株式会社サンコーシヤ 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコーシヤ |
| 【英訳名】 | SANKOSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 眞義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎２丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４９１－７１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々木 博行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎２丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４９１－７１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々木 博行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンコーシヤ中部支店 （愛知県名古屋市天白区植田西２丁目110番１号） 株式会社サンコーシヤ関西支店 （大阪府大阪市北区太融寺町２番22号梅田八千代ビル５Ｆ） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第97期中 | 第98期中 | 第99期中 | 第97期 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日 | 自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日 | 自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日 | 自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日 | 自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,632,400 | 6,046,960 | 6,511,608 | 16,709,095 | 15,994,852 |
| 経常利益 | （千円） | 106,225 | 99,915 | 392,630 | 1,266,676 | 1,074,589 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 22,215 | 50,856 | 347,241 | 877,567 | 421,779 |
| 中間（当期）包括利益 | （千円） | 268,186 | 229,767 | 229,788 | 1,175,439 | 685,336 |
| 純資産額 | （千円） | 10,021,600 | 11,093,599 | 11,622,300 | 10,928,933 | 11,307,597 |
| 総資産額 | （千円） | 20,275,927 | 21,301,469 | 22,534,736 | 22,297,226 | 22,448,093 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 981.46 | 1,087.00 | 1,159.28 | 1,071.76 | 1,127.72 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 2.22 | 5.08 | 34.69 | 87.67 | 42.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.45 | 51.08 | 51.49 | 48.11 | 50.28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 125,025 | 9,515 | 689,660 | △129,750 | 610,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,695 | △177,265 | △447,353 | △56,222 | △468,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △402,765 | 571,965 | 1,017,037 | △194,639 | △157,586 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,977,964 | 4,432,392 | 5,251,656 | 4,000,888 | 4,031,553 |
| 従業員数 | (人) | 656 | 622 | 617 | 634 | 621 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [79] | [80] | [79] | [79] | [81] | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期中 | 第98期中 | 第99期中 | 第97期 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日 | 自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日 | 自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日 | 自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日 | 自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,067,053 | 3,651,645 | 3,856,981 | 10,452,853 | 10,079,298 |
| 経常利益又は経常損失(△） | （千円） | △109,394 | △132,352 | 15,860 | 483,147 | 496,453 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △105,667 | △101,847 | 21,924 | 392,407 | 22,915 |
| 資本金 | （千円） | 975,000 | 975,000 | 975,000 | 975,000 | 975,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,245,817 | 6,603,597 | 6,660,226 | 6,789,362 | 6,715,803 |
| 総資産額 | （千円） | 14,065,667 | 14,875,230 | 15,455,175 | 15,672,295 | 15,394,324 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 623.99 | 659.73 | 665.39 | 678.29 | 670.94 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △10.56 | △10.18 | 2.19 | 39.20 | 2.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 6.00 | 6.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.40 | 44.39 | 43.09 | 43.32 | 43.63 |
| 従業員数 | （人） | 209 | 200 | 196 | 202 | 194 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | [13] | [12] | [11] | [13] | [12] | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３．関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 通信保安 | 577 | (72) |
| 気象 | 21 | (3) |
| 全社（共通） | 19 | (4) |
| 合計 | 617 | (79) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 通信保安 | 177 | (7) |
| 全社（共通） | 19 | (4) |
| 合計 | 196 | (11) |
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みもみられたものの、緩やかな回復基調が継続しました。また、米国の通商政策強化や中国経済の減速等により依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況下、総合雷対策及び雷観測等を中心とした当社グループ事業は、販売各社、製品別事業会社毎に業務効率の向上と収益力強化に取り組んできました。
電源・シェルタユニットでは堅調に売上確保できました。
雷防護・ネットワークユニットでは、一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。
鉄道関係では、設備投資が活発化してきており堅調に売上確保できました。
雷観測・計測ユニットでは、概ね順調に推移しました。
また生産部門では、内製化を引続き推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直しや設備投資を行い、市場競争力を強化することで、収益の向上を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,511,608千円（前年同期比7.7％増）となり売上高は増加し、原価低減努力と経費圧縮等に努めた結果、営業利益は283,967千円（前年同期比246.8％増）、また経常利益は392,630千円（前年同期比293.0％増）となりました。
