株式会社西日本新聞社 半期報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年12月25日
【中間会計期間】	第105期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社西日本新聞社
【英訳名】	THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田川 大介
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神一丁目４番１号
【電話番号】	092（711）5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長 濵田 耕治
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神一丁目４番１号
【電話番号】	092（711）5555（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長 濵田 耕治
【縦覧に供する場所】	株式会社西日本新聞社東京支社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番４号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第103期中	第104期中	第105期中	第103期	第104期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,698	15,168	15,540	33,905	39,240
経常利益	（百万円）	883	1,026	1,323	2,029	3,346
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,645	832	1,022	1,401	2,182
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,870	731	1,209	1,747	2,033
純資産額	（百万円）	35,844	36,417	38,891	35,722	37,718
総資産額	（百万円）	88,131	90,752	90,158	93,985	88,663
１株当たり純資産額	（円）	4,759.71	4,823.58	5,165.31	4,727.54	5,002.53
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	229.13	115.57	142.03	194.96	303.10
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	38.3	41.3	36.2	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△791	101	△218	△2,807	8,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,208	△1,082	△2,794	△7,311	△2,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,329	△801	1,469	12,692	△6,028
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	12,910	12,370	13,448	14,153	14,684
従業員数	（人）	1,195	1,150	1,133	1,175	1,102
（外、平均臨時雇用者数）		(262)	(240)	(251)	(260)	(259)

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第103期中	第104期中	第105期中	第103期	第104期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	8,174	8,025	8,026	16,837	20,054
経常利益	（百万円）	414	855	1,140	696	1,502
中間（当期）純利益	（百万円）	1,411	853	1,071	144	1,061
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（千株）	7,200	7,200	7,200	7,200	7,200
純資産額	（百万円）	19,317	18,853	20,223	18,123	19,008
総資産額	（百万円）	61,086	61,429	61,125	62,800	59,275
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	5.00	5.00
自己資本比率	（％）	31.6	30.7	33.1	28.9	32.1
従業員数	（人）	437	425	414	429	414
（外、平均臨時雇用者数）		(71)	(58)	(56)	(71)	(59)

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更

はない。

　また、関係会社の異動は、次のとおりである。

（メディア関連事業）

　㈱マイティーエースの株式を取得し、子会社化した。㈱マイティーエースは、ウェブマーケティング支援事業を営んでいる。

　この結果、当中間連結会計期間末現在における連結子会社の数は、12社となった。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はない。
　なお、2025年10月１日をもって、㈱西日本新聞総合オリコミは、商号を㈱西日本新聞ロジメディアに変更した。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
メディア関連事業	1,053	(251)
不動産事業	44	(－)
報告セグメント計	1,097	(251)
その他事業	18	(－)
全社（共通）	18	(－)
合計	1,133	(251)

（注）1．従業員数は就業人員である。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員である。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
メディア関連事業	393	(56)
不動産事業	3	(－)
報告セグメント計	396	(56)
全社（共通）	18	(－)
合計	414	(56)

（注）1．従業員数は就業人員である。

　　　2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員である。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態

　当中間連結会計期間の資産合計は、主に建物及び構築物が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,494百万円（＋1.7％）増加し、90,158百万円となった。負債合計は、主に長期借入金が増加したため、前連結会計年度末に比べ322百万円（＋0.6％）増加し、51,267百万円となった。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,172百万円（＋3.1％）増加し、38,891百万円となった。

(2）経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は、15,540百万円と前年同期に比べ372百万円（＋2.5％）の増加となった。営業費用は14,380百万円と前年同期に比べ6百万円（＋0.0％）増加となった。この結果、営業利益は1,159百万円となり前年同期に比べ365百万円（＋46.1％）増加となった。経常利益は1,323百万円となり前年同期に比べ296百万円（＋28.9％）増加となった。特別利益に投資有価証券売却益など31百万円を計上、特別損失に固定資産処分損など10百万円を計上、法人税等を321百万円計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,022百万円となり、前年同期に比べ190百万円（＋22.9％）の増加となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

（メディア関連事業）

　イベント事業が好調だったことなどにより、売上高は11,531百万円（前年同期比＋1.4％）、セグメント損失は218百万円（前年同期はセグメント損失505百万円）となった。

