株式会社アイビーシー岩手放送 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第86期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アイビーシー岩手放送
【英訳名】	Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 眞下 卓也
【本店の所在の場所】	岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】	盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】	取締役総務局長 若林 高行
【最寄りの連絡場所】	岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】	盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】	取締役総務局長 若林 高行
【縦覧に供する場所】	株式会社アイビーシー岩手放送東京支社 （東京都港区赤坂２丁目21番８号 赤坂山田ビル内）

（注）　東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定めた。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第84期中	第85期中	第86期中	第84期	第85期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	1,850	1,778	1,802	3,787	3,740
経常損失（△）	（百万円）	△42	△62	△15	△54	△34
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△56	△70	△18	△79	△46
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△28	△88	55	16	△53
純資産額	（百万円）	3,952	3,902	3,984	3,998	3,937
総資産額	（百万円）	6,351	6,075	6,378	6,362	6,261
１株当たり純資産額	（円）	7,611.02	7,512.99	7,672.33	7,698.20	7,580.66
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△109.53	△135.52	△35.55	△152.28	△88.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	64.2	62.4	62.8	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	193	59	164	374	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	59	△99	△60	△146	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△93	△61	△68	△143	△169
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	648	471	477	573	441
従業員数	（人）	113	112	115	111	115
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔40〕	〔46〕	〔46〕	〔47〕	〔46〕

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第84期中	第85期中	第86期中	第84期	第85期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	1,829	1,765	1,774	3,729	3,659
経常損失（△）	（百万円）	△38	△57	△10	△29	△30
中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△52	△65	△13	△44	△41
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（千株）	520	520	520	520	520
純資産額	（百万円）	3,871	3,855	3,943	3,947	3,891
総資産額	（百万円）	6,185	5,950	6,257	6,223	6,127
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	15.00	15.00
自己資本比率	（％）	62.5	64.7	63.0	63.4	63.4
従業員数	（人）	106	105	109	105	109
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔40〕	〔46〕	〔45〕	〔46〕	〔45〕

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
放送事業	109	〔45〕
広告代理事業	5	〔 1〕
その他の事業	1
合計	115	〔46〕

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
放送事業	109	〔45〕
合計	109	〔45〕

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の国内経済は、消費などで一部に弱さがみられたが、景気は緩やかに回復している。しかし、トランプ関税の影響により、対米輸出は自動車を中心に減少するなど、米国の動向には引き続き警戒する必要があり、先行きは不透明感が強い状況が続く見込みである。

　県内経済は、小売業主要業態の販売額は増加しているものの、住宅着工がマイナス傾向となっているほか、公共事業も減少するなど、全体として弱含みの状況となっている。

　こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,802百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失11百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失70百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)　放送事業

　放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が1,694百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業損失15百万円となった。

(b)　広告代理事業

　外部顧客に対する売上高75百万円（前年同期比17.5％増）となり、０百万円の営業損失を計上した。

(c)　その他の事業

　外部顧客に対する売上高は32百万円（前年同期比0.2％増）で、４百万円の営業利益を計上した。

②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等により、6,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加した。

　負債合計については、未払金やリース債務設が増加したこと等により、2,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加した。

　純資産合計については、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、3,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加した。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ36百万円増加し、477百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ105百万円増加し、164百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ39百万円増加し、△60百万円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ６百万円増加し、△68百万円となった。

④生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績及び受注実績

　当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。

(b）販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
放送事業	1,694	0.7
広告代理事業	75	17.5
その他の事業	32	0.2
合計	1,802	1.3

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ	433	24.3	484	26.9
㈱電通	157	8.8	168	9.3

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。

(a)貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。

(b)投資有価証券

　当社グループは、市場価格のない株式等以外のものと、市場価格のない株式等を保有している。これらの株式等については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(c)繰延税金資産

　企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。

③資本の財源及び流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。

　当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

　当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。

　なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は873百万円である。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は477百万円となっている。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

(a)放送事業

　放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎え、再び大規模投資を行っている。更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。

　スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。

(b)広告代理事業

　各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。

(c)その他の事業

　その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。

４【重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、特記事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000
計	800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	520,000	520,000	非上場	単元株制度は採用していない。
計	520,000	520,000	－	－

