美々津観光開発株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 美々津観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 本 邦 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94 |
| 【電話番号】 | (0982)58－1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副支配人 黒 木 雅 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94 |
| 【電話番号】 | (0982)58－1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副支配人 黒 木 雅 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中 | 第61期中 | 第62期中 | 第60期 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 177,086 | 163,467 | 166,817 | 384,844 | 363,717 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 13,083 | △19,373 | △7,756 | 57,893 | 15,016 |
| 中間(当期)純利益又は純損失(△) | (千円) | 10,684 | △27,202 | △10,476 | 36,534 | 9,500 |
| 資本金 | (千円) | 295,000 | 295,000 | 295,000 | 295,000 | 295,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,900 | 5,900 | 5,900 | 5,900 | 5,900 |
| 純資産額 | (千円) | 328,981 | 327,629 | 353,855 | 354,830 | 364,331 |
| 総資産額 | (千円) | 1,111,087 | 1,099,093 | 1,091,969 | 1,163,024 | 1,121,689 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 55,759.43 | 55,530.27 | 59,975.38 | 60,140.74 | 61,750.98 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は純損失(△) | (円) | 1,810.89 | △4,610.47 | △1,775.59 | 6,192.20 | 1,610.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 29.8 | 32.4 | 30.5 | 32.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,486 | △40,909 | △2,471 | 78,745 | △1,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,807 | △11,423 | △10,522 | △21,799 | △24,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,200 | △7,500 | △7,750 | △13,900 | △15,800 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 125,646 | 112,381 | 110,237 | 172,213 | 130,980 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 39 | 42 | 41 | 42 | 43 |
| (21) | (24) | (15) | (21) | (21) | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社はゴルフ場及びレストランとして事業活動を行っており、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 令和７年９月30日現在 | |
| 事業の種類 | 従業員数(人) |
| ゴルフ場 | 35 |
| (８) | |
| レストラン | ６ |
| (７) | |
| 合計 | 41 |
| (15) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
重要事象として文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たに発生した事業リスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当中間期末現在で繰越利益剰余金は△17,145千円、純資産合計は353,855千円となっております。
(2) 経営成績の状況
（事業全体の状況）
当中間会計期間における宮崎県内のゴルフ業界は、酷暑やゴルファーの高年齢化等の影響もあり前年度に比べて来場者数は減少の傾向にあります。当クラブにおいても大雨の影響により期中４日の臨時休業を強いられる大変厳しい状況となりましたが、来場人員については前年同期比386名の増加で16,467名となっております。
ゴルフ収入は前年同期比4,564千円の増加、売上高では3,351千円の増加となっております。
また、総営業経費については前年同期比1,213千円の減少、中間純損益は前年同期比16,726千円の増加ではありますが10,476千円の損失となりました。
（目標とする経営指標達成状況等）
2025年度来場者37,500人を目標とし、営業面での強化を図り経費削減に努め、利益確保を図るため努力しているところであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
| 期間入場者数(A) | 16,467人 | 当中間期実績 |
|---|---|---|
| 一人平均ラウンド数(B) | 1.008Ｒ | |
| 延ラウンド数(A×B) | 16,598人 | |
| 収容能力 | 32,064人 | 営業日数167日 1日の入場者数192人 |
| 収容能力に対する比率 | 51.8％ |
(2) 入場者実績
令和6年度
| 年月 | 期間 | 総日数 | 営業日数 | 客足数 | 一日平均 | ||||||
| メンバー | ビジター | 計 | メンバー | ビジター | 計 | ||||||
| 日 | 日 | 日 | 人 | ％ | 人 | ％ | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| R6.4 | 1～30 | 30 | 29 | 1,059 | 36.4 | 1,849 | 63.6 | 2,908 | 36.5 | 63.8 | 100.3 |
| 5 | 1～31 | 31 | 29 | 1,207 | 34.8 | 2,263 | 65.2 | 3,470 | 41.6 | 78.0 | 119.6 |
| 6 | 1～30 | 30 | 27 | 1,016 | 41.2 | 1,449 | 58.8 | 2,465 | 37.6 | 53.7 | 91.3 |
| 7 | 1～31 | 31 | 28 | 1,305 | 47.7 | 1,430 | 52.3 | 2,735 | 46.6 | 51.1 | 97.7 |
| 8 | 1～31 | 31 | 25 | 852 | 40.7 | 1,241 | 59.3 | 2,093 | 34.1 | 49.6 | 83.7 |
| 9 | 1～30 | 30 | 28 | 946 | 39.3 | 1,464 | 60.7 | 2,410 | 33.8 | 52.3 | 86.1 |
| 合計 | 183 | 166 | 6,385 | 39.7 | 9,696 | 60.3 | 16,081 | 38.5 | 58.4 | 96.9 | |
令和7年度
| 年月 | 期間 | 総日数 | 営業日数 | 客足数 | 一日平均 | ||||||
| メンバー | ビジター | 計 | メンバー | ビジター | 計 | ||||||
| 日 | 日 | 日 | 人 | ％ | 人 | ％ | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| R7.4 | 1～30 | 30 | 29 | 1,097 | 34.3 | 2,097 | 65.7 | 3,194 | 37.8 | 72.3 | 110.1 |
| 5 | 1～31 | 31 | 28 | 1,137 | 34.0 | 2,211 | 66.0 | 3,348 | 40.6 | 79.0 | 115.0 |
| 6 | 1～30 | 30 | 27 | 932 | 36.1 | 1,652 | 63.9 | 2,584 | 34.5 | 61.2 | 95.7 |
| 7 | 1～31 | 31 | 28 | 1,082 | 47.1 | 1,213 | 52.9 | 2,295 | 38.6 | 43.3 | 81.9 |
