株式会社　りゅうせき 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	2025年12月24日
【中間会計期間】	第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社りゅうせき
【英訳名】	Ryuseki Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 根路銘 剛宏
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
【電話番号】	098（875）5000
【事務連絡者氏名】	経営管理部 決算担当兼財務担当次長 渡慶次 雄一
【最寄りの連絡場所】	沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３
【電話番号】	098（875）5000
【事務連絡者氏名】	経営管理部 決算担当兼財務担当次長 渡慶次 雄一
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第73期中	第74期中	第75期中	第73期	第74期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	55,257	55,626	54,151	110,437	110,342
経常利益	（百万円）	2,194	2,272	2,420	4,489	4,937
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,470	1,494	1,832	3,078	2,850
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,556	1,490	2,073	3,305	2,927
純資産額	（百万円）	30,745	33,856	36,721	32,495	35,294
総資産額	（百万円）	53,106	51,343	55,466	53,408	54,676
１株当たり純資産額	（円）	10,125.38	11,146.75	12,234.87	10,699.34	11,615.15
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	490.17	498.24	610.76	1,026.24	950.15
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	57.2	65.1	66.2	60.1	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,976	1,231	2,876	7,137	2,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△482	△828	△1,115	△1,005	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,651	△797	△873	△1,822	△1,237
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,504	4,576	6,191	4,971	5,303
従業員数	（人）	1,216	1,237	1,267	1,215	1,206
（外、平均臨時雇用者数）		(841)	(856)	(744)	(832)	(831)

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第73期中	第74期中	第75期中	第73期	第74期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	44,425	44,540	42,167	86,379	85,105
経常利益	（百万円）	1,681	1,805	1,878	3,212	3,809
中間（当期）純利益	（百万円）	1,158	1,239	1,456	2,225	2,139
資本金	（百万円）	1,050	1,050	1,050	1,050	1,050
発行済株式総数	（千株）	3,000	3,000	3,000	3,000	3,000
純資産額	（百万円）	27,578	29,792	32,257	28,728	30,722
総資産額	（百万円）	49,298	47,634	51,081	49,035	49,632
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	40.00	40.00
自己資本比率	（％）	55.9	62.5	63.2	58.6	61.9
従業員数	（人）	443	470	489	441	451
（外、平均臨時雇用者数）		(136)	(124)	(142)	(137)	(132)

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりである。

（1）その他異動

当社による追加取得により、議決権の所有割合又は被所有割合が80％から100％となった。

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有 割合又は被所 有割合（％）	関係内容
（連結子会社） 沖縄マリンサービス㈱	沖縄県 うるま市	30	曳船業	100.00	施設賃貸、役員の兼任

（2）除外

当社の持分法適用関連会社であった㈱りゅうせき低温流通は、保有株式を売却したことにより、当社の関係会社から除外している。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
石油関連事業	407	（449）
ガス関連事業	157	（34）
商品・サービス関連事業	637	（214）
報告セグメント計	1,201	（697）
全社（共通）	66	（47）
合計	1,267	（744）

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
石油関連事業	248	（55）
ガス関連事業	157	(34）
商品・サービス関連事業	18	（6）
報告セグメント計	423	（95）
全社（共通）	66	（47）
合計	489	（142）

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断

するための客観的な指標等に重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における沖縄県経済は、建設関連において資材価格の高止まりや人手不足があったものの、消費関連・観光関連において国内外の旅行需要が好調に推移し、力強く拡大していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大した。

このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54,151百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益2,337百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益2,420百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,832百万円（前年同期比22.6％増）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業において、県内のＳＳ市場では、今期に入りフルサービス型店舗数が2店減少し、不採算店舗の閉鎖が進んだ。また、産業燃料油市場では、低価格での応札が散見される等、厳しい価格競争となった。

このような中、ＳＳ事業では、本島内市場において外資系大型流通企業併設ＳＳによる低価格競争影響を受け、販売数量が減少した。一方で、産業燃料油事業では、発電用燃料向け需要増に伴い、販売数量が増加した。 また、海上輸送事業においては悪天候の影響を複数回受けた一方で、那覇空港ジェット燃料が順調に推移した結果、輸送量は前期並みとなった。