 （注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	520	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＩＢＣ岩手放送共済会	盛岡市志家町６番１号	44.7	8.6
株式会社岩手日報社	盛岡市内丸３番７号	41.3	7.9
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	40.5	7.8
株式会社北日本銀行	盛岡市中央通一丁目６番７号	25.9	4.9
株式会社岩手銀行	盛岡市中央通一丁目２番３号	25.9	4.9
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社	盛岡市中央通一丁目７番25号	25.0	4.8
株式会社TBSホールディングス	東京都港区赤坂五丁目３番６号	24.0	4.6
株式会社東北銀行	盛岡市内丸３番１号	15.0	2.8
東北電力株式会社	仙台市青葉区本町一丁目７番１号	10.0	1.9
株式会社三田商店	盛岡市中央通一丁目１番23号	7.8	1.5
計	－	260.2	50.1

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 518,500	518,500	－
単元未満株式（注）	－	－	－
発行済株式総数	520,000	－	－
総株主の議決権	－	518,500	－

　（注）　単元株制度を採用していない。

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱東広社	盛岡市肴町４番20号	500	－	500	0.09
㈱総合企画新和	盛岡市志家町５番33号	500	－	500	0.09
㈱アイビーシー・ソフトアルファ	盛岡市志家町６番１号 ＩＢＣ放送会館	500	－	500	0.09
計	－	1,500	－	1,500	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、北光監査法人による中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,017,801	1,104,758
受取手形、売掛金及び契約資産	748,089	745,992
商品	514	887
貯蔵品	2,467	1,933
その他	102,265	120,887
貸倒引当金	△1,000	△798
流動資産合計	1,870,137	1,973,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,018,534	※１ 4,018,534
減価償却累計額	△2,791,002	△2,828,464
建物及び構築物（純額）	※１ 1,227,531	※１ 1,190,069
機械装置及び運搬具	※１ 3,468,787	※１ 3,485,152
減価償却累計額	△3,009,720	△3,060,596
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 459,067	※１ 424,555
工具、器具及び備品	212,239	228,753
減価償却累計額	△176,838	△178,948
工具、器具及び備品（純額）	35,400	49,804
リース資産	275,155	279,097
減価償却累計額	△13,112	△26,619
リース資産（純額）	262,042	252,477
土地	※１ 1,207,161	※１ 1,207,161
建設仮勘定	-	626
有形固定資産合計	3,191,202	3,124,695
無形固定資産	68,014	59,469
投資その他の資産
投資有価証券	905,720	1,014,972
その他	278,823	258,363
貸倒引当金	△52,600	△52,690
投資その他の資産合計	1,131,942	1,220,646
固定資産合計	4,391,159	4,404,811
資産合計	6,261,297	6,378,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,073	119,905
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,999
未払金	231,940	302,795
未払法人税等	2,590	1,295
賞与引当金	45,333	45,200
設備関係支払手形	13,475	5,060
リース債務	57,695	58,563
その他	※２ 31,021	※２ 44,953
流動負債合計	596,129	678,771
固定負債
長期借入金	585,500	524,501
繰延税金負債	91,159	133,979
役員退職慰労引当金	95,300	102,540
退職給付に係る負債	763,929	758,692
リース債務	185,989	188,952
資産除去債務	6,074	6,207
固定負債合計	1,727,952	1,714,873
負債合計	2,324,082	2,393,644
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	160,000	160,000
利益剰余金	3,519,301	3,493,034
自己株式	△624	△624
株主資本合計	3,778,677	3,752,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,537	232,418
その他の包括利益累計額合計	158,537	232,418
純資産合計	3,937,214	3,984,829
負債純資産合計	6,261,297	6,378,474

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,778,408	1,802,282
売上原価	997,085	961,452
売上総利益	781,322	840,829
販売費及び一般管理費	※１ 837,981	※１ 852,766
営業損失（△）	△56,658	△11,936
営業外収益
受取利息	161	837
受取配当金	5,585	6,348
助成金収入	1,520	1,200
その他	131	614
営業外収益合計	7,399	9,001
営業外費用
支払利息	6,208	5,430
固定資産廃棄損	※２ 291	※２ 0
持分法による投資損失	6,072	5,670
その他	959	1,358
営業外費用合計	13,532	12,459
経常損失（△）	△62,791	△15,394
特別利益
投資有価証券償還益	819	-
特別利益合計	819	-
特別損失
減損損失	※３ 7,876	-
投資有価証券償還損	-	1,777
特別損失合計	7,876	1,777
税金等調整前中間純損失（△）	△69,848	△17,171
法人税、住民税及び事業税	1,295	1,295
法人税等調整額	△757	-
法人税等合計	537	1,295
中間純損失（△）	△70,386	△18,466
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△70,386	△18,466

