トーア再保険株式会社 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第87期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】	トーア再保険株式会社
【英訳名】	The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】	03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】	03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第85期中	第86期中	第87期中	第85期	第86期
連結会計期間		自　2023年　４月１日至　2023年　９月30日	自　2024年　４月１日至　2024年　９月30日	自　2025年　４月１日至　2025年　９月30日	自　2023年　４月１日至　2024年　３月31日	自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日
経常収益	(百万円)	170,632	172,884	166,536	329,071	342,443
正味収入保険料	(百万円)	132,467	126,971	125,766	280,826	275,892
経常利益	(百万円)	11,641	22,843	25,786	21,197	37,813
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	8,697	17,162	19,592	15,556	28,475
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	51,546	24,974	29,813	94,070	51,516
純資産額	(百万円)	246,491	313,453	368,469	289,658	339,995
総資産額	(百万円)	955,724	1,059,200	1,089,157	1,021,441	1,098,952
1株当たり純資産額	(円)	2,644.50	3,323.09	3,906.34	3,070.82	3,604.47
1株当たり中間（当期）純利益	(円)	93.31	181.94	207.71	166.65	301.88
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.79	29.59	33.83	28.36	30.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,210	△8,071	△500	20,218	15,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,429	6,823	7,437	△8,765	△43,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,257	△1,242	△1,714	△692	△1,301
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	71,578	104,203	76,858	97,436	74,810
従業員数	(人)	424	422	423	423	420

(注) 第85期中、第86期中、第87期中、第85期および第86期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第85期中	第86期中	第87期中	第85期	第86期
会計期間		自　2023年　４月１日至　2023年　９月30日	自　2024年　４月１日至　2024年　９月30日	自　2025年　４月１日至　2025年　９月30日	自　2023年　４月１日至　2024年　３月31日	自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日
正味収入保険料（対前期増減率）	(百万円)(％)	85,888	82,609	79,544	185,075	176,029
		(△7.79)	(△3.82)	(△3.71)	(△13.35)	(△4.89)
経常利益（対前期増減率）	(百万円)(％)	9,847	20,701	19,127	18,286	29,089
		(77.20)	(110.21)	(△7.60)	(9.14)	(59.08)
中間（当期）純利益（対前期増減率）	(百万円)(％)	7,242	15,115	14,202	13,577	22,687
		(73.47)	(108.69)	(△6.04)	(8.70)	(67.09)
正味損害率	(％)	104.63	90.12	87.76	87.80	80.44
正味事業費率	(％)	24.91	23.07	23.01	21.83	21.04
利息及び配当金収入（対前期増減率）	(百万円)(％)	7,438	10,002	9,749	15,609	20,195
		(49.96)	(34.46)	(△2.53)	(44.17)	(29.38)
資本金（発行済株式総数）	(百万円)(千株)	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
		(100,000)	(100,000)	(100,000)	(100,000)	(100,000)
純資産額	(百万円)	198,430	245,153	290,431	235,234	266,262
総資産額	(百万円)	583,934	631,404	680,293	642,754	669,392
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	12.50	17.50
自己資本比率	(％)	33.98	38.83	42.69	36.60	39.78
従業員数	(人)	338	330	324	334	325

(注) 1． 正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

2． 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

3． 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
トーア再保険株式会社	324
The Toa Reinsurance Co. of America	73
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.	26
合計	423

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
トーア再保険株式会社	324

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益1,480億38百万円（前中間連結会計期間に比べ11億48百万円増加）、資産運用収益184億2百万円（同75億44百万円減少）などを合計した経常収益は、1,665億36百万円（同63億48百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,286億26百万円（同113億96百万円減少）、資産運用費用35億78百万円（同25億44百万円増加）、営業費及び一般管理費85億35百万円（同4億12百万円減少）などを合計した経常費用は、1,407億50百万円（同92億91百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は257億86百万円となり、前中間連結会計期間（228億43百万円）に比べ29億42百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は195億92百万円となり、前中間連結会計期間（171億62百万円）に比べ24億30百万円の増加となりました。

また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億94百万円減少し1兆891億57百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ382億68百万円減少し7,206億88百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ284億74百万円増加し3,684億69百万円となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

