立山黒部貫光株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和７年12月25日
【中間会計期間】	第62期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	立山黒部貫光株式会社
【英訳名】	TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】	富山県富山市桜町一丁目１番36号
【電話番号】	076－441－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 清水 智則
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市桜町一丁目１番36号
【電話番号】	076－441－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 清水 智則
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第60期中	第61期中	第62期中	第60期	第61期
会計期間		自　令和５年 ４月１日 至　令和５年 ９月30日	自　令和６年 ４月１日 至　令和６年 ９月30日	自　令和７年 ４月１日 至　令和７年 ９月30日	自　令和５年 ４月１日 至　令和６年 ３月31日	自　令和６年 ４月１日 至　令和７年 ３月31日
営業収益	(百万円)	4,773	5,633	6,311	5,958	7,391
経常利益	(百万円)	1,926	2,579	3,057	1,083	2,140
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	2,131	2,606	2,867	1,437	1,976
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	2,320	2,736	3,073	1,625	2,181
純資産額	(百万円)	2,933	4,975	7,493	2,238	4,420
総資産額	(百万円)	11,957	13,556	15,553	10,574	12,159
自己資本比率	(％)	23.20	34.57	45.33	19.90	33.90
１株当たり純資産額	(円）	309.21	522.26	785.70	234.50	459.40
１株当たり中間（当期）純利益金額	(円）	237.54	290.47	319.51	160.19	220.25
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	(円）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,346	2,553	3,251	2,076	2,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△214	△150	△161	△184	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△403	△386	△455	△1,045	△815
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	4,659	5,793	7,716	3,776	5,082
従業員数	(人)	270	279	289	265	273
［外、平均臨時雇用人員］		[181]	[201]	[209]	[140]	[155]

　（注）当社グループは潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第60期中	第61期中	第62期中	第60期	第61期
会計期間		自　令和５年 ４月１日 至　令和５年 ９月30日	自　令和６年 ４月１日 至　令和６年 ９月30日	自　令和７年 ４月１日 至　令和７年 ９月30日	自　令和５年 ４月１日 至　令和６年 ３月31日	自　令和６年 ４月１日 至　令和７年 ３月31日
営業収益	(百万円)	3,372	3,997	4,452	4,197	5,270
経常利益	(百万円)	1,532	2,029	2,359	850	1,677
中間（当期）純利益	(百万円)	1,805	2,192	2,528	1,182	1,583
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(千株)	9,291	9,291	9,291	9,291	9,291
純資産額	(百万円)	2,457	4,029	5,988	1,843	3,440
総資産額	(百万円)	10,555	11,775	13,178	9,347	10,432
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.28	34.22	45.44	19.73	32.98
従業員数	(人)	192	195	206	186	195
［外、平均臨時雇用人員］		[51]	[60]	[60]	[40]	[51]

　（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸	136	［38］
ホテル	76	［144］
全社（共通）	77	［27］
合計	289	［209］

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

(2）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸	133	［33］
全社（共通）	73	［27］
合計	206	［60］

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（48人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係は極めて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し円満な相互協力により出向従業員を受け入れております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　立山黒部アルペンルートは、昨年同様４月15日に立山～信濃大町間の全線の営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,394,572千円増加し、15,553,912千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ321,111千円増加し、8,060,073千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,073,461千円増加し、7,493,838千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が6,311,532千円（前中間連結会計期間比678,375千円増）、営業利益が3,079,283千円（同490,908千円増）、経常利益が3,057,926千円（同478,921千円増）、親会社株主に帰属する中間純利益が2,867,082千円（同260,578千円増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

　当中間連結会計期間においては、比較的天候に恵まれ、入込人員も安定的に推移しました。また、本年は立山トンネル電気バスの運行を新たに開始し、関連イベント等にも多くのお客様にご参加いただきました。その結果、営業収益は4,399,892千円（前中間連結会計期間比441,534千円増）、営業利益は2,383,060千円（同311,339千円増)となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

