日本アルコール販売株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本アルコール販売株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町６番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5641)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 徳 永 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町６番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5641)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 徳 永 正 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本アルコール販売株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第82期中 | 第83期中 | 第84期中 | 第82期 | 第83期 | ||
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | ||
| 売上高 | (千円) | 31,222,459 | 32,361,454 | 31,087,090 | 62,428,614 | 63,941,041 | |
| 経常利益 | (千円) | 3,173,414 | 3,437,741 | 3,464,611 | 6,246,400 | 6,663,695 | |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,034,259 | 2,213,203 | 2,255,028 | 4,072,991 | 4,292,987 | |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,562,749 | 2,658,996 | 3,626,886 | 4,384,774 | 4,651,042 | |
| 純資産額 | (千円) | 70,478,351 | 74,813,362 | 80,286,284 | 72,300,377 | 76,805,409 | |
| 総資産額 | (千円) | 88,963,683 | 89,855,566 | 96,194,120 | 89,688,431 | 92,626,824 | |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,297.30 | 5,693.70 | 6,196.21 | 5,465.84 | 5,875.80 | |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 193.73 | 210.78 | 214.76 | 387.90 | 408.85 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 66.5 | 67.6 | 64.0 | 66.6 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 166,257 | 6,699,558 | 6,260,643 | 936,765 | 13,332,714 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △932,881 | △2,291,280 | △10,737,555 | △3,762,202 | △3,082,450 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,912,206 | △1,537,377 | △236,810 | 1,202,911 | △1,321,150 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 22,299,591 | 22,470,480 | 23,779,889 | 19,599,579 | 28,528,693 | |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 572 | 546 | 548 | 560 | 543 | |
| (70) | (59) | (62) | (66) | (60) | |||
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第82期中 | 第83期中 | 第84期中 | 第82期 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,328,058 | 29,424,776 | 28,037,474 | 56,773,718 | 58,081,741 |
| 経常利益 | (千円) | 2,430,396 | 2,530,780 | 2,685,327 | 5,129,151 | 5,037,170 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,686,551 | 1,759,042 | 1,868,700 | 3,531,787 | 3,477,959 |
| 資本金 | (千円) | 525,000 | 525,000 | 525,000 | 525,000 | 525,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 37,495,334 | 41,006,915 | 45,531,865 | 39,068,948 | 42,558,391 |
| 総資産額 | (千円) | 64,845,382 | 68,185,139 | 72,184,256 | 66,562,088 | 69,311,874 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 12 | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 60.1 | 63.1 | 58.7 | 61.4 |
| 従業員数 | (名) | 136 | 130 | 128 | 134 | 129 |
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| アルコール・工業薬品部門 | 334 | (32) |
| 食品添加剤部門 | ||
| 不動産賃貸・倉庫部門 | ||
| 輸送部門 | 184 | (30) |
| 全社(共通) | 30 | (―) |
| 合計 | 548 | (62) |
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| アルコール・工業薬品部門 | 105 | |
| 不動産賃貸・倉庫部門 | ||
| 全社(共通) | 23 | |
| 合計 | 128 | |
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移した一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、i)工業用アルコールの長期的な安定供給の要の役割を果たすべく、強靭なサプライチェーンを築くこと、ii) 2030年ビジョンの具体化のための検討を進めることを基本方針として、グループ一体となり、経営課題に取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,567百万円増加し、96,194百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、15,907百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,480百万円増加し、80,286百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、31,087百万円 (前年同期比3.9％減) 、営業利益は、3,347百万円 (前年同期比6.5％増) 、経常利益は、3,464百万円 (前年同期比0.8％増) 、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,255百万円 (前年同期比1.9％増) となりました。各セグメントの業績は、以下のとおりであります。また、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、28,705百万円 (前年同期比4.7％減)となりましたが、原料価格の高騰が前期に比べ落ち着いてきたことから、営業利益は、3,059百万円 (前年同期比16.4％増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、2,189百万円 (前年同期比6.2％増)、営業利益は、158百万円 (前年同期比9.9％増) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、91百万円 (前年同期比13.4％増) 、営業利益は、112百万円 (前年同期比11.0％減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、99百万円 (前年同期比6.6％増)、営業利益は、71百万円 (前年同期比49.3％減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は23,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,260百万円となり、前年同期の6,699百万円に比べ438百万円の減少となりました。この主な要因は、前期に未収消費税等が減少したため「未収消費税等の増減額」が前年同期に比べ989百万円、前期に売上債権が減少したため「売上債権の増減額」が前年同期に比べ907百万円、前期に仕入債務が増加したため「仕入債務の増減額」が前年同期に比べ625百万円、当期に未払消費税等が減少したため「未払消費税等の増減額」が542百万円、それぞれ減少した一方で、当期に棚卸資産が減少したため「棚卸資産の増減額」が前年同期に比べ2,364百万円、前期にその他の固定資産が増加したため「その他の固定資産の増減額」が前年同期に比べ228百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10,737百万円となり、前年同期の△2,291百万円に比べ8,446百万円の減少となりました。この主な要因は、当期に有価証券の取得による支出が9,969百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ1,525百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△236百万円となり、前年同期の△1,537百万円に比べ1,300百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ2,601百万円減少した一方で、短期借入れによる収入が前年同期に比べ1,297百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アルコール・工業薬品部門 | 22,589 | 89.6 |
