瀬戸内運輸株式会社 半期報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第150期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 瀬戸内運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | THE SETOUTI BUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 和秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県今治市東門町１丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 今治（０８９８）２３局３４５０番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当部長 鎌田 嘉一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県今治市東門町１丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 今治（０８９８）２３局３４５０番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当部長 鎌田 嘉一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第148期中 | 第149期中 | 第150期中 | 第148期 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,421,337 | 1,592,805 | 1,602,052 | 3,604,690 | 3,859,605 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △341,978 | △186,906 | △146,131 | △11,325 | 127,572 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △340,379 | △176,360 | △135,164 | △22,957 | 71,748 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △295,201 | △173,118 | △55,793 | 65,910 | 162,080 |
| 純資産額 | （千円） | △434,962 | △246,969 | 32,435 | △73,851 | 88,229 |
| 総資産額 | （千円） | 4,868,137 | 4,863,028 | 5,258,609 | 5,229,864 | 5,488,111 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △74.39 | △48.51 | △10.11 | △27.32 | △5.40 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △47.27 | △24.49 | △18.77 | △3.18 | 9.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △11.00 | △7.18 | △1.38 | △3.76 | △0.70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,428 | △56,607 | 77,075 | 217,377 | 309,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △145,712 | △39,213 | △60,022 | △225,103 | △97,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △161,001 | △241,826 | △154,400 | △131,718 | △219,047 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 754,353 | 680,403 | 873,547 | 1,018,051 | 1,010,894 |
| 従業員数 | (人) | 325 | 326 | 290 | 311 | 297 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (130) | (118) | (146) | (123) | (135) | |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第148期中、第149期中、第150期中及び第148期については１株あたり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第148期中 | 第149期中 | 第150期中 | 第148期 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 858,336 | 996,837 | 1,008,587 | 2,216,086 | 2,354,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △277,593 | △102,252 | △102,562 | △28,984 | 90,290 |
| 当期純利益又は中間(当期）純損失（△） | （千円） | △277,874 | △28,217 | △87,597 | △7,636 | 158,410 |
| 資本金 | （千円） | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | （千円） | △1,179,054 | △891,804 | △629,538 | △887,543 | △642,993 |
| 総資産額 | （千円） | 3,484,940 | 3,561,334 | 4,020,938 | 3,773,100 | 4,148,409 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △33.83 | △25.04 | △15.65 | △23.52 | △15.49 |
| 従業員数 | (人) | 184 | 176 | 169 | 175 | 172 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (29) | (30) | (32) | (30) | (33) | |
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運送事業 | 246 | [142] |
| 自動車整備事業 | 27 | [3] |
| 旅行業事業 | 8 | [－] |
| 報告セグメント計 | 281 | [145] |
| 全社（共通） | 9 | [1] |
| 合計 | 290 | [146] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運送事業 | 160 | [31] |
| 自動車整備事業 | － | [－] |
| 旅行業事業 | － | [－] |
| 報告セグメント計 | 160 | [31] |
| 全社（共通） | 9 | [1] |
| 合計 | 169 | [32] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持運行補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助金制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社の経営成績に大きく影響する恐れがあります。当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、路線維持運行補助金等の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けるほか、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに改善いたしました。しかしながら、米国の関税政策に伴い景気下振れリスクが高まったことや、ウクライナ侵攻やパレスチナ問題等の地政学的リスクも継続しており、依然不透明な経済状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは人材不足を背景にバス路線や運行便数の見直しを行い、運行効率を高めるとともに高速乗合バスの運賃制度の見直しや観光需要の回復を見据えた積極的な営業展開を進めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,602百万円となり前中間連結会計期間に比べ9百万円（0.5％）の増収となりました。また、経費面では売上高に比例する手数料等が増加したものの経費の節減に努めた結果、営業損失は131百万円（前年同期は169百万円の営業損失）となり前年同期に比し38百万円営業赤字が減少いたしました。経常損失は受取配当金の増加や支払利息の増加等から146百万円となりました（前年同期は186百万円の経常損失）。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は135百万円となりました（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し5,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金が151百万円、未収入金が202百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,226百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が135百万円あったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．運送事業