項目	単位	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）	対前年増減率（％）
営業粁	粁	0.8	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	12,843	5.2
旅客輸送人員	人	588,510	9.8
旅客収入	千円	536,026	9.5
運輸雑収	千円	2,675	13.2
収入合計	千円	538,701	9.6
１日営業１粁当たり収入	千円	3,984	9.6
１日平均客車走行粁	粁	76	5.2
１日平均旅客輸送人員	人	3,482	9.8
１日平均収入	千円	3,187	9.6
乗車効率	％	28	4.4

　（注）１．令和7.4.1～4.14　積雪のため営業休止

２．乗車効率の算出方法	（営業粁×旅客輸送人員）	×	100
	（客車走行粁×平均定員）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

項目	単位	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）	対前年増減率（％）
営業粁	粁	1.3	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	22,066	3.2
旅客輸送人員	人	605,222	2.6
旅客収入	千円	535,691	13.5
運輸雑収	千円	6,849	9.5
収入合計	千円	542,541	13.4
１日営業１粁当たり収入	千円	2,469	13.4
１日平均客車走行粁	粁	131	3.2
１日平均旅客輸送人員	人	3,581	2.6
１日平均収入	千円	3,210	13.4
乗車効率	％	30	△0.6

　（注）１．令和7.4.1～4.14　積雪のため営業休止

２．乗車効率の算出方法	（営業粁×旅客輸送人員）	×	100
	（客車走行粁×平均定員）

普通索道事業

項目	単位	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）	対前年増減率（％）
営業粁	粁	1.7	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	33,225	4.4
旅客輸送人員	人	582,446	9.7
旅客収入	千円	782,934	9.4
運輸雑収	千円	3,645	16.0
収入合計	千円	786,580	9.5
１日営業１粁当たり収入	千円	2,737	9.5
１日平均客車走行粁	粁	197	4.4
１日平均旅客輸送人員	人	3,446	9.6
１日平均収入	千円	4,654	9.5
乗車効率	％	37	5.1

　（注）１．令和7.4.1～4.14　積雪のため営業休止

２．乗車効率の算出方法	（営業粁×旅客輸送人員）	×	100
	（客車走行粁×平均定員）

電気バス事業

項目	単位	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）	対前年増減率（％）
営業粁	粁	3.7	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	87,039	16.4
旅客輸送人員	人	574,682	8.7
旅客収入	千円	999,127	8.6
運輸雑収	千円	4,817	△1.5
収入合計	千円	1,003,944	8.5
１日営業１粁当たり収入	千円	1,605	8.5
１日平均客車走行粁	粁	515	16.4
１日平均旅客輸送人員	人	3,400	8.7
１日平均収入	千円	5,940	8.5
乗車効率	％	34	△6.6

　（注）１．前期までは無軌条電車事業として営業（対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率）

２．令和7.4.1～4.14　積雪のため営業休止

３．乗車効率の算出方法	（営業粁×旅客輸送人員）	×	100
	（客車走行粁×平均定員）

自動車事業

項目	単位	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）	対前年増減率（％）
営業粁	粁	38.9	0.0
営業日数	日	169	0.0
延人粁	人粁	13,968,416	13.2
車両走行粁	粁	549,124	8.6
旅客輸送人員	人	619,954	12.9
旅客運送収入	千円	1,468,758	13.5
運輸雑収	千円	6,610	17.4
収入合計	千円	1,475,368	13.6
１日営業１粁当たり収入	千円	224	13.6
１日平均車両走行粁	粁	3,249	8.6
１日平均旅客輸送人員	人	3,668	12.9
１日平均収入	千円	8,729	13.6
乗車効率	％	46	4.2

　（注）１．弥陀ヶ原線　令和7.4.1～4.14　積雪のため営業休止

極楽坂線　　令和7.4.1～9.30　　営業休止

称名滝線　　令和7.4.1～5.10　　営業休止

２．乗車効率の算出方法	延人粁	×	100
	（車両走行粁×１両平均定員）

（業種別営業成績）

業種別	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）
	営業収益（千円）	対前年増減率（％）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）	538,701	9.6
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）	542,541	13.4
普通索道事業	786,580	9.5
電気バス事業	1,003,944	8.5
自動車事業	1,475,368	13.6
貨物自動車事業	52,755	15.6
合計	4,399,892	11.2