その結果、売上高は、40,379百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は、2,504百万円（前年同期比2.9％減）となった。

ガス関連事業において、県需は前年同期比で増加した。消費関連では節約志向が継続しつつも、観光関連では入域観光客が連続で前年を上回るなど、緩やかな拡大を続けたことが要因となった。

このような中、家庭用におけるプロパン販売では、ガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加したことに加え、都市ガス販売でも単位消費量が上がり、販売数量が増加した。

業務用におけるプロパン販売では、GHP空調需要における機器稼働減があったものの、ホテルなどの需要増により販売数量が増加した。一方でＬＮＧ販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。

その結果、売上高は、3,633百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は、180百万円（前年同期比34.1％増）となった。

商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、元売りの販売強化策に沿って推進した催事イベントや家電営業等の強化に伴う新規増販に加え、端末価格の高止まり等により増収となった。また、カーブス事業では、延べ会員数が対前期108.1％と順調に推移したことで、会費収入が増加した結果、増収となった。食品卸売事業においても、引き続き旺盛な観光需要や原材料価格の上昇に伴い、増収となった。

一方、ソリューション事業では、システム開発案件における大型案件の反動減及び派遣営業でのマッチング不足に伴う稼働人数減少により、減収となった。ホテル飲食事業においては、3月末に2ホテルの事業承継を実施したことに加え、6月末に1ホテル及び併設レストランの営業を終了したことに伴い、減収となった。

その結果、売上高は、10,576百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は、202百万円（前年同期比357.8％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益2,535百万円（前年同期比11.7％増）が計上され、棚卸資産の増加、契約負債の増加、法人税等の支払い、未払金の減少の要因により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、当中間連結会計期間末には6,191百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,876百万円（前年同期は1,231百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,535百万円の計上、契約負債の増加額449百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額876百万円、棚卸資産の増加額496百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,115百万円（前年同期は828百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,144百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、873百万円（前年同期は797百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更に伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出186百万円、配当金の支出額120百万円である。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	前年同期比 （％）
石油関連事業（百万円）	32,912	90.6
ガス関連事業（百万円）	2,141	115.5
商品・サービス関連事業（百万円）	5,185	95.5
合計	40,239	92.3

（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。

ｂ.受注実績

該当事項なし。

ｃ.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	前年同期比 （％）
石油関連事業（百万円）	40,324	95.4
ガス関連事業(百万円）	3,612	103.2
商品・サービス関連事業（百万円）	10,214	103.8
合計	54,151	97.3

（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去している。

2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績

及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日		当中間連結会計期間 自　2025年４月１日 至　2025年９月30日
	金額 （百万円）	割合（％）	金額 （百万円）	割合（％）
沖縄電力株式会社	11,173	20.1	9,477	17.5

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、25,040百万円（前連結会計年度は24,057百万円）となり、982百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金（5,354百万円から6,242百万円へ887百万円増)、棚卸資産(5,616百万円から6,113百万円へ497百万円増)の増加、受取手形及び売掛金（12,150百万円から11,859百万円へ291百万円減）の減少である。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、30,426百万円（前連結会計年度は30,618百万円）となり、191百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産（26,381百万円から26,287百万円へ94百万円減）の減少、投資その他の資産（3,922百万円から3,837百万円へ84百万円減）の減少である。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,137百万円（前連結会計年度は14,771百万円）となり、633百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金(6,641百万円から6,741百万円へ99百万円増)の増加、未払法人税等（892百万円から447百万円へ444百万円減）の減少である。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,606百万円（前連結会計年度は4,610百万円）となり、3百万円減少した。増減の主なものは、繰延税金負債（71百万円から99百万円へ27百万円増)の増加、リース債務(1,101百万円から1,082百万円へ18百万円減)の減少である。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、36,721百万円（前連結会計年度は35,294百万円）となり、1,427百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金（30,979百万円から32,691百万円へ1,712百万円増）の増加、資本剰余金（500百万円から408百万円へ91百万円減）の減少である。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。

