リーディング証券株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | リーディング証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Leading Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 胡 樂天 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐 能 輝 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐 能 輝 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中 | 第77期中 | 第78期中 | 第76期 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 543,533 | 577,557 | 708,515 | 1,164,176 | 1,214,436 |
| 純営業収益 | (千円) | 535,769 | 564,417 | 693,103 | 1,148,028 | 1,185,105 |
| 経常利益 | (千円) | 69,338 | 40,065 | 73,528 | 121,211 | 67,391 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 56,183 | 36,872 | 62,202 | 92,432 | 50,996 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 550,000 | 550,000 | 550,000 | 550,000 | 550,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,324,647 | 8,324,647 | 8,324,647 | 8,324,647 | 8,324,647 |
| 純資産額 | (千円) | 1,102,232 | 1,175,341 | 1,251,678 | 1,138,484 | 1,189,477 |
| 総資産額 | (千円) | 5,958,143 | 6,653,557 | 8,185,115 | 7,296,570 | 7,055,413 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 132.43 | 141.21 | 150.39 | 136.79 | 142.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 6.75 | 4.43 | 7.47 | 11.11 | 6.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.50 | 17.66 | 15.29 | 15.60 | 16.85 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 379.1 | 312.5 | 437.1 | 338.1 | 447.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 279,169 | △75,160 | 551,881 | 820,345 | △454,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,660 | △14,118 | △3,522 | △11,129 | △15,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,046,640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 790,963 | 1,206,320 | 2,465,975 | 1,315,264 | 1,896,084 |
| 従業員数 | (名) | 50 | 50 | 53 | 52 | 51 |
(注) １ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
従業員数(名) 53
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたことについては、その後当該発行体と当該オリジネーター間の診療報酬債権の真正譲渡性が否認されたこと等により、当該発行体は、当該社債の法定償還日に償還金を支払うことができませんでした。また、最終的な当該社債の社債権者への償還金額等については現時点では確定しておりません。当社の顧客である当該債券の保有者に逐次情報提供を行なうなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな景気の回復局面が続きましたが、米国が打ち出した相互関税の導入により先行き不透明感が高まりました。また、インフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。世界の経済情勢は、ロシア・ウクライナ戦争の継続、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国政府による相互関税への懸念、厳しさを増す財政問題など経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
国内株式市場においては、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、米国による相互関税の上乗せ分の適用延期や米中関税交渉の進展を好感し、５月中旬にかけて戻りを試す展開となりました。その後、米利下げ観測の高まりや米国との通商交渉への楽観などから日経平均株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。７月は参議院選挙を控え国内政治を巡る不透明感から方向感に乏しい展開で推移しましたが、８月に入ると米国における利下げ期待の高まりを背景に株価は上昇しました。その後、９月には石破首相の辞意表明を受けた次期政権の経済政策に対する期待感を背景に日経平均株価は史上最高値の45,754円93銭を記録し、９月末の日経平均株価は2025年3月末と比べ26.2％高い44,932円63銭で取引を終えました。
この様な状況のもと当社は「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。
当中間会計期間の営業収益は708百万円（前年同期比122.7%）となり、経常利益は73百万円（前年同期比183.5%）、中間純利益は62百万円（前年同期比168.7%）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は550百万円(前年同期比117.1%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は311百万円（前年同期比124.3％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、40,318百万円となり、5,713百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は21百万円（前年同期比130.9％）となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、217百万円（前年同期比107.0％）となり、これはアドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、株券1百万円、債券95百万円の合計97百万円（前年同期比126.3％）となりました。
・ 金融収支
金融収益は60百万円（前年同期比200.4％）、金融費用は15百万円（前年同期比117.3％）となり、金融収支は45百万円（前年同期比264.4％）となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費143百万円（前年同期比169.0％）、人件費338百万円（前年同期比102.0％）、不動産関係費41百万円（前年同期比104.6％）、事務費48百万円（前年同期比101.9％）、租税公課6百万円（前年同期比119.5%）、減価償却費5百万円（前年同期比101.8%）、その他販売費及び一般管理費34百万円（前年同期比388.9％）となり、合計は619百万円（前年同期比118.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加551百万円、投資活動による資金の減少3百万円により、資金は569百万円の増加となりました。この結果、当中間会計期末の資金は2,465百万円(前年同期比204.4%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は551百万円の増加となりました。顧客分別金信託が520百万円増加したこと、受入保証金が190百万円増加したこと、信用取引負債が243百万円増加したこと、預り金が495百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は3百万円の減少となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状況／中間財務諸表等（1）中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は8,185百万円となり、前事業年度末に比べて1,129百万円の増加となりました。これは、預託金580百万円の増加、現金・預金509百万円の増加が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は6,933百万円となり、前事業年度末に比べて1,067百万円の増加となりました。これは、預り金495百万円の増加、信用取引負債243百万円の増加が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は1,251百万円となり、前事業年度末に比べて62百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加が主因であります。
④ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
４ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約締結日
2025年２月10日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
親会社
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高は700万ドルです。
また、弁済期限は2029年12月31日です。本契約は無担保です。
(4) 財務上の特約の内容
特約の内容は以下の通りです。
１．自己資本規制比率に関する特約
当社について金融商品取引法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払を行うことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
（停止条件）
本契約に基づく元利金の支払請求権のうち、その弁済期限が到来したものの支払を行っても上記の「下回るおそれのある場合」に該当しなくなったこと。