　（注）電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業（対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率）

（ホテル事業）

　アルペンルートの営業再開に合わせて４月15日にホテル立山の営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく４月から営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間では営業収益は1,908,841千円（前中間連結会計期間比235,755千円増）、営業利益は659,173千円（同176,164千円増）となりました。

（業種別営業成績）

業種別	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）
	営業収益（千円）	対前年増減率（％）
ホテル立山	1,802,998	13.6
弥陀ヶ原ホテル	94,328	23.9
駅構内売店等	11,515	26.4
合計	1,908,841	14.1

（その他事業）

　営業収益は32,020千円（前中間連結会計期間比1,058千円増）、営業利益は26,384千円（同2,886千円増）となりました。

（業種別営業成績）

業種別	当中間連結会計期間 （令和7.4.1～令和7.9.30）
	営業収益（千円）	対前年増減率（％）
建物等賃貸	32,903	3.0
消去	△882	△9.5
合計	32,020	3.4

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

　販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,634,533千円増加し、当中間連結会計期間末には7,716,583千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,251,094千円（前中間連結会計期間は2,553,784千円の獲得）であります。その主なものは、税金等調整前中間純利益3,057,926千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、161,064千円（前中間連結会計期間は150,105千円の使用）であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出162,100千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、455,497千円（前中間連結会計期間は386,961千円の使用）であります。その主なものは、長期借入金の返済による支出417,899千円を計上したことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の分析

ａ．経営成績等

１）経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が6,311,532千円（前中間連結会計期間比678,375千円増）、営業費が3,232,248千円（同187,466千円増）となり、その結果、営業利益が3,079,283千円（同490,908千円増）となりました。

２）財政状態

　資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて2,634,533千円増加したこと等により、総資産は15,553,912千円となり、前連結会計年度末に比べ3,394,572千円増加しました。負債については設備関係電子記録債務が177,331千円増加したこと等により、負債合計は8,060,073千円となり、前連結会計年度末に比べ321,111千円増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益2,867,082千円を計上したこと等により、純資産は7,493,838千円となり、前連結会計年度末に比べ3,073,461千円増加しました。

３）キャッシュ・フローの分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。

２）財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和７年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,291,668	9,291,668	該当なし	単元株式数は100株であります。
計	9,291,668	9,291,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	9,291	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
富山地方鉄道株式会社	富山市桜町１丁目１番36号	2,223	24.8
富山県	富山市新総曲輪１－７	1,600	17.8
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	591	6.6
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番16号	575	6.4
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り１丁目２番26号	416	4.6
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	416	4.6
関電不動産開発株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	410	4.6
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅１丁目２番４号	300	3.3
富山市	富山市新桜町７－38	269	3.0
株式会社日本政策投資銀行	金沢市広岡３丁目１番１号	130	1.5
計	－	6,931	77.2

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 318,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,958,200	89,582	－
単元未満株式	普通株式 15,068	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,291,668	－	－
総株主の議決権	－	89,582	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有 株式数 （株）	他人名義 所有 株式数 （株）	所有 株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合 （％）
立山黒部貫光株式会社	富山市桜町一丁目1番36号	318,400	－	318,400	3.43
計	－	318,400	－	318,400	3.43

