日ノ丸自動車株式会社 半期報告書－第136期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第136期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日ノ丸自動車株式会社
【英訳名】	HINOMARU BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 文明
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】	0857（22）5158
【事務連絡者氏名】	総務部長 瀧田 哲也
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】	0857（22）5158
【事務連絡者氏名】	総務部長 瀧田 哲也
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第134期中	第135期中	第136期中	第134期	第135期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	(千円)	1,107,379	－	－	2,997,258	－
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△271,071	－	－	244,806	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△370,749	－	－	139,467	－
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△368,399	－	－	151,656	－
純資産額	(千円)	2,475,065	－	－	2,995,011	－
総資産額	(千円)	5,977,129	－	－	5,953,868	－
１株当たり純資産額	(円)	363.94	－	－	440.44	－
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	(円)	△54.52	－	－	20.50	－
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.4	－	－	50.3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△126,477	－	－	392,109	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△8,903	－	－	16,381	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△437,925	－	－	△999,477	－
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	1,460,055	－	－	1,442,375	－
従業員数	(人)	325	－	－	306	－
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔72〕	〔－〕	〔－〕	〔73〕	〔-〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第135期より中間連結財務諸表を作成していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第134期中	第135期中	第136期中	第134期	第135期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	(千円)	976,305	1,127,958	1,290,386	2,796,596	3,121,066
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△280,863	△244,796	△223,525	242,535	310,401
中間純損失（△）又は当期純利益	(千円)	△380,411	△137,118	△142,149	137,797	244,153
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	－	△601	22	－	△753
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(千株)	6,800	6,800	6,800	6,800	6,800
純資産額	(千円)	2,418,050	2,790,860	3,006,724	2,940,356	3,151,167
総資産額	(千円)	5,635,570	5,453,777	5,608,823	5,878,061	5,616,872
１株当たり純資産額	(円)	355.59	410.42	442.16	432.40	463.40
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益	(円)	△55.94	△20.16	△20.90	20.26	35.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	1.00	1.00
自己資本比率	(％)	42.9	51.2	53.6	50.0	56.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△184,065	149,868	－	189,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△254,510	93,598	－	△343,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△346,130	△108,780	－	△572,596
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	－	657,669	850,424	－	715,737
従業員数	(人)	317	316	324	298	311
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔72〕	〔81〕	〔80〕	〔73〕	〔82〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第134期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期間の持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

３．第134期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載していない。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

　なお、非連結子会社１社及び関連会社１社を有しているが、重要性が乏しいため記載を省略している。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況	2025年９月30日現在
セグメントの名称		従業員数（人）
バス事業		183	（44）
航空代理店事業		113	（18）
駐車場事業		－	（－）
受託バス事業		－	（17）
旅行事業		13	（－）
報告セグメント計		309	（79）
その他		4	（ 1）
全社		11	（－）
合計		324	（80）

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

　２.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

(2）労働組合の状況

　私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2025年９月30日現在の組合員数は248名でユニオンショップ制である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものである。

(1)経営方針・経営戦略及び目標とする経営指標

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略及び目標とする経営指標に重要な変更はない。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略及び目標とする経営指標はない。

(2)経営環境

　当中間会計期間における我が国の経済は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加した。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税処置の影響など、先行きが不透明な状況が続いている。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加いたしました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税処置の影響など、先行きが不透明な状況が続いている。

　このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は1,290,386千円と前中間会計期間に比べ162,427千円増加となった。費用面においては、賃上げによる人件費の増加等があったものの、経常損失は223,525千円（前年同期は244,796千円）、中間純損失は142,149千円（前年同期は137,118千円）となった。なお、当社の売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動がある。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

バス事業

　当事業の売上高は高速バス及び貸切バスの売上増加等により627,392千円（前年同期比7.3％増）となり、営業損失は331,826千円（前年同期は300,642千円）となった。

航空代理店事業

　当事業の売上高は代理店手数料の増加等により399,458千円（前年同期比24.7％増）となり、営業利益は118,068千円（前年同期比77.6％増）となった。

駐車場事業
　当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は37,831千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は24,937千円（前年同期比16.3％増）となった。