２．破産の場合
当社について破産手続開始決定がなされ、かつ当該破産手続が継続している場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
（停止条件）
当社の破産手続の最後の配当のための配当表（更生された場合は、更生後のもの）に記載された配当に加えるべき債権のうち、本条第７項に定める上位債権者（以下同じ。）の債権が、各中間配当、最後の配当および追加配当（簡易配当及び同意配当を含む）によって、その債権額につき全額（元本、利息及び遅延損害金）の満足（配当、供託を含む）を受けたこと。
３．会社更生の場合
当社について会社更生手続開始決定がなされ、かつ当社の会社更生手続きが継続している場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
（停止条件）
当社について更生計画認可決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、上位債権者の債権が、その確定した債権額につき全額（元本、利息及び遅延損害金）の弁済を受けたこと。
４．民事再生の場合
当社について民事再生手続開始決定がなされ、かつ当社の民事再生手続きが継続している場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
（停止条件）
当社について再生計画認可決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、上位債権者の債権が、その確定した債権額につき全額（元本、利息及び遅延損害金）の弁済を受けたこと。
５．その他の倒産手続の場合
当社について日本法における破産手続、会社更生手続、民事再生手続以外の法的整理手続または日本法における法的整理手続に準ずる外国法上の手続が本条第２項乃至第４項に準じて行われる場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、一旦停止し、その手続において本条第２項乃至第４項に記載の条件に準ずる条件が成就したときに、その手続き上発生するものとする。
但し、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は、当該条件にかかることなく発生するものとする。
６．上位債権者に対する不利益変更の制限
本契約の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じないものとする。
７．上位債権者
本条において上位債権者とは、当社に対する債権（但し（ａ）本契約に基づく債権及び（b）本条第１項乃至第４項と実質的に同じ条件を付された債権を除く）を有する者をいう。
８．本契約に反する支払
本条に基づく元利金の支払請求権の効力が、本条第１項乃至第４項に従って一旦停止し、その後発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部がLEADING HOLDING LIMITEDに対して支払われた場合には、かかる支払は無効とし、LEADING HOLDING LIMITEDはその受領した元利金を直ちに当社または当社の管財人に対し返還するものとする。
９．相殺禁止
本条に基づく元利金の支払請求権の効力が、一旦停止し、本条第１項乃至第４項に従ってそれぞれに定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合には、当該条件が成就するまでの間は、本契約に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象にすることはできない。
10．約定劣後破産債権
当社について破産手続きが開始された場合、当該破産手続におけるLEADING HOLDING LIMITEDの当社に対する本契約に基づく元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法第99条第１項に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
（注）2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,996,188 |
| 計 | 23,996,188 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,324,647 | 8,324,647 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株で、譲渡制限はありません。 |
| 計 | 8,324,647 | 8,324,647 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 8,324,647 | ― | 550,000 | ― | 150,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド | OMC Chambers,Wickhams Cay l,Road TownTortola,British Virgin Islands （常任代理人 謝 駿） | 7,291,889 | 87.61 |
| ニューセンチュリーキャピタル株式会社 | 東京都世田谷区深沢8-6-6 | 600,000 | 7.21 |
| 広沢商事株式会社 | 茨城県筑西市大塚595番地8 | 100,000 | 1.20 |
| 鯨井 登美子 | 茨城県下妻市 | 55,000 | 0.66 |
| 青山 英明 | 東京都台東区 | 17,000 | 0.20 |
| 齊藤 四方司 | 東京都中央区 | 9,066 | 0.11 |
| 栗原 茂雄 | 茨城県下妻市 | 8,000 | 0.10 |
| 深澤 清子 | 静岡県富士市 | 8,000 | 0.10 |
| 株式会社ロイックワック | 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 | 8,000 | 0.10 |
| 有限会社ノーザンレーシング | 北海道勇払郡安平町早来源武275 | 7,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 8,103,955 | 97.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,227 | ― | ||
| 8,322,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 447 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,324,647 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,227 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）リーディング証券株式会社 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条、第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,734,905 | 2,244,547 | |||||||||
| 預託金 | 1,766,801 | 2,347,113 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 1,600,000 | 2,120,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 166,801 | 227,113 | |||||||||
| トレーディング商品 | 37,298 | 39,034 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 17,565 | 123,464 | |||||||||
| 信用取引資産 | 3,083,457 | 2,918,921 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 3,083,312 | ※2 2,799,416 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 144 | 119,505 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 94,000 | 103,000 | |||||||||
| 前払費用 | 8,277 | 8,212 | |||||||||
| 未収収益 | 186,123 | 277,711 | |||||||||
| その他 | 3,393 | 1,148 | |||||||||
| 流動資産計 | 6,931,823 | 8,063,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※4 27,382 | ※4 23,589 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,106 | 13,762 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,134 | 567 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 11,141 | 9,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,785 | 6,892 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,498 | 1,498 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,287 | 5,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 88,421 | 91,478 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,557 | 1,504 | |||||||||
| 出資金 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 86,347 | 89,457 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16 | 16 | |||||||||
| 長期立替金 | 35,833 | 35,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,833 | △35,702 | |||||||||
| 固定資産計 | 123,590 | 121,960 | |||||||||
| 資産合計 | 7,055,413 | 8,185,115 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 16,421 | 115,233 | |||||||||
| 信用取引負債 | 2,699,815 | 2,943,540 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※1,※2 2,698,261 | ※1,※2 2,824,967 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,554 | 118,573 | |||||||||