| 食品添加剤部門 | 1,693 | 103.4 |
| 合計 | 24,283 | 90.4 |
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アルコール・工業薬品部門 | 28,705 | 95.3 |
| 食品添加剤部門 | 2,189 | 106.2 |
| 不動産賃貸・倉庫部門 | 91 | 113.4 |
| 輸送部門 | 99 | 106.6 |
| 合計 | 31,087 | 96.1 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、96,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,567百万円の増加となりました。この主な要因は、有価証券が9,966百万円、投資有価証券が1,805百万円、建物及び構築物が369百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が4,748百万円、棚卸資産が2,988百万円、機械装置及び運搬具が590百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、15,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金負債が531百万円、支払手形及び買掛金が414百万円、それぞれ増加し、未払金が403百万円、未払消費税等が329百万円、短期借入金が88百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の額は、80,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,480百万円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が2,129百万円、その他有価証券評価差額金が1,235百万円、非支配株主持分が116百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、31,087百万円 (前年同期比3.9％減) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、3,347百万円 (前年同期比6.5％増) となりました。営業利益率は、前中間連結会計期間に比べ1.1ポイント増加し、10.8％となりました。この主な要因は、アルコール・工業薬品部門で営業利益が増加したことによるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらのうち、とくに原料代の支払いに伴う資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動により得られる資金を基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,779百万円となりました。また、当社の資金の流動性については、相当の余剰資金に加え、国内金融機関から相対取引による相当の当座貸越枠を有しており、資金の流動性を補完しております。
４ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去及びコスト削減を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、8百万円であります。
(2）食品添加剤部門
アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における食品添加剤部門の研究開発費は、4百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（百万円） | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 新神戸事業所（兵庫県神戸市灘区） | アルコール・工業薬品部門 | その他設備 | 621 | 令和７年４月 | ― |
(2) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投 資 予 定 額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| アルコール海運倉庫㈱ | 本店（東京都中央区） | 輸送部門 | 船舶 | 840 | 336 | 自己資金 | 令和６年 | 令和８年 | 載貨重量775トン |
| ９月 | ３月 | ||||||||
（注）既支払額を変更しております。
(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投 資 予 定 額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 日本アルコール産業㈱ | 鹿島工場（茨城県神栖市） | アルコール・工業薬品部門 | 製造設備 | 366 | ― | 自己資金 | 令和７年 | 令和８年 | ― |
| ９月 | ９月 | ||||||||
（注）製造設備の一部更新であり、製造能力は増加しません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | ― | 10,500,000 | ― | 525,000 | ― | 1,550 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 雨 貝 二 郎 | 柏市 | 429 | 4.09 |
| 國 井 達 也 | 世田谷区 | 321 | 3.06 |
| メルシャン㈱ | 中野区中野4-10-2 | 243 | 2.32 |
| サンケミファ㈱ | 仙台市青葉区中央3-3-3 | 231 | 2.20 |
| ㈱ニューヘヤー化粧料本舗 | 千代田区神田東松下町11 | 225 | 2.15 |
| ㈱柳屋本店 | 中央区日本橋馬喰町1-10-6 | 201 | 1.92 |
| 高砂香料工業㈱ | 大田区蒲田5-37-1 | 201 | 1.92 |
| 長谷川香料㈱ | 中央区日本橋本町4-4-14 | 187 | 1.78 |
| 甘糟化学産業㈱ | 千代田区神田西福田町3 | 181 | 1.72 |
| ㈱加美乃素本舗 | 神戸市中央区熊内橋通3-3-25 | 177 | 1.69 |
| 計 | ―――― | 2,398 | 22.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,500,000 | ― |
| 10,500,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,500,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)及び中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,545,037 | 23,796,247 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 9,966,500 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,794,092 | 11,615,029 | |||||||||
| 棚卸資産 | 16,853,721 | 13,865,629 | |||||||||
| その他 | 179,635 | 229,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,191 | △1,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,371,295 | 59,471,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 6,997,997 | ※3 7,367,215 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,121,946 | 9,531,718 | |||||||||
| 土地 | ※3 13,162,254 | ※3 13,162,254 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 566,302 | 467,278 | |||||||||
| その他（純額） | 318,939 | 333,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1,※2 31,167,440 | ※1,※2 30,862,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,099 | 72,918 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,516,722 | 5,322,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,065 | 123,607 | |||||||||
| その他 | 371,719 | 341,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △517 | △581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,006,989 | 5,787,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,255,528 | 36,722,744 | |||||||||
| 資産合計 | 92,626,824 | 96,194,120 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,256,996 | 3,671,568 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 2,014,354 | ※3 1,925,625 | |||||||||
