ゴールドウイン開発株式会社 半期報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年12月25日
【中間会計期間】	第38期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	ゴールドウイン開発株式会社
【英訳名】	GOLDWIN DEVELOPMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 西田 勉
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市興法寺１番地
【電話番号】	0766-61-3000
【事務連絡者氏名】	取締役 山田 泰生
【最寄りの連絡場所】	富山県小矢部市興法寺１番地
【電話番号】	0766-61-3000
【事務連絡者氏名】	取締役 山田 泰生
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第36期中	第37期中	第38期中	第36期	第37期
会計期間		自2023年４月 １日至2023年 ９月30日	自2024年４月 １日至2024年 ９月30日	自2025年４月 １日至2025年 ９月30日	自2023年４月 １日至2024年 ３月31日	自2024年４月 １日至2025年 ３月31日
売上高	(千円)	232,348	233,753	219,548	347,269	340,700
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	53,177	47,043	36,418	12,193	△18,079
中間純利益又は当期純損失（△）	(千円)	53,013	46,879	70,256	△34,249	△18,407
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	(千株)	639	639	639	639	639
純資産額	(千円)	853,125	812,741	817,711	765,862	747,455
総資産額	(千円)	1,138,528	1,094,761	1,077,183	1,102,032	1,004,447
１株当たり純資産額	(円)	1,334.57	1,271.40	1,279.17	1,198.06	1,169.27
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	82.93	73.33	109.90	△53.58	△28.80
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.9	74.2	75.9	69.5	74.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	36,006	△1,577	42,458	29,710	△48,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	13,285	93,366	△1,843	4,519	92,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△12,533	△12,431	△13,591	△25,083	△25,151
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	112,908	164,653	130,431	85,295	103,408
従業員数	(人)	6	5	6	7	7
（外、平均臨時雇用者数）		(57)	(60)	(59)	(57)	(57)

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数（人） 6(59)

（注）1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2.当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はございません。
　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等、若しくは指標等はございません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当中間会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はございません。
　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はございません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、トランプ政権による米国の高関税政策の影響から輸出が伸び悩んだものの、企業の賃上げやインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、資源・エネルギー価格の高騰が続くなか、為替の円安基調による物価上昇が個人消費を抑制する要因となり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、プレーヤーの高齢化が進行するなか、同業他社間における顧客獲得競争の激化により価格の低下傾向が続いております。さらに、冬季の積雪や夏季の酷暑、ゲリラ豪雨などの異常気象の影響が年々増大しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当クラブでは、お客様満足度の向上を追求するとともに、従業員満足度の向上や労働環境の改善にも努めてまいりました。しかしながら、4月から5月にかけては低温と雨天の日が続いたことに加え、6月から9月にかけては記録的な酷暑や、コース内に熊が出没したため2日間クローズを余儀なくされるなど、厳しい営業環境となり、入場者数は19,339名（前年同期比11.8減）となりました。

　これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高219,548千円（前年同期比6.0％減）、経常利益36,418千円（前年同期比22.6％減）となりました。

一方、中間純利益につきましては、能登半島地震災害に係る復旧工事費に対し、公的支援である「なりわい再建支援補助金」の交付が決定したことにより、特別利益として対象工事費の4分の3にあたる34,002千円を計上し、70,256千円（前年同期比49.9％増）となりました。

　なお、当社の売上高には季節的変動があり、前事業年度における売上高は340,700千円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ34,221千円減少し、当中間会計期間末には130,431千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは42,458千円（前年同期は1,577千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益70,420千円、減価償却費14,630千円、売上債権の増加12,720千円等の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,843千円（前年同期は93,366千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出510千円、保険積立金の積立による支出1,333千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは13,591千円（前年同期は12,431千円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1）入場者実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当中間会計期間の入場者実績は、次のとおりであります。

区分	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
メンバー（人）	7,917	94.9
ビジター（人）	11,422	84.1
合計（人）	19,339	88.2

(2）販売実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。

区分	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
プレー収入（千円）	137,372	94.2
レストラン（千円）	28,532	85.5
ショップ（千円）	16,531	101.3
年会費（千円）	15,352	101.1
その他（千円）	21,760	94.4
合計（千円）	219,548	93.9

　（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社ゴールドウイン	24,636	10.5	22,776	10.4

２．当社の販売実績には季節的変動があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。

指標	計画	実績	計画比	前年同期	前年同期比
売上高	240,260千円	219,548千円	91.4%	233,753千円	93.9%
営業利益	48,015千円	36,735千円	76.5%	47,371千円	77.5%
経常利益	47,655千円	36,418千円	76.4%	47,043千円	77.4%
来場者数	21,700人	19,339人	89.1%	21,922人	88.2%

