アジア開発キャピタル株式会社 半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Development Capital Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 アンセム ウォン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区三好四丁目６番17号 |
| 【電話番号】 | （080）7570－5190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部ＩＲ・総務 宮地 孝明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区三好四丁目６番17号 |
| 【電話番号】 | （080）7570－5190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部ＩＲ・総務 宮地 孝明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第104期中 | 第105期中 | 第106期中 | 第104期 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 97,857 | 222,246 | 278,052 | 257,596 | 470,145 |
| 経常損失（△） | （千円） | △308,061 | △90,733 | △106,212 | △391,766 | △137,871 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △504,649 | △91,874 | △114,968 | △538,972 | △150,401 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △410,846 | △92,404 | △87,540 | △485,135 | △142,552 |
| 純資産額 | （千円） | 1,183,727 | 1,017,014 | 879,326 | 1,109,419 | 966,867 |
| 総資産額 | （千円） | 3,422,017 | 5,370,456 | 5,456,205 | 4,775,301 | 5,508,715 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 0.51 | 0.44 | 0.38 | 0.48 | 0.42 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △0.27 | △0.04 | △0.05 | △0.25 | △0.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.54 | 18.91 | 16.09 | 23.20 | 17.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,529 | △549,445 | 22,810 | △88,335 | △359,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △337,513 | 130,023 | 328 | △276,030 | △53,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 229,482 | 105,000 | － | 229,482 | 105,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 757,225 | 420,840 | 451,137 | 733,842 | 428,002 |
| 従業員数 | （人） | 20 | 26 | 23 | 24 | 26 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第104期中 | 第105期中 | 第106期中 | 第104期 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | △15,156 | 29,584 | 16,137 | △5,553 | 73,102 |
| 経常損失（△） | （千円） | △267,446 | △52,128 | △118,656 | △339,578 | △66,100 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △266,822 | △52,733 | △125,831 | △268,650 | △68,412 |
| 資本金 | （千円） | 6,390,024 | 6,390,024 | 6,390,024 | 6,390,024 | 6,390,024 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,326,042 | 2,326,042 | 2,326,042 | 2,326,042 | 2,326,042 |
| 純資産額 | （千円） | 868,186 | 813,624 | 672,115 | 866,358 | 797,946 |
| 総資産額 | （千円） | 2,092,116 | 2,215,728 | 2,049,556 | 2,045,922 | 2,139,462 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.50 | 36.72 | 32.79 | 42.35 | 37.29 |
| 従業員数 | （人） | 10 | 3 | 3 | 7 | 4 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
したがって、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社４社から構成され、投資事業を中心とした事業経営を行っております。
［事業系統図］
※なお、ワンアジア証券株式会社は、2025年12月１日付でデジタルアセット証券株式会社に社名変更しております。
３【関係会社の状況】
当社の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1）当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
・該当事項はありません。
（持分法適用関連会社）
・該当事項はありません。
(2）当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
・該当事項はありません。
（持分法適用関連会社）
・該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 投資事業 | 18 | (－) |
| 全社（共通） | ５ | (－) |
| 合計 | 23 | （－） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 投資事業 | － | (－) |
| 全社（共通） | ３ | (－) |
| 合計 | ３ | （－） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、アジアの急速に成長する市場と日本の優れた投資機会を結びつけることを目的としております。
当社グループは、特に東南アジアにおける経済成長を背景に、地域の資本市場への戦略的投資を行い、企業の成長をサポートするとともに、日本市場では、割安な株式を見つけ出し、企業価値を引き上げるためのアクティビスト的な活動を展開しています。
投資先企業とは密に協力し、持続可能な成長と収益性の向上を目指します。
当社グループは、独自の市場洞察と経験を活かし、投資家に確かな価値を提供しながら、企業の潜在能力を最大限に引き出すことを目指します。
（2）経営戦略等
主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。
①当社（投資事業）
当社は、投資事業を主要事業としており、著しい成長が見込まれる企業や事業に対して投資を行なっております。
②ワンアジア証券株式会社（証券事業）