セグメント別（事業区分別）の経営成績は次のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、移動体通信関係、雷観測・計測はやや低調に推移しましたが、電力各社の設備投資が一部回復基調に加え、電源・シェルタ、雷防護・ネットワークおよび鉄道関連事業等の売上確保に努めました。その結果、売上高は6,194,044千円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は592,302千円（前年同期比27.4％増）となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品の「落雷データ」等の受注が引き続き順調に推移した結果、売上高は317,564千円（前年同期比14.7％増）となりました。また、雷・気象データの収集に関しての原価低減に努め、セグメント利益は168,211千円（前年同期比112.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ1,220,102千円増加し、当中間連結会計期間末では5,251,656千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は689,660千円（前年同期は9,515千円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少が2,373,538千円、棚卸資産の増加が576,597千円、仕入債務の減少が702,842千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は447,353千円（前年同期は177,265千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が408,396千円、投資有価証券の取得による支出が280,241千円あったことと、投資有価証券の売却による収入が248,277千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,017,037千円（前年同期は571,965千円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が845,073千円、配当金の支払いによる支出65,108千円あったことと、長期借入れによる収入が2,025,700千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
| セグメントの名称 | 生産高 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 通信保安（千円） | 3,178,269 | 103.7 |
| 気象（千円） | 131,837 | 114.0 |
| 合計（千円） | 3,310,107 | 104.1 |
（注）金額は製造原価で表示しております。
ｂ．受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 通信保安 | 7,579,973 | 110.1 | 3,592,892 | 110.3 |
| 気象 | 324,738 | 114.1 | 52,927 | 114.7 |
| 合計 | 7,904,712 | 110.3 | 3,645,820 | 110.4 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．当社グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
ｃ．販売実績
| セグメントの名称 | 販売高 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 通信保安（千円） | 6,194,044 | 107.4 |
| 気象（千円） | 317,564 | 114.7 |
| 合計（千円） | 6,511,608 | 107.7 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、鉄道関連事業の売上は概ね順調に確保できましたが、雷防護・ネットワーク関連、雷観測・計測関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上により一定の成果をあげることができました。
これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ7.7％増の6,511,608千円となりました。営業損益は、徹底した原価低減努力と経費圧縮等に努めた結果、283,967千円の営業利益となりました（前年同期比246.8％増）。
（売上高）
通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、7.4％増の6,194,044千円となり、気象事業の売上高は前中間連結会計期間に比べて14.7％増の317,564千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前中間連結会計期間から251,515千円増加し3,830,592千円となり、売上原価率は59.2％から0.4ポイント改善し58.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の圧縮活動を継続したものの一般管理費の一部が増額したため11,050千円増加し2,397,048千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前中間連結会計期間の95,798千円から69,350千円増加し165,149千円となっております。
営業外費用は、前中間連結会計期間の77,769千円から21,281千円減少し56,487千円となっております。
（親会社株主に帰属する中間純損益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、347,241千円の親会社株主に帰属する中間純利益となっております（前年同期比582.8％増）。
（3）経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存であります。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
４【重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は223,092千円となっております。
（1）通信保安事業
・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究
・太陽光蓄電システムの開発
・監視カメラ用オフグリッド電源の開発
・組電池システムの開発
・列車無線装置用同軸ＳＰＤの開発
・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発
・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発
・通信保安用配線端子盤の開発
・広帯域対応同軸用ＳＰＤの開発
・環境配慮型接地抵抗低減材の開発
・航空障害灯のリニューアル開発
・海外向け航空障害灯の開発
・ノイズフィルタの開発
・外観監視カメラシステム（鳥検出機能）の開発
・降雹予測に関する研究
・補助飛行場灯台の開発
・雨滴センサ、雨量計の研究
・サージモニタのリニューアル開発
・光海底線用フィルターの開発
・踏切の雷害設備故障削減に向けた基礎研究
・鉄道踏切器具箱耐圧強化フィルムの開発
・分離機内蔵型ＳＰＤの開発
・電源用ＳＰＤの制限電圧の性能向上に関する研究
・低電圧型ＧＤＴの開発
・空港ＲＣＬＬライトチェッカーの検討
・耐雷トランスのアルミ巻線化及び小型化検討
当中間連結会計期間の研究開発費は200,744千円となっております。
（2）気象事業
・ＪＬＤＮの観測性能向上に関する研究（静岡大学との共同研究）
・大エネルギー雷の発生条件に関する研究（科研費申請案件）
・大エネルギー雷観測用の電界計システムの改良
・降水量とＬｉｇｈｔｎｉｎｇジャンプの関係について（東京都立大学との共同研究）
・機械学習による発雷確率予報の開発と評価
・大地落雷密度と雷雨日数の関係に関する研究
・ＬＬＳの検知効率を推定する研究
当中間連結会計期間の研究開発費は22,347千円となっております。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和７年12月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 非上場 | （注）１ （注）２ |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | － | － |
(注)１.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２.当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 | － | 14,400,000 | － | 975,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤 眞義 | 東京都大田区 | 1,013,870 | 10.12 |
| 有限会社いまとうサービス | 東京都台東区浅草橋三丁目５番１号 | 969,000 | 9.68 |
| 山光企業株式会社 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 | 691,253 | 6.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 500,000 | 4.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 500,000 | 4.99 |
| 有限会社ビッグ・メープル | 東京都台東区浅草橋三丁目５番１号 | 464,800 | 4.64 |
| 伊藤 はる子 | 東京都大田区 | 448,500 | 4.48 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 420,000 | 4.19 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 400,000 | 3.99 |
| 伊藤 佳子 | 東京都大田区 | 378,600 | 3.78 |
| 計 | － | 5,786,023 | 57.80 |
（注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,390,481 | － | 権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,009,519 | 10,009,519 | 同上 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,009,519 | － |