（不動産事業）

　賃貸用建物を取得したことなどにより、売上高は3,162百万円（前年同期比＋7.0％）、セグメント利益は1,406百万円（前年同期比＋4.9％）となった。

（その他事業）

　食品販売事業やコインパーキング事業などにより、売上高は846百万円（前年同期比＋0.6％）、セグメント利益は77百万円（前年同期比＋0.7％）となった。

(3）キャッシュ・フロー
　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,235百万円減少し、当中間連結会計期間末には13,448百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は218百万円（前年同期は101百万円の収入）となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,344百万円、減価償却費726百万円、棚卸資産の増加額△1,086百万円、その他（主に未払消費税等の減少）△676百万円、法人税等の支払額△428百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は2,794百万円（前年同期は1,082百万円の使用）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△2,434百万円などである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は1,469百万円（前年同期は801百万円の使用）となった。主な内訳は、短期借入金の純減少額△942百万円、長期借入れによる収入3,300百万円、長期借入金の返済による支出△845百万円などである。

　当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約書を締結することにより、手許流動性を確保している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、30,140百万円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13,448百万円となっている。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（メディア関連事業）

内訳名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
主要材料費（用紙費・インキ費）	906	93.9

②受注実績

　受注生産は行っていない。

③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
メディア関連事業	11,531	101.4
不動産事業	3,162	107.0
報告セグメント計	14,694	102.6
その他事業	846	100.6
合計	15,540	102.5

（注）セグメント間取引については、相殺消去している。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４【重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却はない。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,200,000	7,200,000	非上場	当社は単元株制度を 採用していない。
計	7,200,000	7,200,000	－	－

（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年９月30日	－	7,200	－	100	－	144

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人西日本新聞文化財団	福岡市中央区天神一丁目４番１号	960	13.33
西日本新聞社従業員持株会	福岡市中央区天神一丁目４番１号	410	5.69
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋一丁目８番１号	225	3.13
九州電力株式会社	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	222	3.08
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	222	3.08
株式会社テレビ西日本	福岡市早良区百道浜二丁目３番２号	204	2.83
日本製紙株式会社	東京都北区王子一丁目４番１号	200	2.78
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	184	2.56
西日本鉄道株式会社	福岡市中央区天神一丁目11番１号	177	2.46
西日本新聞社共済会	福岡市中央区天神一丁目４番１号	156	2.17
計	－	2,960	41.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,200,000	7,200,000	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数	7,200,000		－	－
総株主の議決権	－		7,200,000	－

②【自己株式等】

該当事項はない。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,452	14,269
受取手形、売掛金及び契約資産	3,165	2,720
有価証券	399	299
販売用不動産	※２ 3,889	※２ 5,312
仕掛販売用不動産	※２ 856	※２ 524
前払費用	243	241
その他	1,069	946
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	25,069	24,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,562	17,920
機械装置及び運搬具（純額）	417	406
土地	26,758	27,544
建設仮勘定	330	119
その他（純額）	422	464
有形固定資産合計	※１,※２,※３ 44,490	※１,※２,※３ 46,455
無形固定資産
のれん	1,167	1,110
その他	720	953
無形固定資産合計	1,887	2,063
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,710	※２ 15,818
繰延税金資産	76	81
長期前払費用	848	893
その他	668	626
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	17,215	17,331
固定資産合計	63,593	65,850
資産合計	88,663	90,158

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,460	1,268
短期借入金	※２ 6,757	※２ 6,063
未払金	※２ 1,568	※２ 1,473
未払費用	270	257
未払法人税等	480	225
未払消費税等	867	175
賞与引当金	979	750
その他	1,255	1,337
流動負債合計	13,640	11,551
固定負債
長期借入金	※２ 19,048	※２ 21,255
繰延税金負債	2,731	2,941
退職給付に係る負債	8,479	8,359
長期預り保証金	5,220	5,243
その他	※２ 1,824	※２ 1,915
固定負債合計	37,304	39,715
負債合計	50,945	51,267
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	1,919	1,919
利益剰余金	27,564	28,551
株主資本合計	29,584	30,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,428	6,615
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	6,433	6,619
非支配株主持分	1,700	1,700
純資産合計	37,718	38,891
負債純資産合計	88,663	90,158