| 預り金 | 1,624,574 | 2,120,495 | |||||||||
| 受入保証金 | 41,060 | 231,069 | |||||||||
| 未払費用 | 61,275 | 98,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,397 | 15,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,940 | 42,885 | |||||||||
| その他 | - | 4,395 | |||||||||
| 流動負債計 | 4,777,485 | 5,852,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 1,046,640 | 1,042,160 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 36,093 | 33,483 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30 | 29 | |||||||||
| 固定負債計 | 1,082,764 | 1,075,673 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※3 5,686 | ※3 5,686 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 5,686 | 5,686 | |||||||||
| 負債合計 | 5,865,935 | 6,933,436 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 61,868 | 61,868 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 427,923 | 490,125 | |||||||||
| 別途積立金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △196,076 | △133,874 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 489,791 | 551,993 | |||||||||
| 自己株式 | △383 | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,189,409 | 1,251,611 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 67 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 68 | 67 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,189,477 | 1,251,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,055,413 | 8,185,115 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 470,405 | 550,847 | |||||||||
| 委託手数料 | 250,578 | 311,573 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 16,726 | 21,902 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 203,100 | 217,371 | |||||||||
| トレーディング損益 | 76,975 | 97,205 | |||||||||
| 金融収益 | 30,177 | 60,462 | |||||||||
| 営業収益合計 | 577,557 | 708,515 | |||||||||
| 金融費用 | 13,140 | 15,411 | |||||||||
| 純営業収益 | 564,417 | 693,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 85,134 | 143,844 | |||||||||
| 人件費 | 332,085 | 338,831 | |||||||||
| 不動産関係費 | 39,719 | 41,536 | |||||||||
| 事務費 | 47,575 | 48,492 | |||||||||
| 減価償却費 | ※1 4,949 | ※1 5,036 | |||||||||
| 租税公課 | 5,795 | 6,927 | |||||||||
| その他 | 8,910 | 34,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 524,171 | 619,324 | |||||||||
| 営業利益 | 40,245 | 73,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 21 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 201 | 263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 263 | |||||||||
| 経常利益 | 40,065 | 73,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 774 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 774 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 40,839 | 73,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,967 | 11,326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,967 | 11,326 | |||||||||
| 中間純利益 | 36,872 | 62,202 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △247,073 | 438,794 | △383 | 1,138,412 | 71 | 71 | 1,138,484 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||||
| 中間純利益 | 36,872 | 36,872 | 36,872 | 36,872 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △14 | △14 | △14 | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 36,872 | 36,872 | - | 36,872 | △14 | △14 | 36,857 |
| 当中間期末残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △210,200 | 475,667 | △383 | 1,175,284 | 57 | 57 | 1,175,341 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △196,076 | 489,791 | △383 | 1,189,409 | 68 | 68 | 1,189,477 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||||
| 中間純利益 | 62,202 | 62,202 | 62,202 | 62,202 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1 | △1 | △1 | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 62,202 | 62,202 | - | 62,202 | △1 | △1 | 62,200 |
| 当中間期末残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △133,874 | 551,993 | △383 | 1,251,611 | 67 | 67 | 1,251,678 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 40,839 | 73,528 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,949 | 5,036 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,930 | △1,055 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,120 | △2,610 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,514 | △37,656 | |||||||||
| 支払利息 | 13,140 | 15,411 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19,665 | △26,013 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △774 | - | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △1,386 | △1,736 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △889 | △131 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 113,827 | 164,536 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 430,000 | △520,000 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △9,712 | △9,000 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △255,575 | 243,724 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △207,561 | 495,921 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △121,076 | 190,008 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △28,207 | △7,085 | |||||||||
| その他 | △33,518 | △45,637 | |||||||||