ｂ.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

４【重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

（1）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

（2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものは次のとおりである。

①重要な設備の新設

会社名 (事業所名)	所在地	セグメント名称	設備の内容	総額 (百万円)	完了年月
㈱りゅうせき 事業開発部 不動産担当	うるま市	その他事業	貸与施設	74	2025年９月
㈱りゅうせき 経営管理部 経営企画担当	浦添市	その他事業	会計システム ソフトウェア	215	2025年４月
㈱りゅうせき ホームエネルギー事業部	沖縄市	ガス関連事業	ガス供給設備	9	2025年６月
㈱りゅうせき ホームエネルギー事業部	沖縄市	ガス関連事業	ガス供給設備	13	2025年６月

②重要な設備の改修

株式会社りゅうせきにおいて、前連結会計年度末に計画であった重要な設備の改修について完了したものはない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	4,000
計	4,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（千株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （千株） （2025年12月24日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,000	3,000	なし	（注）
計	3,000	3,000	-	-

（注）１.株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりである。

当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

２.当社は、単元株制度は採用していない。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	3,000	-	1,050	-	500

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
りゅうせきグループ持株会	沖縄県浦添市西洲２－２－３	1,147	38.25
ENEOS株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	120	4.00
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地３－10－１	120	4.00
株式会社琉球銀行	沖縄県那覇市久茂地１－11－１	120	4.00
大同火災海上保険株式会社	沖縄県那覇市久茂地１－12－１	120	4.00
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港５－2－１	120	4.00
オリオンビール株式会社	沖縄県豊見城市豊崎１－411	120	4.00
りゅうせきグループ持株会会長 (信託分)	沖縄県那覇市首里	100	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	98	3.28
沖縄バス株式会社	沖縄県那覇市泉崎１－10－16	91	3.04
計		2,157	71.91

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（千株）	議決権の数（千個）	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式3,000	3,000	-
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	3,000	-	-
総株主の議決権	-	3,000	-

②【自己株式等】

該当事項なし。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,354	※２ 6,242
受取手形及び売掛金	12,150	11,859
棚卸資産	5,616	6,113
その他	950	837
貸倒引当金	△14	△11
流動資産合計	24,057	25,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 6,770	※１,※２,※３ 6,291
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※３ 3,784	※１,※２,※３ 3,514
土地	※２ 13,907	※２ 13,907
建設仮勘定	35	687
その他（純額）	※１,※２,※３ 1,882	※１,※２,※３ 1,886
有形固定資産合計	26,381	26,287
無形固定資産
のれん	17	26
その他	296	274
無形固定資産合計	314	300
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,236	※２ 2,505
繰延税金資産	1,039	697
その他	※２ 662	※２ 652
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	3,922	3,837
固定資産合計	30,618	30,426
資産合計	54,676	55,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,641	※２ 6,741
短期借入金	※２,※４ 725	※２,※４ 775
１年内返済予定の長期借入金	※２ 137	※２ 47
リース債務	383	397
未払法人税等	892	447
賞与引当金	607	614
その他	※５ 5,384	※５ 5,115
流動負債合計	14,771	14,137
固定負債
長期借入金	※２ 17	※２ 16
リース債務	1,101	1,082
再評価に係る繰延税金負債	1,169	1,169
繰延税金負債	71	99
役員退職慰労引当金	15	-
船舶修繕引当金	282	269
退職給付に係る負債	695	706
その他	1,257	1,262
固定負債合計	4,610	4,606
負債合計	19,381	18,744
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,050
資本剰余金	500	408
利益剰余金	30,979	32,691
株主資本合計	32,529	34,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	875
土地再評価差額金	1,678	1,678
その他の包括利益累計額合計	2,315	2,553
非支配株主持分	448	17
純資産合計	35,294	36,721
負債純資産合計	54,676	55,466