| 未払金 | 2,432,560 | 2,029,275 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,213,932 | 1,210,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 339,087 | 339,444 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 398,000 | 398,000 | |||||||||
| その他 | 1,115,979 | 764,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,770,910 | 10,338,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 451,101 | 426,625 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,871,417 | 2,403,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,102,145 | 1,106,754 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,266,114 | 1,233,700 | |||||||||
| その他 | 359,727 | 398,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,050,504 | 5,568,890 | |||||||||
| 負債合計 | 15,821,415 | 15,907,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,074 | 5,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,743,498 | 61,872,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,273,573 | 62,402,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,422,348 | 2,657,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,422,348 | 2,657,639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,109,487 | 15,226,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,805,409 | 80,286,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,626,824 | 96,194,120 | |||||||||
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 32,361,454 | ※1 31,087,090 | |||||||||
| 売上原価 | 25,833,098 | 24,124,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,528,355 | 6,962,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,383,995 | ※2 3,614,510 | |||||||||
| 営業利益 | 3,144,360 | 3,347,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,115 | 57,794 | |||||||||
| 受取配当金 | 87,998 | 94,092 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 9,333 | 7,007 | |||||||||
| 受取保険金 | 947 | 610 | |||||||||
| 為替差益 | 184,065 | ― | |||||||||
| その他 | 14,537 | 13,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 311,997 | 172,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,788 | 11,227 | |||||||||
| 保険代理店費用 | 1,933 | 2,026 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,599 | 2,566 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 2,818 | 2,836 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 34,924 | |||||||||
| その他 | 3,475 | 2,295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,615 | 55,875 | |||||||||
| 経常利益 | 3,437,741 | 3,464,611 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 569 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 569 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 0 | ※4 100 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 59 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,438,252 | 3,464,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,063,527 | 1,114,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,115 | △41,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,084,643 | 1,072,914 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,353,609 | 2,391,596 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 140,405 | 136,568 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,213,203 | 2,255,028 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,353,609 | 2,391,596 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 305,386 | 1,235,290 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305,386 | 1,235,290 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,658,996 | 3,626,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,518,590 | 3,490,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 140,405 | 136,568 | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 525,000 | 5,074 | 55,576,510 | 56,106,585 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,000 | △126,000 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,213,203 | 2,213,203 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,087,203 | 2,087,203 |
| 当中間期末残高 | 525,000 | 5,074 | 57,663,714 | 58,193,789 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,284,759 | 1,284,759 | 14,909,032 | 72,300,377 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,000 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,213,203 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 305,386 | 305,386 | 120,394 | 425,781 |
| 当中間期変動額合計 | 305,386 | 305,386 | 120,394 | 2,512,985 |
| 当中間期末残高 | 1,590,146 | 1,590,146 | 15,029,426 | 74,813,362 |
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 525,000 | 5,074 | 59,743,498 | 60,273,573 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,000 | △126,000 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,255,028 | 2,255,028 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,129,028 | 2,129,028 |
