株式会社 筑波ゴルフコース 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 筑波ゴルフコース |
| 【英訳名】 | TSUKUBA GOLF COURSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 恒 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２ |
| 【電話番号】 | 0297(58)1515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 谷田川 公 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２ |
| 【電話番号】 | 0297(58)1515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 谷田川 公 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中 | 第69期中 | 第70期中 | 第68期 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 400,099 | 406,411 | 413,524 | 798,996 | 819,312 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 5,580 | △11,807 | △12,499 | 28,652 | △2,835 |
| 中間(当期)純利益又は中間当期純損失(△) | (千円) | △5,794 | △8,255 | △9,275 | 8,905 | △2,368 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,150 | 90,150 | 90,150 | 90,150 | 90,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,606 | 3,606 | 3,606 | 3,606 | 3,606 |
| 純資産額 | (千円) | 1,637,743 | 1,662,552 | 1,682,825 | 1,676,729 | 1,668,923 |
| 総資産額 | (千円) | 2,059,598 | 2,077,684 | 2,115,572 | 2,035,605 | 2,018,947 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 454,171.78 | 461,051.70 | 466,673.74 | 464,983.15 | 462,818.49 |
| １株当たり当期純利益金額又は中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △1,606.97 | △2,289.48 | △2,572.33 | 2,469.77 | △656.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 80.0 | 79.5 | 82.3 | 82.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 79,288 | 68,246 | 77,017 | 74,343 | 56,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,334 | △34,348 | △48,343 | △186,178 | △89,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320 | △320 | △320 | △641 | △641 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 335,075 | 338,604 | 299,750 | 305,027 | 271,397 |
| 従業員数 | (名) | 59 | 64 | 71 | 61 | 64 |
| (40) | (36) | (32) | (39) | (36) | ||
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。
２．持分法適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がいないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社(子会社及び関連会社)を保有しておりません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2025年９月30日現在
従業員数(名) 71 (32)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の営業日数は162日（前年同期比＋3日）、来場者数は18,379名（同226名減、1.2％減）となりました。来場者の内訳は、メンバー来場者10,741名（同122名減、1.1％減）、ゲスト来場者7,638名（同104名減、1.3％減）、ゲスト比率41.6％（同±0％）でありました。
売上高は413,524千円（前年同期比7,113千円増加）となりました。営業費用は433,555千円（同8,344千円増加、2.0％増）となりました。この結果営業損失は20,030千円（前年同期は18,800千円の営業損失）となりました。営業外収益7,531千円（前年同期比539千円増加、7.7％増加）を計上した結果、経常損失は12,499千円（前年同期は11,807千円の経常損失）となりました。
特別損失に固定資産除却損1,534千円を計上し税引前中間純損失は14,033千円（前年同期は11,807千円の税引前中間純損失）、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた中間純損失は9,275千円（前年同期は8,255千円の中間純損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 入場料 | 103,107 | ＋0.8 |
| キャディーフィー | 74,912 | △1.6 |
| 食堂売店売上 | 59,693 | ＋3.2 |
| 施設利用料 | 64,099 | △1.2 |
| 年会費 | 50,213 | ＋0.7 |
| 会員登録手数料 | 33,800 | △1.2 |
| その他 | 27,699 | ＋30.7 |
| 計 | 413,524 | ＋1.8 |
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて38,262千円増加し、353,079千円となりました。これは主に現金及び預金が28,352千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて58,361千円増加し、1,762,492千円となりました。これは主に有形固定資産が29,713千円、投資その他の資産で投資有価証券が35,713千円増加し、繰延税金資産が6,606千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて80,083千円増加し、255,378千円となりました。これは主に前受金が57,092千円、契約負債が12,200千円増加し、未払金が9,746千円増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて2,639千円増加し、177,367千円となりました。これは主に退職給付引当金が2,710千円増加したことによるものです。
純資産の部では、前期末と比べて13,902千円増加し、1,682,825千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が9,275千円減少し、有価証券評価差額金が23,177千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで77,017千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで48,343千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローで320千円の支出となり前事業年度末に比べ28,352千円増加し、当中間会計期間末は299,750千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、77,017千円の収入(前年同期比8,771千円増加、プラス12.9％)となりました。これは主に、税引前中間純損失△14,033千円、減価償却費25,814千円、その他75,262千円の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出48,653千円により、48,343千円の支出(前年同期比13,995千円増加、プラス40.7％)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは設備関係割賦債務の返済による支出が320千円（前年同期比±0千円）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、設備投資によるものでございます。投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。
４ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000 |
| 計 | 6,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,606 | 3,606 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 3,606 | 3,606 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 3,606 | ― | 90,150 | ― | 923,850 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 273 | 7.57 |