当事業の一般路線バス部門では、前中間連結会計期間と比べて路線の廃止統合や減便が進んだ結果減収となったほか、路線不定期運行である横峰寺登山バスが閏年の反動減で売上高は減収となりました。高速乗合バス部門は、大阪線の一部で減便を継続しておりますが輸送人員の回復が見られたため増収となりました。貸切バス部門では、一般団体や地元の学校教育関係の旅行・送迎、イベント関連輸送、大都市圏発の大手旅行会社のツアー商品の受注に取り組んだ結果増収となりました。乗用自動車部門では運転士不足の状態は続いておりますが若干の採用が進んだこと等により増収となりました。貨物自動車部門についても、運転士不足の状態が続いており、走行キロも微減となりましたが単価の上昇等により増収となりました。索道部門は、輸送人員の増加により運輸収入は増加しましたが委託業務料の減少により減収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は1,442百万円（消去後）となり、前中間連結会計期間に比べ16百万円（1.1％）増加しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めた結果、営業損益は172百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ3百万円の損失の減少となりました。
（営業成績）
| 種別 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | |
| 売上高（千円） | 対前中間増減率（％） | |
| 運送事業 | 1,443,358 | 1.1 |
| 消去 | 635 | 0.0 |
| 売上高 | 1,442,722 | 1.1 |
（提出会社の運輸成績）
| 業種 | 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | 対前中間増減率（％） |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 走行キロ | 千キロ | 3,211 | △3.9 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 692 | △2.1 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 940,109 | 1.2 | |
| 運送雑収 | 千円 | 63,468 | △0.7 | |
| 収入合計 | 千円 | 1,003,578 | 1.0 |
（連結子会社の運輸成績）
| 業種 | 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | 対前中間増減率（％） |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 走行キロ | 千キロ | 537 | △16.9 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 382 | △6.6 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 131,531 | 1.5 | |
| 運送雑収 | 千円 | 1,693 | 22.7 | |
| 収入合計 | 千円 | 133,224 | 1.7 |
（連結子会社の運輸成績）
| 業種 | 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | 対前中間増減率（％） |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 走行キロ | 千キロ | 391 | 5.1 | |
| 乗用自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 63 | 1.2 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 64,623 | 11.6 | |
| 運送雑収 | 千円 | 522 | 36.9 | |
| 収入合計 | 千円 | 65,146 | 11.8 |
（連結子会社の運輸成績）
| 業種 | 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | 対前中間増減率（％） |
| 営業日数 | 日 | 177 | 0.0 | |
| 貨物自動車運送事業 | 走行キロ | 千キロ | 886 | △2.6 |
| 貨物運送収入 | 千円 | 124,508 | 0.7 | |
| 運送雑収 | 千円 | － | － | |
| 収入合計 | 千円 | 124,508 | 0.7 |
（連結子会社の運輸成績）
| 業種 | 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | 対前中間増減率（％） |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 索道業 | 旅客人員 | 千人 | 46 | 1.7 |
| 運輸収入 | 千円 | 46,107 | 2.1 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 70,793 | △6.8 | |
| 収入合計 | 千円 | 116,900 | △3.5 |
ｂ．自動車整備事業
当事業は、ユーザーの修理控えの傾向が続く中、作業単価の向上と新規顧客の獲得に努めましたが、車両販売が減少したこと等により売上高は前中間連結会計期間に比べて8百万円（5.2％）減収の145百万円（消去後）となりました。営業利益は部材仕入の上昇分を売上価格に転嫁することができたこと等により前中間連結会計期間に比べて17百万円（121.3％）増の32百万円となりました。
（営業成績）
| 種別 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | |
| 売上高（千円） | 対前中間増減率（％） | |
| 自動車整備事業 | 242,410 | △0.0 |
| 消去 | 96,785 | 9.0 |
| 売上高 | 145,624 | △5.2 |
（営業成績）
| 種別 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | |
| 売上高（千円） | 対前中間増減率（％） | |
| 整備売上 | 242,410 | △0.0 |
| 消去 | － | △100.0 |
| 売上高 | 242,410 | △0.0 |
ｃ．旅行業事業
当事業は、イベント関連の団体旅行の受注があったこと等により前中間連結会計期間に比し、売上高は0百万円（5.0％）増加の13百万円（消去後）となりました。営業利益は1百万円（前中間連結会計期間は8百万円の営業損失）となりました。
（営業成績）
| 種別 | 当中間連結会計期間 （2025／４～2025／９） | |
| 売上高（千円） | 対前中間増減率（％） | |
| 旅行業収入 | 21,762 | 12.1 |
| その他収入 | 1 | △99.4 |
| 消去 | 8,058 | 20.3 |
| 売上高 | 13,705 | 5.0 |
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ193百万円（28.3％）増加し、873百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は77百万円（前中間連結会計期間は資金の減少56百万円）となりました。これは、税金等調整前中間純損失が146百万円となり前中間連結会計期間に比べ45百万円損失が減少したことや、未収入金の減少額が202百万円（66.4％増）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は60百万円となり、資金の流出が20百万円（53.0％）増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ16百万円（27.9％）多い76百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は154百万円（前中間連結会計期間は資金の減少241百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入が246百万円（303.2％増）あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①［財政状態及び経営成績の状況］に含めて記載しております。
(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