| 当中間期末残高 | 525,000 | 5,074 | 61,872,526 | 62,402,601 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,422,348 | 1,422,348 | 15,109,487 | 76,805,409 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △126,000 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,255,028 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,235,290 | 1,235,290 | 116,557 | 1,351,847 |
| 当中間期変動額合計 | 1,235,290 | 1,235,290 | 116,557 | 3,480,875 |
| 当中間期末残高 | 2,657,639 | 2,657,639 | 15,226,044 | 80,286,284 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,438,252 | 3,464,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,046,379 | 1,064,957 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 38,531 | 4,609 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,597 | 356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45,019 | △32,414 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103,114 | △151,886 | |||||||||
| 支払利息 | 7,788 | 11,227 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,599 | 2,566 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △569 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 100 | |||||||||
| 受取保険金 | △947 | △610 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | 35,081 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,086,793 | 179,063 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 624,037 | 2,988,092 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △112,068 | △28,824 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △145,177 | 82,890 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,039,671 | 414,572 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 989,253 | ― | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 212,784 | △329,517 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △459,345 | △460,293 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △10,055 | 15,707 | |||||||||
| 小計 | 7,696,235 | 7,260,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103,114 | 131,889 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 17,403 | 610 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,484 | △11,816 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,109,710 | △1,120,280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,699,558 | 6,260,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △9,969,191 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,445 | △1,522 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,291,325 | △766,241 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 570 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,244 | △16,258 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 16,244 | 16,244 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △570 | △1,700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,539 | 1,142 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | △28 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,291,280 | △10,737,555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,247,956 | 8,950,809 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,640,635 | △9,039,538 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,686 | △126,873 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20,011 | △20,011 | |||||||||
| その他 | ― | △1,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,537,377 | △236,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △35,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,870,900 | △4,748,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,599,579 | 28,528,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 22,470,480 | ※1 23,779,889 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
(1) 連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2) 非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、商品及び製品の販売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 28,041,442 | 千円 | 29,009,962 | 千円 |
※２ 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額 | 212,472千円 | 212,472千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 590,982千円 | 1,163,061千円 |
| 土地 | 1,980,132千円 | 1,980,132千円 |
| 計 | 2,571,115千円 | 3,143,194千円 |
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,993,009千円 | 1,906,654千円 |
４ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) |
|---|---|
| 36,285千円 | 39,695千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,010,088 | 千円 | 1,017,481 | 千円 |
| 給料手当 | 740,250 | 千円 | 761,637 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 203,747 | 千円 | 197,928 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,318 | 千円 | 63,034 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 64,257 | 千円 | 66,177 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 509千円 | ―千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 59千円 | ―千円 |