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△70,386	△18,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,378	73,881
その他の包括利益合計	△18,378	73,881
中間包括利益	△88,764	55,414
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△88,764	55,414

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	160,000	3,573,234	△624	3,832,610
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,800		△7,800
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△70,386		△70,386
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△78,186	-	△78,186
当中間期末残高	100,000	160,000	3,495,048	△624	3,754,423

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	166,025	166,025	3,998,636
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,800
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△70,386
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△18,378	△18,378	△18,378
当中間期変動額合計	△18,378	△18,378	△96,564
当中間期末残高	147,647	147,647	3,902,071

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	160,000	3,519,301	△624	3,778,677
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,800		△7,800
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△18,466		△18,466
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△26,266	-	△26,266
当中間期末残高	100,000	160,000	3,493,034	△624	3,752,410

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	158,537	158,537	3,937,214
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,800
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△18,466
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	73,881	73,881	73,881
当中間期変動額合計	73,881	73,881	47,614
当中間期末残高	232,418	232,418	3,984,829

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△69,848	△17,171
減価償却費	160,376	150,837
減損損失	7,876	-
投資有価証券償還損益（△は益）	△819	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,500	7,240
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,133	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,333	△5,236
貸倒引当金の増減額（△は減少）	689	△112
受取利息及び受取配当金	△5,747	△7,186
支払利息	6,208	5,430
持分法による投資損益（△は益）	6,072	5,670
固定資産廃棄損	291	0
売上債権の増減額（△は増加）	25,365	26,280
棚卸資産の増減額（△は増加）	△139	160
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,370	△45,250
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,727	28,572
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,949	16,969
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,707	△2,642
その他	△1,140	△1,203
小計	59,877	162,224
利息及び配当金の受取額	5,747	7,186
利息の支払額	△6,208	△5,430
法人税等の支払額	△2,524	△2,590
法人税等の還付額	2,153	3,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,044	164,959

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△493,236	△467,034
定期預金の払戻による収入	467,760	435,295
有形固定資産の取得による支出	△95,863	△25,815
無形固定資産の取得による支出	-	△5,373
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△11,880
投資有価証券の償還による収入	10,827	13,657
その他の支出	△533	△117
その他の収入	16,412	832
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,631	△60,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△54,000	△60,000
リース債務の返済による支出	-	△505
配当金の支払額	△7,800	△7,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,800	△68,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,386	36,218
現金及び現金同等物の期首残高	573,390	441,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	471,003	477,631

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの1社である。

  ２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用している関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、　㈱アイビーシー・ソフトアルファの3社である。

　(ロ)持分法を適用していない関連会社（㈱ＦＩＸ　ＰＬＵＳ、アイ・エデュテインメント（同）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

　(ハ)持分法の適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

  ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。

  ４．会計方針に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物…３年から50年

機械装置及び運搬具…４年から15年

工具、器具及び備品…３年から20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上している。

　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

　テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

　(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	101,638千円 317,059 3,000	101,638千円 317,059 3,000
合計	421,698	421,698

※２　消費税等の取り扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

　３　当座貸越極度額

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高	1,000,000千円 -	1,000,000千円 -
差引額	1,000,000	1,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
代理店手数料	291,117千円	295,215千円
事業費	46,038	47,307
人件費	197,575	187,062
業務委託費	7,449	10,610
賞与引当金繰入額	18,888	18,468
退職給付費用	18,667	18,299
役員退職慰労引当金繰入額	8,000	8,400
減価償却費	24,156	23,655

※２　固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
無形固定資産	291	-
計	291	0

※３　減損損失

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
岩手県八幡平市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休

資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

前中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,876千円）として特別損失に計上した。なお、当中間連結会計期間については、該当事項はない。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額により評価している。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	520,000	-	-	520,000
合計	520,000	-	-	520,000
自己株式
普通株式	624	-	-	624
合計	624	-	-	624

 ２．配当に関する事項
　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	7,800	15	2024年３月31日	2024年６月21日