受託バス事業

　当事業は市町村との自家用有償運送契約が主であり、売上高は47,425千円（前年同期比26.0％減）となり、営業利益は18,572千円（前年同期比36.4％減）となった。

旅行事業

　当事業の売上高は国内旅行売上が回復傾向であったため159,665千円（前年同期比53.1％増）となり、営業損失は2,660千円（前年同期は7,201千円）となった。

その他

　その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は18,613千円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は8,410千円（前年同期比14.3％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ192,754千円（29.3％）増加し、850,424千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は当中間会計期間では149,868千円（前年同期は184,065千円の支出）であったが、これは売上債権の減少が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、獲得した資金は当中間会計期間では93,598千円（前年同期は254,510千円の支出）であったが、これは定期預金の払戻による収入が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、支出した資金は当中間会計期間では108,780千円（前年同期比　68.6％減）であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社は、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
バス事業（千円）	627,392	107.3
航空代理店事業（千円）	399,458	124.7
駐車場事業（千円）	37,831	100.0
受託バス事業（千円）	47,425	74.0
旅行事業（千円）	159,665	153.1
報告セグメント計（千円）	1,271,773	114.5
その他（千円）	18,613	110.5
合計（千円）	1,290,386	114.4

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
全日本空輸株式会社	317,284	28.1	398,634	30.9

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末（5,616,872千円）に比べ8,048千円（0.1％）減少し、5,608,823千円となった。

　流動資産は、前事業年度末（1,485,248千円）に比べ272,119千円（18.3％）減少し、1,213,129千円となった。この減少の主な要因は、売掛金の減少によるものである。

　固定資産は、前事業年度末（4,131,623千円）に比べ264,070千円（6.4％）増加し、4,395,693千円となった。この増加の主な要因は、車両運搬具の増加によるものである。

　流動負債は、前事業年度末（879,834千円）に比べ5,111千円（0.6％）増加し、884,945千円となった。この増加の主な要因は、預り金の増加によるものである。

　固定負債は、前事業年度末（1,585,870千円）に比べ131,283千円（8.3％）増加し、1,717,153千円となった。この増加の主な要因は、長期未払金の増加によるものである。

　純資産は、前事業年度末（3,151,167千円）に比べ144,443千円（4.6％）減少し、3,006,724千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。

(ロ)経営成績の分析

　当社の当中間会計期間における売上高は1,290,386千円（前年同期比14.4％増）、営業損失は、248,887千円（前年同期は262,239千円）、経常損失は、223,525千円（前年同期は244,796千円）、中間純損失は、142,149千円（前年同期は137,118千円）となった。

　各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

　当中間会計期間における売上高は、前中間会計期間（1,127,958千円）に比べて162,427千円（14.4％）増加し、1,290,386千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における代理店収入の増加によるものである。

売上原価

　当中間会計期間における売上原価は、前中間会計期間（1,311,327千円）に比べて102,673千円（7.8％）増加し、1,414,000千円となった。この増加の主な要因は人件費増加によるものである。

営業損失

　当中間会計期間における営業損失は、前中間会計期間（262,239千円）に比べて13,351千円減少し、248,887千円となった。

経常損失

　当中間会計期間における営業外収益は、前中間会計期間（19,687千円）に比べて7,553千円（38.4％）増加し27,241千円となり、営業外費用は、前中間会計期間（2,245千円）に比べて366千円（16.3％）減少し1,879千円となった。この結果、経常損失は、前中間会計期間（244,796千円）に比べて21,271千円減少し223,525千円となった。

中間純損失

　当中間会計期間における特別利益は、前中間会計期間（13,750千円）に比べ5,214千円（37.9％）減少し8,535千円となり、特別損失は、前中間会計期間（0千円）に比べ0千円（50.0％）減少し0千円となった。この結果、中間純損失は、前中間会計期間（137,118千円）に比べ5,030千円増加し142,149千円となった。

(ハ)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。

　なお、当中間会計期間末における借入金、社債及び割賦債務を含む有利子負債の残高は1,307,426千円となっている。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は850,424千円となっている。