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	55,626	54,151
売上原価	46,441	44,621
売上総利益	9,184	9,529
販売費及び一般管理費	※１ 6,965	※１ 7,192
営業利益	2,219	2,337
営業外収益
受取利息	27	36
貸倒引当金戻入額	-	2
受取配当金	42	48
雑収入	44	56
営業外収益合計	113	144
営業外費用
支払利息	28	27
雑損失	32	34
営業外費用合計	60	61
経常利益	2,272	2,420
特別利益
関係会社株式売却益	-	0
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	-	23
事業整理損失戻入額	※３ -	※３ 102
国庫補助金収入	-	153
特別利益合計	0	280
特別損失
固定資産除売却損	※４ 2	※４ 11
固定資産圧縮損	-	153
特別損失合計	2	165
税金等調整前中間純利益	2,270	2,535
法人税、住民税及び事業税	712	433
法人税等調整額	35	267
法人税等合計	747	700
中間純利益	1,522	1,835
非支配株主に帰属する中間純利益	27	2
親会社株主に帰属する中間純利益	1,494	1,832

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,522	1,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	238
その他の包括利益合計	△32	238
中間包括利益	1,490	2,073
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,462	2,070
非支配株主に係る中間包括利益	27	2

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,050	500	28,249	29,799
当中間期変動額
剰余金の配当			△120	△120
親会社株主に帰属する 中間純利益			1,494	1,494
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	1,374	1,374
当中間期末残高	1,050	500	29,623	31,173

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	620	1,678	2,298	397	32,495
当中間期変動額
剰余金の配当					△120
親会社株主に帰属する 中間純利益					1,494
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△32	-	△32	19	△13
当中間期変動額合計	△32	-	△32	19	1,361
当中間期末残高	588	1,678	2,266	416	33,856

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,050	500	30,979	32,529
当中間期変動額
剰余金の配当			△120	△120
親会社株主に帰属する 中間純利益			1,832	1,832
連結子会社株式の取得による持分の増減		△91		△91
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△91	1,712	1,621
当中間期末残高	1,050	408	32,691	34,150

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	637	1,678	2,315	448	35,294
当中間期変動額
剰余金の配当					△120
親会社株主に帰属する 中間純利益					1,832
連結子会社株式の取得による持分の増減				△422	△513
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	238		238	△9	228
当中間期変動額合計	238	-	238	△431	1,427
当中間期末残高	875	1,678	2,553	17	36,721

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,270	2,535
減価償却費	942	929
のれん償却費	8	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
受取利息及び受取配当金	△69	△85
支払利息	28	27
事業整理損失戻入額	-	△102
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△23
固定資産売却益	△0	△0
固定資産除売却損	2	11
固定資産圧縮損	-	153
売上債権の増減額（△は増加）	1,603	291
棚卸資産の増減額（△は増加）	△391	△496
未収入金の増減額（△は増加）	151	193
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,839	99
未払費用の増減額（△は減少）	△314	△273
未払消費税等の増減額（△は減少）	122	180
未払金の増減額（△は減少）	△70	△191
預り金の増減額（△は減少）	74	93
契約負債の増減額（△は減少）	303	449
その他	172	△118
小計	2,033	3,692
利息及び配当金の受取額	69	85
利息の支払額	△27	△26
法人税等の支払額	△844	△876
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,231	2,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△679	△1,144
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△145	△71
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
投資有価証券の売却による収入	-	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828	△1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△316	50
長期借入金の返済による支出	△171	△91
リース債務の返済による支出	△182	△186
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△513
配当金の支払額	△120	△120
その他	△8	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△797	△873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△395	887
現金及び現金同等物の期首残高	4,971	5,303
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,576	※１ 6,191

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数10社

主要な連結子会社名

㈱りゅうせきビジネスサービス、㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせきケアプロ、

㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせきフロントライン、㈱大亜、沖縄マリンサービス㈱、他3社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　　㈲ロコファーム

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社

　　　当社の持分法適用会社であった㈱りゅうせき低温流通は、保有株式を売却したことにより、関連会社から除外している。(2）持分法を適用しない会社の数　　1社

　　　非連結子会社名　　㈲ロコファーム

　　(持分法を適用しない理由)

　　　持分法を適用しない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用している。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上している。