②【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 サンコーシヤ | 東京都品川区大崎 二丁目11番１号 | 4,390,481 | － | 4,390,481 | 30.49 |
| 計 | － | 4,390,481 | － | 4,390,481 | 30.49 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,135,087 | 5,385,930 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,603,372 | 3,200,457 |
| 有価証券 | 27,600 | 10,000 |
| 棚卸資産 | 4,461,487 | 4,983,703 |
| その他 | 217,748 | 317,202 |
| 貸倒引当金 | △3,298 | △2,387 |
| 流動資産合計 | 14,441,997 | 13,894,905 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | ※２ 3,499,185 | ※２ 3,780,388 |
| その他（純額） | ※１,※２ 1,284,183 | ※１,※２ 1,294,941 |
| 有形固定資産合計 | 4,783,368 | 5,075,329 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 265,481 | 244,751 |
| その他 | 359,291 | 289,833 |
| 無形固定資産合計 | 624,773 | 534,585 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | ※１ 663,110 | ※１ 658,389 |
| 繰延税金資産 | 742,828 | 773,202 |
| その他 | 1,203,137 | 1,609,598 |
| 貸倒引当金 | △11,274 | △11,274 |
| 投資その他の資産合計 | 2,597,801 | 3,029,915 |
| 固定資産合計 | 8,005,942 | 8,639,830 |
| 繰延資産 | 152 | － |
| 資産合計 | 22,448,093 | 22,534,736 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,243,470 | 765,496 |
| 電子記録債務 | 878,517 | 642,575 |
| 短期借入金 | ※２ 240,000 | ※２ 182,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,497,731 | ※２ 1,822,774 |
| １年内償還予定の社債 | 25,000 | － |
| 未払法人税等 | 270,854 | 105,759 |
| 賞与引当金 | 391,715 | 137,228 |
| 製品保証引当金 | 5,073 | 4,205 |
| その他 | 706,548 | 506,226 |
| 流動負債合計 | 5,258,910 | 4,166,266 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,525,017 | ※２ 4,375,286 |
| 役員退職慰労引当金 | 499,794 | 459,921 |
| 退職給付に係る負債 | 951,541 | 946,096 |
| 資産除去債務 | 25,032 | 25,199 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 713,543 | 713,543 |
| その他 | 166,656 | 226,122 |
| 固定負債合計 | 5,881,586 | 6,746,169 |
| 負債合計 | 11,140,496 | 10,912,436 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 975,000 | 975,000 |
| 資本剰余金 | 413,992 | 413,992 |
| 利益剰余金 | 8,533,874 | 8,966,057 |
| 自己株式 | △1,028,416 | △1,028,416 |
| 株主資本合計 | 8,894,450 | 9,326,633 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,865 | 98,390 |
| 土地再評価差額金 | 1,541,538 | 1,541,532 |
| 為替換算調整勘定 | 774,612 | 631,349 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,480 | 5,891 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,393,497 | 2,277,163 |
| 非支配株主持分 | 19,649 | 18,502 |
| 純資産合計 | 11,307,597 | 11,622,300 |
| 負債純資産合計 | 22,448,093 | 22,534,736 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 売上高 | 6,046,960 | 6,511,608 |
| 売上原価 | 3,579,077 | 3,830,592 |
| 売上総利益 | 2,467,883 | 2,681,015 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,385,997 | ※１ 2,397,048 |
| 営業利益 | 81,885 | 283,967 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,094 | 7,384 |
| 受取配当金 | 12,734 | 8,297 |
| 投資不動産賃貸料 | 26,778 | 29,713 |
| 持分法による投資利益 | － | 63,300 |
| 為替差益 | － | 2,908 |
| 受取賃貸料 | 15,789 | 17,687 |
| 保険解約返戻金 | － | 16,720 |
| その他 | 37,402 | 19,137 |
| 営業外収益合計 | 95,798 | 165,149 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,913 | 32,878 |
| 社債発行費償却 | 920 | 152 |
| 投資不動産費用 | 41,146 | 21,172 |
| 為替差損 | 2,497 | － |
| その他 | 2,291 | 2,284 |
| 営業外費用合計 | 77,769 | 56,487 |
| 経常利益 | 99,915 | 392,630 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 4,049 | ※２ 145 |
| 投資有価証券売却益 | 16,039 | 108,389 |
| 特別利益合計 | 20,089 | 108,534 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,024 |
| 訴訟関連損失 | － | ※３ 72,727 |
| 特別損失合計 | － | 75,752 |
| 税金等調整前中間純利益 | 120,004 | 425,412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,353 | 78,911 |
| 法人税等調整額 | △11,049 | 799 |
| 法人税等合計 | 68,304 | 79,710 |
| 中間純利益 | 51,700 | 345,702 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 844 | △1,538 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,856 | 347,241 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 中間純利益 | 51,700 | 345,702 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,166 | 28,938 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | － |
| 為替換算調整勘定 | 164,738 | △143,263 |
| 退職給付に係る調整額 | 35,532 | △1,589 |
| その他の包括利益合計 | 178,067 | △115,914 |
| 中間包括利益 | 229,767 | 229,788 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 212,582 | 230,935 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,185 | △1,146 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 975,000 | 470,812 | 8,172,151 | △1,028,416 | 8,589,548 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | △60,057 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,856 | 50,856 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △9,200 | － | △9,200 |
| 当中間期末残高 | 975,000 | 470,812 | 8,162,950 | △1,028,416 | 8,580,347 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 72,521 | － | 1,561,068 | 544,907 | △40,198 | 2,138,299 | 201,086 | 10,928,933 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,856 | |||||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △22,183 | △37 | － | 148,414 | 35,532 | 161,725 | 12,141 | 173,867 |