| 小計 | △78,843 | 537,241 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,034 | 36,233 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,114 | △14,618 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,237 | △6,975 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △75,160 | 551,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,529 | △350 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 774 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 15 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16 | △3,124 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △459 | △63 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △16 | - | |||||||||
| その他 | 130 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,118 | △3,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,665 | 21,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,943 | 569,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,315,264 | 1,896,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,206,320 | ※ 2,465,975 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～40年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 顧客の有価証券の委託売買
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。
② 引受及び募集業務サービス
引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。
③ トレーディング業務
トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。
④ 金融業務
約定に基づき時の経過に応じて認識されます。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前事業年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として 1,489,188千円差し入れております。
（当中間会計期間）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として 1,531,482千円差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 1,638千円 | 116,825千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 2,698,261千円 | 2,824,967千円 |
担保等として差入を受けた有価証券
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 2,895,479千円 | 2,975,117千円 |
| 信用取引借証券 | 144千円 | 119,505千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 2,781,607千円 | 3,318,257千円 |
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 63,848 | 千円 | 67,990 | 千円 |
※５ 偶発債務
2025年９月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件２件
（請求額58,410千円）が係属中となっております。
上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが
進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 3,990千円 | 4,142千円 |
| 無形固定資産 | 958千円 | 893千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,324,647 | ― | ― | 8,324,647 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,324,647 | ― | ― | 8,324,647 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,048,963千円 | 2,244,547千円 |
| その他の預託金 | 162,980千円 | 227,113千円 |
| 計 | 1,211,943千円 | 2,471,661千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | △5,623千円 | △5,686千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,206,320千円 | 2,465,975千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度 (2025年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) トレーディング商品 | 37,298 | 37,298 | － |
| 資産計 | 37,298 | 37,298 | － |
| (2) 関係会社短期借入金 | 280,000 | 280,000 | － |
| (3) 関係会社長期借入金 | 1,046,640 | 1,046,640 | － |
| 負債計 | 1,326,640 | 1,326,640 | － |
当中間会計期間 (2025年９月30日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) トレーディング商品 | 39,034 | 39,034 | － |
| 資産計 | 39,034 | 39,034 | － |
| (2) 関係会社短期借入金 | 280,000 | 280,000 | － |
| (3) 関係会社長期借入金 | 1,042,160 | 1,042,160 | － |
| 負債計 | 1,322,160 | 1,322,160 | － |
（注）１ 「現金預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定（資産）」「信用取引資産」
「短期差入保証金」「約定見返勘定（負債）」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（注）２ 市場価格のない金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2025年３月31日 | 2025年９月30日 |
| 長期差入保証金 | 86,347 | 89,457 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産トレーディング商品 | ||||
| 外国債券等 | － | 37,298 | － | 37,298 |
| 資産計 | － | 37,298 | － | 37,298 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産トレーディング商品 | ||||
| 外国債券等 | － | 39,034 | － | 39,034 |
| 資産計 | － | 39,034 | － | 39,034 |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 負債関係会社短期借入金 | － | 280,000 | － | 280,000 |
| 関係会社長期借入金 | － | 1,046,640 | － | 1,046,640 |
| 負債計 | － | 1,326,640 | － | 1,326,640 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 負債関係会社短期借入金 | － | 280,000 | － | 280,000 |
| 関係会社長期借入金 | － | 1,042,160 | － | 1,042,160 |
| 負債計 | － | 1,322,160 | － | 1,322,160 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社短期借入金・関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CARLISLE MANAGEMENT COMPANY | 189,567 | - |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CARLISLE MANAGEMENT COMPANY | 183,499 | - |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 142円 91銭 | 150円 39銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 4円 43銭 | 7円 47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 36,872 | 62,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 36,872 | 62,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,323,107 | 8,323,107 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第77期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月18日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 洋 泰 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第78期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、リーディング証券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。