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ72,735千円増加し、1,077,183千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ77,171千円増加し、196,894千円となりました。これは主に現金及び預金と未収入金の増加によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ4,436千円減少し、880,288千円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。

(負債合計)

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,478千円増加し、259,471千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ8,806千円増加し、87,006千円となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ6,327千円減少し、172,464千円となりました。これは主に、長期前受収益及びリース債務の減少によるものであります。

(純資産合計)

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70,256千円増加し、817,711千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が70,256千円増加したことによるものであります。

2)経営成績

(売上高)

　当中間会計期間末の売上高は、来場者数が前年同期比88.2%となったことなどにより、219,548千円(前年同期比6.1%減)となりました。

(営業損益)

　前年同期と比べ、売上高は14,204千円減少し、売上原価も3,537千円減少した結果、営業利益は36,735千円(前年同期比22.5%減)となりました。

(経常損益)

　前年同期と比べ、営業外収益は106千円減少し、389千円となりました。営業外費用は118千円減少し、706千円となりました。その結果、経常利益は36,418千円(前年同期比22.6%減)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべてリース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。

４【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	639,250	639,250	非上場	単元株式数 50株 （注2）
計	639,250	639,250	－	－

　（注）１．発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権4,581,500千円、貸付金債権1,300,000千円、土地（727千㎡）239,000千円）によるものであります。

２．当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	639,250	－	10,000	－	566,149

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゴールドウイン	富山県小矢部市清沢210番地	202,550	31.7
ゴールドウイン健康保険組合	富山県小矢部市清沢210番地	4,200	0.7
ルナ薬品工業株式会社	富山県富山市水橋畠等297番地	3,300	0.5
株式会社ホクタテ	富山県富山市中野新町1丁目2番10号	3,200	0.5
株式会社越路ガーデン	富山県小矢部市津沢1丁目85番地	2,950	0.5
株式会社タイヨーパッケージ	富山県立山町利田183-1 立山イノベーションパーク	2,800	0.4
株式会社エイゼット	富山県小矢部市小神61番地	2,800	0.4
司企業株式会社	愛知県豊田市本町中根98番地	2,800	0.4
トナミ運輸株式会社	富山県高岡市昭和町3丁目2番12号	2,600	0.4
笹嶋工業株式会社	富山県南砺市三ツ屋28	2,450	0.4
西能  徹	富山県南砺市	2,450	0.4
計	－	232,100	36.3

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	639,250	12,785	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数	639,250		－	－
総株主の議決権	－		12,785	－

②【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,408	130,431
売掛金	9,572	22,292
棚卸資産	5,748	7,298
その他	1,730	37,608
貸倒引当金	△737	△737
流動資産合計	119,723	196,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,718	5,746
構築物（純額）	31,298	29,492
土地	233,379	233,379
コース勘定	435,570	435,570
リース資産（純額）	116,031	116,455
その他（純額）	42,080	37,274
有形固定資産合計	※１ 864,079	※１ 857,919
無形固定資産	128	128
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
前払年金費用	3,182	3,572
その他	7,334	8,668
投資その他の資産合計	20,516	22,241
固定資産合計	884,724	880,288
資産合計	1,004,447	1,077,183
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,824	2,739
未払金	※２ 28,226	※２ 32,130
リース債務	25,437	27,141
未払法人税等	328	164
賞与引当金	1,200	1,200
その他	19,183	23,631
流動負債合計	78,200	87,006
固定負債
長期預り保証金	49,000	49,000
リース債務	83,148	78,941
長期前受収益	46,642	44,522
固定負債合計	178,791	172,464
負債合計	256,992	259,471

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	566,149	566,149
その他資本剰余金	83,652	83,652
資本剰余金合計	649,801	649,801
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	87,653	157,910
利益剰余金合計	87,653	157,910
株主資本合計	747,455	817,711
純資産合計	747,455	817,711
負債純資産合計	1,004,447	1,077,183

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	233,753	219,548
売上原価	※１ 177,084	※１ 173,547
売上総利益	56,668	46,001
販売費及び一般管理費	9,296	9,265
営業利益	47,371	36,735
営業外収益
受取利息	13	113
貸倒引当金戻入額	75	－
その他	407	276
営業外収益合計	496	389
営業外費用
支払利息	754	633
その他	70	72
営業外費用合計	824	706
経常利益	47,043	36,418
特別利益
補助金収入	－	34,002
特別利益合計	－	34,002
税引前中間純利益	47,043	70,420
法人税、住民税及び事業税	164	164
法人税等合計	164	164
中間純利益	46,879	70,256