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,087,050	7,721,583
売掛金	852	564,832
商品及び製品	12,635	21,165
原材料及び貯蔵品	131,459	125,951
その他	85,197	141,644
流動資産合計	5,317,195	8,575,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 22,512,184	※３ 22,536,340
減価償却累計額	△19,302,336	△19,422,867
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 3,209,847	※１,※３ 3,113,472
機械装置及び運搬具	※３ 6,472,928	※３ 5,886,625
減価償却累計額	△5,770,220	△5,255,587
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 702,707	※１,※３ 631,037
土地	※１ 632,656	※１ 632,656
リース資産	－	435,136
減価償却累計額	－	△37,767
リース資産（純額）	－	397,368
建設仮勘定	527,096	326,933
その他	1,250,800	1,255,353
減価償却累計額	△1,076,051	△1,081,953
その他（純額）	※１ 174,749	※１ 173,399
有形固定資産合計	5,247,057	5,274,868
無形固定資産
ソフトウエア	66,329	47,950
その他	16,320	16,320
無形固定資産合計	82,649	64,270
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,301,889	※１ 1,429,388
繰延税金資産	186,800	188,199
その他	23,746	22,007
投資その他の資産合計	1,512,437	1,639,595
固定資産合計	6,842,143	6,978,733
資産合計	12,159,339	15,553,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,068	155,923
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 771,799	※１,※２ 706,494
リース債務	75,081	75,081
未払法人税等	10,564	111,954
賞与引当金	130,979	150,043
設備関係電子記録債務	137,118	314,449
その他	※４ 411,672	※４ 838,310
流動負債合計	1,555,285	2,352,258
固定負債
長期借入金	※１,※２ 3,986,704	※１,※２ 3,634,109
リース債務	363,467	325,926
繰延税金負債	－	404
退職給付に係る負債	1,642,825	1,617,436
資産除去債務	22,234	22,234
長期未払金	48,323	8,789
負ののれん	4,148	－
事業整理損失引当金	69,958	67,840
その他	46,014	31,075
固定負債合計	6,183,676	5,707,815
負債合計	7,738,962	8,060,073
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,643,985	1,643,985
利益剰余金	2,013,388	4,880,471
自己株式	△316,211	△316,268
株主資本合計	3,441,162	6,308,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681,205	742,081
その他の包括利益累計額合計	681,205	742,081
非支配株主持分	298,008	443,569
純資産合計	4,420,376	7,493,838
負債純資産合計	12,159,339	15,553,912

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業収益	5,633,157	6,311,532
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,927,264	2,119,463
販売費及び一般管理費	※１ 1,117,517	※１ 1,112,785
営業費合計	3,044,782	3,232,248
営業利益	2,588,374	3,079,283
営業外収益
受取利息	316	5,214
受取配当金	4,008	3,219
土地物件貸付料	3,991	3,718
車両売却益	3,499	1,181
受取保険金	1,809	2,592
負ののれん償却額	3,746	4,148
雑収入	8,313	11,090
営業外収益合計	25,686	31,164
営業外費用
支払利息	34,976	50,985
雑支出	80	1,536
営業外費用合計	35,056	52,522
経常利益	2,579,004	3,057,926
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	2,579,004	3,057,926
法人税、住民税及び事業税	7,427	112,900
法人税等調整額	△196,678	△50,623
法人税等合計	△189,250	62,277
中間純利益	2,768,255	2,995,649
非支配株主に帰属する中間純利益	161,751	128,566
親会社株主に帰属する中間純利益	2,606,503	2,867,082

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	2,768,255	2,995,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,279	77,869
その他の包括利益合計	△31,279	77,869
中間包括利益	2,736,975	3,073,518
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,582,166	2,927,958
非支配株主に係る中間包括利益	154,808	145,560

③【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,643,985	37,011	△316,257	1,464,739
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益			2,606,503		2,606,503
自己株式の処分				78	78
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,606,503	78	2,606,581
当中間期末残高	100,000	1,643,985	2,643,515	△316,179	4,071,321

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	639,496	639,496	134,592	2,238,828
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益				2,606,503
自己株式の処分				78
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△24,337	△24,337	154,808	130,471
当中間期変動額合計	△24,337	△24,337	154,808	2,737,052
当中間期末残高	615,159	615,159	289,400	4,975,881

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,643,985	2,013,388	△316,211	3,441,162
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益			2,867,082		2,867,082
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,867,082	△57	2,867,025
当中間期末残高	100,000	1,643,985	4,880,471	△316,268	6,308,188

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	681,205	681,205	298,008	4,420,376
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益				2,867,082
自己株式の取得				△57
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	60,875	60,875	145,560	206,436
当中間期変動額合計	60,875	60,875	145,560	3,073,461
当中間期末残高	742,081	742,081	443,569	7,493,838