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	15,168	15,540
売上原価	10,567	10,565
売上総利益	4,600	4,974
販売費及び一般管理費	※１ 3,806	※１ 3,815
営業利益	793	1,159
営業外収益
受取利息	2	9
受取配当金	243	244
その他	119	87
営業外収益合計	365	341
営業外費用
支払利息	106	150
その他	25	26
営業外費用合計	132	177
経常利益	1,026	1,323
特別利益
固定資産売却益	※２ 3	※２ 0
投資有価証券売却益	－	31
特別利益合計	3	31
特別損失
固定資産処分損	※３ 14	※３ 6
投資有価証券評価損	2	3
特別損失合計	16	10
税金等調整前中間純利益	1,013	1,344
法人税、住民税及び事業税	102	216
法人税等調整額	74	104
法人税等合計	177	321
中間純利益	835	1,023
非支配株主に帰属する中間純利益	3	0
親会社株主に帰属する中間純利益	832	1,022

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	835	1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	187
退職給付に係る調整額	△11	△0
その他の包括利益合計	△104	186
中間包括利益	731	1,209
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	727	1,208
非支配株主に係る中間包括利益	4	1

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	1,919	25,418	27,438
当中間期変動額
剰余金の配当			△36	△36
親会社株主に帰属する中間純利益			832	832
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	796	796
当中間期末残高	100	1,919	26,214	28,234

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,535	64	6,600	1,684	35,722
当中間期変動額
剰余金の配当					△36
親会社株主に帰属する中間純利益					832
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△92	△11	△104	3	△101
当中間期変動額合計	△92	△11	△104	3	694
当中間期末残高	6,443	52	6,495	1,687	36,417

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	1,919	27,564	29,584
当中間期変動額
剰余金の配当			△36	△36
親会社株主に帰属する中間純利益			1,022	1,022
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	986	986
当中間期末残高	100	1,919	28,551	30,571

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,428	5	6,433	1,700	37,718
当中間期変動額
剰余金の配当					△36
親会社株主に帰属する中間純利益					1,022
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	186	△0	185	0	185
当中間期変動額合計	186	△0	185	0	1,172
当中間期末残高	6,615	4	6,619	1,700	38,891

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,013	1,344
減価償却費	739	726
のれん償却額	57	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△191	△231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△378	△121
受取利息及び受取配当金	△245	△253
支払利息	106	150
固定資産処分損益（△は益）	14	6
固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	2	3
売上債権の増減額（△は増加）	655	507
棚卸資産の増減額（△は増加）	△939	△1,086
未収入金の増減額（△は増加）	919	169
仕入債務の増減額（△は減少）	△571	△198
未払金の増減額（△は減少）	△1,231	△257
その他	151	△676
小計	88	107
利息及び配当金の受取額	245	254
利息の支払額	△111	△150
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△121	△428
営業活動によるキャッシュ・フロー	101	△218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△513	△352
定期預金の払戻による収入	453	300
有価証券の取得による支出	△101	△99
有価証券の償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△1,039	△2,434
有形固定資産の売却による収入	6	0
有形固定資産の除却による支出	△9	△5
無形固定資産の取得による支出	△84	△427
投資有価証券の取得による支出	△42	△205
投資有価証券の売却による収入	－	76
投資有価証券の償還による収入	167	206
貸付けによる支出	△5	△3
貸付金の回収による収入	8	7
その他	75	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082	△2,794

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59	△942
長期借入れによる収入	180	3,300
長期借入金の返済による支出	△807	△845
配当金の支払額	△36	△36
その他	△78	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△801	1,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,783	△1,542
現金及び現金同等物の期首残高	14,153	14,684
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	306
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,370	※ 13,448

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

　主要な連結子会社の名称

　㈱西日本新聞ビルディング、㈱西日本新聞プロダクツ、㈱西日本新聞広告社、㈱西日本新聞ロジメディア（旧㈱西日本新聞総合オリコミ）、その他８社

(2）連結の範囲の変更

　当中間連結会計期間において、㈱マイティーエースの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めている。

(3）主要な非連結子会社名

㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

適用会社はない。

(2）持分法適用の関連会社数

適用会社はない。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　㈱九州博報堂

（持分法を適用しない理由）

　    持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②棚卸資産

　　販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  当中間連結会計期間末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間における負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っている。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりである。