ワンアジア証券株式会社は、当社グループが持つグローバルかつ広範囲な背景とシナジーを活かし、高品質な商品と行き届いたサービスを提供してまいります。
③アジアビジネスソリューションズ株式会社（ソリューション事業）
アジアビジネスソリューションズ株式会社は、アジア圏のネットワークを活かし、それらのシナジーが期待される日本上場企業に対する投資事業、その他の商取引全般を積極的に推進してまいります。
（2）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当中間連結会計期間まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当中間連結会計期間におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますとおり、①投資事業の収益力強化を軸に、経営資源の最適化を進めてまいります。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。また最後に、③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、世界経済は、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの継続、主要国の金融政策の変更、国際商品市況の変動等の影響により、不確実性の高い状況が続いております。国内経済については、エネルギー価格・輸入価格の上昇等を背景とした物価の高い水準がみられる一方で、賃上げ動向や雇用環境の改善により個人消費が一定程度下支えされております。企業の設備投資もデジタル関連分野を中心に概ね堅調に推移しておりますが、為替変動や海外経済の先行きに関する不確実性が残っており、経済環境は依然として注意を要する状態にあります。
当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しなど、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は278百万円（前年同期比125.1％）となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や人員の整理、業務委託の見直しなどにより、営業損失が25百万円（前年同期は81百万円の営業損失）と依然、営業損失を計上しているもの、改善傾向にあります。また、貸倒引当金繰入額73百万円を計上したこと等により、経常損失が106百万円（前年同期は90百万円の経常損失）となりました。
また、これらに加えて法人税等2百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は114百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し23百万円増加し、451百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の増加（前年同期は549百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失112百万円を計上したほか、有価証券が120百万円増加し、預け金が153百万円減少し、その他の流動負債が124百万円増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の増加（前年同期は130百万円の増加）となりました。これは主に貸付けによる支出が47百万円、貸付金の回収による収入48百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の増減はありませんでした（前年同期は105百万円の増加）。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④仕入、営業の状況
a.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 投資事業 | － | － |
| 合計 | － | － |
b.営業実績
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 投資事業 | 278,052 | 125.1 |
| 合計 | 278,052 | 125.1 |
（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰が依然として家計を圧迫し、実質賃金はプラスに転じつつあるものの、その回復は緩やかな状況です。
世界経済は、インフレと高金利が世界的に広がり、一部地域では雇用環境が悪化しています。高所得層の消費は比較的安定している一方、中低所得層の消費は慎重な姿勢を維持しており、世界経済の回復は遅々として進まない状況です。こうした中、地域ごとの経済状況や産業セクターごとの特性がますます多様化しており、投資判断の難しさが増しています。
当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しなど、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は278百万円（前年同期比125.1％）となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減、人員の整理、業務委託の見直しなどにより、営業損失が25百万円（前年同期は81百万円の営業損失）、貸倒引当金繰入額73百万円を計上したこと等により、経常損失が106百万円（前年同期は90百万円の経常損失）となりました。
また、これらに加えて法人税等２百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は114百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
②財政状態の分析
a.資産
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ52百万円（0.9％）減少し、5,456百万円となりました。
主な増減は、有価証券の増加120百万円、その他流動資産の減少136百万円であります。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円（0.7％）増加し、4,576百万円となりました。
主な増減は、預り金の増加183百万円、信用取引負債の減少141百万円であります。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87百万円（9％）減少し、879百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少114百万円であります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し23百万円増加し、当中間連結会計期間末には451百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,924,408,492 |
| 計 | 5,924,408,492 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年12月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,326,042,223 | 2,326,042,223 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 2,326,042,223 | 2,326,042,223 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 2,326,042 | － | 6,390,024 | － | 2,820,241 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サウス・アイル・インターナショナル・リミテッド （常任代理人 徐 天雄） | Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands （神奈川県横浜市） | 764,940 | 32.89 |