| 8 | 1～31 | 31 | 28 | 1,035 | 38.3 | 1,667 | 61.7 | 2,702 | 37.0 | 59.5 | 96.5 |
| 9 | 1～30 | 30 | 27 | 973 | 41.5 | 1,371 | 58.5 | 2,344 | 36.0 | 50.8 | 86.8 |
| 合計 | 183 | 167 | 6,256 | 38.0 | 10,211 | 62.0 | 16,467 | 37.5 | 61.1 | 98.6 | |
(3) 受注状況
特記事項はありません。
(4) 販売実績
① 売上状況
最近２事業年度実績による収入内訳
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 第61期 | 令和６年４月１日令和６年９月30日 | 第62期 | 令和７年４月１日令和７年９月30日 |
| 金額 | 金額 | |||
| プレー収入 | 119,690 | 124,253 | ||
| 会費収入 | 7,989 | 7,941 | ||
| 売店収入 | 4,232 | 3,731 | ||
| レストラン売上高 | 29,456 | 28,742 | ||
| その他 | 2,100 | 2,150 | ||
| 合計 | 163,467 | 166,817 | ||
（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（5) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ20,743千円減少し、当中間会計期間末には110,237千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2,471千円であります。これは前中間会計期間に較べて、38,438千円の増加でありますが、主に営業支出・法人税等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10,522千円でありますこれは、資産の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は7,750千円であります。これは会員保証金等の純減少額2,950千円と長期借入金の減少額4,800千円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当中間会計期間における資金状況は、営業キャッシュフローに関しては前中間会計期間より38,438千円増加となりましたが、前期末より20,743千円のキャッシュが減少しております。
４ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000 |
| 計 | 8,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,900 | 同左 | 非上場非登録 | 単元株制度は採用していないため、単元株式数はない。 |
| 計 | 5,900 | 同左 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | ― | 5,900 | ― | 295,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 旭化成株式会社 | 東京都有楽町1丁目1番2号日比谷三井タワー | 500 | 8.5 |
| 清本鉄工株式会社 | 延岡市土々呂町６丁目1633 | 260 | 4.4 |
| 宮崎交通株式会社 | 宮崎市松山1丁目1番1号宮崎観光ホテル西館 | 140 | 2.4 |
| 医療法人浩洋会 | 東臼杵郡門川町宮ヶ原４－80 | 60 | 1.0 |
| 高鍋信用金庫 | 児湯郡高鍋町大字北高鍋1347 | 40 | 0.7 |
| 宮前建設株式会社 | 日向市日知屋16749 | 35 | 0.6 |
| 第一糖業株式会社 | 日向市日知屋17371 | 35 | 0.6 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎市橘通東４丁目59 | 30 | 0.5 |
| 医療法人杏林会 | 日向市美々津町3870 | 30 | 0.5 |
| 株式会社三井 | 延岡市天下町1213-495 | 30 | 0.5 |
| 富士シリシア化学株式会社 | 春日井市高蔵寺２丁目1846 | 25 | 0.4 |
| 旭有機材株式会社 | 延岡市中の瀬町２丁目5955番地 | 25 | 0.4 |
| 上田工業株式会社 | 延岡市古城町５丁目46 | 25 | 0.4 |
| 計 | － | 1,235 | 20.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | 5,900 | ― |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,900 | ― |
② 【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、「金融商品取引法第24条の５」第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間財務諸表については、公認会計士福邦男氏による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 130,980 | 110,237 | |||||||||
| 売掛金 | 13,373 | 7,787 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7,605 | 8,191 | |||||||||
| その他 | 8,028 | 5,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,986 | 131,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 181,100 | 178,851 | |||||||||
| 構築物（純額） | 13,047 | 27,281 | |||||||||
| 土地 | 59,448 | 59,448 | |||||||||
| コース造成費 | 620,334 | 620,334 | |||||||||
| その他（純額） | 73,938 | 61,288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | *1 947,867 | *1 947,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,756 | 3,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,080 | 10,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 961,703 | 960,402 | |||||||||
| 資産合計 | 1,121,689 | 1,091,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,295 | 1,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,600 | 4,800 | |||||||||
| 未払金 | 14,540 | 9,424 | |||||||||
| 未払費用 | 10,043 | 9,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 785 | 2,672 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,252 | 2,253 | |||||||||
| 前受収益 | 16,100 | 10,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,620 | 7,120 | |||||||||
| その他 | 8,659 | 8,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 273,894 | 256,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74,550 | 74,550 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 9,136 | 9,742 | |||||||||
| 入会保証金 | 95,700 | 95,750 | |||||||||
| 会員保証金 | 296,100 | 293,100 | |||||||||
| その他 | 7,978 | 7,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 483,464 | 481,120 | |||||||||