ｃ．設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は1,602百万円（前中間連結会計期間比0.5％増）、売上原価は1,326百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）、販売費及び一般管理費は407百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）、営業損失は131百万円（前年同期は169百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は135百万円（前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①［財政状態及び経営成績の状況］の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,137百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は873百万円となっております。
４【重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完了後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 | 愛媛県 今治市 | 運送事業 | 高速乗合 バス２両 | 86,524 | － | リース | 2025年9月 | 2025年12月 | 変動なし |
| 当社 | 愛媛県 今治市 | 運送事業 | 貸切バス ２両 | 83,522 | － | リース | 2025年10 月 | 2026年３月 | 変動なし |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年12月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（円） | 資本金残高（円） | 資本準備金増減額（円） | 資本準備金残高（円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 7,200,000 | － | 360,000,000 | － | 327,764,246 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱伊予鉄グループ | 愛媛県松山市湊町４丁目４番地１ | 1,400 | 19.44 |
| ㈱伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 360 | 5.00 |
| ㈱愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 | 360 | 5.00 |
| 東石㈱ | 愛媛県今治市恵美須町１丁目１番10号 | 100 | 1.39 |
| 西条市 | 愛媛県西条市明屋敷164番地 | 84 | 1.17 |
| 大澤 孝次 | 愛媛県松山市 | 50 | 0.70 |
| 新居浜市 | 愛媛県新居浜市一宮町１丁目５番１号 | 41 | 0.58 |
| 横山 良一 | 愛媛県西条市 | 22 | 0.30 |
| 赤穂 義夫 | 東京都文京区 | 19 | 0.27 |
| 合田 陽造 | 愛媛県西条市 | 16 | 0.23 |
| 計 | － | 2,456 | 34.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式7,200,000 | 7,200,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,200,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,463,078 | ※１ 1,311,788 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,268 | 32,881 |
| 未収運賃 | 149,073 | 171,202 |
| 未収入金 | 229,323 | 26,967 |
| 棚卸資産 | 58,845 | 62,375 |
| その他 | 23,954 | 25,609 |
| 貸倒引当金 | △2,649 | △1,649 |
| 流動資産合計 | 1,960,895 | 1,629,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,059,101 | 2,072,249 |
| 減価償却累計額 | △1,602,158 | △1,616,093 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 456,942 | ※１ 456,155 |
| 機械及び装置 | 695,289 | 703,802 |
| 減価償却累計額 | △591,104 | △598,113 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 104,184 | ※１ 105,689 |
| 車両運搬具 | 1,330,313 | 1,336,036 |
| 減価償却累計額 | △1,221,248 | △1,206,728 |
| 車両運搬具（純額） | ※１ 109,065 | ※１ 129,307 |
| 工具、器具及び備品 | 129,710 | 127,541 |
| 減価償却累計額 | △107,295 | △107,038 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,415 | 20,502 |
| 土地 | ※１ 1,397,149 | ※１ 1,397,149 |
| リース資産 | 892,713 | 827,506 |
| 減価償却累計額 | △417,201 | △406,542 |
| リース資産（純額） | 475,512 | 420,964 |
| 建設仮勘定 | 7,920 | 8,645 |
| 有形固定資産合計 | 2,573,189 | 2,538,414 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 53,840 | 44,378 |
| 施設利用権 | 20,922 | 20,917 |
| 無形固定資産合計 | 74,763 | 65,296 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 608,326 | ※１ 755,863 |
| 出資金 | ※３ 3,561 | ※３ 3,561 |
| 長期貸付金 | 212,298 | 212,298 |
| 繰延税金資産 | 5,006 | 4,434 |
| 差入保証金 | 1,024 | 1,024 |
| 投資不動産 | 221,027 | 221,027 |
| 減価償却累計額 | △48,104 | △48,571 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 172,922 | ※１ 172,456 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| その他 | 88,421 | 88,382 |
| 貸倒引当金 | △212,298 | △212,298 |
| 投資その他の資産合計 | 879,263 | 1,025,722 |
| 固定資産合計 | 3,527,215 | 3,629,434 |
| 資産合計 | 5,488,111 | 5,258,609 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,400 | 10,247 |
| 未払金 | 176,329 | 117,907 |
| 未払法人税等 | 23,904 | 15,626 |
| 未払消費税等 | 59,732 | 46,908 |
| 賞与引当金 | 51,134 | 44,803 |
| 短期借入金 | ※１ 672,614 | ※１ 615,742 |
| 前受収益 | 14,367 | 16,463 |
| リース債務 | 116,309 | 113,758 |
| 預り金 | 34,898 | 35,550 |
| 設備関係支払手形及び未払金 | 29,265 | 33,044 |
| その他 | 85,311 | 87,677 |
| 流動負債合計 | 1,273,269 | 1,137,730 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,095,089 | ※１ 3,056,198 |
| リース債務 | 408,302 | 352,216 |
| 退職給付に係る負債 | 406,714 | 419,395 |
| 繰延税金負債 | 136,162 | 181,617 |
| 長期割賦未払金 | 47,801 | 47,726 |
| その他 | 32,544 | 31,290 |
| 固定負債合計 | 4,126,612 | 4,088,443 |
| 負債合計 | 5,399,881 | 5,226,174 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 360,000 | 360,000 |
| 資本剰余金 | 327,764 | 327,764 |
| 利益剰余金 | △1,092,202 | △1,227,367 |
| 株主資本合計 | △404,437 | △539,602 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 365,495 | 466,763 |
| その他の包括利益累計額合計 | 365,495 | 466,763 |