| スタンダードチャータードバンクホンコン エバーブライト セキュリテイーズ インベストメント サービシズ エイチケー リミテツド クライアント アカウント （常任代理人 (株)三菱UFJ銀行） | 42/F, LEE GARDEN ONE, 33HYSAN AVENUE, CAUSEWAYBAY, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） | 76,708 | 3.30 |
| エヌエスエル デイテイテイ クライアント アカウント ３ （常任代理人 野村證券(株)） | 10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE,018983 （東京都中央区日本橋1丁目13－1） | 59,160 | 2.54 |
| 西 肇 | 東京都杉並区 | 17,825 | 0.77 |
| ＡＶＣ株式会社 | 愛知県一宮市富士三丁目５番２６号 | 15,000 | 0.64 |
| 吉田 年男 | 福島県郡山市 | 11,000 | 0.47 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 10,946 | 0.47 |
| 山本 一浩 | 三重県四日市市 | 10,299 | 0.44 |
| 森 啓造 | 愛知県春日井市 | 10,167 | 0.44 |
| 滝沢 裕一郎 | 山梨県笛吹市 | 8,720 | 0.37 |
| 計 | 984,765 | 42.34 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,315,892,000 | 2,315,892 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,134,223 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,326,042,223 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | － | ||
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式691株が含まれております。
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） アジア開発キャピタル株式会社 | 東京都江東区三好四丁目６番17号 | 16,000 | － | 16,000 | 0.00 |
| 計 | － | 16,000 | － | 16,000 | 0.00 |
２【役員の状況】
2025年６月25日開催の第105回定時株主総会において、監査等委員である取締役として大塚和成氏を選任しましたが、就任承諾が得られなかったため、就任には至っておりません。この結果、当該株主総会終結の時に在任していた監査等委員である取締役の各氏が、会社法第346条第１項の規定に基づき、権利義務取締役として引き続き監査等委員の職務を行っています。
以上より、当半期報告書提出日現在の役員の状況は、次のとおりです。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） |
| 代表取締役社長 | アンセム ウォン シュウセン | 1985年５月６日生 | 2013年 天安中國投資有限公司（香港）入社 2015年 当社入社 2015年 当社 執行役員副社長 2016年 当社 取締役副社長 2017年 株式会社China Commerce 取締役 2017年 クリアスエナジーインベストメント 株式会社（現 アジアインベストメント ファンド株式会社）取締役 2017年 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司 法廷代表人（中国） Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd. （現ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA Sdn. Bhd. ） Director （マレーシア） Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd. Director（マレーシア） 2020年 当社 代表取締役副社長 2020年 株式会社アライド・ビジネス・ファイ ナンス（現 アジアビジネスソリューシ ョンズ株式会社）取締役 2020年 アジアインベストメントファンド株式会 社（旧 クリアスエナジーイン ベストメ ント株式会社）代表取締役社長（現任） 2020年 当社 代表取締役社長 2021年 にっぽんインキュベーション株式会社 代表取締役会長 2021年 株式会社AGパワーソリューションズ 取締役 2022年 当社 代表取締役社長辞任 2024年 当社 代表取締役社長（現任） | （注）2 | － |
| 取締役 | 徐 祇祥 | 1964年11月25日生 | 1992年 海南海口証券信息服務公司 副総経理 1993年 北京市青創信息系統工程公司 常務副総経理 1994年 北京北大青鳥商用信息系統有限公司 総経理、董事長 1998年 北京天橋青鳥科技股份有限公司 董事、総経理、董事長 2000年 北京北大青鳥環宇科技股份有限公司 董事 2000年 濰坊北大青鳥華光科技股份有限公司 副董事長 2014年 金山能源集団有限公司 高級副総裁 2019年 金山能源集団有限公司 顧問（現任） 2024年 当社取締役（現任） | （注）2 | － |
| 取締役 | 王剛 | 1964年11月23日生 | 1987年 中国鉱業大学（北京）管理学院教授兼 中国石炭工業企業管理協会コンサルテング 主任 1997年 中国惠能実業有限責任公司 代表取締役会長（現任） 2016年 北京惠能保華科技発展有限公司 代表取締役会長（現任） 2017年 シンガポール New Green Investment Pte.Lt 業務執行取締役（現任） 2023年 シンガポール陝西会 会長（現任） 2025年 当社取締役（現任） | （注）2 | － |
| 取締役 | 李楠 | 1973年９月10日生 | 2002年 大連市西崗区地方税務局勤務 2006年 21世紀中村不動産マネジャー職 2014年 農業法人（株）パパイヤ桃太郎研究所 入社 2017年 幸福産業株式会社 代表取締役 2022年 凍結解凍覚醒技術株式会社取締役 2025年 当社取締役（現任） | （注）2 | － |
| 取締役 （監査等委員） | 藤堂正健 | 1978年５月16日生 | 2005年 株式会社レックスホールディングス経営 企画部 2006年 株式会社am/pm出向 社長室室長 店舗開発本部 部長 2008年 株式会社ダイヤモンド社 事業開発局 企画部 広告局 広告1部 2012年 株式会社ランビック 代表取締役（現任） 2018年 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役 2024年 アジアビジネスソリューション株式会社 代表取締役 2025年 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）3 | － |
| 取締役 （監査等委員） | 吉澤良則 | 1976年12月30日生 | 2018年 株式会社正陽 代表取締役（現任） 2025年 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注） 1,3 | － |
| 取締役 （監査等委員） | 山田幸平 | 1979年３月12日生 | 2000年10月 中央青山監査法人入所 2004年４月 公認会計士登録 2005年１月 株式会社AGSコンサルティング入社 2009年１月 山田幸平公認会計士事務所（現LR会計）設立（現任） 2011年１月 税理士登録 2018年６月 合同会社LRプラス 代表社員（現任） 2019年３月 シンシア監査法人 社員 2020年３月 阪神フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 取締役（現任） 2022年２月 当社 社外取締役 2022年３月 アジアインベストメントファンド株式会社 取締役 2022年５月 Prominence Investment Pte. Ltd. Director（シンガポール）（現任） 2023年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注） 1,4 | － |