４【重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、記載すべき研究開発活動はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当社は、当中間会計期間において、バス事業における乗合バス６両、高速バス２両、貸切バス１両を更新した。

　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

　当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりである。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額		従業員 （人）
			車両運搬具 （千円）	合計 （千円）
鳥取営業所 （鳥取県鳥取市）	バス事業	乗合バス３両 高速バス１両 貸切バス１両	168,876	168,876	86 （15）
米子営業所 （鳥取県米子市）	バス事業	乗合バス２両 高速バス１両	98,676	98,676	58 （20）
倉吉営業所 （鳥取県倉吉市）	バス事業	乗合バス１両	25,782	25,782	39 （ 9）
合計			293,334	293,334	183 （44）

（注）従業員の（）は外書きで臨時従業員数を記載している。

２【設備の新設、除却等の計画】

　(1）当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。

　(2）当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、完了したものは、次のとおりである。

内容	セグメントの名称	投資額	完了年月
車両６両	バス事業	154,692千円	2025年５月
車両３両	バス事業	138,642	2025年７月

　(3）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,800,000	6,800,000	非上場	当社は単元株制度を採用していない。
計	6,800,000	6,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,800,000	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）日ノ丸総本社	鳥取県鳥取市古海601－4	492	7.24
運輸厚生会	鳥取県鳥取市古海602	418	6.14
日ノ丸共済会	鳥取県鳥取市古海602	200	2.94
鳥取市国府町宇倍野財産区	鳥取県鳥取市国府町宮下1221	185	2.72
日本交通（株）	鳥取県鳥取市雲山219	140	2.06
鳥取自動車（株）	鳥取県鳥取市雲山219	84	1.24
馬場　進	鳥取県鳥取市	75	1.10
秦　哲夫	鳥取県倉吉市	75	1.10
（財）日ノ丸報恩会	鳥取県鳥取市古海601－4	75	1.10
真山　得治	鳥取県東伯郡琴浦町	75	1.10
計	―	1,821	26.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2025年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,800,000	6,800,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	6,800,000	－	－
総株主の議決権	－	6,800,000	－

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第191条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成していない。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりである。

　①　資産基準  0.4%

　②　売上高基準  1.8%

　③　利益基準  △0.9%

　④　利益剰余金基準  0.7%

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	885,737	920,424
売掛金	571,022	260,209
棚卸資産	12,772	14,339
前払費用	12,949	11,513
その他	3,793	8,101
貸倒引当金	△1,027	△1,458
流動資産合計	1,485,248	1,213,129
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 241,202	※２ 229,314
構築物（純額）	6,492	6,226
機械及び装置（純額）	※３ 56,586	※３ 52,572
車両運搬具（純額）	※３ 220,942	※３ 425,246
工具、器具及び備品（純額）	7,152	5,873
土地	※２ 2,784,816	※２ 2,784,816
有形固定資産合計	※１ 3,317,193	※１ 3,504,050
無形固定資産	7,858	7,694
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 281,090	※２ 288,034
関係会社株式	207,000	207,000
出資金	5,771	5,774
長期前払費用	2,800	2,986
前払年金費用	203,615	201,712
繰延税金資産	5,969	76,667
その他	100,325	101,774
投資その他の資産合計	806,572	883,949
固定資産合計	4,131,623	4,395,693
資産合計	5,616,872	5,608,823

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	145,251	129,850
買掛金	40,503	39,209
１年内返済予定の長期借入金	※２ 74,748	※２ 117,447
未払金	205,975	222,795
未払費用	92,887	94,473
未払法人税等	113,040	296
預り金	78,533	149,402
前受収益	23,936	35,768
賞与引当金	80,569	84,598
その他	※４ 24,387	※４ 11,104
流動負債合計	879,834	884,945
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	※２ 259,522	※２ 204,027
長期未払金	237,541	420,758
再評価に係る繰延税金負債	524,944	524,944
退職給付引当金	103,071	105,246
役員退職慰労引当金	23,971	25,357
その他	36,820	36,820
固定負債合計	1,585,870	1,717,153
負債合計	2,465,705	2,602,099
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
利益剰余金
利益準備金	12,240	12,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,062,067	1,912,438
利益剰余金合計	2,074,307	1,925,358
株主資本合計	2,174,307	2,025,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,534	11,040
土地再評価差額金	970,325	970,325
評価・換算差額等合計	976,859	981,365
純資産合計	3,151,167	3,006,724
負債純資産合計	5,616,872	5,608,823