　正味収入保険料は795億44百万円（前中間連結会計期間に比べ30億64百万円減少）となり、中間純利益は142億2百万円（同9億12百万円減少）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	11,730	14.20	3.62	11,036	13.87	△5.92
海上保険	4,018	4.86	△29.18	3,617	4.55	△9.96
自動車保険	12,333	14.93	18.50	11,425	14.36	△7.37
賠償責任保険	3,370	4.08	△32.42	2,751	3.46	△18.37
生命再保険	40,075	48.51	△1.91	38,738	48.70	△3.34
ペット保険	3,570	4.32	△4.53	4,781	6.01	33.91
その他	7,509	9.10	△15.66	7,194	9.05	△4.20
合計	82,609	100.00	△3.82	79,544	100.00	△3.71

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	10,783	14.49	△42.15	7,851	11.25	△27.19
海上保険	4,754	6.39	2.78	3,627	5.20	△23.71
自動車保険	7,979	10.72	42.36	7,686	11.01	△3.67
賠償責任保険	2,772	3.72	△74.01	4,679	6.70	68.78
生命再保険	41,045	55.14	0.81	39,349	56.37	△4.13
ペット保険	2,298	3.09	△5.61	2,193	3.14	△4.56
その他	4,810	6.45	△33.00	4,421	6.33	△8.08
合計	74,444	100.00	△17.16	69,808	100.00	△6.23

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

　正味収入保険料は282億57百万円（前中間連結会計期間に比べ1億42百万円増加）となり、中間純利益は27億57百万円（同22億1百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	14,163	50.38	△6.80	13,054	46.20	△7.83
海上保険	―	―	―	6	0.02	―
自動車保険	1,279	4.55	22.01	1,547	5.48	20.89
賠償責任保険	12,421	44.18	△24.15	13,416	47.48	8.01
生命再保険	―	―	―	―	―	―
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	248	0.89	△9.46	231	0.82	△7.01
合計	28,114	100.00	△14.54	28,257	100.00	0.51

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	11,795	37.51	14.19	9,615	34.18	△18.48
海上保険	―	―	―	―	―	―
自動車保険	1,868	5.94	△30.97	2,149	7.64	15.06
賠償責任保険	17,385	55.29	42.97	15,966	56.76	△8.17
生命再保険	―	―	―	―	―	―
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	394	1.26	17.03	399	1.42	1.33
合計	31,444	100.00	23.15	28,131	100.00	△10.54

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

正味収入保険料は171億76百万円（前中間連結会計期間に比べ16億80百万円増加）となり、中間純利益は27億13百万円（同11億97百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	6,096	39.34	57.83	6,963	40.54	14.22
海上保険	180	1.16	1,095.85	187	1.09	4.41
自動車保険	4,276	27.60	23.85	4,048	23.57	△5.35
賠償責任保険	1,237	7.98	6.83	1,158	6.74	△6.37
生命再保険	291	1.88	△39.32	610	3.56	109.50
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	3,414	22.04	△14.05	4,208	24.50	23.25
合計	15,495	100.00	19.74	17,176	100.00	10.85

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	2,165	36.76	△53.72	3,470	56.46	60.24
海上保険	14	0.25	△39.63	51	0.84	245.17
自動車保険	548	9.32	△6.56	842	13.70	53.44
賠償責任保険	117	2.00	108.95	253	4.13	115.59
生命再保険	1,695	28.77	49.43	119	1.95	△92.93
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	1,348	22.90	134.05	1,409	22.92	4.48
合計	5,891	100.00	△16.54	6,146	100.00	4.34

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考) 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

区分	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)(百万円)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)(百万円)	対前年同期増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	97,903	94,948	△2,955
保険引受費用	89,014	84,122	△4,891
営業費及び一般管理費	4,489	3,994	△495
その他収支	△4	△0	4
保険引受利益	4,394	6,830	2,435

(注) 1．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。

(2) 正味収入保険料

区分	前中間会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年同期増減(△)率(％)
火災保険	11,730	14.20	3.62	11,036	13.87	△5.92
海上保険	4,018	4.86	△29.18	3,617	4.55	△9.96
自動車保険	12,333	14.93	18.50	11,425	14.36	△7.37
賠償責任保険	3,370	4.08	△32.42	2,751	3.46	△18.37
生命再保険	40,075	48.51	△1.91	38,738	48.70	△3.34
ペット保険	3,570	4.32	△4.53	4,781	6.01	33.91
その他	7,509	9.10	△15.66	7,194	9.05	△4.20
合計	82,609	100.00	△3.82	79,544	100.00	△3.71