| 取締役 （監査等委員） | 高橋伸光 | 1960年２月19日生 | 1982年４月 富士通テクノシステム 1986年９月 株式会社経営塾 1992年１月 公益財団法人 日本エステティック研究財団 参与 1992年１月 衆議院議員津島雄二事務所 1998年４月 社会福祉法人ともえ福祉会 専務理事 1998年９月 株式会社フェスタ 常務取締役 2000年１月 株式会社日本メディカルエステティック研究所 専務取締役 2006年９月 一般社団法人日本全身美容協会 専務理事（現任） 2007年２月 株式会社メディックス 代表取締役（現任） 2023年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注） 1,4 | － |
| 取締役 （監査等委員） | 岡田俊夫 | 1956年12月27日生 | 1979年４月 株式会社東京都民銀行 九品仏支店 1998年３月 株式会社東京都民銀行 本店営業部営業二部 部長 2002年10月 株式会社東京都民銀行 法人営業部副本部長 2002年12月 シーズクリエイト株式会社 取締役管理本部長 2007年４月 シーズクリエイト株式会社 取締役常務執行役員 2008年11月 株式会社新銀行東京 営業第５部部長 2010年７月 株式会社新銀行東京 営業本部 副本部長 2011年４月 東京計装株式会社 財務本部理事 2013年５月 東京計装株式会社 社長室理事 2014年６月 株式会社SJI 常勤監査役 2015年６月 株式会社SJI 顧問 2016年１月 株式会社タスク ニュークリエイション事業部 顧問 2016年８月 株式会社ノーザ 監査役（現任） 2023年７月 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注） 1,4 | － |
| 計 | － | ||||
（注） １．取締役の吉澤良則、山田幸平、高橋伸光、岡田俊夫の各氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、定款の定めにより全員が選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、定款の定めにより選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．後任の監査等委員である取締役が就任するまでの間、会社法第346条第1項の定めにより、任期満了により退任した監査等委員である取締役としての権利義務を引き続き有する権利義務取締役であります。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士赤坂満秋氏及び公認会計士海生裕明氏による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 428,002 | 451,137 |
| 預託金 | 580,000 | 650,000 |
| 有価証券 | ※２ 105,841 | ※２ 226,654 |
| 未収還付法人税等 | 450 | － |
| 短期貸付金 | 1,050,280 | 1,049,740 |
| 信用取引資産 | 3,692,513 | 3,636,575 |
| その他 | 692,408 | 556,377 |
| 貸倒引当金 | △1,059,517 | △1,133,213 |
| 流動資産合計 | 5,489,979 | 5,437,271 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 0 | ※１ 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 0 | ※１ 0 |
| その他（純額） | ※１ 0 | ※１ 0 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 0 | ※１ 0 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,658 | 3,643 |
| 破産更生債権等 | 163,657 | 163,657 |
| 差入保証金 | 14,572 | 14,785 |
| その他 | 505 | 505 |
| 貸倒引当金 | △163,657 | △163,657 |
| 投資その他の資産合計 | 18,736 | 18,933 |
| 固定資産合計 | 18,736 | 18,933 |
| 資産合計 | 5,508,715 | 5,456,205 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 105,000 | 105,000 |
| 未払金 | 66,957 | 52,924 |
| 未払法人税等 | 7,379 | 4,775 |
| 預り金 | 569,615 | 753,138 |
| 信用取引負債 | 3,683,765 | 3,542,174 |
| その他 | 46,566 | 55,518 |
| 流動負債合計 | 4,479,284 | 4,513,531 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 479 | 479 |
| 資産除去債務 | 6,430 | 6,430 |
| 繰延税金負債 | 352 | 352 |
| その他 | 21,202 | 21,985 |
| 固定負債合計 | 28,464 | 29,247 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | ※５ 34,100 | ※５ 34,100 |
| 特別法上の準備金合計 | 34,100 | 34,100 |
| 負債合計 | 4,541,848 | 4,576,878 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,390,024 | 6,390,024 |
| 資本剰余金 | 2,820,536 | 2,820,536 |
| 利益剰余金 | △8,523,693 | △8,638,662 |
| 自己株式 | △5,954 | △5,954 |
| 株主資本合計 | 680,913 | 565,944 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 695 | 695 |
| 為替換算調整勘定 | 283,752 | 311,175 |
| その他の包括利益累計額合計 | 284,447 | 311,871 |
| 非支配株主持分 | 1,506 | 1,511 |
| 純資産合計 | 966,867 | 879,326 |
| 負債純資産合計 | 5,508,715 | 5,456,205 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業収益 | ||
| 有価証券売買等損益 | 28,084 | 14,637 |
| 受取利息 | 38,999 | 38,601 |
| 受入手数料 | 102,811 | 165,055 |
| 金融収益 | 52,350 | 59,758 |
| 営業収益計 | 222,246 | 278,052 |
| 売上原価 | － | － |
| 金融費用 | 38,731 | 50,387 |
| 純営業収益 | 183,514 | 227,664 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 265,181 | ※１ 253,018 |
| 営業損失（△） | △81,667 | △25,353 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 5,978 | 18,417 |
| その他 | 7,631 | 3,965 |
| 営業外収益合計 | 13,610 | 22,383 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,351 | 2,649 |
| 為替差損 | 2,908 | 26,587 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,765 | 73,695 |
| その他 | 650 | 308 |
| 営業外費用合計 | 22,676 | 103,241 |