①紙メディア事業

　　当社グループでは、新聞販売店及び新聞読者に対して、日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る取引価格から第三者に対する支払額を控除し収益を測定している。

　　また、当社グループでは、新聞広告、折込広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②デジタルメディア事業

　　当社グループでは、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　また、当社グループでは、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③イベント事業

　　当社グループでは、展覧会や催事などのイベントを開催し、チケット収入、協賛金収入等を得ている。チケット収入は、イベントへの入場権利の販売によるものであり、イベント開催前に販売した分はイベント開催時点で、イベント開始後に販売した分はその時点で履行義務が充足される。協賛金収入は、イベントのパンフレットや看板等に協賛社名を掲載することによる広告サービスであり、広告を掲載することで顧客が便益を享受でき、イベント開催期間にわたり当該履行義務は充足されることから、一定期間にわたり収益を認識している。

　　なお、チケット収入の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。また、協賛金収入の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

④不動産事業

　　当社グループでは、不動産の賃貸・管理を行っている。不動産賃貸・管理収入は、顧客との不動産賃貸借契約もしくは不動産管理契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供すると同時に履行義務が充足されることから、顧客との契約期間に応じて収益を認識している。

　　また、当社グループでは、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(7）重要なヘッジ会計の方法

 　① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

 　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象…借入金

 　③ ヘッジ方針

　　　　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。

 　④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を

　　　省略している。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

（追加情報）

　　　　　（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	27,834百万円	28,030百万円

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
販売用不動産	3,689百万円	5,312百万円
仕掛販売用不動産	782	524
建物及び構築物	8,278	9,395
土地	14,044	14,830
投資有価証券	2,543	2,544
計	29,338	32,608

  担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,892百万円	1,997百万円
未払金	53	53
長期借入金	18,083	19,952
固定負債その他（長期未払金）	374	374
計	20,404	22,378

※３　補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
圧縮記帳額	586百万円	586百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
包装輸送費	417百万円	410百万円
給料及び賞与	1,421	1,391
賞与引当金繰入額	329	361
退職給付費用	141	148

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
その他	－	0
計	3	0

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	0百万円 0	0百万円 0
その他	5	2
解体撤去費	9	4
計	14	6

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加 株式数（千株）	当中間連結会計期間減少 株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,200	－	－	7,200
合計	7,200	－	－	7,200

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	36	5	2024年３月31日	2024年６月28日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加 株式数（千株）	当中間連結会計期間減少 株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,200	－	－	7,200
合計	7,200	－	－	7,200

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	36	5	2025年３月31日	2025年６月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,126百万円	14,269百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△756	△820
現金及び現金同等物	12,370	13,448

（リース取引関係）

（貸主側）

　１．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	1,208	1,464
１年超	8,038	8,004
合計	9,246	9,468

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれていない（(注)１、２参照）。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券	11,329	11,329	－
資産計	11,329	11,329	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	20,650	19,444	△1,206
(3）長期預り保証金	5,220	5,186	△33
負債計	25,871	24,631	△1,240

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券	11,629	11,629	－
資産計	11,629	11,629	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	23,105	21,776	△1,328
(3）長期預り保証金	5,243	5,204	△38
負債計	28,348	26,981	△1,367

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	3,224	3,221
子会社株式及び関連会社株式	178	178
組合出資金	625	571

２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24－16

　　項を適用しており、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下の通りである。

区分	前連結会計年度（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）
組合出資金	752	518

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,129	－	－	11,129
社債	－	199	－	199
その他	－	－	－	－
資産計	11,129	199	－	11,329

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,429	－	－	11,429
社債	－	199	－	199
その他	－	－	－	－
資産計	11,429	199	－	11,629

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	19,444	－	19,444
長期預り保証金	－	－	5,186	5,186
負債計	－	19,444	5,186	24,631

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	21,776	－	21,776
長期預り保証金	－	－	5,204	5,204
負債計	－	21,776	5,204	26,981

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを賃貸借契約等に基づいて見積もり、現在の市場割引率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,119	1,226	9,893
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,119	1,226	9,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	10	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	199	200	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	209	210	△0
合計		11,329	1,436	9,892

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,602百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,400	1,220	10,180
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,400	1,220	10,180
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28	28	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	199	199	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	228	228	△0
合計		11,629	1,448	10,180