| 非支配株主持分 | 127,172 | 105,274 |
| 純資産合計 | 88,229 | 32,435 |
| 負債純資産合計 | 5,488,111 | 5,258,609 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ※４ 1,592,805 | ※４ 1,602,052 |
| 売上原価 | 1,340,995 | 1,326,051 |
| 売上総利益 | 251,810 | 276,001 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 161,870 | 160,727 |
| 役員報酬 | 40,578 | 38,157 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,376 | 11,007 |
| 退職給付費用 | 3,159 | 3,647 |
| 福利厚生費 | 35,841 | 34,592 |
| 減価償却費 | 26,883 | 24,030 |
| その他 | 141,848 | 135,318 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 421,558 | 407,480 |
| 営業損失（△） | △169,748 | △131,479 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 145 | 1,129 |
| 受取配当金 | 8,247 | 11,021 |
| 不動産賃貸料 | 2,680 | 2,831 |
| 貸倒引当金戻入額 | 689 | 1,010 |
| 助成金収入 | 485 | 27 |
| その他 | 2,752 | 3,891 |
| 営業外収益合計 | 15,001 | 19,912 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,038 | 33,415 |
| 不動産賃貸費用 | 845 | 915 |
| その他 | 275 | 233 |
| 営業外費用合計 | 32,160 | 34,564 |
| 経常損失（△） | △186,906 | △146,131 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 77 | ※１ 1,047 |
| 補助金収入 | ※２ 467 | ※２ 615 |
| 特別利益合計 | 544 | 1,662 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 453 | ※３ 1,679 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 5,000 | － |
| 特別損失合計 | 5,453 | 1,679 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △191,815 | △146,147 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,625 | 11,154 |
| 法人税等調整額 | 1,498 | △240 |
| 法人税等合計 | 5,123 | 10,914 |
| 中間純損失（△） | △196,939 | △157,062 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20,578 | △21,897 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △176,360 | △135,164 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △196,939 | △157,062 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,820 | 101,268 |
| その他の包括利益合計 | 23,820 | 101,268 |
| 中間包括利益 | △173,118 | △55,793 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △152,470 | △34,007 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △20,648 | △21,786 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 360,000 | 327,764 | △1,163,951 | △476,186 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △176,360 | △176,360 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △176,360 | △176,360 |
| 当中間期末残高 | 360,000 | 327,764 | △1,340,311 | △652,547 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 279,440 | 279,440 | 122,895 | △73,851 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △176,360 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 23,820 | 23,820 | △20,578 | 3,241 |
| 当中間期変動額合計 | 23,820 | 23,820 | △20,578 | △173,118 |
| 当中間期末残高 | 303,260 | 303,260 | 102,317 | △246,969 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 360,000 | 327,764 | △1,092,202 | △404,437 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △135,164 | △135,164 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △135,164 | △135,164 |
| 当中間期末残高 | 360,000 | 327,764 | △1,227,367 | △539,602 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 365,495 | 365,495 | 127,172 | 88,229 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △135,164 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 101,268 | 101,268 | △21,897 | 79,371 |
| 当中間期変動額合計 | 101,268 | 101,268 | △21,897 | △55,793 |
| 当中間期末残高 | 466,763 | 466,763 | 105,274 | 32,435 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △191,815 | △146,147 |
| 減価償却費 | 108,289 | 122,831 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 375 | 632 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | － |
| 補助金収入 | △467 | △615 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △661 | △999 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,920 | 12,681 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,407 | △6,330 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,392 | △12,151 |
| 支払利息 | 31,038 | 33,415 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,943 | 6,386 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,370 | △3,530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,623 | 846 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 121,641 | 202,421 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,359 | △12,824 |
| その他 | △47,973 | △76,971 |
| 小計 | △22,703 | 119,643 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,392 | 12,151 |