(3) 正味支払保険金

区分	前中間会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)			当中間会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	正味損害率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	正味損害率(％)
火災保険	10,783	14.49	91.93	7,851	11.25	71.14
海上保険	4,754	6.39	118.32	3,627	5.20	100.26
自動車保険	7,979	10.72	64.70	7,686	11.01	67.28
賠償責任保険	2,772	3.72	82.25	4,679	6.70	170.07
生命再保険	41,045	55.14	102.42	39,349	56.37	101.58
ペット保険	2,298	3.09	64.37	2,193	3.14	45.87
その他	4,810	6.45	64.05	4,421	6.33	61.46
合計	74,444	100.00	90.12	69,808	100.00	87.76

(4) 単体ソルベンシー・マージン比率

(単位:百万円)

区分	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	483,157	516,543
資本金又は基金等	127,121	141,324
価格変動準備金	12,084	12,237
危険準備金	29	32
異常危険準備金	123,694	121,753
一般貸倒引当金	4	4
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）	173,825	188,582
土地の含み損益	△415	272
払戻積立金超過額	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
控除項目	115	115
その他	46,927	52,451
(B) 単体リスクの合計額		99,695	101,679
一般保険リスク （R 1 ）	一般保険リスク	（R	1	）	44,039	44,031
一般保険リスク	（R	1	）
第三分野保険の保険リスク （R 2 ）	第三分野保険の保険リスク	（R	2	）	―	―
第三分野保険の保険リスク	（R	2	）
予定利率リスク （R 3 ）	予定利率リスク	（R	3	）	9	8
予定利率リスク	（R	3	）
資産運用リスク （R 4 ）	資産運用リスク	（R	4	）	69,043	72,384
資産運用リスク	（R	4	）
経営管理リスク （R 5 ）	経営管理リスク	（R	5	）	2,566	2,615
経営管理リスク	（R	5	）
巨大災害リスク （R 6 ）	巨大災害リスク	（R	6	）	15,228	14,331
巨大災害リスク	（R	6	）
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×1/2｝]×100	969.2％	1,016.0％

(注)　上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C)）であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク)	：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより、△5億円（前中間連結会計期間に比べ75億70百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、74億37百万円（同6億13百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△17億14百万円（同4億71百万円減少）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は768億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

(3) 生産、受注および販売の実績

「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

 　　①　重要な会計方針および見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。

　　 ②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a)　経営成績の分析

  当中間連結会計期間の保険引受収益は、その他保険引受収益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ11億48百万円増加し1,480億38百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、正味支払保険金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ113億96百万円減少し1,286億26百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ125億45百万円増加し194億12百万円となりました。
　当中間連結会計期間の資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ75億44百万円減少し184億2百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、その他運用費用の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ25億44百万円増加し35億78百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ100億89百万円減少し148億24百万円となりました。
　保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ29億42百万円増加し257億86百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ24億30百万円増加の195億92百万円となりました。

b)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国再保険貸の減少などにより、前連結会計年度末に比べ97億94百万円減少し1兆891億57百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ382億68百万円減少し7,206億88百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ394億90百万円減少し6,349億42百万円となりました。

純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ284億74百万円増加し3,684億69百万円となり、この結果、自己資本比率は、33.83％となりました。

c)　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

d)　当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5.0％および修正利益200億円を設定（いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

当中間連結会計期間の修正ROEおよび修正利益は、海外再保険分野における保険引受成績の改善を主な要因として、それぞれ8.5％、191億円となりました。

４ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	370,000,000
甲種株式	30,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,070,000	98,070,000	非上場	(注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式	1,930,000	1,930,000	非上場	(注2)(注3)(注4)(注5)
計	100,000,000	100,000,000	―	―

(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2．単元株制度を採用しておりません。

3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。

4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。　

5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。

         (1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
            （以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
             優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
             主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

         (2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年4月1日～2025年9月30日	―	普通株式 98,070,000 甲種株式 1,930,000	―	5,000	―	0

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

　2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	13,560,000	14.38
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号	10,090,000	10.70
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地	8,000,000	8.48
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	7,963,100	8.44
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号常盤橋タワー	7,900,000	8.38
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	4,611,000	4.89
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	4,347,100	4.61
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地	3,560,000	3.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	3,100,000	3.29
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番6号	2,673,000	2.83
計	―	65,804,200	69.76

所有議決権数別

　2025年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	13,060,000	14.13
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号	9,716,000	10.52
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	7,963,100	8.62
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地	7,704,000	8.34
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号常盤橋タワー	7,400,000	8.01
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	4,351,000	4.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	4,347,100	4.70
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地	3,560,000	3.85
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	3,100,000	3.36
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番6号	2,673,000	2.89
計	―	63,874,200	69.13