（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額4,310百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有　価証券」には含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について201百万円（非上場株式201百万円）減損処理を行っている。

　　当中間連結会計期間において、有価証券について3百万円（非上場株式3百万円）減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、中間期末（期末）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（企業結合等関係）

　　　　　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
	期首残高	38,055	38,358
	期中増減額	302	1,858
	中間期末（期末）残高	38,358	40,217
中間期末（期末）時価		66,073	68,149

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（612百万円）及び用途変更による振替（502百万円）であり、主な減少額は減価償却費（793百万円）である。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（2,289百万円）であり、主な減少額は減価償却費（429百万円）である。

３．中間期末（期末）時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	メディア関連事業	不動産事業
紙メディア	9,927	－	－	9,927
デジタルメディア	531	－	－	531
イベント	736	－	－	736
その他	176	99	345	620
顧客との契約から生じる収益	11,371	99	345	11,816
その他の収益（注）２	－	2,855	496	3,351
外部顧客への売上高	11,371	2,954	841	15,168

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	メディア関連事業	不動産事業
紙メディア	9,632	－	－	9,632
デジタルメディア	722	－	－	722
イベント	1,010	－	－	1,010
その他	164	97	309	570
顧客との契約から生じる収益	11,531	97	309	11,937
その他の収益（注）２	－	3,065	537	3,602
外部顧客への売上高	11,531	3,162	846	15,540

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記

載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。

　したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「メディア関連事業」では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	メディア関連事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,371	2,954	14,326	841	15,168	－	15,168
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	11	32	44	1	46	△46	－
計	11,383	2,987	14,371	843	15,214	△46	15,168
セグメント利益又は損失（△）	△505	1,340	835	77	912	△118	793
セグメント資産	33,733	53,405	87,139	1,802	88,942	1,810	90,752
その他の項目
減価償却費	333	396	729	6	736	3	739
のれん償却額	－	11	11	45	57	－	57
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	568	392	961	15	976	－	976

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

２．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、全社費用△118百万円、セグメント間取引消去0百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、グループ経営企画局に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額1,810百万円は、全社資産2,205百万円、セグメント間取引消去△394百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。

(3）減価償却費の調整額3百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

    当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	メディア関連事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,531	3,162	14,694	846	15,540	－	15,540
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	14	35	50	1	52	△52	－
計	11,545	3,198	14,744	848	15,592	△52	15,540
セグメント利益又は損失（△）	△218	1,406	1,187	77	1,265	△105	1,159
セグメント資産	33,913	52,300	86,214	1,847	88,061	2,096	90,158
その他の項目
減価償却費	285	430	715	8	724	2	726
のれん償却額	－	11	11	45	57	－	57
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	600	2,316	2,917	11	2,929	－	2,929

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

２．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、全社費用△105百万円、セグメント間取引消去0百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、グループ経営企画局に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額2,096百万円は、全社資産2,535百万円、セグメント間取引消去△438百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。

(3）減価償却費の調整額2百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	メディア関連事業	不動産事業	その他（注）２	全社・消去	合計
当中間期末残高	－	268	956	－	1,224

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略

　　　　　している。

　　　２．「その他」の金額は、コインパーキング事業に係る金額である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	メディア関連事業	不動産事業	その他（注）２	全社・消去	合計
当中間期末残高	－	244	865	－	1,110

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略

　　　　　している。

　　　２．「その他」の金額は、コインパーキング事業に係る金額である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	5,002円53銭	5,165円31銭

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	115円57銭	142円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	832	1,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	832	1,022
普通株式の期中平均株式数（株）	7,200,000	7,200,000

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,508	3,588
売掛金	1,751	1,585
有価証券	399	299
原材料及び貯蔵品	※１ 24	※１ 23
販売用不動産	－	※２ 494
その他	619	730
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	7,299	6,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 11,873	※２ 13,360
土地	※２ 19,760	※２ 20,546
その他（純額）	596	394
有形固定資産合計	32,229	34,302
無形固定資産	707	799
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,935	※２ 15,020
関係会社株式	※２ 3,205	※２ 3,436
長期貸付金	94	92
その他	870	821
貸倒引当金	△66	△66
投資その他の資産合計	19,039	19,304
固定資産合計	51,975	54,406
資産合計	59,275	61,125