| 当中間期変動額合計 | △22,183 | △37 | － | 148,414 | 35,532 | 161,725 | 12,141 | 164,666 |
| 当中間期末残高 | 50,338 | △37 | 1,561,068 | 693,321 | △4,665 | 2,300,025 | 213,227 | 11,093,599 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 975,000 | 413,992 | 8,533,874 | △1,028,416 | 8,894,450 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △65,061 | △65,061 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 347,241 | 347,241 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 150,004 | 150,004 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 432,183 | － | 432,183 |
| 当中間期末残高 | 975,000 | 413,992 | 8,966,057 | △1,028,416 | 9,326,633 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 69,865 | － | 1,541,538 | 774,612 | 7,480 | 2,393,497 | 19,649 | 11,307,597 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △65,061 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 347,241 | |||||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 150,004 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 28,524 | － | △5 | △143,263 | △1,588 | △116,333 | △1,146 | △117,480 |
| 当中間期変動額合計 | 28,524 | － | △5 | △143,263 | △1,588 | △116,333 | △1,146 | 314,703 |
| 当中間期末残高 | 98,390 | － | 1,541,532 | 631,349 | 5,891 | 2,277,163 | 18,502 | 11,622,300 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 120,004 | 425,412 |
| 減価償却費 | 199,720 | 180,454 |
| のれん償却額 | 22,339 | 16,266 |
| 顧客関連資産償却 | 5,860 | 6,125 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,248 | △906 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △225,571 | △253,968 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33,150 | △39,873 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,736 | △868 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31,664 | △6,608 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,828 | △15,682 |
| 支払利息 | 30,913 | 32,878 |
| 為替差損益（△は益） | △32,002 | 2,058 |
| 社債発行費償却 | 920 | 152 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,039 | △105,364 |
| 投資不動産賃貸料 | △26,778 | △29,713 |
| 投資不動産費用 | 41,146 | 21,172 |
| 保険解約返戻金 | － | △16,720 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,049 | △145 |
| 訴訟関連損失 | － | 72,727 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △63,300 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,667,386 | 2,373,538 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △891,522 | △576,597 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △995,986 | △702,842 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △67,444 | △59,002 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △188,869 | △160,513 |
| その他 | △183,151 | △96,895 |
| 小計 | 373,246 | 1,001,784 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,855 | 15,668 |
| 利息の支払額 | △30,913 | △32,878 |
| 法人税等の支払額 | △348,673 | △251,634 |
| 保険金の受取額 | － | 16,720 |
| 訴訟和解金の支払額 | － | △60,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,515 | 689,660 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,088 | △30,669 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,088 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △105,893 | △408,396 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,138 | 145 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,141 | △2,509 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △146,748 | △280,241 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 87,150 | 248,277 |
| 貸付金の回収による収入 | 700 | － |
| 投資不動産の賃貸による支出 | △36,213 | △16,446 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 26,778 | 29,713 |
| その他 | 5,963 | 12,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △177,265 | △447,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | △58,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 2,025,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △810,606 | △845,073 |
| 社債の償還による支出 | △62,600 | △25,000 |
| 配当金の支払額 | △59,923 | △65,108 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14,903 | △15,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 571,965 | 1,017,037 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,289 | △39,242 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 431,504 | 1,220,102 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,000,888 | 4,031,553 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,432,392 | ※ 5,251,656 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 25社
（連結子会社名）
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
㈱フランクリン・ジャパン
SANKOSHA U.S.A.,INC.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
PT.SANKOSHA INDONESIA
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
㈱山光社エステート
㈱ベータテック
エースライオン㈱
L.V.Control Sdn.Bhd.