(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式5,674,000株を控除して計算しております。

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	甲種株式	―	（注）
	1,930,000
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	5,674,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,396,000	同上
	92,396,000
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	100,000,000	―	―
総株主の議決権	―	92,396,000	―

　（注）甲種株式の内容については、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5	5,674,000	―	5,674,000	5.67
計	―	5,674,000	―	5,674,000	5.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)ならびに同規則第264条および第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第282条および第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編および第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金									27,376	29,554
	有価証券									※3 887,940	※3 888,583
	貸付金									※2 500	※2 500
	有形固定資産									※1 9,813	※1 9,690
	無形固定資産									393	356
	その他資産									159,273	150,202
		外国再保険貸								112,540	105,933
		その他の資産								46,732	44,268
	繰延税金資産									14,545	11,201
	貸倒引当金									△890	△931
	資産の部合計									1,098,952	1,089,157
負債の部
	保険契約準備金									674,432	634,942
		支払備金								395,302	367,431
		責任準備金								279,130	267,511
	その他負債									64,622	60,099
	退職給付に係る負債									7,716	7,507
	役員退職慰労引当金									99	95
	特別法上の準備金									12,084	12,237
		価格変動準備金								12,084	12,237
	繰延税金負債									－	5,806
	負債の部合計									758,956	720,688
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								335	335
		利益剰余金								164,583	182,836
		自己株式								△3,885	△3,885
		株主資本合計								166,033	184,286
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								114,096	131,360
		為替換算調整勘定								59,874	53,257
		退職給付に係る調整累計額								△8	△434
		その他の包括利益累計額合計								173,962	184,182
	純資産の部合計									339,995	368,469
負債及び純資産の部合計										1,098,952	1,089,157

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										172,884	166,536
	保険引受収益									146,889	148,038
		（うち正味収入保険料）								126,971	125,766
		（うち積立保険料等運用益）								128	148
		（うち支払備金戻入額）								13,028	10,499
		（うち責任準備金戻入額）								6,760	7,638
	資産運用収益									25,947	18,402
		（うち利息及び配当金収入）								15,008	15,340
		（うち売買目的有価証券運用益）								1,886	―
		（うち有価証券売却益）								6,760	3,131
		（うち積立保険料等運用益振替）								△128	△148
	その他経常収益									47	95
経常費用										150,041	140,750
	保険引受費用									140,022	128,626
		（うち正味支払保険金）								111,999	104,217
		（うち諸手数料及び集金費）								※1 25,827	※1 24,406
	資産運用費用									1,033	3,578
		（うち売買目的有価証券運用損）								―	129
		（うち有価証券売却損）								404	156
	営業費及び一般管理費									※1 8,947	※1 8,535
	その他経常費用									37	10
		（うち支払利息）								0	0
経常利益										22,843	25,786
特別利益										9	11
	固定資産処分益									7	11
	その他									1	―
特別損失										155	153
	固定資産処分損									3	0
	特別法上の準備金繰入額									152	152
		価格変動準備金繰入額								152	152
税金等調整前中間純利益										22,697	25,644
法人税及び住民税等										5,943	3,466
法人税等調整額										△409	2,585
法人税等合計										5,534	6,051
中間純利益										17,162	19,592
親会社株主に帰属する中間純利益										17,162	19,592

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										17,162	19,592
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,360	17,263
	為替換算調整勘定									17,279	△6,617
	退職給付に係る調整額									△107	△425
	その他の包括利益合計									7,812	10,220
中間包括利益										24,974	29,813
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									24,974	29,813
	非支配株主に係る中間包括利益									―	―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	335	137,286	△3,885	138,737
会計方針の変更による累積的影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	335	137,286	△3,885	138,737
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,179		△1,179
親会社株主に帰属する中間純利益			17,162		17,162
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	15,983	―	15,983
当中間期末残高	5,000	335	153,270	△3,885	154,720

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,129	46,159	△1,367	150,921	289,658
会計方針の変更による累積的影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首残高	106,129	46,159	△1,367	150,921	289,658
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,179
親会社株主に帰属する中間純利益					17,162
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△9,360	17,279	△107	7,812	7,812
当中間期変動額合計	△9,360	17,279	△107	7,812	23,795
当中間期末残高	96,768	63,439	△1,474	158,733	313,453