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,579,004	3,057,926
減価償却費	284,447	296,471
負ののれん償却額	△3,746	△4,148
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△3,499	△1,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,731	△25,389
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,011	19,063
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△2,118
受取利息及び受取配当金	△4,325	△8,434
支払利息	34,976	50,985
売上債権の増減額（△は増加）	△558,149	△563,980
未収入金の増減額（△は増加）	△14,014	△10,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,156	△3,021
支払手形の増減額（△は減少）	12,787	－
電子記録債務の増減額（△は減少）	－	△25,329
仕入債務の増減額（△は減少）	113,432	137,854
未払金の増減額（△は減少）	△160,879	△17,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,006	165,841
その他	235,643	237,360
小計	2,591,583	3,303,671
利息及び配当金の受取額	4,325	8,434
利息の支払額	△34,989	△50,965
法人税等の還付額	630	1,465
法人税等の支払額	△7,763	△11,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,553,784	3,251,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	△5,000
定期預金の払戻による収入	5,000	5,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△153,470	△162,100
有形固定資産の売却による収入	3,500	1,181
固定資産の除却による支出	△181	△139
その他	45	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,105	△161,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△384,099	△417,899
リース債務の返済による支出	△2,939	△37,540
自己株式の取得による支出	－	△57
自己株式の処分による収入	78	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386,961	△455,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,016,717	2,634,533
現金及び現金同等物の期首残高	3,776,841	5,082,050
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,793,559	※ 7,716,583

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社２社の中間決算日は、いずれも９月30日であり、当社の中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５　年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に計上した負ののれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客収入

旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②ホテル収入

ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

③飲食及び物品販売収入

飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。

④その他収入

当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	2,925,483千円	2,129,935千円
機械装置及び運搬具	443,299	374,294
土地	36,672	36,672
その他	22,557	14,382
投資有価証券	600,000	600,000
計	4,028,013	3,155,285

上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	1,894,877千円	1,145,168千円
機械装置及び運搬具	443,299	374,294
土地	32,211	32,211
その他	22,557	14,382
計	2,392,945	1,566,056

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	715,399千円	700,094千円
長期借入金	2,310,104	1,960,709
計	3,025,504	2,660,804

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	715,399千円	700,094千円
長期借入金	2,310,104	1,960,709
計	3,025,504	2,660,804

※２　財務制限条項

長期借入金のうち、令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等による3,858,759千円（１年以内返済予定492,129千円を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額いずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

(2) 令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

※３　固定資産の圧縮記帳額

補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	121,822千円	121,822千円
機械装置及び運搬具	46,377	46,377
計	168,199	168,199

※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
給与	264,723千円	285,587千円
臨時雇用者賃金	191,336	198,309
減価償却費	74,248	73,298
賞与引当金繰入額	59,425	56,233
退職給付費用	21,655	17,554

　２　当社グループの営業地域の大半を占める立山黒部アルペンルートは、高山地帯であるため冬期間積雪による休業を避けられず、連結会計年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当中間連結会計期間 増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間 減少株式数 （千株）	当中間連結会計 期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,291	－	－	9,291
合計	9,291	－	－	9,291
自己株式
普通株式 （注）	318	－	0	318
合計	318	－	0	318

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当中間連結会計期間 増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間 減少株式数 （千株）	当中間連結会計 期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,291	－	－	9,291
合計	9,291	－	－	9,291
自己株式
普通株式 （注）	318	0	－	318
合計	318	0	－	318

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	5,798,559千円	7,721,583千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	5,793,559	7,716,583

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

立山トンネル電気バスの車両及び充電器であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１年内	5,095千円	5,095千円
１年超	16,134	13,587
合 計	21,230	18,682

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	（千円）	（千円）	（千円）
投資有価証券	1,296,367	1,296,367	－
資産計	1,296,367	1,296,367	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	4,758,504	4,691,523	66,980
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）	438,548	404,018	34,530
負債計	5,197,052	5,095,541	101,511

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
非上場株式	5,522千円

　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	（千円）	（千円）	（千円）
投資有価証券	1,423,866	1,423,866	－
資産計	1,423,866	1,423,866	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	4,340,604	4,279,916	60,687
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）	401,008	372,166	28,841
負債計	4,741,612	4,652,082	89,529

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
非上場株式	5,522千円

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,296,367	－	－	1,296,367

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,423,866	－	－	1,423,866

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	－	4,691,523	－	4,691,523
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）	－	404,018	－	404,018
負債計	－	5,095,541	－	5,095,541