| 経常損失（△） | △90,733 | △106,212 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | － | 6,570 |
| 特別損失合計 | － | 6,570 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △90,733 | △112,782 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,225 | 2,182 |
| 法人税等合計 | 1,225 | 2,182 |
| 中間純損失（△） | △91,958 | △114,964 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △84 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △91,874 | △114,968 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純損失（△） | △91,958 | △114,964 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △445 | 27,423 |
| その他の包括利益合計 | △445 | 27,423 |
| 中間包括利益 | △92,404 | △87,540 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △92,319 | △87,544 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △84 | 4 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,390,024 | 2,820,536 | △8,373,292 | △5,954 | 831,314 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △91,874 | △91,874 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △91,874 | － | △91,874 |
| 当中間期末残高 | 6,390,024 | 2,820,536 | △8,465,166 | △5,954 | 739,440 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 487 | 275,947 | 276,435 | 1,669 | 1,109,419 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △91,874 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | － | △445 | △445 | △84 | △530 |
| 当中間期変動額合計 | － | △445 | △445 | △84 | △92,404 |
| 当中間期末残高 | 487 | 275,501 | 275,989 | 1,585 | 1,017,014 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,390,024 | 2,820,536 | △8,523,693 | △5,954 | 680,913 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △114,968 | △114,968 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △114,968 | － | △114,968 |
| 当中間期末残高 | 6,390,024 | 2,820,536 | △8,638,662 | △5,954 | 565,944 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 695 | 283,752 | 284,447 | 1,506 | 966,867 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △114,968 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | － | 27,423 | 27,423 | 4 | 27,427 |
| 当中間期変動額合計 | － | 27,423 | 27,423 | 4 | △87,541 |
| 当中間期末残高 | 695 | 311,175 | 311,871 | 1,511 | 879,326 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △90,733 | △112,782 |
| 減価償却費 | 603 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,765 | 73,695 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,978 | △18,417 |
| 支払利息 | 2,351 | 2,649 |
| 為替差損益（△は益） | 2,908 | 26,587 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | △112,383 | △120,813 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5 | 1 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △136,290 | △18,411 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 153,656 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 34,619 | △13,619 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △100,199 | 124,513 |
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △66,030 | △16,921 |
| その他 | △92,939 | △65,716 |
| 小計 | △547,301 | 14,420 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,978 | 18,417 |
| 利息の支払額 | △2,351 | △2,649 |
| 法人税等の支払額 | △6,393 | △7,379 |
| 法人税等の還付額 | 621 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △549,445 | 22,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,090 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,500 | － |
| 貸付けによる支出 | △139,900 | △47,460 |
| 貸付金の回収による収入 | 20,000 | 48,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △553 | △212 |
| 差入保証金の回収による収入 | 253,000 | － |