  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	335	164,583	△3,885	166,033
会計方針の変更による累積的影響額			311		311
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	335	164,894	△3,885	166,344
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,650		△1,650
親会社株主に帰属する中間純利益			19,592		19,592
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	17,941	―	17,941
当中間期末残高	5,000	335	182,836	△3,885	184,286

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	114,096	59,874	△8	173,962	339,995
会計方針の変更による累積的影響額					311
会計方針の変更を反映した当期首残高	114,096	59,874	△8	173,962	340,307
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,650
親会社株主に帰属する中間純利益					19,592
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	17,263	△6,617	△425	10,220	10,220
当中間期変動額合計	17,263	△6,617	△425	10,220	28,162
当中間期末残高	131,360	53,257	△434	184,182	368,469

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									22,697	25,644
	減価償却費									292	300
	支払備金の増減額（△は減少）									△11,418	△12,746
	責任準備金の増減額（△は減少）									△5,133	△10,651
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△278	43
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△20	△4
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8	10
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									194	△245
	価格変動準備金の増減額（△は減少）									152	152
	利息及び配当金収入									△15,008	△15,340
	有価証券関係損益（△は益）									△8,106	△2,696
	支払利息									0	0
	為替差損益（△は益）									△2,468	2,909
	有形固定資産関係損益（△は益）									△4	△10
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）									6,318	5,493
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）									△3,448	374
	その他									1,973	△1,076
	小計									△14,250	△7,844
	利息及び配当金の受取額									16,298	16,132
	利息の支払額									△0	△0
	法人税等の支払額									△10,206	△8,788
	法人税等の還付額									87	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△8,071	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△67,060	△64,191
	有価証券の売却・償還による収入									74,034	71,717
	貸付金の回収による収入									9	－
	資産運用活動計									6,983	7,525
	営業活動及び資産運用活動計									△1,087	7,024
	有形固定資産の取得による支出									△96	△50
	有形固定資産の売却による収入									20	12
	無形固定資産の取得による支出									△83	△50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									6,823	7,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,179	△1,650
	リース債務の返済による支出									△63	△63
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,242	△1,714
現金及び現金同等物に係る換算差額										9,256	△3,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,766	2,048
現金及び現金同等物の期首残高										97,436	74,810
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 104,203	※1 76,858

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)

The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)

(2) 非連結子会社の名称等　

株式会社スンダイ

非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。

3．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は6月30日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。

ａ）売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

ｂ）持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

ｃ）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

ｄ）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

ｅ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。

②　役員退職慰労引当金

提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

③　価格変動準備金

提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。

連結子会社において、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.8年）による定額法により処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(8) 保険契約に関する会計処理

提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
11,814	11,550

※2．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	―	―
危険債権額	―	―
三月以上延滞債権額	―	―
貸付条件緩和債権額	―	―
合計	―	―

(注)  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3．担保に供している資産は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
有価証券	23,360	21,544

(注)  海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1．事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
正味(再保険)手数料	25,827	24,406
給与	3,229	3,170

(注) 事業費は中間連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

　2．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	98,070	―	―	98,070
甲種株式	1,930	―	―	1,930
合計	100,000	―	―	100,000
自己株式
普通株式	5,674	―	―	5,674
合計	5,674	―	―	5,674

2．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月27日定時株主総会	普通株式	1,154	12.50	2024年3月31日	2024年6月28日
2024年6月27日定時株主総会	甲種株式	24	12.50	2024年3月31日	2024年6月28日

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	98,070	―	―	98,070
甲種株式	1,930	―	―	1,930
合計	100,000	―	―	100,000
自己株式
普通株式	5,674	―	―	5,674
合計	5,674	―	―	5,674

2．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年6月27日定時株主総会	普通株式	1,616	17.50	2025年3月31日	2025年6月30日
2025年6月27日定時株主総会	甲種株式	33	17.50	2025年3月31日	2025年6月30日

（注）1株当たり配当額には創立85周年記念配当2.50円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
現金及び預貯金	29,179	29,554
有価証券	846,401	888,583
現金同等物以外の有価証券	△771,377	△841,279
現金及び現金同等物	104,203	76,858

  2．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(金融商品関係)

金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

1．時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券	28,625	18,274	―	46,899
その他有価証券	257,563	567,313	―	824,877
資産計	286,189	585,587	―	871,777

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券	25,510	21,359	―	46,869
その他有価証券	277,312	546,569	―	823,881
資産計	302,822	567,928	―	870,750