| 負債合計 | 757,358 | 738,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 295,000 | 295,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 71,000 | 71,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △6,669 | △17,145 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 69,331 | 58,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 364,331 | 353,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 364,331 | 353,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,121,689 | 1,091,969 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 163,467 | 166,817 | |||||||||
| 売上原価 | 13,555 | 13,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 149,912 | 153,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 171,155 | 163,910 | |||||||||
| 営業損失（△） | △21,243 | △10,510 | |||||||||
| 営業外収益 | *1 4,334 | *1 4,465 | |||||||||
| 営業外費用 | *2 2,464 | *2 1,711 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,373 | △7,756 | |||||||||
| 特別利益 | *3 △1,470 | *3 500 | |||||||||
| 特別損失 | *4 9 | *4 48 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △20,852 | △7,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,350 | 3,172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,350 | 3,172 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △27,202 | △10,476 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 295,000 | 5,000 | 71,000 | △16,170 | 354,830 | 354,830 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純損失（△） | △27,202 | △27,202 | △27,202 | |||
| 当中間期変動額合計 | △27,202 | △27,202 | △27,202 | |||
| 当中間期末残高 | 295,000 | 5,000 | 71,000 | △43,372 | 327,629 | 327,629 |
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 295,000 | 5,000 | 71,000 | △6,669 | 364,331 | 364,331 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純損失（△） | △10,476 | △10,476 | △10,476 | |||
| 当中間期変動額合計 | △10,476 | △10,476 | △10,476 | |||
| 当中間期末残高 | 295,000 | 5,000 | 71,000 | △17,145 | 353,855 | 353,855 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 166,485 | 172,403 | |||||||||
| 商品・貯蔵品の仕入れによる支出 | △13,967 | △13,823 | |||||||||
| 人件費の支出 | △76,288 | △76,318 | |||||||||
| その他の営業支出 | △98,363 | △80,350 | |||||||||
| 小計 | △22,133 | 1,912 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,464 | △1,711 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,312 | △2,672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,909 | △2,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,963 | △10,522 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △460 | △0 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,423 | △10,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員保証金の返還による支出 | △2,700 | △2,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,500 | △7,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,832 | △20,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 172,213 | 130,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | * 112,381 | * 110,237 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
５～20年
機械装置及び車両運搬具
２～10年
(2) 無形固定資産…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期末において発生していると認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用
又はレストラン利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で
収益を認識しております。
会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて
充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間に
わたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、普通預金、預入期間３ヶ月以内定期預金からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 1,050,693 | 千円 | 1,061,881 | 千円 | |
※２ 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 127,682千円 | 125,448千円 |
| 土地 | 443千円 | 443千円 |
| 計 | 128,125千円 | 125,891千円 |
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
上表は短期借入金270,000千円(１年内返済予定の長期借入金9,600千円)の担保に供しています。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
上表は短期借入金270,000千円(１年内返済予定の長期借入金9,600千円)の担保に供しています。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 雑収入 | 4,321千円 | 4,465千円 |
※２ 営業外費用の主要項目
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 2,464千円 | 1,711千円 |
※３ 特別利益の主要項目
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金戻入益 | △1,470千円 | 500千円 |
※４ 特別損失の主要項目
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 9千円 | 48千円 |
５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 12,379千円 | 11,188千円 |
| 無形固定資産 | 1,126千円 | 636千円 |