| その他 | 68 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 130,023 | 328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 105,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 105,000 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,420 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △313,002 | 23,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 733,842 | 428,002 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 420,840 | ※ 451,137 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当中間連結会計期間まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続しております。
2021年8月には東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受け、内部管理体制の改善に取り組んでまいりましたが、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを行い、経営の改善に取り組んでおります。
当社グループでは現在、「投資事業」の単一セグメントで事業を展開しており、当社においては有価証券の保有・運用、コンサルティング、子会社においては有価証券の保有・運用や金融事業等を行っております。
また、構造改革の一環として、本社移転や人員体制の見直しに取り組むとともに、既存事業の収益力の改善や、東南アジア市場への投資拡大にも努めております。
こうした取組の結果、当連結会計年度においては営業収益の増加や損失の縮小といった動きも一部に見られましたが、依然として業績全体の回復には至っておらず、引き続き改善に取り組んでいる状況です。
今後、継続企業としての体制確立を図るため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
（１）事業の再構築
投資事業の収益力強化を軸に、経営資源の最適化を進めてまいります。
（２）財政状態の改善
事業の継続と再構築を支える資金の確保に向けて、株式や新株予約権の発行、金融機関からの借入など、さまざまな資金調達手段を検討してまいります。
（３）経費削減
組織体制の見直しや人件費・外注費の抑制、本社移転による固定費削減などを通じて、コスト構造の改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策が当社グループの意図どおりの成果をもたらすかは不透明であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアビジネスソリューションズ㈱、ワンアジア証券㈱
なお、ワンアジア証券㈱は、2025年12月1日付でデジタルアセット証券株式会社に社名変更しております。
(2）主要な非連結子会社の数 2社
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA Sdn. Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社 2社
なお、持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額がいずれも極めて僅少であり、非連結子会社を持分法の適用範囲から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Prominence Investments Pte. Ltd.、の中間決算日は６月30日であります。当該連結子会社については、中間連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の中間財務諸表を使用し中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(ハ）重要な引当金及び準備金の計上方法
① 貸倒引当金
中間期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する場合の中間期末要支給額相当額）を計上しております。
(ホ）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|
| 24,017千円 | 24,017千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 105,841千円 | 226,654千円 |
| 計 | 105,841 | 226,654 |
３ 担保等として差入れている有価証券等の時価額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 信用取引借入金の本担保証券 | 3,581,960千円 | 3,769,955千円 |
| 信用取引差入保証金代用有価証券 | 3,529,332 | 3,987,845 |
| 信用取引貸証券 | － | － |
| 計 | 7,111,292 | 7,757,800 |
４ 担保等として差入れを受けている有価証券等の時価額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 信用取引借入金の本担保証券 | 3,492,490千円 | 3,769,955千円 |
| 信用取引差入保証金代用有価証券 | 6,084,695 | 5,950,661 |
| 信用取引貸証券 | － | － |
| 計 | 9,577,185 | 9,720,616 |
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
６ 偶発債務
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 103,797千円 | 123,500千円 |
| 役員報酬 | 31,728 | 25,110 |
| 減価償却費 | 603 | - |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,326,042,223 | － | － | 2,326,042,223 |
| 合計 | 2,326,042,223 | － | － | 2,326,042,223 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 16,091 | － | － | 16,091 |
| 合計 | 16,091 | － | － | 16,091 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,326,042,223 | － | － | 2,326,042,223 |
| 合計 | 2,326,042,223 | － | － | 2,326,042,223 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 16,000 | 600 | － | 16,691 |
| 合計 | 16,000 | 600 | － | 16,691 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 420,840千円 | 451,137千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 420,840 | 451,137 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券 | 105,841 | 105,841 | － |
| (2）投資有価証券 | 2,098 | 2,908 | － |
| 資産計 | 108,749 | 108,749 | － |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券 | 226,654 | 226,654 | － |
| (2）投資有価証券 | 2,893 | 2,893 | － |
| 資産計 | 229,547 | 229,548 | － |
（注）１．現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 750 | 750 |
| 差入保証金 | 14,572 | 14,785 |
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