2．時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融商品

現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注1）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に日本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用いていることから、レベル2に分類しております。

（注2）市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「有価証券」および当中間連結会計期間の「有価証券」には含めておりません。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間（2025年9月30日）
市場価格のない株式等 （*1）	2,902	3,162
組合出資金等 （*2）	1,862	2,108
合計	4,765	5,270

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は11,397百万円、（中間）連結貸借対照表計上額は12,561百万円であります。

（1）投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から（中間）期末残高への調整表

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
期首残高	2,199	2,146
当期の損益またはその他の包括利益	△117	△55
損益に計上（*1）	△41	△141
その他の包括利益に計上（*2）	△75	85
購入、売却および償還の純額	63	△1,002
（中間）期末残高	2,146	1,088

（*1）（中間）連結損益計算書の「資産運用費用」に含まれております。

（*2）（中間）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間（2025年9月30日）
解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの	2,146	1,088

（3）投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から（中間）期末残高への調整表

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
期首残高	7,066	9,251
当期の損益またはその他の包括利益	114	120
損益に計上	―	―
その他の包括利益に計上（*）	114	120
購入、売却および償還の純額	2,070	2,101
（中間）期末残高	9,251	11,473

（*）（中間）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	8,665	7,898	767
	株式	205,100	17,450	187,650
	外国証券	144,893	135,942	8,951
	その他	10,475	9,799	676
	小計	369,136	171,091	198,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	179,916	182,302	△2,385
	株式	140	170	△29
	外国証券	285,599	318,152	△32,553
	その他	1,481	1,497	△15
	小計	467,138	502,122	△34,983
合計		836,275	673,213	163,061

(注) 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位：百万円)

	種類	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	4,650	4,322	328
	株式	221,307	17,355	203,951
	外国証券	186,596	177,460	9,136
	その他	13,986	13,197	789
	小計	426,540	212,335	214,205
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	177,884	179,970	△2,086
	株式	―	―	―
	外国証券	232,017	257,431	△25,413
	その他	―	―	―
	小計	409,902	437,401	△27,499
合計		836,443	649,737	186,706

(注) 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度末において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について減損処理の対象となるものはありません。

当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について減損処理の対象となるものはありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、時価が帳簿価額に比べ30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

1．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

該当事項はありません。

2．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「トーア再保険株式会社（以下、トーア再保険）」、「The Toa Reinsurance Co. of America（以下、TRA）」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.（以下、TRE）」の3つを報告セグメントとしております。

当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」および「TRE」は主にそれ以外の地域を担当しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する中間純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	トーア再保険	TRA	TRE	計
売上高
外部顧客への売上高	82,660	28,852	15,458	126,971
セグメント間の内部売上高  または振替高	△51	△738	37	△752
計	82,609	28,114	15,495	126,219
セグメント利益	15,115	556	1,515	17,187
セグメント資産	631,404	347,333	163,307	1,142,044
セグメント負債	386,251	264,342	96,516	747,110
その他の項目
減価償却費	187	83	22	292
利息及び配当金収入	10,002	4,259	746	15,008
支払利息	0	―	―	0
特別利益	9	―	―	9
(固定資産処分益)	(7)	(―)	(―)	(7)
特別損失	155	―	―	155
(特別法上の準備金繰入額)	(152)	(―)	(―)	(152)
税金費用	5,439	△269	371	5,542

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	トーア再保険	TRA	TRE	計
売上高
外部顧客への売上高	79,567	29,040	17,158	125,766
セグメント間の内部売上高  または振替高	△22	△783	18	△787
計	79,544	28,257	17,176	124,978
セグメント利益	14,202	2,757	2,713	19,673
セグメント資産	680,293	308,038	183,371	1,171,703
セグメント負債	389,862	222,890	109,217	721,971
その他の項目
減価償却費	177	110	12	300
利息及び配当金収入	9,749	4,565	1,025	15,340
支払利息	0	―	―	0
特別利益	11	―	―	11
(固定資産処分益)	(11)	(―)	(―)	(11)
特別損失	153	―	―	153
(特別法上の準備金繰入額)	(152)	(―)	(―)	(152)
税金費用	4,782	720	568	6,071

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

4. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	126,219	124,978
セグメント間取引消去	752	787
中間連結損益計算書の売上高	126,971	125,766

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

(単位：百万円)

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	17,187	19,673
セグメント間取引消去	△24	△80
中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益	17,162	19,592

(単位：百万円)