L.V.Control Technologies Sdn.Bhd.
Tripping & Surge Solutions Sdn.Bhd.
Channel Quest Trading Sdn.Bhd.
L.V.Control Import & Export Sdn.Bhd.
L.V.Control Engineering Sdn.Bhd.
上海圣科薩国際貿易有限公司
臺灣山光社有限公司
㈱中崎電子工業
（2）非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社の数 1社
（持分法適用会社名）
SANKOSHA VIETNAM LLC
（2）持分法適用の範囲の変更
当中間連結会計期間より、重要性が増したためSANKOSHA VIETNAM LLCを持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（4）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次の通りです。
| 会社名 | 中間決算日 |
|---|---|
| SANKOSHA KOREA CORPORATION | ６月30日 ＊１ |
| PT.SANKOSHA INDONESIA | ６月30日 ＊１ |
| 広州圣科薩防雷科技有限公司 | ６月30日 ＊１ |
| L.V.Control Sdn.Bhd. | ６月30日 ＊１ |
| L.V.Control Technologies Sdn.Bhd. | ６月30日 ＊１ |
| Tripping & Surge Solutions Sdn.Bhd. | ６月30日 ＊１ |
| Channel Quest Trading Sdn.Bhd. | ６月30日 ＊１ |
| L.V.Control Import & Export Sdn.Bhd. | ６月30日 ＊１ |
| L.V.Control Engineering Sdn.Bhd. | ６月30日 ＊１ |
| 上海圣科薩国際貿易有限公司 | ６月30日 ＊１ |
| 臺灣山光社有限公司 | ６月30日 ＊１ |
＊１：連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 ５～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益認識
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。
（10）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産等の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産その他 | 5,233,418千円 | 5,248,176千円 |
| 投資不動産 | 533,088 | 537,809 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）工場財団設立物件 有形固定資産その他 土地 | 148,721千円 2,251,000 | 145,643千円 2,251,000 |
| 計 | 2,399,721 | 2,396,643 |
| (2）その他 有形固定資産その他 土地 | 403,508千円 849,534 | 394,304千円 1,110,750 |
| 計 | 1,253,042 | 1,505,055 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 150,000千円 1,200,210 2,636,081 | 182,000千円 1,460,550 3,425,528 |
| 計 | 3,986,292 | 5,068,079 |
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,630,000千円 | 1,950,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | 182,000 |
| 差引額 | 1,480,000 | 1,768,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 96,994千円 | 100,840千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △1,736 | △868 |
| 役員報酬 | 162,889 | 156,160 |
| 従業員給料手当・賞与 | 794,087 | 804,021 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,567 | 33,311 |
| 退職給付費用 | 46,131 | 42,634 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,895 | 16,855 |
| 減価償却費 | 60,253 | 49,932 |
| 研究開発費 | 230,695 | 223,092 |
| のれん償却額 | 22,339 | 16,266 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,273 | △873 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産その他 | 4,049千円 | 145千円 |
※３ 訴訟関連損失の内訳
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 和解金 | 60,000千円 |
|---|---|
| 弁護士費用 | 12,727 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,400 | － | － | 14,400 |
| 合計 | 14,400 | － | － | 14,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,390 | － | － | 4,390 |
| 合計 | 4,390 | － | － | 4,390 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年５月30日取締役会 | 普通株式 | 60,057 | 6 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,400 | － | － | 14,400 |
| 合計 | 14,400 | － | － | 14,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,390 | － | － | 4,390 |
| 合計 | 4,390 | － | － | 4,390 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年５月29日取締役会 | 普通株式 | 65,061 | 6.5 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,545,508千円 | 5,385,930千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △113,116 | △134,274 |
| 現金及び現金同等物 | 4,432,392 | 5,251,656 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) | 803,635 | 803,635 | － |
| 資産計 | 803,635 | 803,635 | － |
| (1) 短期借入金 | 240,000 | 239,434 | △565 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,497,731 | 1,527,716 | 29,985 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 24,961 | △38 |
| (4) 社債 | － | － | － |
| (5) 長期借入金 | 3,525,017 | 3,405,712 | △119,305 |
| 負債計 | 5,287,749 | 5,197,825 | △89,923 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 59,479 |
(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 (※2) | 990,356 | 990,356 | － |
| 資産計 | 990,356 | 990,356 | － |
| (1) 短期借入金 | 182,000 | 181,934 | △65 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,822,774 | 1,868,610 | 45,835 |
| (3) 1年内償還予定の社債 | － | － | － |
| (4) 社債 | － | － | － |
| (5) 長期借入金 | 4,375,286 | 4,244,787 | △130,499 |
| 負債計 | 6,380,061 | 6,295,332 | △84,729 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 59,479 |
(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 325,429 | － | － | 325,429 |
| 社債 | － | 209,052 | － | 209,052 |
| 投資信託 | 190,168 | 78,985 | － | 269,153 |
| 資産計 | 515,598 | 288,037 | － | 803,635 |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 379,772 | － | － | 379,772 |
| 社債 | － | 371,131 | － | 371,131 |
| 投資信託 | 137,607 | 101,845 | － | 239,452 |