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

 　　　 該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	520,000	-	-	520,000
合計	520,000	-	-	520,000
自己株式
普通株式	624	-	-	624
合計	624	-	-	624

 ２．配当に関する事項
　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	7,800	15	2025年３月31日	2025年６月20日

　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

 　　　 該当事項はない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　である。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,047,273千円	1,104,758千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△576,269	△627,127
現金及び現金同等物	471,003	477,631

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  主として、放送事業における放送設備、サーバー、ネットワーク機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）である。

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	1,591	1,944
１年超	2,554	3,441
合計	4,145	5,385

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。さらに、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	648,720	648,393	△327
資産計	648,720	648,393	△327
(1）短期借入金	100,000	104,853	4,853
(2) 長期借入金	585,500	571,441	△14,058
負債計	685,500	676,294	△9,205

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	763,643	763,186	△456
資産計	763,643	763,186	△456
(1）短期借入金	100,999	105,233	4,234
(2) 長期借入金	524,501	512,681	△11,919
負債計	625,500	617,816	△7,684

（注）１．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	256,999	251,329

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	349,867	－	－	349,867
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	283,852	－	283,852
資産計	349,867	283,852	－	633,720

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	441,929	－	－	441,929
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	306,714	－	306,714
資産計	441,929	306,714	－	748,643

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	14,673	－	14,673
その他	－	－	－	－
資産計	－	14,673	－	14,673
短期借入金	－	104,853	－	104,853
長期借入金	－	571,441	－	571,441
負債計	－	676,294	－	676,294

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	14,543	－	14,543
その他	－	－	－	－
資産計	－	14,543	－	14,543
短期借入金	－	105,233	－	105,233
長期借入金	－	512,681	－	512,682
負債計	－	617,815	－	617,815

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。また、投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。

短期借入金、長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	15,000	14,673	△327
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,000	14,673	△327
合計		15,000	14,673	△327

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	15,000	14,543	△456
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,000	14,543	△456
合計		15,000	14,543	△456

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	349,867	100,027	249,840
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	23,050	22,118	932
	小計	372,918	122,145	250,772
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	260,801	271,037	△10,236
	小計	260,801	271,037	△10,236
合計		633,720	393,183	240,536

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	441,929	100,027	341,901
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	260,508	238,998	21,509
	小計	702,437	339,025	363,411
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	46,206	52,379	△6,173
	小計	46,206	52,379	△6,173
合計		748,643	391,405	357,237

（注）　減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）のいずれにおいてもストック・オプションを全く利用していないので、該当事項はない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	5,820千円	6,074千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	254	132
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額（△は減少）	-	-
中間期末（期末）残高	6,074	6,207

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	放送事業	広告代理事業
テレビ・ラジオ事業収入	1,594,437	-	-	1,594,437
その他事業収入	87,103	64,229	32,637	183,971
顧客との契約から生じる収益	1,684,541	64,229	32,637	1,778,408
外部顧客への売上高	1,684,541	64,229	32,637	1,778,408

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	放送事業	広告代理事業
テレビ・ラジオ事業収入	1,660,479	-	-	1,660,479
その他事業収入	33,638	75,466	32,697	141,803
顧客との契約から生じる収益	1,694,118	75,466	32,697	1,802,282
外部顧客への売上高	1,694,118	75,466	32,697	1,802,282

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　放送事業

　テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。

　広告に関する取引の対価は、放送後、概ね２ヶ月以内に受領している。また、イベントに関する取引の対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した後、概ね２ヶ月以内に受領している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放送事業」及び「広告代理事業」を報告セグメントとしている。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビジョン放送の業務を行っている。また、「広告代理事業」は、広告及び催事の企画・運営に関する業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	放送事業	広告代理事業
売上高
外部顧客への売上高	1,681,541	64,229	32,637	1,778,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,392	57,614	4,438	117,445
計	1,736,933	121,844	37,076	1,895,853
セグメント利益又は損失（△）	△59,662	△1,003	4,006	△56,658
セグメント資産	5,864,994	87,105	96,645	6,048,745
セグメント負債	2,064,570	104,441	43,283	2,212,295
その他の項目
減価償却費	158,066	-	2,309	160,376
持分法適用会社への投資額	107,084	-	-	107,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,502	-	-	9,502