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１,※７ 1,127,958	※１,※７ 1,290,386
売上原価	1,311,327	1,414,000
売上総損失（△）	△183,368	△123,614
販売費及び一般管理費	78,870	125,273
営業損失（△）	△262,239	△248,887
営業外収益	※２ 19,687	※２ 27,241
営業外費用	※３ 2,245	※３ 1,879
経常損失（△）	△244,796	△223,525
特別利益	※４ 13,750	※４ 8,535
特別損失	※５ 0	※５ 0
税引前中間純損失（△）	△231,046	△214,989
法人税、住民税及び事業税	296	296
法人税等調整額	△94,223	△73,136
法人税等合計	△93,927	△72,839
中間純損失（△）	△137,118	△142,149

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	11,560	1,793,289	1,804,849	1,904,849	20,560	1,014,946	1,035,507	2,940,356
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,800	△6,800	△6,800				△6,800
利益準備金の積立		680	△680	－	－				－
中間純損失（△）			△137,118	△137,118	△137,118				△137,118
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△5,576		△5,576	△5,576
当中間期変動額合計	－	680	△144,598	△143,918	△143,918	△5,576	－	△5,576	△149,495
当中間期末残高	100,000	12,240	1,648,690	1,660,930	1,760,930	14,983	1,014,946	1,029,930	2,790,860

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	12,240	2,062,067	2,074,307	2,174,307	6,534	970,325	976,859	3,151,167
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,800	△6,800	△6,800				△6,800
利益準備金の積立		680	△680	－	－				－
中間純損失（△）			△142,149	△142,149	△142,149				△142,149
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						4,505		4,505	4,505
当中間期変動額合計	－	680	△149,629	△148,949	△148,949	4,505	－	4,505	△144,443
当中間期末残高	100,000	12,920	1,912,438	1,925,358	2,025,358	11,040	970,325	981,365	3,006,724

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△231,046	△214,989
減価償却費	94,167	114,941
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,480
固定資産除却損	0	0
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△8,763	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	160	431
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,171	4,028
前払年金費用の増減額（△は増加）	△7,575	1,903
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,126	2,175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,412	1,386
受取利息及び受取配当金	△4,216	△5,496
支払利息	2,014	1,563
売上債権の増減額（△は増加）	82,759	265,726
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,197	△1,566
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,625	△16,695
前受収益の増減額（△は減少）	9,958	11,831
未払金の増減額（△は減少）	△32,626	△33,446
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,582	16,632
補助金収入	4,987	△6,055
その他	25,485	68,751
小計	△74,477	208,642
利息及び配当金の受取額	4,216	4,466
補助金の受取額	△4,987	52,171
利息の支払額	△2,035	△2,370
法人税等の支払額	△106,781	△113,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	△184,065	149,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	－
定期預金の払戻による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△4,510	△9,130
有形固定資産の売却による収入	－	2,728
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,510	93,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△277,398	△292,796
割賦債務の返済による支出	△82,753	△89,544
リース債務の返済による支出	△8,899	－
配当金の支払額	△6,530	△6,440
その他	△549	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,130	△108,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△784,706	134,686
現金及び現金同等物の期首残高	1,342,993	715,737
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 99,382	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 657,669	※１ 850,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	10～50年
構築物	10～45年
機械及び装置	13～17年
車両運搬具	２～５年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

　　ソフトウエア　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　　数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　バス事業

　バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

②　航空代理店事業

　航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

③　受託バス事業

　受託バス事業において、鳥取県内３市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

④　旅行事業

　旅行事業において、各種旅行の企画・手配業務を行っており、顧客が旅行先において旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までに企画・手配業務を行っており、これらの業務が完了となる出発日の時点で履行義務が充足される。