| 資産計 | 517,379 | 472,976 | － | 990,356 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 短期借入金 | － | 239,434 | － | 239,434 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 1,527,716 | － | 1,527,716 |
| １年内償還予定の社債 | － | 24,961 | － | 24,961 |
| 社債 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 3,405,712 | － | 3,405,712 |
| 負債計 | － | 5,197,825 | － | 5,197,825 |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 短期借入金 | － | 181,934 | － | 181,934 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 1,868,610 | － | 1,868,610 |
| １年内償還予定の社債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 4,244,787 | － | 4,244,787 |
| 負債計 | － | 6,295,332 | － | 6,295,332 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している社債、非上場投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|
| １年内 | 30,959 |
| １年超 | 10,319 |
| 合計 | 41,279 |
（注）当中間連結会期間より、重要性が増したためオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。なお、前連結会計年度については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 181,539 | 95,991 | 85,548 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 29,360 | 26,344 | 3,016 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 233,763 | 165,994 | 67,769 | |
| 小計 | 444,664 | 288,330 | 156,334 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 143,889 | 171,154 | △27,264 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 179,691 | 201,771 | △22,080 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 35,390 | 42,833 | △7,443 | |
| 小計 | 358,970 | 415,759 | △56,788 | |
| 合計 | 803,635 | 704,089 | 99,545 | |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額59,479千円）は、上表には含まれておりません。
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 289,474 | 131,894 | 157,579 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 188,916 | 185,907 | 3,009 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 187,832 | 154,327 | 33,504 | |
| 小計 | 666,223 | 472,129 | 194,094 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 90,298 | 103,901 | △13,603 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 182,214 | 201,771 | △19,556 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 51,619 | 63,615 | △11,996 | |
| 小計 | 324,132 | 369,289 | △45,156 | |
| 合計 | 990,356 | 841,418 | 148,937 | |
（注）市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額59,479千円）は、上表には含まれておりません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 25,371千円 | 25,032千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 127 |
| 時の経過による調整額 | 240 | 120 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △580 | △80 |
| 中間期末（期末）残高 | 25,032 | 25,199 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。当中間連結会計期間末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,161千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | ||
| 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額） | |||
| 期首残高 | 672,852 | 663,110 | |
| 期中増減額 | △9,742 | 50,219 | |
| 中間期末（期末）残高 | 663,110 | 713,330 | |
| 中間期末（期末）時価 | 1,026,730 | 1,094,005 | |
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,742千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は、事業用資産から賃貸等不動産への振替（55,709千円）であり、主な減少額は減価償却費（5,490千円）であります。
３．中間期末（期末）の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標（公示価格等）に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 通信保安 | 気象 | ||
| 日本 | 5,183,094 | 276,945 | 5,460,039 |
| 北米 | 54,201 | － | 54,201 |
| 欧州 | 19,827 | － | 19,827 |
| アジア | 512,593 | － | 512,593 |
| その他 | 298 | － | 298 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,770,015 | 276,945 | 6,046,960 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,700,015 | 276,945 | 6,046,960 |
当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 通信保安 | 気象 | ||
| 日本 | 5,464,002 | 317,564 | 5,781,566 |
| 北米 | 101,668 | － | 101,668 |
| 欧州 | － | － | － |
| アジア | 627,899 | － | 627,899 |
| その他 | 474 | － | 474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,194,044 | 317,564 | 6,511,608 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,194,044 | 317,564 | 6,511,608 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。
取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後１年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 契約資産(期首残高) | － | 29,530 |
| 契約資産(中間期末（期末）残高) | 29,530 | 23,941 |
| 契約負債(期首残高) | 82,497 | 133,463 |
| 契約負債(中間期末（期末）残高) | 133,463 | 156,441 |
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| 通信保安 | 気象 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,770,015 | 276,945 | 6,046,960 | － | 6,046,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,294 | 27,959 | 38,254 | △38,254 | － |
| 計 | 5,780,309 | 304,904 | 6,085,214 | △38,254 | 6,046,960 |
| セグメント利益（注）２ | 464,802 | 79,013 | 543,815 | △461,930 | 81,885 |