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	563	543
短期借入金	※２ 6,661	※２ 5,964
未払金	780	770
未払法人税等	9	5
未払消費税等	711	－
賞与引当金	640	450
その他	727	742
流動負債合計	10,095	8,475
固定負債
長期借入金	※２ 15,836	※２ 17,962
退職給付引当金	7,850	7,708
長期預り保証金	1,949	1,975
繰延税金負債	3,094	3,244
その他	1,441	1,535
固定負債合計	30,172	32,425
負債合計	40,267	40,901
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	144	144
その他資本剰余金	260	260
資本剰余金合計	404	404
利益剰余金
利益準備金	90	90
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	751	751
福利厚生積立金	250	250
別途積立金	2,550	2,550
繰越利益剰余金	8,627	9,663
利益剰余金合計	12,269	13,305
株主資本合計	12,773	13,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,234	6,414
評価・換算差額等合計	6,234	6,414
純資産合計	19,008	20,223
負債純資産合計	59,275	61,125

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,025	8,026
売上原価	※１ 5,759	※１ 5,654
売上総利益	2,265	2,371
販売費及び一般管理費	※１ 2,118	※１ 2,022
営業利益	147	349
営業外収益	※２ 814	※２ 948
営業外費用	※３ 106	※３ 156
経常利益	855	1,140
特別損失	2	6
税引前中間純利益	853	1,134
法人税、住民税及び事業税	△44	10
法人税等調整額	44	52
法人税等合計	0	62
中間純利益	853	1,071

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						資産圧縮積立金	福利厚生積立金	別途積立金
当期首残高	100	144	260	404	90	761	250	2,550
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－
当中間期末残高	100	144	260	404	90	761	250	2,550

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,593	11,244	11,748	6,375	6,375	18,123
当中間期変動額
剰余金の配当	△36	△36	△36			△36
中間純利益	853	853	853			853
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				△87	△87	△87
当中間期変動額合計	817	817	817	△87	△87	729
当中間期末残高	8,410	12,061	12,565	6,288	6,288	18,853

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						資産圧縮積立金	福利厚生積立金	別途積立金
当期首残高	100	144	260	404	90	751	250	2,550
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－
当中間期末残高	100	144	260	404	90	751	250	2,550

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,627	12,269	12,773	6,234	6,234	19,008
当中間期変動額
剰余金の配当	△36	△36	△36			△36
中間純利益	1,071	1,071	1,071			1,071
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				179	179	179
当中間期変動額合計	1,035	1,035	1,035	179	179	1,215
当中間期末残高	9,663	13,305	13,809	6,414	6,414	20,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①原材料及び貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　②販売用不動産

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法

(2）無形固定資産

　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間における負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

４．収益及び費用の計算基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次の通りである。

(1）紙メディア事業

　　当社では、新聞販売店に対して日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。

　　また、当社では、新聞広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(2）デジタルメディア事業

　　当社では、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　また、当社では、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告が配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

（3）不動産事業

　　当社では、不動産の賃貸を行っている。不動産賃貸収入は、顧客との不動産賃貸借契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供すると同時に履行義務が充足されることから、顧客との契約期間に応じて収益を認識している。

　　また、当社では、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　　なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）ヘッジ会計の処理

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

（追加情報）

（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）

　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理については、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（中間貸借対照表関係）

※１　貯蔵品から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は11百万円、当中間会計期間は12百万円である。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
販売用不動産	－百万円	494百万円
建物及び構築物	7,522	8,640
土地	11,943	12,730
投資有価証券	2,538	2,539
関係会社株式	5	5
計	22,009	24,410

担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,004百万円	1,106百万円
長期借入金	14,883	16,667
計	15,887	17,773

（中間損益計算書関係）

※１  減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	324百万円	347百万円
無形固定資産	170	121

※２  営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息及び受取配当金	731百万円	894百万円

※３  営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	90百万円	133百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日） （百万円）	当中間会計期間 （2025年９月30日） （百万円）
子会社株式	3,149	3,381
関連会社株式	55	55

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計算基準」に同一の内容を記載している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度（第104期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月18日
株式会社　西日本新聞社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 次男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 雅和

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本新聞社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本新聞社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月18日
株式会社　西日本新聞社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 次男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 雅和

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本新聞社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本新聞社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。