| 利息の支払額 | △31,419 | △35,837 |
| 補助金の受取額 | 1,000 | 549 |
| 法人税等の支払額 | △11,876 | △19,432 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △56,607 | 77,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △239,746 | △197,506 |
| 定期預金の払戻による収入 | 260,074 | 211,449 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,444 | △76,058 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 1,665 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 固定資産の除却による支出 | △14 | △584 |
| その他 | △159 | 1,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,213 | △60,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 18,774 | △30,884 |
| 長期借入れによる収入 | 61,000 | 246,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △287,574 | △310,879 |
| リース債務の返済による支出 | △34,026 | △58,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241,826 | △154,400 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △337,647 | △137,347 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,018,051 | 1,010,894 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 680,403 | ※ 873,547 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石鎚登山ロープウェイ株式会社の9社であります。
(2）非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2）協同組合瀬戸内事務センターは、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ８年～13年
車両運搬具 ３年～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運送事業
ａ．一般乗合旅客自動車運送事業
イ．車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。
ロ．定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
ハ．乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
ｂ．一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
② 自動車整備事業
顧客の自動車整備を完了した時点で収益を認識することとしております。
③ 旅行業事業
顧客の旅行が完了した時点で収益を認識することとしております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 建物及び構築物（投資不動産建物を含む） | 381,541千円 | ( 296,167千円) | 382,475千円 | ( 298,747千円) |
| 車両運搬具 | 8,370 | ( 8,370 ) | 6,771 | ( 6,771 ) |
| 機械及び装置 | 79,456 | ( 79,456 ) | 74,994 | ( 74,994 ) |
| 土地（投資不動産土地を含む） | 1,424,715 | (1,145,894 ) | 1,424,715 | (1,145,894 ) |
| 投資有価証券 | 579,193 | ( － ) | 725,637 | ( － ) |
| 預金 | 131,310 | ( － ) | 130,301 | ( － ) |
| 計 | 2,604,586 | (1,529,889 ) | 2,744,893 | (1,526,407 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 短期借入金 | 83,754千円 | ( 55,000千円) | 50,000千円 | ( 30,000千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 383,746 | ( 286,086 ) | 372,376 | ( 251,036 ) |
| 長期借入金 | 1,043,860 | ( 868,805 ) | 948,037 | ( 774,492 ) |
上記のうち、（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| （協）瀬戸内事務センター | 26,400千円 | （協）瀬戸内事務センター | 30,600千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 出資金 | 1,800千円 | 1,800千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 車両運搬具売却益 | 77千円 | 車両運搬具売却益 | 1,047千円 |
| 計 | 77 | 計 | 1,047 |
※２ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 運輸事業振興助成金 | 467千円 | 運輸事業振興助成金 | 615千円 |
| 計 | 467 | 計 | 615 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 車両運搬具売却損 | －千円 | 車両運搬具売却損 | 584千円 |
| 車両運搬具除却損 | 453 | 車両運搬具除却損 | 945 |
| 建物及び構築物除却損 | 0 | 建物及び構築物除却損 | 148 |
| 機械及び装置除却損 | 0 | 機械及び装置除却損 | 0 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 0 | 工具、器具及び備品除却損 | 0 |
| 計 | 453 | 計 | 1,679 |
※４ 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,200 | － | － | 7,200 |
| 合計 | 7,200 | － | － | 7,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,200 | － | － | 7,200 |
| 合計 | 7,200 | － | － | 7,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,139,386 | 千円 | 1,311,788 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △458,982 | △438,240 | ||
| 現金及び現金同等物 | 680,403 | 873,547 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、備品及び自動車整備事業における機械及び装置であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「未収運賃」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 584,376 | 584,376 | － |
| (2）長期貸付金 | 212,298 | ||
| 貸倒引当金 | △212,298 | ||
| 差引長期貸付金 | － | － | － |
| 資産計 | 584,376 | 584,376 | － |
| (1) 長期借入金 | 3,639,219 | 3,611,237 | △27,981 |
| (2) リース債務 | 524,611 | 493,474 | △31,137 |
| 負債計 | 4,163,830 | 4,104,711 | △59,119 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 731,913 | 731,913 | － |
| (2）長期貸付金 | 212,298 | ||
| 貸倒引当金 | △212,298 | ||
| 差引長期貸付金 | － | － | － |
| 資産計 | 731,913 | 731,913 | － |
| (1) 長期借入金 | 3,574,340 | 3,560,906 | △13,433 |
| (2) リース債務 | 465,974 | 437,654 | △28,320 |
| 負債計 | 4,040,314 | 3,998,561 | △41,753 |