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	放送事業	広告代理事業
売上高
外部顧客への売上高	1,694,118	75,466	32,697	1,802,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,881	56,823	4,418	113,123
計	1,745,999	132,290	37,115	1,915,406
セグメント利益又は損失（△）	△15,685	△845	4,594	△11,936
セグメント資産	6,166,773	86,989	99,619	6,353,382
セグメント負債	2,280,313	101,575	44,011	2,425,900
その他の項目
減価償却費	148,653	-	2,184	150,837
持分法適用会社への投資額	104,566	-	-	104,566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,828	-	-	74,828

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

４．報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,858,777	1,878,290
「その他」の区分の売上高	37,076	37,115
セグメント間取引消去	△117,445	△113,123
中間連結財務諸表の売上高	1,778,408	1,802,282

（単位：千円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	△60,665	△16,531
「その他」の区分の利益	4,006	4,594
セグメント間取引消去	-	-
中間連結財務諸表の営業損失（△）	△56,658	△11,936

（単位：千円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,952,099	6,253,763
「その他」の区分の資産	96,645	99,619
全社資産（注）	74,024	66,506
セグメント間取引消去	△47,118	△41,415
中間連結財務諸表の資産合計	6,075,651	6,378,474

（注）「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。

　（単位：千円）

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	2,169,011	2,381,888
「その他」の区分の負債	43,283	44,011
セグメント間取引消去	△38,715	△32,255
中間連結財務諸表の負債合計	2,173,579	2,393,644

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	158,066	148,653	2,309	2,184	-	-	160,376	150,837
持分法適用会社への投資額	107,084	104,566	-	-	-	-	107,084	104,566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,502	74,828	-	-	-	-	9,502	74,828

（注）調整額は、セグメント間取引消去である。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ	433,338	放送事業
㈱電通	157,060	放送事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ	484,892	放送事業
㈱電通	168,142	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△135.52円	△35.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△70,386	△18,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△70,386	△18,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	519	519

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	7,580.66円	7,672.33円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	3,937,214	3,984,829
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分（千円））	(－)	(－)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	3,937,214	3,984,829
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	519	519

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,457	1,047,025
受取手形、売掛金及び契約資産	757,160	752,824
貯蔵品	2,467	1,933
商品	293	680
前払費用	55,976	87,747
その他	53,787	29,778
貸倒引当金	△839	△593
流動資産合計	1,818,303	1,919,396
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,510,107	※１ 3,510,107
減価償却累計額	△2,353,433	△2,387,646
建物（純額）	※１ 1,156,673	※１ 1,122,461
構築物	※１ 508,426	※１ 508,426
減価償却累計額	△437,569	△440,818
構築物（純額）	※１ 70,857	※１ 67,608
機械及び装置	※１ 3,462,898	※１ 3,479,263
減価償却累計額	△3,003,831	△3,054,707
機械及び装置（純額）	※１ 459,067	※１ 424,555
車両運搬具	5,889	5,889
減価償却累計額	△5,889	△5,889
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	212,239	228,753
減価償却累計額	△176,838	△178,948
工具、器具及び備品（純額）	35,400	49,804
リース資産	275,155	279,097
減価償却累計額	△13,112	△26,619
リース資産（純額）	262,042	252,477
土地	※１ 1,207,161	※１ 1,207,161
建設仮勘定	-	626
有形固定資産合計	3,191,202	3,124,695
無形固定資産	67,714	59,169
投資その他の資産
投資有価証券	795,482	910,405
関係会社株式	38,060	38,060
出資金	9,290	9,290
関係会社出資金	9,750	9,750
長期前払費用	9,079	8,254
その他	241,426	230,791
貸倒引当金	△52,322	△52,412
投資その他の資産合計	1,050,765	1,154,139
固定資産合計	4,309,682	4,338,004
資産合計	6,127,986	6,257,401