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,142,044	1,171,703
セグメント間取引消去	△82,844	△ 82,546
中間連結貸借対照表の資産合計	1,059,200	1,089,157

(単位：百万円)

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	747,110	721,971
セグメント間取引消去	△1,363	△1,282
中間連結貸借対照表の負債合計	745,746	720,688

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
税金費用	5,542	6,071	△7	△20	5,534	6,051

(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1．製品およびサービスごとの情報

							(単位：百万円)
	火災保険	海上保険	自動車保険	賠償責任保険	生命再保険	ペット保険	その他	合計
外部顧客への売上高	32,403	4,198	17,913	17,341	40,367	3,570	11,176	126,971

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

　2．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
67,978	38,373	20,618	126,971

(注) 1．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
8,213	1,000	705	9,919

　3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．製品およびサービスごとの情報

							(単位：百万円)
	火災保険	海上保険	自動車保険	賠償責任保険	生命再保険	ペット保険	その他	合計
外部顧客への売上高	31,469	3,812	17,043	17,672	39,349	4,781	11,637	125,766

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

　2．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
65,909	41,244	18,612	125,766

(注) 1．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
8,200	778	711	9,690

　3．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1．1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1株当たり純資産額	3,604円47銭	3,906円34銭

2．1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益	181円94銭	207円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	17,162	19,592
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	17,162	19,592
普通株式の期中平均株式数(千株)	94,326	94,326
普通株式および普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別内訳	普通株式 92,396千株甲種株式 1,930千株	普通株式 92,396千株甲種株式 1,930千株

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金									8,974	9,712
	有価証券									※1 584,965	※1 599,937
	貸付金									※2 500	※2 500
	有形固定資産									8,686	8,696
	無形固定資産									393	356
	その他資産									65,898	62,021
		外国再保険貸								※6 46,489	※6 43,373
		その他の資産								19,409	18,647
	繰延税金資産									864	―
	貸倒引当金									△890	△931
	資産の部合計									669,392	680,293
負債の部
	保険契約準備金									346,597	331,707
		支払備金								※3 123,941	※3 116,119
		責任準備金								※4 222,656	※4 215,587
	その他負債									42,754	39,103
		未払法人税等								7,884	2,991
		リース債務								113	154
		その他の負債								34,756	35,957
	退職給付引当金									1,421	877
	役員退職慰労引当金									99	95
	賞与引当金									171	181
	特別法上の準備金									12,084	12,237
		価格変動準備金								12,084	12,237
	繰延税金負債									―	5,659
	負債の部合計									403,130	389,862

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金
			資本準備金							0	0
			その他資本剰余金							335	335
			資本剰余金合計							335	335
		利益剰余金
			利益準備金							4,999	4,999
			その他利益剰余金							122,321	134,874
				特別積立金						20,400	20,400
				配当引当積立金						3,750	3,750
				為替変動損失準備金						1,000	1,000
				異常危険特別積立金						18,500	18,500
				価格変動特別積立金						450	450
				繰越利益剰余金						78,221	90,773
			利益剰余金合計							127,321	139,874
		自己株式								△3,885	△3,885
		株主資本合計								128,772	141,324
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								137,490	149,106
		評価・換算差額等合計								137,490	149,106
	純資産の部合計									266,262	290,431
負債及び純資産の部合計										669,392	680,293

② 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
経常収益										114,810	107,740
	保険引受収益									97,903	94,948
		（うち正味収入保険料）								※1 82,609	※1 79,544
		（うち積立保険料等運用益）								128	148
		（うち支払備金戻入額）								※4 10,660	※4 7,821
		（うち責任準備金戻入額）								※5 4,434	※5 7,068
	資産運用収益									16,572	12,743
		（うち利息及び配当金収入）								※6 10,002	※6 9,749
		（うち有価証券売却益）								6,698	3,097
		（うち積立保険料等運用益振替）								△128	△148
	その他経常収益									334	49
経常費用										94,109	88,613
	保険引受費用									89,014	84,122
		（うち正味支払保険金）								※2 74,444	※2 69,808
		（うち諸手数料及び集金費）								※3 14,568	※3 14,312
	資産運用費用									281	165
		（うち有価証券売却損）								85	23
	営業費及び一般管理費									4,806	4,271
	その他経常費用									7	53
		（うち支払利息）								0	0
経常利益										20,701	19,127
特別利益										9	11
	固定資産処分益									7	11
	その他									1	―
特別損失										155	153
	固定資産処分損									3	0
	特別法上の準備金繰入額									152	152
		価格変動準備金繰入額								152	152
税引前中間純利益										20,554	18,985
法人税及び住民税										5,943	3,038
法人税等調整額										△504	1,744
法人税等合計										5,439	4,782
中間純利益										15,115	14,202

