花月園観光株式会社 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月25日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	花月園観光株式会社
【英訳名】	KAGETSUENKANKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 嘉之輔
【本店の所在の場所】	横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】	０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務部長 堤 道雄
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】	０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務部長 堤 道雄
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第87期中	第88期中	第89期中	第87期	第88期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	230,120	230,562	227,961	470,751	460,803
経常損失（△）	（千円）	△31,732	△6,502	△31,002	△63,605	△6,181
中間(当期)純損失(△)	（千円）	△32,203	△7,406	△30,988	△69,343	△1,990
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-	-	-
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（千株）	1,766	1,766	1,766	1,766	1,766
純資産額	（千円）	165,935	117,789	100,003	124,683	127,376
総資産額	（千円）	764,925	681,946	718,600	737,271	699,993
１株当たり純資産額	（円）	94.50	67.09	56.96	71.01	72.55
１株当たり中間(当期)純損失(△)	（円）	△18.34	△4.22	△17.65	△39.49	△1.13
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.7	17.3	13.9	16.9	18.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	23,640	△13,630	2,191	6,114	△12,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,985	2,857	4,039	8,828	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,741	△25,112	2,824	△40,882	△27,632
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	64,663	23,953	28,303	59,838	19,248
従業員数	（人）	14	14	17	13	14
（外、平均臨時雇用者数）		（17）	（15）	（－）	（15）	（15）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

 当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
公営競技関連事業	15
管理部門	２
合計	17

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．満60歳定年制を採用しております。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な

指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の

状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、円安の進行による原材料価格高騰や物価高に歯止めがかからず、アメリカ合衆国の外交スタンスなどによって世界経済が影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、インターネット投票売上により総車券売上高は増加傾向が続いております。

しかしながら、当社の来客を主体とするサテライト事業においては、生活様式の変化等により入場人員及び購買単価が減少し、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社は、キャッシュレス投票型場外へ転換した、サテライト石鳥谷及びサテライトかし

まにおいて来場せずとも車券購入ができる利点を生かし、場外でスマートフォンから車券を購入される大口顧客の獲得とサテライトかしま内に開設したオフト南相馬の馬券売上高増加に努めるとともに、サテライト横浜においては賃借区間の見直し等により、経費削減を果たしました。更に、当社は顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ１千８百万円増加し、７億１千８百万円となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４千５百万円増加し、６億１千８百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２千７百万円減少し、１億円となりました。

ｂ．経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高２億２千７百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失２千８百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常損失３千１百万円（前年同期は経常損失６百万円）、中間純損失は３千万円（前年同期は中間純損失７百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、９百万円増加し、２千８百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果増加した資金は２百万円（前年同期は１千３百万円の減少）となりました。これは主に、資金支出の伴わない減価償却費９百万円、営業活動その他の収入２千２百万円がありましたが、税引前中間純損失３千万円があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果増加した資金は４百万円（前年同期は２百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入５百万円がありましたが、有形固定資産の取得に支出１百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果増加した資金は２百万円（前年同期は２千５百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入１千８百万円、短期借入金の純増額による収入３千４百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出４千６百万円、リース債務の返済による支出４百万円があったことによるものです。

③売上高の実績

当中間会計期間の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
公営競技関連事業（千円）	227,961	△1.1

（注）当中間会計期間において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１)財政状態

(資産合計)

当中間会計期間末における流動資産は１億円(前事業年度末１億２千９百万円)となり前事業年度末に比べ２千８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が９百万円増加いたしましたが、売掛金が５百万円、未収入金が３千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億１千７百万円(前事業年度末５億７千万円)となり、前事業年度末に比べ４千７百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が４千９百万円増加いたしましたが、投資その他の合計が１百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は７億１千８百万円(前事業年度末６億９千９百万円)となり、前事業年度末に比べ１千８

百万円増加いたしました。

(負債合計)