③　船舶修繕引当金

船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間連結会計期間末に負担すべき見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

商品・サービス関連事業においては、主に卸売による販売及び役務サービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は役務サービスを引き渡す履行義務を負っている。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	22,048 百万円	22,183 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預金	12 百万円	12 百万円
建物及び構築物	440	410
機械装置及び運搬具	766	713
土地	9,973	9,973
有形固定資産 その他	0	0
投資有価証券	529	530
投資その他の資産 その他	160	163
計	11,884	11,803

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
支払手形及び買掛金	3,580 百万円	4,324 百万円
短期借入金	725	775
1年内返済予定の長期借入金	135	45
計	4,440	5,144

※３　国庫補助金等の受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	186 百万円	245 百万円
機械装置及び運搬具	28	112
有形固定資産 その他	51	56
計	266	414

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関７社との間に当座借越契約を締結

している。これら契約に基づく借入の実行状況は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座借越契約の総額	33,800 百万円	32,600 百万円
借入実行残高	725	775
差引額	33,075	31,825

※５　消費税等の取扱い

当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

流動負債の「その他」に含めて表示している。

※６　保証債務

　　　下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っている。債務保証の極度額は下記のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
分譲マンション共同事業者	-	200 百万円
計	-	200 百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び賞与	2,399 百万円	2,490 百万円
賞与引当金繰入額	484	481
諸手数料	861	1,076
減価償却費	788	768

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	0 百万円	0 百万円
土地	0	-
有形固定資産 その他	0	0
計	0	0

※３　事業整理損失戻入額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ホテル飲食事業における事業整理で発生した費用の精算額が決定したため事業整理損失戻入額として、

102百万円を特別利益に計上している。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	1 百万円	11 百万円
機械装置及び運搬具	0	0
有形固定資産 その他	0	0
計	2	11

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,000	-	-	3,000
合計	3,000	-	-	3,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	120	40.0	2024年３月31日	2024年６月28日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,000	-	-	3,000
合計	3,000	-	-	3,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	120	40.0	2025年３月31日	2025年６月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,627	百万円	6,242	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△51		△51
現金及び現金同等物	4,576		6,191

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,981	1,981	-
資産計	1,981	1,981	-
(1）長期借入金	155	155	0
（1年内返済予定を含む）
負債計	155	155	0

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,250	2,250	-
資産計	2,250	2,250	-
(1）長期借入金	64	64	0
（1年内返済予定を含む）
負債計	64	64	0

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	254	254

（※3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,981	-	-	1,981
資産計	1,981	-	-	1,981

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,250	-	-	2,250
資産計	2,250	-	-	2,250

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	155	-	155
（1年内返済予定を含む）
負債計	-	155	-	155

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	64	-	64
（1年内返済予定を含む）
負債計	-	64	-	64

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,953	1,029	923
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	1,953	1,029	923
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	28	31	△3
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	28	31	△3
合計		1,981	1,061	920

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,219	953	1,265
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	2,219	953	1,265
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30	32	△1
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	30	32	△1
合計		2,250	986	1,264

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額 （連結貸借対照表計上額）
	期首残高	4,640	4,550
	期中増減額	△89	284
	中間期末（期末）残高	4,550	4,835
中間期末（期末）時価		6,070	7,399

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失

累計額を控除した金額である。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却額（△47百万円)、賃貸等

　　不動産の売却(△41百万円)であり、当中間連結会計期間の主なものは、事業用資産から賃貸等不動産

　　への振替（312百万円）、減価償却額(△23百万円)、賃貸等不動産の売却(△4百万円)である。

３．中間期末（期末）時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用

いて調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス 関連事業	計
売上高	42,285	3,498	9,718	55,502
一時点で移転される財	42,285	3,498	9,718	55,502
一定の期間にわたり移転 される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	42,285	3,498	9,718	55,502
その他の収益（注）	-	-	123	123
外部顧客への売上高	42,285	3,498	9,842	55,626