　なお、当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を差し引いた純額で収益を計上している。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
4,446,583千円	4,380,958千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
土地 （うち道路交通事業財団）	2,582,007千円 (1,139,856)	2,582,007千円 (1,139,856)
建物 （うち道路交通事業財団）	240,649 (10,666)	228,850 (10,262)
投資有価証券	102,940	106,726
計 (うち道路交通事業財団）	2,925,597 (1,150,522)	2,917,585 (1,150,118)

　なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物137,439千円、当中間会計期間は建物134,281千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証（極度額540,000千円）に供している。

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金（１年以内返済額を含む）	22,260千円	17,100千円

※３　国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
車両運搬具 機械及び装置	541,047千円 3,325	472,666千円 3,325

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の中に含まれる運行費補助金等は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
	35,000千円	37,000千円

※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息 受取配当金 受取地代家賃 業務受託料 受取保険金	866千円 3,349 7,010 2,630 2,833	610千円 3,985 7,005 2,832 1,197

※３　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	2,014千円	1,563千円

※４　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
補助金	4,987千円	6,055千円
抱合せ株式消滅差益	8,763	－
固定資産売却益 車両運搬具	－	2,480

※５　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	0千円	0千円

　６　減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	94,068千円	114,777千円
無形固定資産	99	164

※７　当社の売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
合計	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,800	1	2024年３月31日	2024年６月26日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はない。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
合計	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,800	1	2025年３月31日	2025年６月27日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はない。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	816,669千円	920,424千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△159,000	△70,000
現金及び現金同等物	657,669	850,424

※２　前中間会計期間に合併した株式会社日ノ丸観光トラベルより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。

流動資産	117,565千円
固定資産	29,672
資産合計	147,238
流動負債	127,474
負債合計	127,474

（注）流動資産の中には「現金及び預金」が99,382千円含まれている。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	223,163	222,463	△700
資産計	223,163	222,463	△700
(1）社債	400,000	400,000	－
(2）長期借入金（※２）	334,270	333,615	△654
(3）長期未払金（割賦債務）（※２）	352,830	343,237	△9,592
負債計	1,087,100	1,076,853	△10,246

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）
非上場株式	57,927
関係会社株式	207,000

(※２)１年内返済予定の長期借入金、長期未払金（割賦債務）を含んでいる。

(※３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	230,106	229,816	△290
資産計	230,106	229,816	△290
(1）社債	400,000	400,000	－
(2）長期借入金（※２）	321,474	321,604	130
(3）長期未払金（割賦債務）（※２）	585,952	561,978	△23,973
負債計	1,307,426	1,283,583	△23,843

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

区分	当中間会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	57,927
関係会社株式	207,000

(※２)１年内返済予定の長期借入金、長期未払金（割賦債務）を含んでいる。

(※３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	123,163	－	－	123,163
資産計	123,163	－	－	123,163

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	130,106	－	－	130,106
資産計	130,106	－	－	130,106

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 社債	－	99,300	－	99,300
資産計	－	99,300	－	99,300
社債	－	400,000	－	400,000
長期借入金	－	333,615	－	333,615
長期未払金	－	343,237	－	343,237
負債計	－	1,076,853	－	1,076,853

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 社債	－	99,710	－	99,710
資産計	－	99,710	－	99,710
社債	－	400,000	－	400,000
長期借入金	－	321,604	－	321,604
長期未払金	－	561,978	－	561,978
負債計	－	1,283,583	－	1,283,583

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,300	△700
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,300	△700
合計		100,000	99,300	△700

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,710	△290
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,710	△290
合計		100,000	99,710	△290

２．子会社株式及び関連会社株式

　市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりである。

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	10,000	10,000
関連会社株式	197,000	197,000

３．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	115,787	104,816	10,971
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	115,787	104,816	10,971
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,376	8,278	△902
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,376	8,278	△902
合計		123,163	113,094	10,069

（注）非上場株式（貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	130,106	113,094	17,012
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	130,106	113,094	17,012
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		130,106	113,094	17,012