当中間会計期間末における流動負債は３億４千万円(前事業年度末３億２千２百万円)となり前事業年度末に比べ１千７百万円増加いたしました。これは主に、株主、役員又は従業員からの短期借入金が３千４百万円、リース債務(流動)が８百万円増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が４百万円、未払金が１千万円、未払消費税等が９百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億７千８百万円(前事業年度末２億４千９百万円)となり、前事業年度末に比べ２千８百万円増加いたしました。これは主に、リース債務(固定)が４千９百万円、繰延税金負債が１百万円増加いたしましたが、長期借入金が２千３百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は６億１千８百万円(前事業年度末５億７千２百万円)となり、前事業年度末に比べ４千５百万円増加いたしました。

(純資産合計)

当中間会計期間末における純資産合計は１億円(前事業年度末１億２千７百万円)となり、前事業年度末に比べ２千７百万円減少いたしました。これは主に中間純損失が３千万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は13.9％となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比２百万円減少し、２億２千万円となりました。

（営業損失）

売上原価は、オフト南相馬の新設などにより、１億７千９百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより７千７百万円となりました。

以上の結果、営業損失は、２千８百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

（経常損失）

営業外収益は、２百万円となりました。

営業外費用は、４百万円となりました。

以上の結果、経常損失は、３千１百万円（前年同期は経常損失６百万円）となりました。

（中間純損失）

特別利益は、当中間会計期間の計上は、和解金により０百万円となりました。

特別損失は、当中間会計期間の計上は、ありません。

以上の結果、中間純損失は、３千万円（前年同期は中間純損失７百万円）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシ

ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取

り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を

含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。ま

た当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏

まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、場

外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。設備資金需要のうち主なものは、場

外車券売場施設の固定資産の取得等であります。当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転

資金及び設備資金につきましては、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社の

当中間会計期間末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は５億３千８百万円となっております。

また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は４千５百万円となっております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当中間会計期間現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備計画の変更

当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設、除却について重要な変更はあり

ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（２）重要な設備計画の完了

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の改修について、完了したものはあり

ません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

(注) 2025年11月26日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(2025年12月18日)をもって、発行可能株式総数は3,998,596株減少し、1,404株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,766,600	351	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,766,600	351	－	－

(注１) 2025年10月22日開催の取締役会において、自己株式10,946株(2025年９月30日時点で当社が所有する全ての自己株式)を消却することを決議しております。自己株式の消却によって、発行済株式総数は1,755,654株となっております。

(注２) 2025年11月26日開催の臨時株主総会により、2025年12月18日付で普通株式5,000株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,755,303株減少し、351株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	1,766,600	－	100,000	－	25,000

(注１) 2025年10月22日開催の取締役会において、自己株式10,946株(2025年９月30日時点で当社が所有する全ての自己株式)を消却することを決議しております。自己株式の消却によって、発行済株式総数は1,755,654株となっております。

(注２) 2025年11月26日開催の臨時株主総会により、2025年12月18日付で普通株式5,000株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,755,303株減少し、351株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松尾工務店	横浜市鶴見区鶴見中央4-38-35	543	30.98
松尾嘉之輔	横浜市神奈川区	280	15.95
京浜セーフティサービス株式会社	横浜市神奈川区神奈川2-8-8	280	15.95
株式会社フリート	横浜市鶴見区鶴見中央4-32-1-202	90	5.13
内藤征吾	東京都中央区	86	4.92
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	62	3.56
村山信也	東京都西多摩郡瑞穂町	44	2.55
尾崎高一郎	東京都台東区	18	1.03
日本エコシステム株式会社	愛知県一宮市本町2-2-11	14	0.80
稲田安弘	大阪府富田林市	13	0.76
計	－	1,433	81.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,745,500	17,455	－
単元未満株式	普通株式 10,200	－	－
発行済株式総数	1,766,600	－	－
総株主の議決権	－	17,455	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
花月園観光株式会社	横浜市中区桜木町一丁目１番地	10,900	－	10,900	0.62
計	－	10,900	－	10,900	0.62