差入保証金については、市場価格がないことから、時価をもって中間連結対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産に含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | 105,841 | － | － | 105,841 |
| 投資有価証券 | 2,908 | － | － | 2,908 |
| 資産計 | 108,749 | － | － | 108,749 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | 226,654 | － | － | 226,654 |
| 投資有価証券 | 2,893 | － | － | 2,893 |
| 資産計 | 229,547 | － | － | 229,547 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）その他の有価証券 | 2,908 | 1,432 | 1,476 |
| 小計 | 2,908 | 1,432 | 1,476 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,908 | 1,432 | 1,476 | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）その他の有価証券 | 2,893 | 1,432 | 1,461 |
| 小計 | 2,893 | 1,432 | 1,461 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,893 | 1,432 | 1,461 | |
（注）以下については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | |
| その他有価証券 非上場株式 | 750 | 750 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 6,430千円 | 6,430千円 |
| 見積りの変更による増加額 | － | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 中間期末（期末）残高 | 6,430 | 6,430 |
ロ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 194,161 | 263,415 |
| その他の収益 | 28,084 | 14,637 |
| 合計 | 222,246 | 278,052 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 投資事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 194,161 | 194,161 |
| その他の源泉から生じた収益 | 28,084 | 28,084 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 投資事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 263,415 | 263,415 |
| その他の源泉から生じた収益 | 14,637 | 14,637 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 0.42円 | 0.38円 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △0円04銭 | △0円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △91,874 | △114,968 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △91,874 | △114,968 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,326,026 | 2,326,026 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,175 | 3,356 |
| 有価証券 | 105,841 | 226,654 |
| 未収入金 | 326,177 | 325,777 |
| 短期貸付金 | 274,960 | 399,740 |
| 関係会社短期貸付金 | 125,320 | － |
| その他 | 324,337 | 191,907 |
| 貸倒引当金 | △408,047 | △476,577 |
| 流動資産合計 | 760,764 | 670,858 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 278 | 278 |
| 減価償却累計額 | △278 | △278 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 |
| その他 | 1,445 | 1,445 |
| 減価償却累計額 | △1,445 | △1,445 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60,331 | 60,331 |
| 関係会社株式 | 1,642,361 | 1,642,361 |
| 破産更生債権等 | 51,890 | 51,890 |
| その他 | 5 | 5 |
| 貸倒引当金 | △51,890 | △51,890 |
| 投資損失引当金 | △324,000 | △324,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,378,697 | 1,378,697 |
| 固定資産合計 | 1,378,697 | 1,378,697 |
| 資産合計 | 2,139,462 | 2,049,556 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 105,000 | 105,000 |
| 関係会社短期借入金 | 1,048,028 | 1,170,514 |
| 未払金 | 57,969 | 50,795 |
| 未払法人税等 | 761 | 605 |
| その他 | 32,802 | 38,685 |
| 流動負債合計 | 1,244,560 | 1,365,601 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 85,000 | － |
| 退職給付引当金 | 479 | 479 |
| その他 | 11,475 | 11,360 |
| 固定負債合計 | 96,954 | 11,839 |
| 負債合計 | 1,341,515 | 1,377,440 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,390,024 | 6,390,024 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,820,241 | 2,820,241 |
| 資本剰余金合計 | 2,820,241 | 2,820,241 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △8,406,364 | △8,532,195 |
| 利益剰余金合計 | △8,406,364 | △8,532,195 |
| 自己株式 | △5,954 | △5,954 |
| 株主資本合計 | 797,946 | 672,115 |
| 純資産合計 | 797,946 | 672,115 |
| 負債純資産合計 | 2,139,462 | 2,049,556 |
②【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業収益 | ||
| 利息収入 | 1,500 | 1,500 |
| 有価証券売買等損益 | 28,084 | 14,637 |
| 営業収益合計 | 29,584 | 16,137 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 14,440 | 9,720 |
| 給料及び手当 | 18,006 | 8,300 |