| セグメント資産 | 17,068,534 | 1,042,417 | 18,110,952 | 3,190,517 | 21,301,469 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 107,510 | 36,927 | 144,437 | 60,700 | 205,138 |
| のれん償却額 | 22,339 | － | 22,339 | － | 22,339 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 89,310 | 41,407 | 130,717 | 9,332 | 140,049 |
当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| 通信保安 | 気象 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,194,044 | 317,564 | 6,511,608 | － | 6,511,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116,754 | 129,734 | 246,488 | △246,488 | － |
| 計 | 6,310,798 | 447,298 | 6,758,097 | △246,488 | 6,511,608 |
| セグメント利益（注）２ | 592,302 | 168,211 | 760,514 | △476,546 | 283,967 |
| セグメント資産 | 17,304,756 | 1,281,305 | 18,586,061 | 3,948,674 | 22,534,736 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 86,042 | 35,275 | 121,317 | 63,384 | 184,701 |
| のれん償却額 | 16,266 | － | 16,266 | － | 16,266 |
| 持分法適用会社への投資額 | 274,175 | － | 274,175 | － | 274,175 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 383,715 | 27,595 | 411,310 | 419 | 411,730 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去 | 6,390 | 18,185 |
| 全社費用（＊） | △468,321 | △494,731 |
| 合計 | △461,930 | △476,546 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去 | △600,372 | △677,080 |
| 全社資産 | 3,790,889 | 4,625,754 |
| 合計 | 3,190,517 | 3,948,674 |
（注）２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 5,781,566 | 730,042 | 6,511,608 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 4,413,151 | 662,177 | 5,075,329 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当中間期末残高 | 318,961 | － | － | 318,961 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当中間期末残高 | 244,751 | － | － | 244,751 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,127.72円 | 1,159.28円 |
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 5.08円 | 34.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 50,856 | 347,241 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 50,856 | 347,241 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,009 | 10,009 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 993,567 | 2,228,378 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,775,564 | 2,179,908 |
| 有価証券 | 26,790 | 10,000 |
| 製品 | 2,235,621 | 2,423,822 |
| 原材料 | 416,047 | 416,595 |
| 仕掛品 | 127,322 | 227,153 |
| その他の棚卸資産 | 142,887 | 110,587 |
| 関係会社短期貸付金 | 173,337 | 195,452 |
| その他 | 232,094 | 328,865 |
| 流動資産合計 | 8,123,232 | 8,120,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 129,483 | ※１ 122,904 |
| 土地 | ※１ 2,312,700 | ※１ 2,312,700 |
| その他（純額） | ※１ 71,872 | ※１ 82,126 |
| 有形固定資産合計 | 2,514,056 | 2,517,731 |
| 無形固定資産 | 240,242 | 188,066 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 621,650 | 750,180 |
| 関係会社株式 | 2,053,228 | 2,053,228 |
| 関係会社長期貸付金 | 725,334 | 695,352 |
| 繰延税金資産 | 582,389 | 573,408 |
| 投資不動産（純額） | 622,798 | 618,623 |
| その他 | 250,345 | 263,541 |
| 貸倒引当金 | △339,106 | △325,722 |
| 投資その他の資産合計 | 4,516,640 | 4,628,613 |
| 固定資産合計 | 7,270,939 | 7,334,411 |
| 繰延資産 | 152 | － |
| 資産合計 | 15,394,324 | 15,455,175 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 557,229 | 369,151 |
| 買掛金 | 829,513 | 640,840 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,401,626 | ※１ 1,727,160 |
| １年内償還予定の社債 | 25,000 | － |
| リース債務 | 3,402 | 4,004 |
| 未払法人税等 | 153,547 | 9,182 |
| 賞与引当金 | 255,750 | 51,000 |
| 製品保証引当金 | 5,073 | 4,205 |
| その他 | 284,486 | 136,485 |
| 流動負債合計 | 3,865,627 | 3,292,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,943,859 | ※１ 3,637,489 |
| リース債務 | 4,581 | 5,647 |
| 退職給付引当金 | 743,490 | 728,164 |
| 役員退職慰労引当金 | 382,380 | 393,869 |
| 資産除去債務 | 25,032 | 25,199 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 704,550 | 704,550 |
| その他 | 9,000 | 8,000 |
| 固定負債合計 | 4,812,893 | 5,502,919 |
| 負債合計 | 8,678,520 | 8,794,949 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 975,000 | 975,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 442,153 | 442,153 |
| 資本剰余金合計 | 442,153 | 442,153 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 55,352 | 61,858 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,780,350 | 4,730,706 |
| 利益剰余金合計 | 4,835,703 | 4,792,565 |
| 自己株式 | △1,087,014 | △1,087,014 |
| 株主資本合計 | 5,165,842 | 5,122,704 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,844 | 5,404 |
| 土地再評価差額金 | 1,532,116 | 1,532,116 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,549,961 | 1,537,521 |
| 純資産合計 | 6,715,803 | 6,660,226 |
| 負債純資産合計 | 15,394,324 | 15,455,175 |
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 売上高 | 3,651,645 | 3,856,981 |
| 売上原価 | 2,346,079 | 2,453,815 |
| 売上総利益 | 1,305,566 | 1,403,166 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,425,559 | 1,431,747 |