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役

清水　規廣

1948年８月５日生

1975．４ 神奈川県弁護士会弁護士登録 2000．４ 神奈川県住宅紛争審査会紛争処理委員(現任) 2004. ４ 日本弁護士連合副会長 2005．６ 横浜市建築審査会会長 2010．４ 日本司法支援センター(法テラス) 神奈川地方事務所所長 2012．５   2025. 11 最高裁判所下級裁判所裁判官氏名諮問委員会地域委員会委員 当社監査役(現任)

1975．４

神奈川県弁護士会弁護士登録

2000．４

神奈川県住宅紛争審査会紛争処理委員(現任)

2004. ４

日本弁護士連合副会長

2005．６

横浜市建築審査会会長

2010．４

日本司法支援センター(法テラス) 神奈川地方事務所所長

2012．５   2025. 11

最高裁判所下級裁判所裁判官氏名諮問委員会地域委員会委員 当社監査役(現任)

（注）

－

1975．４

神奈川県弁護士会弁護士登録

2000．４

神奈川県住宅紛争審査会紛争処理委員(現任)

2004. ４

日本弁護士連合副会長

2005．６

横浜市建築審査会会長

2010．４

日本司法支援センター(法テラス) 神奈川地方事務所所長

2012．５   2025. 11

最高裁判所下級裁判所裁判官氏名諮問委員会地域委員会委員 当社監査役(現任)

(注)監査役の任期は、2025年11月26日就任後、４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終終結の時までであります。

(２)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	松尾 文明	2025年11月26日
社外監査役	福間 晋	2025年11月26日

(３)異動後の役員の男女別及び女性の比率

男性４名、女性－名(役員の内女性の比率－%)

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,248	28,303
売掛金	64,864	58,882
未収入金	33,176	337
その他	12,218	13,125
流動資産合計	129,508	100,649
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 69,609	※１,※２ 66,943
構築物（純額）	※１ 0	※１ 0
土地	※２ 337,714	※２ 337,714
リース資産（純額）	※１ 22,523	※１ 75,145
その他（純額）	※１ 3,527	※１ 2,761
有形固定資産合計	433,374	482,564
無形固定資産	2,937	2,937
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 33,360	※２ 38,658
差入保証金	92,418	86,723
その他	8,394	7,067
投資その他の資産合計	134,173	132,448
固定資産合計	570,485	617,950
資産合計	699,993	718,600

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	50,000
株主、役員又は従業員からの短期借入金	88,500	123,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 86,989	※２ 82,364
リース債務	7,712	16,523
未払金	67,511	56,717
未払法人税等	942	823
未払消費税等	9,711	－
預り金	7,071	6,314
その他	4,273	4,466
流動負債合計	322,711	340,209
固定負債
長期借入金	※２ 219,641	※２ 196,639
リース債務	20,148	69,950
繰延税金負債	6,755	8,437
退職給付引当金	3,360	3,360
固定負債合計	249,904	278,386
負債合計	572,616	618,596
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	25,000	25,000
その他資本剰余金	222,127	222,127
資本剰余金合計	247,127	247,127
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△222,735	△253,723
利益剰余金合計	△222,735	△253,723
自己株式	△11,537	△11,537
株主資本合計	112,855	81,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,521	18,136
評価・換算差額等合計	14,521	18,136
純資産合計	127,376	100,003
負債純資産合計	699,993	718,600

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	230,562	227,961
売上原価	131,031	179,343
売上総利益	99,531	48,617
販売費及び一般管理費	102,860	77,378
営業損失（△）	△3,328	△28,760
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	468	460
その他	1,384	1,578
営業外収益合計	1,852	2,040
営業外費用
支払利息	5,027	4,281
その他	0	－
営業外費用合計	5,027	4,281
経常損失（△）	△6,502	△31,002
特別利益
固定資産売却益	779	－
受取和解金	－	※２ 484
特別利益合計	779	484
特別損失
固定資産除却損	1,211	－
特別損失合計	1,211	－
税引前中間純損失（△）	△6,934	△30,517
法人税、住民税及び事業税	471	471
法人税等合計	471	471
中間純損失（△）	△7,406	△30,988