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	－	4,279,916	－	4,279,916
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）	－	372,166	－	372,166
負債計	－	4,652,082	－	4,652,082

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
		（千円）	（千円）	（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,294,837	269,959	1,024,878
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,294,837	269,959	1,024,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,530	1,790	△260
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,530	1,790	△260
合計		1,296,367	271,749	1,024,618

　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
		（千円）	（千円）	（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,423,866	271,749	1,152,116
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,423,866	271,749	1,152,116
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,423,866	271,749	1,152,116

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
期首残高	22,234千円	22,234 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
中間期末（期末）残高	22,234	22,234

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び弥陀ヶ原ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、自治体で定める条例により、当社グループ所有の広告看板の撤去に係る債務を有しておりますが、当該看板の今後の具体的な取扱いについて当局と目下協議中であり、現時点では明確になっておりません。そのため、この資産除去債務を合理的に見積ることは不可能であり、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）

	運輸事業 （千円）	ホテル事業 （千円）	その他事業 （千円）	計 （千円）
旅客収入	3,936,073	－	－	3,936,073
ホテル収入	－	766,348	－	766,348
飲食及び物品販売収入	－	895,906	－	895,906
その他収入	22,284	－	－	22,284
顧客との契約から生じる収益	3,958,357	1,662,254	－	5,620,611
その他の収益	－	5,609	6,937	12,546
外部顧客に対する売上高	3,958,357	1,667,863	6,937	5,633,157

（注）１．「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。

　　　２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

　当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）

	運輸事業 （千円）	ホテル事業 （千円）	その他事業 （千円）	計 （千円）
旅客収入	4,375,293	－	－	4,375,293
ホテル収入	－	827,247	－	827,247
飲食及び物品販売収入	－	1,068,474	－	1,068,474
その他収入	24,599	－	－	24,599
顧客との契約から生じる収益	4,399,892	1,895,721	－	6,295,614
その他の収益	－	8,015	7,903	15,918
外部顧客に対する売上高	4,399,892	1,903,737	7,903	6,311,532

（注）１．「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。

　　　２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」及び「ホテル事業」を報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、電気バス、ロープウェイの営業を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結財務諸表計上額 （注３）
	運輸事業	ホテル事業	計
営業収益
外部顧客への 売上高	3,958,357	1,667,863	5,626,220	6,937	5,633,157	－	5,633,157
セグメント間の 内部売上高又 は振替高	－	5,222	5,222	24,024	29,247	△29,247	－
計	3,958,357	1,673,086	5,631,443	30,961	5,662,404	△29,247	5,633,157
セグメント利益	2,071,720	483,009	2,554,729	23,498	2,578,228	10,146	2,588,374
セグメント資産	2,897,296	1,334,473	4,231,770	98,242	4,330,012	9,226,686	13,556,698
減価償却費	224,312	59,371	283,684	763	284,447	－	284,447
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	19,186	20,184	39,371	－	39,371	－	39,371

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

（注２）調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 10,146千円には、セグメント間取引消去 10,146千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 9,226,686千円には、債権の相殺消去 △606,579千円、全社資産9,833,265千円が含まれております。

（注３）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結財務諸表計上額 （注３）
	運輸事業	ホテル事業	計
営業収益
外部顧客への 売上高	4,399,892	1,903,737	6,303,629	7,903	6,311,532	－	6,311,532
セグメント間の 内部売上高又 は振替高	－	5,104	5,104	24,117	29,221	△29,221	－
計	4,399,892	1,908,841	6,308,733	32,020	6,340,754	△29,221	6,311,532
セグメント利益	2,383,060	659,173	3,042,234	26,384	3,068,618	10,665	3,079,283
セグメント資産	3,124,471	1,300,216	4,424,688	98,223	4,522,911	11,031,000	15,553,912
減価償却費	238,555	57,259	295,814	656	296,471	－	296,471
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	495,358	10,549	505,907	159	506,066	－	506,066

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

（注２）調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 10,665千円には、セグメント間取引消去 10,665千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 11,031,000千円には、債権の相殺消去 △533,991千円、全社資産11,564,992千円が含まれております。