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	114,467	120,055
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	73,950	142,530
未払代理店手数料	144,797	141,564
未払法人税等	2,518	1,259
前受金	1,102	3,361
預り金	10,739	10,120
賞与引当金	45,333	45,200
リース債務	57,695	58,563
その他	※２ 23,836	※２ 32,243
流動負債合計	574,442	654,897
固定負債
長期借入金	565,500	515,500
繰延税金負債	81,999	124,818
退職給付引当金	728,019	721,649
役員退職慰労引当金	94,900	101,800
リース債務	185,989	188,952
資産除去債務	6,074	6,207
固定負債合計	1,662,482	1,658,927
負債合計	2,236,924	2,313,825
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	160,000	160,000
資本剰余金合計	160,000	160,000
利益剰余金
利益準備金	65,000	65,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,429,900	3,329,900
繰越利益剰余金	△22,376	56,256
利益剰余金合計	3,472,523	3,451,156
株主資本合計	3,732,523	3,711,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,537	232,418
評価・換算差額等合計	158,537	232,418
純資産合計	3,891,061	3,943,575
負債純資産合計	6,127,986	6,257,401

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,765,058	1,774,418
売上原価	999,176	950,663
売上総利益	765,881	823,754
販売費及び一般管理費	823,215	836,524
営業損失（△）	△57,333	△12,770
営業外収益
受取利息	158	776
受取配当金	5,585	6,348
助成金収入	1,520	1,200
その他	129	614
営業外収益合計	7,394	8,940
営業外費用
支払利息	6,068	5,342
固定資産廃棄損	※１ 291	※１ 0
その他	959	1,358
営業外費用合計	7,318	6,700
経常損失（△）	△57,257	△10,530
特別利益
投資有価証券償還益	819	-
特別利益合計	819	-
特別損失
減損損失	7,876	-
投資有価証券償還損	-	1,777
特別損失合計	7,876	1,777
税引前中間純損失（△）	△64,315	△12,308
法人税、住民税及び事業税	1,259	1,259
法人税等合計	1,259	1,259
中間純損失（△）	△65,574	△13,567

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	160,000	160,000	65,000	3,429,900	26,788	3,521,688	3,781,688
当中間期変動額
別途積立金の取崩			-				-	-
剰余金の配当			-			△7,800	△7,800	△7,800
中間純損失（△）			-			△65,574	△65,574	△65,574
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			-				-	-
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	△73,374	△73,374	△73,374
当中間期末残高	100,000	160,000	160,000	65,000	3,429,900	△46,585	3,448,314	3,708,314

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	166,025	166,025	3,947,714
当中間期変動額
別途積立金の取崩		-	-
剰余金の配当		-	△7,800
中間純損失（△）		-	△65,574
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△18,378	△18,378	△18,378
当中間期変動額合計	△18,378	△18,378	△91,752
当中間期末残高	147,647	147,647	3,855,961

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	160,000	160,000	65,000	3,429,900	△22,376	3,472,523	3,732,523
当中間期変動額
別途積立金の取崩			-		△100,000	100,000	-	-
剰余金の配当			-			△7,800	△7,800	△7,800
中間純損失（△）			-			△13,567	△13,567	△13,567
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			-				-	-
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△100,000	78,632	△21,367	△21,367
当中間期末残高	100,000	160,000	160,000	65,000	3,329,900	56,256	3,451,156	3,711,156

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	158,537	158,537	3,891,061
当中間期変動額
別途積立金の取崩			-
剰余金の配当			△7,800
中間純損失（△）			△13,567
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	73,881	73,881	73,881
当中間期変動額合計	73,881	73,881	52,514
当中間期末残高	232,418	232,418	3,943,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

　　総平均法による原価法

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　　総平均法による原価法

(2）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法　ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物…3年から50年

　構築物…10年から45年

　車両運搬具…５年から６年

　機械及び装置…４年から15年

　工具、器具及び備品…３年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。

また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はない。

（中間貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	101,638千円 317,059 3,000	101,638千円 317,059 3,000
合計	421,698	421,698

　※２　消費税等の取り扱い

　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

　　３　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高	1,000,000千円 -	1,000,000千円 -
差引額	1,000,000	1,000,000

（中間損益計算書関係）

　※１　固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械及び装置	0千円	0千円
無形固定資産	291	-
計	291	0

　　２　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	145,547千円 14,382	135,962千円 13,918

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式38,060千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式38,060千円）は記載していない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第85期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月23日
株式会社アイビーシー岩手放送

	取締役会	御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柏木 一男

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 明

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビーシー岩手放送の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月23日
株式会社アイビーシー岩手放送

	取締役会	御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柏木 一男

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 明

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビーシー岩手放送の2025年４月１日から2026年３月31日までの第86期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。