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 23,950 | 23,950 |
２．長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 584,376 | － | － | 584,376 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 584,376 | － | － | 584,376 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 731,913 | － | － | 731,913 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 731,913 | － | － | 731,913 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金(*1) | － | － | － | － |
| 資産計 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 3,611,237 | － | 3,611,237 |
| リース債務 | － | 493,474 | － | 493,474 |
| 負債計 | － | 4,104,711 | － | 4,104,711 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金(*1) | － | － | － | － |
| 資産計 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 3,560,906 | － | 3,560,906 |
| リース債務 | － | 437,654 | － | 437,654 |
| 負債計 | － | 3,998,561 | － | 3,998,561 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表から現在の貸倒見込額を控除した金額と近似しており、当該価額(0円)をレベル３の時価に分類しております(*1)。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 584,376 | 51,895 | 532,481 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 584,376 | 51,895 | 532,481 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 584,376 | 51,895 | 532,481 | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 731,913 | 51,896 | 680,016 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 731,913 | 51,896 | 680,016 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 731,913 | 51,896 | 680,016 | |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| 運送事業 | 自動車整備事業 | 旅行業事業 | 合計 | |
| 乗合 | 618,483 | － | － | 618,483 |
| 貸切 | 504,573 | － | － | 504,573 |
| 乗用(タクシー) | 58,250 | － | － | 58,250 |
| 貨物 | 123,616 | － | － | 123,616 |
| 索道 | 121,144 | － | － | 121,144 |
| 自動車整備 | － | 153,695 | － | 153,695 |
| 旅行斡旋 | － | － | 12,710 | 12,710 |
| その他 | － | － | 331 | 331 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,426,067 | 153,695 | 13,042 | 1,592,805 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,426,067 | 153,695 | 13,042 | 1,592,805 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| 運送事業 | 自動車整備事業 | 旅行業事業 | 合計 | |
| 乗合 | 618,684 | － | － | 618,684 |
| 貸切 | 517,482 | － | － | 517,482 |
| 乗用(タクシー) | 65,146 | － | － | 65,146 |
| 貨物 | 124,508 | － | － | 124,508 |
| 索道 | 116,900 | － | － | 116,900 |
| 自動車整備 | － | 145,624 | － | 145,624 |
| 旅行斡旋 | － | － | 13,704 | 13,704 |
| その他 | － | － | 1 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,442,722 | 145,624 | 13,705 | 1,602,052 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,442,722 | 145,624 | 13,705 | 1,602,052 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 契約負債(期首残高) 前受収益 | 16,268 | 14,367 |
| 契約負債(中間期末（期末）残高) 前受収益 | 14,367 | 16,463 |
前受収益は、主として履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売について、顧客から受け取った１ヶ月～６ヶ月分の前受金に関するものであります。前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の３つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車（バス）、一般乗用旅客自動車（タクシー）、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供されていないため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 運送事業 | 自動車整備 事業 | 旅行業事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,426,067 | 153,695 | 13,042 | 1,592,805 | － | 1,592,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 635 | 88,764 | 6,696 | 96,096 | △96,096 | － |
| 計 | 1,426,702 | 242,459 | 19,738 | 1,688,901 | △96,096 | 1,592,805 |
| セグメント利益又は損失（△） | △175,808 | 14,829 | △8,775 | △169,753 | 5 | △169,748 |
| セグメント資産 | 3,093,293 | 254,063 | 157,807 | 3,505,164 | 1,357,864 | 4,863,028 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 95,895 | 4,040 | 364 | 100,300 | 7,989 | 108,289 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額5千円には、セグメント間取引消去△96,096千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,357,864千円は全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額7,989千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 運送事業 | 自動車整備 事業 | 旅行業事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,442,722 | 145,624 | 13,705 | 1,602,052 | － | 1,602,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 635 | 96,785 | 8,058 | 105,479 | △105,479 | － |
| 計 | 1,443,358 | 242,410 | 21,764 | 1,707,532 | △105,479 | 1,602,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | △172,473 | 32,824 | 1,639 | △138,009 | 6,529 | △131,479 |