| 計 | 13,505千円 | 11,824千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当中間会計期間増加株式数(株) | 当中間会計期間減少株式数(株) | 当中間会計期間末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,900 | ― | ― | 5,900 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当中間会計期間増加株式数(株) | 当中間会計期間減少株式数(株) | 当中間会計期間末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,900 | ― | ― | 5,900 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 112,381千円 | 110,237千円 |
| 現金及び現金同等 | 112,381千円 | 110,237千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項なし
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項なし
(金融商品関係)
前事業年度(令和７年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
令和７年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 130,980 | 130,980 | 0 |
| (2) 売掛金 | 13,373 | 13,373 | 0 |
| 資産計 | 144,353 | 144,353 | 0 |
| (1) 買掛金 | 2,295 | 2,295 | 0 |
| (2) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | 0 |
| (3) 未払金 | 14,540 | 14,540 | 0 |
| (4) 一年内返済予定の長期借入金 | 9,600 | 9,600 | 0 |
| (5) 長期借入金 | 74,550 | 74,550 | 0 |
| 負債計 | 300,985 | 300,985 | 0 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1) 買掛金、(3) 未払金
近い将来決済される見込みであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、 時価は帳簿価格と同額になっております。
(注２) 市場価格のない株式等 (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| (1) 入会保証金 | 95,700 |
| (2) 会員保証金 | 296,100 |
| 負債計 | 391,800 |
入会保証金及び会員保証金は、会員からの償還請求時期が明らかでないため合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であり、時価の開示対象としておりません。
当中間会計期間(令和７年９月30日)
１.金融商品の時価等に関する事項
令和７年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 110,237 | 110,237 | 0 |
| (2)売掛金 | 7,787 | 7,787 | 0 |
| 資産計 | 118,024 | 118,024 | 0 |
| (1)買掛金 | 1,861 | 1,861 | 0 |
| (2)未払金 | 9,424 | 9,424 | 0 |
| (3)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | 0 |
| (4)一年内返済予定の長期借入金 | 4,800 | 4,800 | 0 |
| (5)長期借入金 | 74,550 | 74,550 | 0 |
| 負債計 | 290,635 | 290,635 | 0 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1) 買掛金及び (2) 未払金すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(3) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金及び (5) 長期借入金新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(注２) 市場価格のない株式等 (単位：千円)
| 中間貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| (1) 入会保証金 | 95,750 |
| (2) 会員保証金 | 293,100 |
| 負債計 | 388,850 |
入会保証金及び会員保証金は、会員からの償還請求時期が明らかでないため合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であり、時価の開示対象としておりません。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
当中間会計期間（令和７年９月30日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(令和７年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和７年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引)
前事業年度(令和７年３月31日)及び当中間会計期間(令和７年９月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)及び当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は中間貸借対照表に計上していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスが事業のほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項により注記を省略しております。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスが事業のほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項により注記を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスに係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスに係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 61,750.98円 | 59,975.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間(当期)貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 364,331 | 353,855 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 364,331 | 353,855 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 5,900 | 5,900 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 5,900 | 5,900 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失(△) | △4,610.47円 | △1,775.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △27,202 | △10,476 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △27,202 | △10,476 |
| 期中平均株式数(株) | 5,900 | 5,900 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第61期(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)令和７年６月26日九州財務局長へ提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月20日
美々津観光開発株式会社
取締役会 御中
福 邦男 公認会計士事務所
公認会計士 福 邦男
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美々津観光開発株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、美々津観光開発株式会社の令和７年９月30日の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正及び誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続法人の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示とは、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続法人を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。