| 計 | 569千円 | ―千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0千円 | 100千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 0千円 | 100千円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,500 | － | － | 10,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 126,000 | 12 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,500 | － | － | 10,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 126,000 | 12 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,486,825千円 | 23,796,247千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △16,344千円 | △16,358千円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,470,480千円 | 23,779,889千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 185,569千円 | 170,970千円 |
| １年超 | 249,868千円 | 190,889千円 |
| 合計 | 435,438千円 | 361,859千円 |
(貸主側)
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 67,735千円 | 67,735千円 |
| １年超 | 135,471千円 | 101,603千円 |
| 合計 | 203,206千円 | 169,339千円 |
(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(令和７年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 3,482,561 | 3,482,561 | ― |
| 資産計 | 3,482,561 | 3,482,561 | ― |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 34,160 |
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 15,257,580 | 15,257,580 | ― |
| 資産計 | 15,257,580 | 15,257,580 | ― |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 31,594 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(令和７年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,482,561 | ― | ― | 3,482,561 |
| 資産計 | 3,482,561 | ― | ― | 3,482,561 |
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,291,080 | ― | ― | 5,291,080 |
| 債券 | ― | ― | 9,966,500 | 9,966,500 |
| 資産計 | 5,291,080 | ― | 9.966,500 | 15,257,580 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引先金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定しているためレベル３に分類しております。
（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融商品のうち、レベル３の
時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
（2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識
した評価損益
前連結会計年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| (単位：千円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | ― | ― |
| 当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | ― | ― |
| その他の包括利益に計上(*1) | △2,691 | △2,691 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 購入 | 9,969,191 | 9,969,191 |
| 売却 | ― | ― |
| 発行 | ― | ― |
| 決済 | ― | ― |
| レベル３の時価への振替 | ― | ― |
| レベル３の時価からの振替 | ― | ― |
| 中間期末残高 | 9,966,500 | 9,966,500 |
| 当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ― |
(*1)「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、すべて第三者である取引先金融機関から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和７年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,482,561 | 1,405,047 | 2,077,513 |
| 小計 | 3,482,561 | 1,405,047 | 2,077,513 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,482,561 | 1,405,047 | 2,077,513 |
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,291,080 | 1,406,570 | 3,884,510 |
| 債券 | 4,978,500 | 4,969,191 | 9,308 |
| 小計 | 10,269,580 | 6,375,761 | 3,893,819 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 4,988,000 | 5,000,000 | △12,000 |
| 小計 | 4,988,000 | 5,000,000 | △12,000 |
| 合計 | 15,257,580 | 11,375,761 | 3,881,819 |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 30,125,708 | 2,061,295 | ― | 948 | 32,187,951 |
| 一定期間 | ― | ― | ― | 92,679 | 92,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,125,708 | 2,061,295 | ― | 93,627 | 32,280,631 |
| その他の収益 | ― | ― | 80,822 | ― | 80,822 |
| 外部顧客への売上高 | 30,125,708 | 2,061,295 | 80,822 | 93,627 | 32,361,454 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 28,705,951 | 2,189,661 | ― | 1,031 | 30,896,644 |
| 一定期間 | ― | ― | ― | 98,802 | 98,802 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,705,951 | 2,189,661 | ― | 99,834 | 30,995,447 |
| その他の収益 | ― | ― | 91,643 | ― | 91,643 |
| 外部顧客への売上高 | 28,705,951 | 2,189,661 | 91,643 | 99,834 | 31,087,090 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき 商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しております。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者のために回収する額としてアルコール事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。また、有償支給取引について、当社及び連結子会社が支給品の買戻し義務を負っている場合は、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１、２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | |||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,125,708 | 2,061,295 | 80,822 | 93,627 | 32,361,454 | ― | 32,361,454 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,277,102 | 133,792 | 143,795 | 2,225,109 | 3,779,799 | △3,779,799 | ― |
| 計 | 31,402,810 | 2,195,087 | 224,618 | 2,318,737 | 36,141,254 | △3,779,799 | 32,361,454 |
| セグメント利益 | 2,628,285 | 144,256 | 126,511 | 140,506 | 3,039,561 | 104,798 | 3,144,360 |
| セグメント資産 | 95,712,892 | 4,346,210 | 1,333,968 | 2,584,336 | 103,977,407 | △14,121,841 | 89,855,566 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,027,487 | 4,811 | 1,363 | 12,716 | 1,046,379 | ― | 1,046,379 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 336,019 | 20,200 | 700 | 5,780 | 362,701 | ― | 362,701 |