| セグメント資産 | 3,139,344 | 271,983 | 91,828 | 3,503,156 | 1,755,452 | 5,258,609 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 113,610 | 4,137 | 313 | 118,061 | 4,770 | 122,831 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額6,529千円には、セグメント間取引消去△105,479千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,755,452千円は全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額4,770千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| バス | 貨物 | タクシー | 索道業 | 自動車整 備業 | 旅行業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客へ の売上高 | 1,123,056 | 123,616 | 58,250 | 121,144 | 153,695 | 12,710 | 331 | 1,592,805 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| バス | 貨物 | タクシー | 索道業 | 自動車整 備業 | 旅行業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客へ の売上高 | 1,136,167 | 124,508 | 65,146 | 116,900 | 145,624 | 13,704 | 1 | 1,602,052 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | △5.40円 | △10.11円 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △24.49円 | △18.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △176,360 | △135,164 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △176,360 | △135,164 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,200 | 7,200 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 858,286 | ※１ 739,025 |
| 売掛金及び未収運賃 | 124,125 | 152,051 |
| 未収入金 | 138,320 | 5,375 |
| 棚卸資産 | 30,049 | 32,231 |
| 前払費用 | 11,929 | 13,834 |
| その他 | 10,032 | 12,509 |
| 貸倒引当金 | △1,609 | △8,129 |
| 流動資産合計 | 1,171,134 | 946,898 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 328,825 | ※１ 322,879 |
| 車両運搬具（純額） | ※１ 75,426 | ※１ 91,950 |
| 土地 | ※１ 1,016,757 | ※１ 1,016,757 |
| リース資産（純額） | 452,634 | 401,544 |
| その他（純額） | 85,658 | 83,956 |
| 有形固定資産合計 | 1,959,301 | 1,917,088 |
| 無形固定資産 | 58,524 | 49,205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 600,869 | ※１ 748,090 |
| 関係会社株式 | 132,007 | 132,007 |
| 長期貸付金 | 212,298 | 212,298 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 172,922 | ※１ 172,456 |
| その他 | 53,650 | 55,191 |
| 貸倒引当金 | △212,298 | △212,298 |
| 投資その他の資産合計 | 959,449 | 1,107,744 |
| 固定資産合計 | 2,977,275 | 3,074,039 |
| 資産合計 | 4,148,409 | 4,020,938 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 483,276 | ※１ 496,636 |
| リース債務 | 109,675 | 107,463 |
| 未払金 | 132,755 | 86,785 |
| 未払法人税等 | 20,156 | 5,628 |
| 未払消費税等 | 34,799 | 27,140 |
| 預り金 | 32,449 | 33,577 |
| 前受収益 | 12,917 | 14,648 |
| 賞与引当金 | 29,902 | 30,339 |
| その他 | 78,176 | 87,280 |
| 流動負債合計 | 934,107 | 889,499 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,806,352 | ※１ 2,727,664 |
| 退職給付引当金 | 346,545 | 357,942 |
| 繰延税金負債 | 136,226 | 181,582 |
| リース債務 | 392,058 | 339,091 |
| 債務保証損失引当金 | 110,312 | 94,526 |
| その他 | 65,801 | 60,170 |
| 固定負債合計 | 3,857,294 | 3,760,977 |
| 負債合計 | 4,791,402 | 4,650,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 360,000 | 360,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 327,764 | 327,764 |
| 資本剰余金合計 | 327,764 | 327,764 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 45,613 | 45,613 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 36,450 | 36,450 |
| 繰越利益剰余金 | △1,778,455 | △1,866,052 |
| 利益剰余金合計 | △1,696,392 | △1,783,989 |
| 株主資本合計 | △1,008,628 | △1,096,225 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 365,635 | 466,686 |
| 評価・換算差額等合計 | 365,635 | 466,686 |
| 純資産合計 | △642,993 | △629,538 |
| 負債純資産合計 | 4,148,409 | 4,020,938 |
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 運送収入 | ※６ 932,897 | ※６ 945,119 |
| 運送雑収 | 63,939 | 63,468 |
| 営業収益合計 | 996,837 | 1,008,587 |
| 売上原価 | ||
| 旅客自動車運送事業運送費 | 977,158 | 976,419 |
| 売上原価合計 | 977,158 | 976,419 |
| 売上総利益 | 19,678 | 32,167 |
| 販売費及び一般管理費 | 130,091 | 140,927 |
| 営業損失（△） | △110,412 | △108,760 |
| 営業外収益 | ※１ 35,345 | ※１ 35,821 |
| 営業外費用 | ※２ 27,185 | ※２ 29,624 |
| 経常損失（△） | △102,252 | △102,562 |
| 特別利益 | ※３ 76,193 | ※３ 16,675 |
| 特別損失 | ※４ 453 | ※４ 1,679 |
| 税引前中間純損失（△） | △26,512 | △87,566 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 842 | 842 |
| 法人税等調整額 | 862 | △811 |
| 法人税等合計 | 1,705 | 31 |
| 中間純損失（△） | △28,217 | △87,597 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 360,000 | 327,764 | 327,764 | 45,613 | 36,450 | △1,936,865 | △1,854,802 | △1,167,038 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △28,217 | △28,217 | △28,217 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | △28,217 | △28,217 | △28,217 |