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	25,000	222,127	247,127	△220,744	△220,744	△11,518
当中間期変動額
中間純損失（△）					△7,406	△7,406
自己株式の取得							△14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△7,406	△7,406	△14
当中間期末残高	100,000	25,000	222,127	247,127	△228,150	△228,150	△11,532

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	114,864	9,818	9,818	124,683
当中間期変動額
中間純損失（△）	△7,406			△7,406
自己株式の取得	△14			△14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		526	526	526
当中間期変動額合計	△7,420	526	526	△6,894
当中間期末残高	107,444	10,344	10,344	117,789

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	25,000	222,127	247,127	△222,735	△222,735	△11,537
当中間期変動額
中間純損失（△）					△30,988	△30,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△30,988	△30,988	－
当中間期末残高	100,000	25,000	222,127	247,127	△253,723	△253,723	△11,537

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	112,855	14,521	14,521	127,376
当中間期変動額
中間純損失（△）	△30,988			△30,988
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		3,615	3,615	3,615
当中間期変動額合計	△30,988	3,615	3,615	△27,373
当中間期末残高	81,866	18,136	18,136	100,003

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△6,934	△30,517
減価償却費	10,042	9,431
固定資産除却損	1,211	－
固定資産売却益	△779	－
受取和解金	－	△484
受取利息及び受取配当金	△468	△461
支払利息	5,027	4,281
売上債権の増減額（△は増加）	8,320	5,981
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,735	△4,014
預り金の増減額（△は減少）	△9,354	△756
その他	△18,839	22,707
小計	△8,039	6,166
利息及び配当金の受取額	468	461
利息の支払額	△5,116	△4,330
法人税等の支払額	△942	△590
和解金の受取額	－	484
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,630	2,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	857	－
有形固定資産の取得による支出	－	△1,655
投資有価証券の売却による収入	5,000	－
差入保証金の回収による収入	-	5,947
その他	△3,000	△252
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,857	4,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,145	△46,127
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	34,500
リース債務の返済による支出	△5,952	△4,048
長期借入れによる収入	－	18,500
自己株式の取得による支出	△14	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,112	2,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,885	9,055
現金及び現金同等物の期首残高	59,838	19,248
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,953	※ 28,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に

よっております。

 (３) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間

期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　業務受託収入

当社は、サテライト（競輪専用場外車券売場）及び各種公営競技投票券発売所の運営受託を行って

おります。業務受託収入は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を

認識しております。

②　賃貸料収入

当社は、サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸を行っております。賃貸料収入は、顧客との

契約における履行業務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

③　物品の販売

当社は物品の販売を行っております。物品の販売については、物品の引渡時点において顧客が当該

物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点

で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
1,415,884千円	1,425,315千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	56,271千円	54,831千円
土地	337,714	337,714
投資有価証券	33,360	38,658
計	427,347	431,204

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	57,556千円	57,556千円
長期借入金	133,442	104,664
計	190,998	162,220

　３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
㈱フリート 111,400千円	㈱フリート 102,100千円

（中間損益計算書関係）

　１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	10,042千円	9,431千円

※２　受取和解金

前事業年度(自2024年４月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2025年４月１日　至2025年９月30日)

2019年10月３日発生の事故に伴う損害賠償金であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,766,600	―	―	1,766,600
合計	1,766,600	―	―	1,766,600
自己株式
普通株式（注）	10,687	200		10,887
合計	10,687	200		10,887

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,766,600	―	―	1,766,600
合計	1,766,600	―	―	1,766,600
自己株式
普通株式（注）	10,946	―	―	10,946
合計	10,946	―	―	10,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,953千円	28,303千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	23,953	28,303

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主にサテライト横浜の事業用設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*1)	33,360	33,360	－
資産計	33,360	33,360	－
(1）長期借入金(１年内含む)	306,630	303,809	△2,820
(2）リース債務(１年内含む）	27,860	27,366	△494
負債計	334,490	331,176	△3,314