(注) １．セグメント利益の調整額104,798千円には、棚卸資産の調整額93,445千円、その他の調整額11,353千円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額△14,121,841千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△16,957,541千円、セグメント間消去△906,844千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,742,544千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１、２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | |||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,705,951 | 2,189,661 | 91,643 | 99,834 | 31,087,090 | ― | 31,087,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,330,878 | 137,659 | 155,810 | 2,216,581 | 3,840,930 | △3,840,930 | ― |
| 計 | 30,036,829 | 2,327,321 | 247,454 | 2,316,415 | 34,928,020 | △3,840,930 | 31,087,090 |
| セグメント利益 | 3,059,443 | 158,556 | 112,653 | 71,177 | 3,401,831 | △54,032 | 3,347,799 |
| セグメント資産 | 82,200,381 | 4,637,754 | 1,386,159 | 2,710,588 | 90,934,882 | 5,259,237 | 96,194,120 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,043,838 | 5,694 | 2,837 | 12,587 | 1,064,957 | ― | 1,064,957 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 532,530 | 12,902 | 1,368 | 268,330 | 815,131 | ― | 815,131 |
(注) １．セグメント利益の調整額△54,032千円には、棚卸資産の調整額△65,500千円、その他の調整額11,468千円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額5,259,237千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△9,093,861千円、セグメント間消去△945,490千円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,298,590千円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 5,875.80円 | 6,196.21円 |
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益 | 210.78円 | 214.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,213,203 | 2,255,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 2,213,203 | 2,255,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,500,000 | 10,500,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,590,204 | 22,713,370 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 9,966,500 | |||||||||
| 受取手形 | 1,063,662 | 1,030,631 | |||||||||
| 売掛金 | 9,948,674 | 9,783,351 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,081,144 | 2,178,627 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 4,724,304 | 625,126 | |||||||||
| その他 | 39,871 | 53,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,007 | △975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,446,854 | 46,349,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 1,552,513 | ※1 2,096,907 | |||||||||
| 構築物（純額） | 348,941 | 337,598 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,968,047 | ※1 2,968,047 | |||||||||
| その他（純額） | 556,711 | 204,344 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,426,214 | 5,606,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,874 | 36,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,436,500 | 5,236,500 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,763,979 | 14,763,979 | |||||||||
| その他 | 197,584 | 190,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,397,931 | 20,190,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,865,020 | 25,834,538 | |||||||||
| 資産合計 | 69,311,874 | 72,184,256 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 40,619 | 38,761 | |||||||||
| 買掛金 | 11,234,204 | 10,949,729 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,993,009 | ※1 1,906,654 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 8,739,242 | 8,388,626 | |||||||||
| 未払消費税等 | ※2 136,170 | ※2 100,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 797,677 | 837,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,418 | 89,494 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 398,000 | 398,000 | |||||||||
| その他 | 706,020 | 748,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,130,361 | 23,458,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 694,471 | 1,258,409 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 889,417 | 857,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 838,401 | 870,261 | |||||||||
| その他 | 200,831 | 208,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,623,120 | 3,194,371 | |||||||||
| 負債合計 | 26,753,482 | 26,652,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 148,750 | 148,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 905,765 | 950,262 | |||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 50,274 | ― | |||||||||
| 別途積立金 | 18,068,000 | 19,068,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 21,442,199 | 22,190,677 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 40,614,989 | 42,357,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,141,540 | 42,884,240 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,416,851 | 2,647,624 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,416,851 | 2,647,624 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,558,391 | 45,531,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,311,874 | 72,184,256 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,424,776 | 28,037,474 | |||||||||