| 当中間期末残高 | 360,000 | 327,764 | 327,764 | 45,613 | 36,450 | △1,965,083 | △1,883,020 | △1,195,256 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 279,494 | 279,494 | △887,543 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純損失（△） | △28,217 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 23,956 | 23,956 | 23,956 |
| 当中間期変動額合計 | 23,956 | 23,956 | △4,261 |
| 当中間期末残高 | 303,451 | 303,451 | △891,804 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 360,000 | 327,764 | 327,764 | 45,613 | 36,450 | △1,778,455 | △1,696,392 | △1,008,628 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △87,597 | △87,597 | △87,597 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | △87,597 | △87,597 | △87,597 |
| 当中間期末残高 | 360,000 | 327,764 | 327,764 | 45,613 | 36,450 | △1,866,052 | △1,783,989 | △1,096,225 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 365,635 | 365,635 | △642,993 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純損失（△） | △87,597 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 101,051 | 101,051 | 101,051 |
| 当中間期変動額合計 | 101,051 | 101,051 | 13,454 |
| 当中間期末残高 | 466,686 | 466,686 | △629,538 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
車両運搬具 ３～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を簡便法にて計上しております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）一般乗合旅客自動車運送事業
①車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。
②定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
③乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
(2）一般貸切旅客自動車運送事業
貸切バスの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 建物（投資不動産建物を含む） | 325,928千円 | ( 250,031千円) | 319,101千円 | ( 244,545千円) |
| 車両運搬具 | 6,215 | ( 6,215 ) | 5,700 | ( 5,700 ) |
| 土地（投資不動産土地を含む） | 1,174,613 | (1,135,744 ) | 1,174,613 | (1,135,744 ) |
| 投資有価証券 | 579,193 | ( － ) | 725,637 | ( － ) |
| 預金 | 124,590 | ( － ) | 124,601 | ( － ) |
| 計 | 2,210,540 | (1,391,992 ) | 2,349,653 | (1,385,990 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 372,720千円 | ( 275,060千円) | 365,800千円 | ( 244,460千円) |
| 長期借入金 | 1,000,745 | ( 825,690 ) | 886,805 | ( 713,260 ) |
上記のうち、（ ）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 石鎚登山ロープウェイ㈱ | 155,626千円 | 142,763千円 |
| 債務保証損失引当金 | △90,312 | △77,449 |
| 差引計 | 65,314 | 65,314 |
| ㈱せとうち観光社 | 20,000 | 20,000 |
| 債務保証損失引当金 | △20,000 | △17,077 |
| 差引計 | － | 2,922 |
| ㈱せとうち総業 | 8,754 | － |
| せとうち周桑バス㈱ | 8,330 | － |
| (協)瀬戸内事務センター | 26,400 | 30,600 |
| 計 | 108,798 | 98,836 |
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸料 | 15,766千円 | 15,770千円 |
| 受取利息 | 76 | 537 |
| 受取配当金 | 13,412 | 13,956 |
| 貸倒引当金戻入額 | 471 | － |
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 26,298千円 | 28,627千円 |
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | ||
| 車両運搬具売却益 | 32千円 | 397千円 |
| 運輸事業振興助成金 | 389 | 492 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 75,772 | 15,785 |
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産除売却損 | 453千円 | 1,679千円 |
５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 72,717千円 | 87,998千円 |
| 無形固定資産 | 9,318 | 9,318 |
| 投資不動産 | 474 | 466 |
※６ 当社の運送収入のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 132,007 |
| 関連会社株式 | － |
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| 区分 | 当中間会計期間 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 132,007 |
| 関連会社株式 | － |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第149期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月30日四国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2025年12月22日 | ||
| 瀬戸内運輸株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
|---|
| えひめ有限責任監査法人 | |||||
| 愛媛県松山市 | |||||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 山﨑 誠 | |||
| 業務執行社員 | |||||
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸内運輸株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀬戸内運輸株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2025年12月22日 | ||
| 瀬戸内運輸株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
|---|
| えひめ有限責任監査法人 | |||||
| 愛媛県松山市 | |||||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 山﨑 誠 | |||
| 業務執行社員 | |||||
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸内運輸株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第150期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、瀬戸内運輸株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。