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15-1 | 12 | 0.33 |
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2-1 | 12 | 0.33 |
| 阪和興業株式会社 | 〃 中央区築地1-13-1 | 12 | 0.33 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 〃 文京区本郷3-33-5 | 9 | 0.25 |
| 株式会社プランタン | 〃 台東区上野2-1-3 | 9 | 0.25 |
| 株式会社三浦工務店 | 〃 足立区東和3-14-25 | 9 | 0.25 |
| 計 | － | 336 | 9.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,606 | 普通株式 | 3,606 | 3,606 | ― |
| 普通株式 | 3,606 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,606 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,606 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士森弘毅氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 271,397 | 299,750 | |||||||||
| 売掛金 | 27,860 | 29,203 | |||||||||
| 棚卸資産 | 14,587 | 16,659 | |||||||||
| その他 | 1,951 | 8,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △980 | △980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 314,816 | 353,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 215,487 | 233,251 | |||||||||
| 構築物（純額） | 200,877 | 200,287 | |||||||||
| コース勘定 | 415,872 | 415,872 | |||||||||
| 土地 | 492,654 | 492,654 | |||||||||
| その他（純額） | 50,949 | 63,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 1,375,841 | ※1 1,405,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,176 | 1,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 241,487 | 277,201 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,245 | 975 | |||||||||
| その他 | 77 | 82 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,303 | 76,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,113 | 354,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,704,130 | 1,762,492 | |||||||||
| 資産合計 | 2,018,947 | 2,115,572 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,270 | 4,859 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,405 | 1,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,480 | 21,232 | |||||||||
| 契約負債 | 81,400 | 93,600 | |||||||||
| その他 | 65,740 | 134,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 175,295 | 255,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 110,493 | 113,203 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,375 | 1,625 | |||||||||
| 会員預り金 | 61,630 | 61,630 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,229 | 908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 174,728 | 177,367 | |||||||||
| 負債合計 | 350,024 | 432,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,150 | 90,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 923,850 | 923,850 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 923,850 | 923,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 174,284 | 165,008 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 624,284 | 615,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,638,284 | 1,629,008 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,639 | 53,817 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 30,639 | 53,817 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,668,923 | 1,682,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,018,947 | 2,115,572 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 406,411 | ※1 413,524 | |||||||||
| 売上原価 | 28,507 | 28,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 377,903 | 385,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,704 | 405,351 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,800 | △20,030 | |||||||||
| 営業外収益 | ※2 6,992 | ※2 7,531 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,807 | △12,499 | |||||||||
| 特別損失 | - | ※3 1,534 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △11,807 | △14,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,302 | 1,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,854 | △5,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,552 | △4,757 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △8,255 | △9,275 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 90,150 | 923,850 | 923,850 | 450,000 | 176,652 | 626,652 | 1,640,652 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失（△） | △8,255 | △8,255 | △8,255 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | △8,255 | △8,255 | △8,255 |
| 当中間期末残高 | 90,150 | 923,850 | 923,850 | 450,000 | 168,396 | 618,396 | 1,632,396 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 36,076 | 36,076 | 1,676,729 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純損失（△） | △8,255 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △5,920 | △5,920 | △5,920 |
| 当中間期変動額合計 | △5,920 | △5,920 | △14,176 |