| 売上原価 | 25,053,620 | 23,459,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,371,155 | 4,578,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,000,174 | 2,088,195 | |||||||||
| 営業利益 | 2,370,981 | 2,490,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36,229 | 74,983 | |||||||||
| 受取配当金 | 126,989 | 132,989 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,319 | 1,509 | |||||||||
| その他 | 4,011 | 5,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,549 | 214,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,180 | 19,499 | |||||||||
| その他 | 569 | 261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,750 | 19,760 | |||||||||
| 経常利益 | 2,530,780 | 2,685,327 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,530,780 | 2,685,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 779,199 | 819,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,460 | △2,597 | |||||||||
| 法人税等合計 | 771,738 | 816,627 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,759,042 | 1,868,700 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 525,000 | 1,550 | 148,750 | 928,212 | 50,935 | 17,068,000 | 19,067,132 | 37,263,030 | 37,789,580 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △126,000 | △126,000 | △126,000 | ||||||
| 中間純利益 | 1,759,042 | 1,759,042 | 1,759,042 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | ― | ― | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5,340 | 5,340 | ― | ― | |||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | ― | ― | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ― | |||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | △5,340 | ― | 1,000,000 | 638,383 | 1,633,042 | 1,633,042 |
| 当中間期末残高 | 525,000 | 1,550 | 148,750 | 922,871 | 50,935 | 18,068,000 | 19,705,515 | 38,896,072 | 39,422,623 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,279,367 | 1,279,367 | 39,068,948 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | ― | △126,000 | |
| 中間純利益 | ― | 1,759,042 | |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | ― | ― | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 304,925 | 304,925 | 304,925 |
| 当中間期変動額合計 | 304,925 | 304,925 | 1,937,967 |
| 当中間期末残高 | 1,584,292 | 1,584,292 | 41,006,915 |
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 525,000 | 1,550 | 148,750 | 905,765 | 50,274 | 18,068,000 | 21,442,199 | 40,614,989 | 41,141,540 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △126,000 | △126,000 | △126,000 | ||||||
| 中間純利益 | 1,868,700 | 1,868,700 | 1,868,700 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | ― | ― | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 50,287 | △50,287 | ― | ― | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5,790 | 5,790 | ― | ― | |||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | △50,274 | 50,274 | ― | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ― | |||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | 44,496 | △50,274 | 1,000,000 | 748,478 | 1,742,700 | 1,742,700 |
| 当中間期末残高 | 525,000 | 1,550 | 148,750 | 950,262 | ― | 19,068,000 | 22,190,677 | 42,357,690 | 42,884,240 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,416,851 | 1,416,851 | 42,558,391 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | ― | △126,000 | |
| 中間純利益 | ― | 1,868,700 | |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | ― | ― | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,230,772 | 1,230,772 | 1,230,772 |
| 当中間期変動額合計 | 1,230,772 | 1,230,772 | 2,973,473 |
| 当中間期末残高 | 2,647,624 | 2,647,624 | 45,531,865 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、商品の販売であり、この履行義務において、出荷時から当該商品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 590,982千円 | 1,163,061千円 |
| 土地 | 1,980,132千円 | 1,980,132千円 |
| 計 | 2,571,115千円 | 3,143,194千円 |
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,993,009千円 | 1,906,654千円 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) |
|---|---|
| 36,285千円 | 39,695千円 |
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 88,954千円 | 106,580千円 |
| 無形固定資産 | 3,918千円 | 3,918千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当中間会計期間（千円） |
| 子会社株式 | 14,763,979 | 14,763,979 |
| 計 | 14,763,979 | 14,763,979 |
(収益認識関係)
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しております。「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、中間連結財務諸表における会計処理とは異なり、当社が支給品の買戻し義務を負っている有償支給取引について、収益認識に関する会計基準の適用指針第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第83期) | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和７年12月24日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 伸 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 康 恩 実 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
令和７年12月24日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 伸 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 康 恩 実 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。