| 福利厚生費 | 2,521 | 3,610 |
| 租税公課 | 3,497 | 2,231 |
| 賃借料 | 1,739 | 5,464 |
| 支払手数料 | 9,906 | 15,145 |
| その他 | 21,537 | 17,852 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 71,648 | 62,324 |
| 営業損失（△） | △42,064 | △46,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,592 | 18,362 |
| 受取賃貸料 | 630 | 1,340 |
| 雑収入 | 3,482 | 3,582 |
| 営業外収益合計 | 12,705 | 23,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,241 | 5,339 |
| 為替差損 | 2,861 | 21,884 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,294 | 68,530 |
| 雑損失 | 372 | 0 |
| 営業外費用合計 | 22,770 | 95,754 |
| 経常損失（△） | △52,128 | △118,656 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | － | 6,570 |
| 特別損失合計 | － | 6,570 |
| 税引前中間純損失（△） | △52,128 | △125,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 605 |
| 法人税等合計 | 605 | 605 |
| 中間純損失（△） | △52,733 | △125,831 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,390,024 | 2,820,241 | 2,820,241 | △8,337,952 | △8,337,952 | △5,954 | 866,358 | 866,358 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △52,733 | △52,733 | △52,733 | △52,733 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | △52,733 | △52,733 | － | △52,733 | △52,733 |
| 当中間期末残高 | 6,390,024 | 2,820,241 | 2,820,241 | △8,390,686 | △8,390,686 | △5,954 | 813,624 | 813,624 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 6,390,024 | 2,820,241 | 2,820,241 | △8,406,364 | △8,406,364 | △5,954 | 797,946 | 797,946 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △125,831 | △125,831 | △125,831 | △125,831 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | △125,831 | △125,831 | － | △125,831 | △125,831 |
| 当中間期末残高 | 6,390,024 | 2,820,241 | 2,820,241 | △8,532,195 | △8,532,195 | △5,954 | 672,115 | 672,115 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当中間会計期間まで継続して重要な経常損失、中間（当期）純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続しております。2021年8月7日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。
当社は現在、「投資事業」を主要事業としており、有価証券の保有・運用、コンサルティング事業等を行っております。
また、構造改革の一環として、本社移転や人員体制の見直しなどを実施し、既存事業の収益力強化とともに、東南アジア市場を中心とした投資活動の拡大にも努めております。
こうした取組の結果、当中間会計期間においては営業収益の増加や損失の 縮小など一定の改善が見られましたが、依然として業績全体の回復には至っておらず、引き続き改善に取り組んでいる状況です。
今後、継続企業としての体制確立を図るため、当社は以下の施策に取り組んでまいります。
（１）事業の再構築
投資事業の見直しや経営資源の最適化を進め、収益力の強化を図ってまいります。
（２）財政状態の改善
事業の継続および再構築を推進するため、株式や新株予約権の発行、金融機関等からの借入といった多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
（３）経費削減
組織体制の見直しや人員最適化、本社移転による固定費削減等を通じて、業務効率化とコスト構造の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策が当社の意図どおりの成果をもたらすかは不透明であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、その前提に関する不確実性の影響は反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
・・・総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権について、10年による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
中間期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、中間期末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する場合の中間期末要支給額相当額）を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 319,407千円 | 226,654千円 |
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,642,361 |
| 合計 | 1,642,361 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,642,361 |
| 合計 | 1,642,361 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第105期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月27日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月24日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所 東京都新宿区
| 公認会計士 | 赤坂 満秋 |
|---|
公認会計士海生裕明事務所 東京都港区
| 公認会計士 | 海生 裕明 |
|---|
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月24日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
公認会計士赤坂事務所 東京都新宿区
| 公認会計士 | 赤坂 満秋 |
|---|
公認会計士海生裕明事務所 東京都港区
| 公認会計士 | 海生 裕明 |
|---|
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な経常損失及び中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。