| 営業損失（△） | △119,993 | △28,581 |
| 営業外収益 | ※１ 72,983 | ※１ 77,738 |
| 営業外費用 | ※２ 85,341 | ※２ 33,296 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △132,352 | 15,860 |
| 特別利益 | ※３ 12,104 | ※３ 98,303 |
| 特別損失 | ※４ 4,219 | ※４ 75,752 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △124,467 | 38,412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,492 | 2,022 |
| 法人税等調整額 | △25,111 | 14,465 |
| 法人税等合計 | △22,619 | 16,488 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △101,847 | 21,924 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 49,346 | 4,823,498 | 4,872,845 | △1,087,014 | 5,202,984 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | △60,057 | △60,057 | |||||
| 利益準備金の積立 | 6,005 | △6,005 | － | － | ||||
| 中間純損失（△） | △101,847 | △101,847 | △101,847 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 6,005 | △167,910 | △161,904 | － | △161,904 |
| 当中間期末残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 55,352 | 4,655,588 | 4,710,940 | △1,087,014 | 5,041,079 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 34,131 | － | 1,552,246 | 1,586,378 | 6,789,362 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | ||||
| 中間純損失（△） | △101,847 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △23,824 | △37 | － | △23,861 | △23,861 |
| 当中間期変動額合計 | △23,824 | △37 | － | △23,861 | △185,765 |
| 当中間期末残高 | 10,307 | △37 | 1,552,246 | 1,562,517 | 6,603,597 |
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 55,352 | 4,780,350 | 4,835,703 | △1,087,014 | 5,165,842 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △65,061 | △65,061 | △65,061 | |||||
| 利益準備金の積立 | 6,506 | △6,506 | － | － | ||||
| 中間純利益 | 21,924 | 21,924 | 21,924 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 6,506 | △49,643 | △43,137 | － | △43,137 |
| 当中間期末残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 61,858 | 4,730,706 | 4,792,565 | △1,087,014 | 5,122,704 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 17,844 | － | 1,532,116 | 1,549,961 | 6,715,803 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △65,061 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | ||||
| 中間純利益 | 21,924 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △12,439 | － | － | △12,439 | △12,439 |
| 当中間期変動額合計 | △12,439 | － | － | △12,439 | △55,577 |
| 当中間期末残高 | 5,404 | － | 1,532,116 | 1,537,521 | 6,660,226 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2）工事契約に係る収益認識
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
(3）ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）工場財団設立物件 建物 土地 有形固定資産その他 | 112,334千円 2,251,000 36,387 | 106,761千円 2,251,000 38,881 |
| 計 | 2,399,721 | 2,396,643 |
| (2）工場財団設立物件以外 建物 土地 有形固定資産その他 | 1,895千円 61,700 411 | 1,782千円 61,700 360 |
| 計 | 64,006 | 63,842 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 1,115,866千円 2,298,549 | 1,376,200千円 2,854,459 |
| 計 | 3,414,415 | 4,230,659 |
２．保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| ㈱ライゼン ㈱オプトテクノ ㈱九州山光社 北九州住設㈱ | 50,000千円 80,000 303,750 86,634 | ㈱ライゼン ㈱オプトテクノ ㈱九州山光社 北九州住設㈱ | 50,000千円 80,000 281,250 385,332 |
| 計 | 520,384 | 796,582 |
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 750,000 | 750,000 |
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 受取配当金 受取賃貸料 投資不動産賃貸料 貸倒引当金戻入益 為替差益 | 4,786千円 22,920 26,131 12,000 － － | 6,247千円 7,080 26,131 12,000 13,384 2,924 |
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 社債利息 社債発行費償却 投資不動産費用 貸倒引当金繰入額 為替差損 | 21,893千円 237 920 27,861 5,763 14,696 | 25,946千円 25 152 7,171 － － |
※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | 12,104千円 | 98,303千円 |
※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式評価損 投資有価証券売却損 訴訟和解金 訴訟関連損失 | 4,219千円 － － － | －千円 3,024 60,000 12,727 |
５．減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 無形固定資産 | 25,464千円 51,921 | 24,056千円 52,175 |
（有価証券関係）
前事業年度（令和７年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は2,053,228千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（令和７年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額は2,053,228千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第98期）（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）令和７年６月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 令和7年12月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社サンコーシヤ |
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 優 哉 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 令和7年12月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社サンコーシヤ |
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 優 哉 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第99期事業年度の中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコーシヤの令和7年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。