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*1)	38,658	38,658	－
資産計	38,658	38,658	－
(1）長期借入金(１年内含む)	279,003	277,031	△1,971
(2）リース債務(１年内含む)	86,473	71,400	△15,073
負債計	365,476	348,432	△17,044

(*1）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）
非上場株式	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	33,360	－	－	33,360
資産計	33,360	－	－	33,360

当中間会計期間(2025年９月30日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	38,658	－	－	38,658
資産計	38,658	－	－	38,658

（２）時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	303,809	－	303,809
リース債務	－	27,366	－	27,366
負債計	－	331,176	－	331,176

当中間会計期間(2025年９月30日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	277,031	－	277,031
リース債務	－	71,400	－	71,400
負債計	－	348,432	－	348,432

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,360	12,084	21,276
	小計	33,360	12,084	21,276
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		33,360	12,084	21,276

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,658	12,084	26,573
	小計	38,658	12,084	26,573
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		38,658	12,084	26,573

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年３月31日）及び当中間会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上していないもの

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有し

ておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであります。

種類別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	公営競技関連事業
業務受託収入	191,183
賃貸料収入	29,846
物品の販売	9,532
顧客との契約から生じる収益	230,562
その他の収益	－
外部顧客への売上高	230,562

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	公営競技関連事業
業務受託収入	200,456
賃貸料収入	19,807
物品の販売	7,696
顧客との契約から生じる収益	227,961
その他の収益	－
外部顧客への売上高	227,961

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している

ため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	72.55円	56.96円

　１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失(△)	△4.22円	△17.65円
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円）	△7,406	△30,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る中間純損失(△)（千円）	△7,406	△30,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,756	1,755

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１.株式併合

当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、2025年11月26日開催の臨時株主総会に株式併合について

付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決され、2025年12月18日付でその効力が発生しております。

(１)株式併合の目的

将来の発行済株式総数の適正化・株式関連事務の合理化によるコスト削減を図ることを目的として、株式併

合(普通株式5,000株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。

(２)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2025年10月１日をもって、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準

に、5,000株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数(2025年９月30日現在)     1,755,654株

株式併合により減少した株式数     1,755,303株

株式併合後の発行済株式総数       351株

(３)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処

分を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。

(４)効力発生日における発行可能株式総数

1,404株

定款変更により、従来の4,000,000株から1,404株に減少いたしました。

(５)株式併合の日程

取締役会決議日　　　　　2025年10月22日

臨時株主総会決議日　　　2025年11月26日

株式併合の効力発生日　　2025年12月18日

(６)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株主併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりで

あります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	362,897.36円	284,910.16円

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失(△)	△21,099.80円	△88,287.32円

２.単元株式数の定めの廃止について

(１)廃止の理由

本株式併合の効力により、当社の発行済株式総数は351株となり、単元株式数を定める必要がなくなるから

です。

(２)廃止日

2025年12月18日

３.定款の一部変更について

(１)定款変更の目的

①本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において承認可決され、本株式併合の効力が発生したにより、会

社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は351株に減少することとなります。かかる

点を明確にするために、現行定款第６条(発行可能株式総数)を変更するものです。

②本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した

場合には、当社の発行済株式総数は351株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社の株式の単元株式数の定めを廃止す

るため、現行定款第７条(単元株式数)及び第８条(単元未満株式についての権利)を削除し、当該変更に伴う乗数の繰上げを行うものです。

４.自己株式の消却

当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式

10,946株(2025年９月30日時点で当社が所有する全ての自己株式)を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年12月18日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式数の総数は、1,755,654株となります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第88期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出。

(２）臨時報告書

　2025年10月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４(株式併合)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月25日

花月園観光株式会社

取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新藤 弘一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	竹節 裕二

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第89期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の2025年９月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年10月22日開催の取締役会において、2025年11月26日開催の臨時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決され、2025年12月18日付でその効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。