（注３）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				（単位：千円）
	運輸事業	ホテル事業	その他	全社・消去	合計
当中間期償却額	－	－	－	402	402
当中間期末残高	－	－	－	402	402

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	運輸事業	ホテル事業	その他	全社・消去	合計
当中間期償却額	－	－	－	4,148	4,148
当中間期末残高	－	－	－	8,297	8,297

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	運輸事業	ホテル事業	その他	全社・消去	合計
当中間期償却額	－	－	－	4,148	4,148
当中間期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	290.47円	319.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,606,503	2,867,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額（千円）	2,606,503	2,867,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,973	8,973

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	459.40円	785.70円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	4,420,376	7,493,838
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	298,008	443,569
（うち非支配株主持分）（千円）	(298,008)	(443,569)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	4,122,368	7,050,269
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	8,973	8,973

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,203,528	6,326,399
未収運賃	－	396,840
関係会社短期貸付金	70,254	70,254
未収金	8,765	23,334
棚卸資産	87,933	77,400
その他の流動資産	48,951	104,414
流動資産合計	4,419,433	6,998,643
固定資産
鋼索鉄道事業固定資産	※１,※３ 1,366,680	※１,※３ 1,297,076
普通索道事業固定資産	※１,※３ 683,570	※１,※３ 641,038
無軌条電車事業固定資産	※１ 283,894	－
電気バス事業固定資産	－	703,000
自動車事業固定資産	※１,※３ 196,636	※１,※３ 174,550
構内販売その他事業固定資産	※１ 626,540	※１ 598,252
各事業関連固定資産	※１ 355,789	※１ 333,925
その他の固定資産	※１ 422,975	※１ 422,975
建設仮勘定	491,315	262,890
投資その他の資産
投資有価証券	105,167	149,145
関係会社株式	※１ 1,097,370	※１ 1,097,370
敷金及び保証金	50,626	50,626
出資金	1,429	1,429
関係会社長期貸付金	298,729	263,602
繰延税金資産	28,250	180,233
その他の投資等	4,044	4,038
投資その他の資産合計	1,585,618	1,746,445
固定資産合計	6,013,020	6,180,155
資産合計	10,432,454	13,178,798

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 715,399	※１,※２ 700,094
リース債務	75,081	75,081
未払金	168,808	97,832
未払法人税等	8,197	6,699
賞与引当金	92,499	105,992
設備関係電子記録債務	126,450	287,860
その他の流動負債	※４ 196,284	※４ 725,084
流動負債合計	1,382,722	1,998,645
固定負債
長期借入金	※１,※２ 3,965,104	※１,※２ 3,615,709
退職給付引当金	1,146,814	1,120,941
リース債務	363,467	325,926
事業整理損失引当金	69,958	67,840
資産除去債務	22,234	22,234
長期未払金	9,070	7,164
その他の固定負債	32,237	31,965
固定負債合計	5,608,886	5,191,780
負債合計	6,991,608	7,190,426
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	1,643,985	1,643,985
資本剰余金合計	1,643,985	1,643,985
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,399,664	3,928,203
利益剰余金合計	1,399,664	3,928,203
自己株式	△319,611	△319,668
株主資本合計	2,824,038	5,352,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	616,807	635,852
評価・換算差額等合計	616,807	635,852
純資産合計	3,440,845	5,988,372
負債純資産合計	10,432,454	13,178,798

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益	969,971	1,081,242
営業費	528,722	561,121
鋼索鉄道事業営業利益	441,248	520,121
普通索道事業営業利益
営業収益	718,593	786,580
営業費	308,288	325,943
普通索道事業営業利益	410,305	460,637
無軌条電車事業営業利益
営業収益	924,910	－
営業費	386,139	－
無軌条電車事業営業利益	538,771	－
電気バス事業営業利益
営業収益	－	1,003,944
営業費	－	385,568
電気バス事業営業利益	－	618,376
自動車事業営業利益
営業収益	1,299,230	1,475,368
営業費	680,563	754,935
自動車事業営業利益	618,667	720,433
構内販売その他事業営業利益
営業収益	85,257	105,843
営業費	57,262	47,304
構内販売その他事業営業利益	27,995	58,539
全事業営業利益	2,036,987	2,378,106
営業外収益	※１ 27,057	※１ 33,280
営業外費用	※２ 34,703	※２ 52,183
経常利益	2,029,341	2,359,202
税引前中間純利益	2,029,341	2,359,202
法人税、住民税及び事業税	3,294	7,579
法人税等調整額	△166,359	△176,915
法人税等合計	△163,064	△169,336
中間純利益	2,192,405	2,528,539