| 当中間期末残高 | 30,155 | 30,155 | 1,662,552 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 90,150 | 923,850 | 923,850 | 450,000 | 174,284 | 624,284 | 1,638,284 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純損失（△） | △9,275 | △9,275 | △9,275 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | △9,275 | △9,275 | △9,275 |
| 当中間期末残高 | 90,150 | 923,850 | 923,850 | 450,000 | 165,008 | 615,008 | 1,629,008 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 30,639 | 30,639 | 1,668,923 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純損失（△） | △9,275 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 23,177 | 23,177 | 23,177 |
| 当中間期変動額合計 | 23,177 | 23,177 | 13,902 |
| 当中間期末残高 | 53,817 | 53,817 | 1,682,825 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △11,807 | △14,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,137 | 25,814 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,980 | 2,752 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,656 | 2,710 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 250 | 250 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,691 | △5,425 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,925 | △1,343 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,779 | △2,072 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △648 | △410 | |||||||||
| その他 | 41,668 | 68,582 | |||||||||
| 小計 | 63,581 | 76,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,690 | 5,425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24 | △5,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,246 | 77,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,148 | △48,653 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △500 | - | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 300 | 310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,348 | △48,343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △320 | △320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320 | △320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,577 | 28,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 305,027 | 271,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 338,604 | ※1 299,750 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10年～50年 |
|---|---|
| 構築物 | 10年～30年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) 年会費
会員の年会費については、当該年度（１年間）に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(2) 会員登録手数料
ゴルフクラブ会員との契約の対価である会員登録手数料は、将来のゴルフ場設備利用のサービスの前払であり、会員の予想利用期間等を勘案した期間にわたり収益を認識しております。
(3)契約ロッカー料
会員貸与しているロッカーに係る契約ロッカー料は、当該年度（１年間）に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(4)上記(1)、(2)、(3)以外の収入
入場料、キャディフィー、施設利用料、その他の営業収益、食堂・売店売上については、各種サービスの提供及び食事の提供、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
( 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 )
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を確認、検討したところ、現在の事業環境において今後も長期的、安定的に使用することが見込まれる資産であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即しており、定額法による減価償却の方法が当社の経営実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法と比べ、当中間会計期間の減価償却費が減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,127千円減少しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 2,150,490 | 千円 | 2,173,111 | 千円 | |
(中間損益計算書関係)
※１ 売上高のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 入場料 | 102,286千円 | 103,107千円 |
| キャディフィー | 76,154千円 | 74,912千円 |
| 施設利用料 | 64,851千円 | 64,099千円 |
| 食堂・売店売上 | 57,862千円 | 59,693千円 |
| 年会費 | 49,864千円 | 50,213千円 |
| 会員登録手数料 | 34,200千円 | 33,800千円 |
※２ 営業外収益のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 62千円 | 340千円 |
| 受取配当金 | 4,628千円 | 5,084千円 |
※３ 特別損失の内容は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損損 | ―千円 | 1,534千円 |
| 計 | ―千円 | 1,534千円 |
４ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 32,010千円 | 25,619千円 |
| 無形固定資産 | 126千円 | 194千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,606 | ― | ― | 3,606 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,606 | ― | ― | 3,606 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 338,604千円 | 299,750千円 |
| 現金及び現金同等物 | 338,604千円 | 299,750千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日) （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 241,487 | 241,487 | ― |
| 資産計 | 241,487 | 241,487 | ― |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2025年９月30日) （単位：千円）
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 277,201 | 277,201 | ― |
| 資産計 | 277,201 | 277,201 | ― |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
公表されている基準価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
| 区分 | 2025年３月31日 | 2025年９月30日 |
|---|---|---|
| 会員預り金 | 61,630 | 61,630 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 241,487 | ― | ― | 241,487 |