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス 関連事業	計
売上高	40,324	3,612	10,087	54,023
一時点で移転される財	40,324	3,612	10,087	54,023
一定の期間にわたり移転 される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	40,324	3,612	10,087	54,023
その他の収益（注）	-	-	127	127
外部顧客への売上高	40,324	3,612	10,214	54,151

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,469	12,150
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,150	11,859
契約負債（期首残高）	391	1,034
契約負債（期末残高）	1,034	1,483

契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約の対価に対する権利のうち履行義務を充足する前のものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、476百万円である。また、当中間連結会計期間において、契約負債が449百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の増加であり、これにより443百万円増加している。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結財務 諸表計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,285	3,498	9,842	55,626	-	55,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	22	541	610	△610	-
計	42,332	3,520	10,383	56,236	△610	55,626
セグメント利益又は損失(△)	2,579	134	44	2,758	△539	2,219
セグメント資産	26,249	5,835	12,722	44,807	6,536	51,343
その他の項目
減価償却費	561	196	165	923	18	942

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△539百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、全社費用△509

百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額6,536百万円は、本社管理部門に係る資産である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結財務 諸表計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,324	3,612	10,214	54,151	-	54,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	21	361	438	△438	-
計	40,379	3,633	10,576	54,589	△438	54,151
セグメント利益又は損失(△)	2,504	180	202	2,886	△549	2,337
セグメント資産	27,888	5,741	13,178	46,809	8,657	55,466
その他の項目
減価償却費	556	202	129	888	41	929

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去52百万円、全社費用△602

百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額8,657百万円は、本社管理部門に係る資産である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	11,173	石油関連事業等

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	9,477	石油関連事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	全社・消去	合計
当中間期償却額	-	8	-	-	8
当中間期末残高	-	25	-	-	25

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	全社・消去	合計
当中間期償却額	-	8	-	-	8
当中間期末残高	-	26	-	-	26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	11,615.15円	12,234.87円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	498.24円	610.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,494	1,832
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,494	1,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,000	3,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

(2)【その他】

該当事項なし。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,944	5,772
受取手形及び売掛金	9,479	10,491
棚卸資産	3,271	2,710
その他	623	491
貸倒引当金	△11	△7
流動資産合計	18,307	19,458
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 1,909	※１,※２ 1,769
タンク設備（純額）	※１,※２ 2,404	※１,※２ 2,278
構築物（純額）	※１,※２ 2,784	※１,※２ 2,589
土地	※１ 14,710	※１ 14,710
その他（純額）	※１,※２ 4,045	※１,※２ 4,428
有形固定資産合計	25,854	25,776
無形固定資産	291	284
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,599	※１ 1,807
関係会社株式	2,377	2,891
繰延税金資産	859	534
その他	※１ 379	※１ 364
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	5,179	5,562
固定資産合計	31,325	31,623
資産合計	49,632	51,081

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,442	※１ 4,919
短期借入金	※１,※３ 725	※１,※３ 775
１年内返済予定の長期借入金	※１ 135	※１ 45
リース債務	124	137
未払法人税等	750	325
預り金	6,784	7,275
賞与引当金	292	299
その他	※４ 2,185	※４ 1,531
流動負債合計	15,441	15,309
固定負債
リース債務	250	283
再評価に係る繰延税金負債	1,169	1,169
退職給付引当金	650	663
船舶修繕引当金	208	207
資産除去債務	341	342
その他	848	848
固定負債合計	3,468	3,514
負債合計	18,909	18,824
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,050
資本剰余金
資本準備金	500	500
資本剰余金合計	500	500
利益剰余金
利益準備金	76	76
その他利益剰余金
別途積立金	2,000	2,000
繰越利益剰余金	25,107	26,443
利益剰余金合計	27,183	28,520
株主資本合計	28,733	30,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	311	509
土地再評価差額金	1,678	1,678
評価・換算差額等合計	1,989	2,187
純資産合計	30,722	32,257
負債純資産合計	49,632	51,081