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	566,149	83,652	649,801	106,061	106,061	765,862	765,862
当中間期変動額
中間純利益					46,879	46,879	46,879	46,879
当中間期変動額合計	-	-	-	-	46,879	46,879	46,879	46,879
当中間期末残高	10,000	566,149	83,652	649,801	152,940	152,940	812,741	812,741

当中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	566,149	83,652	649,801	87,653	87,653	747,455	747,455
当中間期変動額
中間純利益					70,256	70,256	70,256	70,256
当中間期変動額合計	-	-	-	-	70,256	70,256	70,256	70,256
当中間期末残高	10,000	566,149	83,652	649,801	157,910	157,910	817,711	817,711

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	47,043	70,420
減価償却費	13,570	14,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,969	－
受取利息及び受取配当金	△16	△113
支払利息	754	633
売上債権の増減額（△は増加）	△13,105	△12,720
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,247	△1,550
未払金の増減額（△は減少）	△48,408	3,903
その他	1,448	△31,897
小計	△510	43,307
利息及び配当金の受取額	16	113
利息の支払額	△754	△633
法人税等の支払額	△328	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,577	42,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,300	△510
保険積立金の積立による支出	△1,333	△1,333
定期預金の払戻による収入	100,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	93,366	△1,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12,431	△13,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,431	△13,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,357	27,023
現金及び現金同等物の期首残高	85,295	103,408
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 164,653	※ 130,431

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

商品、貯蔵品……　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

少額減価償却資産……　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～39年

構築物　　　　　 3～45年

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金……　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金……　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金……　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当中間会計期間末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の認識基準

①ゴルフプレーフィ

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
1,727,886千円	1,738,846千円

※２ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
有形固定資産	13,570千円	14,630千円

２ 売上高の季節的変動

　当社の売上高は、冬期において降雪等による閉場日が多いため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	639,250	－	－	639,250
合計	639,250	－	－	639,250
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	639,250	－	－	639,250
合計	639,250	－	－	639,250
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	164,653千円	130,431千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	164,653	130,431

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース

①リース資産の内容

主として、クラブハウス（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、カート（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 前事業年度 10,000千円、当中間会計期間 10,000千円)は、次表に含まれておりません。

前事業年度（2025年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）リース債務 負債計	108,586 108,586	106,601 106,601	△1,985 △1,985

（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当中間会計期間（2025年9月30日）

区分	中間貸借対照表計上額(千円)	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）リース債務 負債計	106,082 106,082	103,678 103,678	△2,403 △2,403

（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	106,601	－	106,601
負債計	－	106,601	－	106,601

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間（2025年9月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	103,678	－	103,678
負債計	－	103,678	－	103,678

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年3月31日現在）

その他有価証券

投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。

当中間会計期間末（2025年9月30日現在）

その他有価証券

投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
プレー収入	145,843千円	137,372千円
レストラン	33,359千円	28,532千円
ショップ	16,311千円	16,531千円
年会費	15,178千円	15,352千円
その他	23,060千円	21,760千円
顧客との契約から生じる収益	233,753千円	219,548千円
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	233,753千円	219,548千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ゴルフプレーフィ等

当社は、当社株主であるメンバー会員、受け入れるゲストへゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として、年会費を主として前年2月から3月および当年度4月に受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務に対応して収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                           （単位：千円）

	前事業年度	当中間会計期間
契約負債(期首残高)	17,175	15,408
契約負債(期末残高)	15,408	16,887

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する、当社株主である株主正会員としての地位に基づくサービスの対価として受領する年会費に係るものであり、期首は当年度分、当中間期末は下期の前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,175千円であります。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,408千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                                                          （単位：千円）

	前事業年度
2024年３月期	15,408
合計	15,408

                                                                          （単位：千円）

	当中間会計期間
2025年３月期下期	16,887
合計	16,887

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン	24,636	ゴルフ場運営事業

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン	22,776	ゴルフ場運営事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
１株当たり中間純利益	73.33円	109.90円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	46,879	70,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	46,879	70,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	639	639

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
１株当たり純資産額	1,169.27円	1,279.17円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	747,455	817,711
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）	747,455	817,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	639	639

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第37期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）2025年6月25日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年12月25日
ゴールドウイン開発株式会社
	取締役会　御中

	E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
	金沢事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴールドウイン開発株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ゴールドウイン開発株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。