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．減損処理を行った有価証券

　当中間会計期間において、減損処理を行っていない。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	197,000千円	197,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	215,122	215,144

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（△）	△601千円	22千円

（資産除去債務関係）

該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（金額：千円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	バス事業	航空代理店事業	駐車場事業	受託バス事業	旅行事業	計
顧客との契約から生じる収益	549,581	320,291	－	64,109	104,305	1,038,288	16,845	1,055,133
その他の収益 （注２）	35,000	－	37,825	－	－	72,825	－	72,825
外部顧客への売上高	584,581	320,291	37,825	64,109	104,305	1,111,113	16,845	1,127,958

（注１）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

（注２）　バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。

　駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（金額：千円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	バス事業	航空代理店事業	駐車場事業	受託バス事業	旅行事業	計
顧客との契約から生じる収益	590,392	399,458	－	47,425	159,665	1,196,941	18,613	1,215,554
その他の収益 （注２）	37,000	－	37,831	－	－	74,831	－	74,831
外部顧客への売上高	627,392	399,458	37,831	47,425	159,665	1,271,773	18,613	1,290,386

（注１）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

（注２）　バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。

　駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（金額：千円）

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	172,589	192,353
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）	192,353	228,123
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（中間期末（期末）残高）	－	－
契約負債（期首残高）	22,300	23,252
契約負債（中間期末（期末）残高）	23,252	35,080

　契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け取った2025年10月１日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,300千円である。また、前事業年度において、契約負債が951千円増加した主な理由は、通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,252千円である。また、当中間会計期間において、契約負債が11,828千円増加した主な理由は、通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」、「旅行事業」の５つの報告セグメントとしている。

　「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内３市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行事業」は各種旅行の企画・手配業務をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間財務諸表計上額（注）３
	バス事業	航空 代理店事業	駐車場事業	受託バス 事業	旅行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	584,581	320,291	37,825	64,109	104,305	1,111,113	16,845	1,127,958	－	1,127,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	584,581	320,291	37,825	64,109	104,305	1,111,113	16,845	1,127,958	－	1,127,958
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△300,642	66,489	21,435	29,193	△7,201	△190,725	7,356	△183,368	△78,870	△262,239
セグメント資産	2,857,033	65,817	642,465	18,333	47,986	3,631,637	13,918	3,645,555	1,808,221	5,453,777
その他の項目
減価償却費	80,003	97	10,775	－	－	90,877	842	91,719	2,448	94,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	193,350	50	－	－	－	193,400	－	193,400	－	193,400

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額（△78,870千円）の主なものは、総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（1,808,221千円）の主なものは、余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）である。

（3）減価償却費の調整額（2,448千円）の主なものは、本社に係る減価償却費である。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間財務諸表計上額（注）３
	バス事業	航空 代理店事業	駐車場事業	受託バス 事業	旅行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	627,392	399,458	37,831	47,425	159,665	1,271,773	18,613	1,290,386	－	1,290,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	627,392	399,458	37,831	47,425	159,665	1,271,773	18,613	1,290,386	－	1,290,386
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△331,826	118,068	24,937	18,572	△2,660	△172,908	8,410	△164,497	△84,390	△248,887
セグメント資産	2,498,777	78,022	620,916	12,227	94,687	3,304,631	12,220	3,316,851	2,291,971	5,608,823
その他の項目
減価償却費	99,878	52	10,773	802	－	111,507	835	112,343	2,598	114,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,634	－	－	－	－	301,634	－	301,634	－	301,634

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額（△84,390千円）の主なものは、総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（2,291,971千円）の主なものは、余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）である。

（3）減価償却費の調整額（2,598千円）の主なものは、本社に係る減価償却費である。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	317,284	航空代理店事業

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	398,634	航空代理店事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	463.40円	442.16円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	3,151,167	3,006,724
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	3,151,167	3,006,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	6,800	6,800

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△20.16円	△20.90円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△137,118	△142,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△137,118	△142,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,800	6,800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類	事業年度 （第135期）	（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	2025年６月26日 中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月26日

日ノ丸自動車株式会社

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中澤 直規

中間監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第136期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。