②【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	44,540	42,167
売上原価	※１ 39,040	※１ 36,631
売上総利益	5,499	5,535
販売費及び一般管理費	※１ 3,760	※１ 3,763
営業利益	1,739	1,771
営業外収益
受取利息	27	37
雑収入	90	123
営業外収益合計	118	161
営業外費用
支払利息	31	33
雑損失	20	21
営業外費用合計	51	54
経常利益	1,805	1,878
特別利益
関係会社株式売却益	-	0
投資有価証券売却益	-	23
事業整理損失戻入額	※２ -	※２ 102
国庫補助金収入	-	153
特別利益合計	-	280
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 2
固定資産圧縮損	-	153
特別損失合計	0	156
税引前中間純利益	1,804	2,002
法人税、住民税及び事業税	573	308
法人税等調整額	△8	236
法人税等合計	565	545
中間純利益	1,239	1,456

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,050	500	500	76	2,000	23,087	25,164	26,714
当中間期変動額
剰余金の配当						△120	△120	△120
中間純利益						1,239	1,239	1,239
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	1,119	1,119	1,119
当中間期末残高	1,050	500	500	76	2,000	24,207	26,283	27,833

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	336	1,678	2,014	28,728
当中間期変動額
剰余金の配当				△120
中間純利益				1,239
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△56	-	△56	△56
当中間期変動額合計	△56	-	△56	1,063
当中間期末残高	280	1,678	1,958	29,792

当中間会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,050	500	500	76	2,000	25,107	27,183	28,733
当中間期変動額
剰余金の配当						△120	△120	△120
中間純利益						1,456	1,456	1,456
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	1,336	1,336	1,336
当中間期末残高	1,050	500	500	76	2,000	26,443	28,520	30,070

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	311	1,678	1,989	30,722
当中間期変動額
剰余金の配当				△120
中間純利益				1,456
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	198	-	198	198
当中間期変動額合計	198	-	198	1,535
当中間期末残高	509	1,678	2,187	32,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用している。

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

主として移動平均法による原価法を採用している。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　：２～50年

タンク設備　：２～32年

構築物　　　：２～45年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上している。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。

（4）船舶修繕引当金

船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間会計期間末に負担すべき見積額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	298 百万円	275 百万円
タンク設備	58	55
構築物	120	113
土地	11,388	11,388
有形固定資産 その他	768	715
投資有価証券	529	530
投資その他の資産 その他	160	163
計	13,326	13,242

担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
買掛金	3,569 百万円	4,317 百万円
短期借入金	725	775
１年内返済予定の長期借入金	135	45
計	4,429	5,137

※２　国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	4 百万円	4 百万円
タンク設備	13	14
構築物	124	186
有形固定資産 その他	20	110
計	162	316

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関７社との間に当座借越契約を締結している。

　　これら契約に基づく借入の実行状況は、以下のとおりである。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座借越契約の総額	33,800 百万円	32,600 百万円
借入実行残高	725	775
差引額	33,075	31,825

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流

動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	770 百万円	759 百万円
無形固定資産	14	34

※２　事業整理損失戻入額

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ホテル飲食事業における事業整理で発生した費用の精算額が決定したため事業整理損失戻入額として、102百万

円を特別利益に計上している。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	0 百万円	2 百万円
機械装置及び運搬具	0	0
有形固定資産 その他	0	0
計	0	2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
子会社株式	2,363	2,877
関連会社株式	14	14

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

当社は、2025年７月付で、沖縄マリンサービス株式会社の株式を追加取得している。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　沖縄マリンサービス株式会社

事業の内容　　　　：　曳船業

（2）企業結合日

2025年３月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

変更なし。

（5）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　80.0％

企業結合後に取得した議決権比率　　　　　20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

（6）その他取引の概要に関する事項

　当該取引は沖縄マリンサービス株式会社を完全子会社とし、より一層の連携強化を図るために行ったものである。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理して

いる。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	513百万円
取得原価		513百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持ち分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　91百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

(2)【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第74期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日沖縄総合事務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

		２０２５年１２月２４日
株式会社りゅうせき

取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿知波 智大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	神 谷 善 昌

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

		２０２５年１２月２４日
株式会社りゅうせき

取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿知波 智大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	神 谷 善 昌

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りゅうせきの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。