③【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,643,985	1,643,985	△184,135	△184,135
当中間期変動額
中間純利益				2,192,405	2,192,405
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	2,192,405	2,192,405
当中間期末残高	100,000	1,643,985	1,643,985	2,008,270	2,008,270

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△319,657	1,240,192	603,770	603,770	1,843,963
当中間期変動額
中間純利益		2,192,405			2,192,405
自己株式の処分	78	78			78
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△7,247	△7,247	△7,247
当中間期変動額合計	78	2,192,483	△7,247	△7,247	2,185,235
当中間期末残高	△319,579	3,432,676	596,522	596,522	4,029,198

　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,643,985	1,643,985	1,399,664	1,399,664
当中間期変動額
中間純利益				2,528,539	2,528,539
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	2,528,539	2,528,539
当中間期末残高	100,000	1,643,985	1,643,985	3,928,203	3,928,203

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△319,611	2,824,038	616,807	616,807	3,440,845
当中間期変動額
中間純利益		2,528,539			2,528,539
自己株式の取得	△57	△57			△57
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			19,044	19,044	19,044
当中間期変動額合計	△57	2,528,482	19,044	19,044	2,547,527
当中間期末残高	△319,668	5,352,520	635,852	635,852	5,988,372

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

(3) 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①旅客収入

旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②その他収入

当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。

（中間貸借対照表関係）

※１　固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しております。

（担保簿価）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
（鉄道財団）
鋼索鉄道事業固定資産	1,365,278千円	1,295,812千円
普通索道事業固定資産	436,351	59,006
無軌条電車事業固定資産	277,134	－
構内販売その他事業固定資産	86,944	81,024
各事業関連固定資産	76,438	1,224
計	2,242,146	1,437,068
（道路交通事業財団）
自動車事業固定資産	150,651	128,840
その他の固定資産	148	148
計	150,799	128,988
（不動産抵当）
自動車事業固定資産	178	178
構内販売その他事業固定資産	439,076	416,534
その他の固定資産	4,283	4,283
計	443,538	420,996
合計	2,836,484	1,987,052

（有価証券担保）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
関係会社株式	600,000千円	600,000千円

（当該債務）

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	715,399千円	700,094千円
長期借入金	2,310,104	1,960,709
合計	3,025,504	2,660,804

※２　財務制限条項

長期借入金のうち、令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等による3,858,759千円（１年以内返済予定492,129千円を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額いずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

(2) 令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

※３　固定資産の圧縮記帳額

補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
鋼索鉄道事業固定資産	69,970千円	69,970千円
普通索道事業固定資産	41,851	41,851
自動車事業固定資産	46,377	46,377
合計	158,199	158,199

※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	3,118千円	7,401千円
受取配当金	1,448	1,459
土地物件貸付料	8,105	7,832
受取保険金	478	2,592
車両売却益	3,499	626

※２　営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	34,663千円	50,743千円

　３　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	224,620千円	237,842千円
無形固定資産	19,703	20,830
計	244,323	258,673

　４　当社旅客運送事業及び構内販売その他事業の営業地域は、高山地帯であるため冬期間積雪による休業を避けられず、事業年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。

（有価証券関係）

　前事業年度（令和７年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 65,000千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

　当中間会計期間（令和７年９月30日）

関係会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式 65,000千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券報告書及びその添付書類

	事業年度（第61期）	自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日	令和７年６月30日 北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月25日
立山黒部貫光株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陶 江 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 忠

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月25日
立山黒部貫光株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陶 江 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 忠

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立山黒部貫光株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、立山黒部貫光株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。