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	0	335	335
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―
当中間期末残高	5,000	0	335	335

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
		特別積立金	配当引当積立金	為替変動損失準備金	異常危険特別積立金	価格変動特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,999	20,400	3,750	1,000	18,500	450	56,713	105,813
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,179	△1,179
中間純利益							15,115	15,115
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	13,936	13,936
当中間期末残高	4,999	20,400	3,750	1,000	18,500	450	70,649	119,750

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,885	107,264	127,970	127,970	235,234
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,179			△1,179
中間純利益		15,115			15,115
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△4,017	△4,017	△4,017
当中間期変動額合計	―	13,936	△4,017	△4,017	9,918
当中間期末残高	△3,885	121,200	123,952	123,952	245,153

  当中間会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	0	335	335
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―
当中間期末残高	5,000	0	335	335

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
		特別積立金	配当引当積立金	為替変動損失準備金	異常危険特別積立金	価格変動特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,999	20,400	3,750	1,000	18,500	450	78,221	127,321
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,650	△1,650
中間純利益							14,202	14,202
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	12,552	12,552
当中間期末残高	4,999	20,400	3,750	1,000	18,500	450	90,773	139,874

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,885	128,772	137,490	137,490	266,262
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,650			△1,650
中間純利益		14,202			14,202
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			11,616	11,616	11,616
当中間期変動額合計	―	12,552	11,616	11,616	24,168
当中間期末残高	△3,885	141,324	149,106	149,106	290,431

【注記事項】

(重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

2．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(5) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

5．ヘッジ会計の方法

　外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(3) 保険契約に関する会計処理

正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(中間貸借対照表関係)

※1．担保に供している資産は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
有価証券	383	383

      （注）信用状発行の目的により差し入れているものであります。

※2．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに

　　 貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	―	―
危険債権額	―	―
三月以上延滞債権額	―	―
貸付条件緩和債権額	―	―
合計	―	―

(注)  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3．支払備金の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
支払備金（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く。）	151,470	139,665
同上に係る出再支払備金	28,792	24,895
差引(イ)	122,677	114,769
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ)	1,263	1,350
計(イ＋ロ)	123,941	116,119

※4．責任準備金の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）	110,719	102,981
同上に係る出再責任準備金	18,351	15,663
差引(イ)	92,368	87,318
その他の責任準備金(ロ)	130,287	128,269
計(イ＋ロ)	222,656	215,587

　5．当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っております。

※6. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
4,694	4,604

(中間損益計算書関係)

※1．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
収入保険料	106,405	100,500
支払再保険料	23,796	20,955
差引	82,609	79,544

※2．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
支払保険金	91,258	82,466
回収再保険金	16,814	12,657
差引	74,444	69,808

※3．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
支払諸手数料及び集金費	19,840	19,320
出再保険手数料	5,271	5,007
差引	14,568	14,312

※4．支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く。）	△18,263	△11,805
同上に係る出再支払備金繰入額	△7,469	△3,896
差引(イ)	△10,793	△7,908
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ)	133	86
計(イ＋ロ)	△10,660	△7,821

※5．責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）	△9,484	△7,738
同上に係る出再責任準備金繰入額	△4,375	△2,687
差引(イ)	△5,108	△5,050
その他の責任準備金繰入額(ロ)	674	△2,018
計(イ＋ロ)	△4,434	△7,068

※6．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
預貯金利息	20	21
買入金銭債権利息	0	―
有価証券利息・配当金	9,339	9,085
貸付金利息	0	4
不動産賃貸料	9	9
その他利息・配当金	632	628
計	10,002	9,749

7. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額（△は減少額）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
△61	△90

8．当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
区分	前事業年度(2025年3月31日)	当中間会計期間(2025年9月30日)
子会社株式	81,487	81,487

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第86期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

2025年6月30日　関東財務局長に提出。

　 (2) 内部統制報告書

　　   2025年6月30日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２５年１２月２６日

トーア再保険株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鴨 下 裕 嗣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーア再保険株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基 準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立 場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基 準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証 拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２５年１２月２６日

トーア再保険株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鴨 下 裕 嗣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーア再保険株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第８７期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トーア再保険株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作 成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有 用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対 応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。