| 資産計 | 241,487 | ― | ― | 241,487 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 277,201 | ― | ― | 277,201 |
| 資産計 | 277,201 | ― | ― | 277,201 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 186,023 | 136,025 | 49,998 |
| 小計 | 186,023 | 136,025 | 49,998 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 55,464 | 58,252 | △2,787 |
| 小計 | 55,464 | 58,252 | △2,787 |
| 合計 | 241,487 | 194,277 | 47,210 |
当中間会計期間（2025年９月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 240,361 | 155,647 | 84,714 |
| 小計 | 240,361 | 155,647 | 84,714 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 36,839 | 38,630 | △1,790 |
| 小計 | 36,839 | 38,630 | △1,790 |
| 合計 | 277,201 | 194,277 | 82,923 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 売上区分 | ||||
| 入場料 | キャディフィー | 食堂・売店売上 | 施設利用料 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 102,286 | 76,154 | 57,862 | 64,851 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,286 | 76,154 | 57,862 | 64,851 |
| 外部顧客への売上高 | 102,286 | 76,154 | 57,862 | 64,851 |
| 売上区分 | 合計 | |||
| 年会費 | 会員登録手数料 | その他の営業収益 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | ― | 17,302 | 318,456 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 49,864 | 34,200 | 3,890 | 87,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,864 | 34,200 | 21,192 | 406,411 |
| 外部顧客への売上高 | 49,864 | 34,200 | 21,192 | 406,411 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 売上区分 | ||||
| 入場料 | キャディフィー | 食堂・売店売上 | 施設利用料 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 103,107 | 74,912 | 59,693 | 64,099 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,107 | 74,912 | 59,693 | 64,099 |
| 外部顧客への売上高 | 103,107 | 74,912 | 59,693 | 64,099 |
| 売上区分 | 合計 | |||
| 年会費 | 会員登録手数料 | その他の営業収益 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | ― | 23,798 | 325,610 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 50,213 | 33,800 | 3,901 | 87,914 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,213 | 33,800 | 27,699 | 413,524 |
| 外部顧客への売上高 | 50,213 | 33,800 | 27,699 | 413,524 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 営業収益
当社では、ゴルフ場を経営しており、主としてプレーに来場され際に支払われるプレー料金や飲食代金・ゴルフ関連商品の販売代金、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の会員登録手数料等を主な収入としております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||||
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 中間期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 31,713 | 27,860 | 27,860 | 29,203 |
| 契約負債 | 75,666 | 81,400 | 81,400 | 93,600 |
契約負債は、ゴルフクラブ会員が入会時に支払われる会員登録手数料の会計上の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26,133千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が12,200千円増加した主な理由は、ゴルフクラブ会員の会員登録手数料による会計上の前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 前事業年度 | |
| 2026年3月期 | 52,266 |
| 2027年3月期以降 | 29,133 |
| 合計 | 81,400 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 | |
| 2026年3月期下期 | 33,800 |
| 2027年3月期以降 | 59,800 |
| 合計 | 93,600 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 入場料 | キャディフィー | 食堂売店売上 | 施設使用料 | 年会費 | 会員登録手数料 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外 部 顧 客への売上高 | 102,286 | 76,154 | 57,862 | 64,851 | 49,864 | 34,200 | 21,192 | 406,411 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 入場料 | キャディフィー | 食堂売店売上 | 施設使用料 | 年会費 | 会員登録手数料 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外 部 顧 客への売上高 | 103,107 | 74,912 | 59,693 | 64,099 | 50,213 | 33,800 | 27,699 | 413,524 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 462,818円49銭 | 466,673円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,668,923 | 1,682,825 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 1,668,923 | 1,682,825 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 3,606 | 3,606 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 3,606 | 3,606 |
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失(△) | △2,289円48銭 | △2,572円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △8,255 | △9,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △8,255 | △9,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,606 | 3,606 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第69期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
2025年５月20日関東財務局長へ提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９条の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月24日
株式会社筑波ゴルフコース
取締役会 御中
森弘毅公認会計士事務所群馬県邑楽郡
| 公認会計士 | 森 弘 毅 |
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中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波ゴルフコースの2025年４月１日から2026年３月31日までの第70期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑波ゴルフコースの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。