株式会社岩手日報社 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 提出書類一覧 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 提出書類一覧 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月25日
【中間会計期間】	第88期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社岩手日報社
【英訳名】	THE IWATE NIPPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 公司
【本店の所在の場所】	岩手県盛岡市内丸３番７号
【電話番号】	019（653）4111
【事務連絡者氏名】	常務取締役 統括・労務・関連会社 150周年記念事業統括・式典部門統括 藤原 哲
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル３階 株式会社岩手日報社仙台支社
【電話番号】	022（222）9672
【事務連絡者氏名】	仙台支社長 境谷 智明
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第86期中	第87期中	第88期中	第86期	第87期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,336	4,357	4,380	9,076	9,142
経常利益	（百万円）	19	9	108	360	304
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	53	26	58	297	255
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	65	42	79	320	277
純資産額	（百万円）	5,505	5,774	6,060	5,760	6,009
総資産額	（百万円）	9,745	9,707	10,329	9,906	10,331
１株当たり純資産額	（円）	12,404.18	13,023.86	13,676.94	13,011.05	13,569.48
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	134.75	66.04	145.60	744.68	638.90
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	53.6	53.0	52.5	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	253	212	330	705	700
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△404	521	△980	△1,011	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△295	△182	△52	△450	163
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,650	3,892	3,184	3,340	3,820
従業員数	(人)	333	333	326	327	326
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔193〕	〔206〕	〔176〕	〔204〕	〔171〕

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第86期中	第87期中	第88期中	第86期	第87期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	2,898	2,913	2,959	6,110	6,170
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	0	△29	77	284	202
中間（当期）純利益	（百万円）	53	13	50	266	207
資本金	（百万円）	200	100	100	200	100
発行済株式総数	（千株）	400	400	400	400	400
純資産額	（百万円）	3,920	4,124	4,342	4,131	4,307
総資産額	（百万円）	7,719	7,649	8,205	7,823	8,180
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	50	50
自己資本比率	（％）	50.8	53.9	52.9	52.8	52.7
従業員数	(人)	249	249	247	242	241
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔49〕	〔46〕	〔51〕	〔44〕	〔45〕

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  中間連結財務諸表等  (1）中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。なお、当社は2025年９月１日付で、当社の非連結子会社である有限会社岩手日報本宮専売所を吸収合併いたしました。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
新聞業	325〔176〕
不動産事業	1〔 -〕
合計	326〔176〕

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
新聞業	246〔 51〕
不動産事業	1〔 -〕
合計	247〔 51〕

　（注）　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　ただし、不動産事業の重要性が増したことに伴い、不動産市況の変動（賃料水準、空室率、修繕費用、災害等）や金利上昇等が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状況及び経営成績の状況

当中間期の日本経済は、実質賃金の持ち直しと高水準のインバウンドが個人消費を下支えする一方、為替・資源価格および海外経済の減速懸念から、先行き不透明感が残る局面となりました。粘着的な物価上昇や物流コストの高止まりは家計・企業にコスト負担をもたらす一方、賃上げの定着と観光関連需要がサービス消費を下支えしました。

こうした全国的な環境の中、岩手県の経済も観光・宿泊・飲食を中心に、行動制限緩和後の回復が継続し、自然・文化資源や体験型コンテンツの磨き上げが滞在型消費を促進しました。製造業は為替・エネルギー・物流コストの変動に対して慎重姿勢を維持しつつも、選別的な投資が続いています。農林水産業では、気候変動や品質管理コストの上昇が課題となる一方、県産品のブランド化・販路多角化により一定の価格競争力を維持しました。

新聞業界においては、紙媒体の構造的な部数減少に対し、デジタル課金・アプリ強化・動画/データ可視化・ニュースレター・SNSショート動画など、接点の複線化が進展。生成AIの活用は制作効率・パーソナライズ・アクセシビリティ向上の面で取り組みが広がる一方、著作権・誤情報・バイアス管理などのガバナンス強化が重要テーマとなっています。

当社においては、年度当初の定数カットにより販売部門の売上は減少しましたが、広告や事業など他部門の実績が前年を上回ったことから、全体としては増収となりました。さらに、関連会社である本宮専売所を吸収合併したことなどもあり、増益も達成しました。

新たな収入源の創出と将来計画の策定に向けて、経営企画部門を新設し、生成AIの販売や新社屋計画を進めています。総合ビジネス局ではさまざまな広告企画を展開し、東日本大震災広告企画「悲劇や後悔の教材化／３月１１日を『大切な人にごめんねを伝える日』に」（３月１１日付掲載）が広告電通賞プリント広告部門およびフィルム広告部門で銀賞を受賞しました。また、「『ホームラン印　野球そば』プロジェクト」が、日本新聞協会第４５回新聞広告賞の新聞社企画・マーケティング部門奨励賞に選ばれ、ともに１０月に贈呈されました。

編集局は統合編集を視野にネットの速報態勢を強化しています。総合メディア局は、引き続き「プラス日報」の学校現場での活用拡大を目指し、出前授業など積極的な営業活動を展開しているほか、編集局と連携してサブスクリプションの導入準備を進めています。制作センターは、昨年から毎日新聞およびスポーツニッポンの受託印刷を開始しており、損紙率１％台の維持に努めることで、経費削減に貢献しています。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、10,329百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、4,269百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、6,060百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,380百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益93百万円（前年同期は営業損失16百万円）、経常利益108百万円（前年同期比1,041.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益58百万円（前年同期比120.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

・新聞関連事業

（販売部門）

　インターネットやスマートフォンの普及により、特に若年層を中心に紙媒体からデジタルコンテンツへの需要が高まっており、これが紙の購読者数の減少につながっています。加えて、高齢化の進行による自然減も影響しています。さらに、紙媒体の購読コストが上昇する一方で、デジタルサービスは無料または低価格で提供されることが多く、経済的な面からも紙媒体の競争力は低下しています。

　このような厳しい事業環境を踏まえ、発行部数の適正化を進めました。あわせて、報告セグメントを単一から2つへ変更しており、売上高には当該変更に伴う組替の影響が含まれています。

　この結果、売上高は2,353百万円（前年同期比+101百万円、+4.5％）となりました。

（広告部門）

　企業や広告主がソーシャルメディアや検索エンジンなどのデジタル広告へ予算をシフトしたことで、従来の新聞広告への投資は減少しています。経済の不確実性による広告予算の削減や、紙媒体はデジタルに比べ効果測定が難しく投資対効果が見えにくいことも重なり、当社の広告収入は減少しました。ただし、2025年7月の参議院選挙により、一時的に広告需要が増加しました。

　この結果、売上高は568百万円（前年同期比＋58百万円、＋11.5％）となりました。

（折込部門）

　広告主がターゲット精度や効果測定が容易なデジタル広告へ移行する中で紙媒体への依存度が下がり、購読者減少や地方経済の停滞による広告予算縮小、環境意識の高まりによる紙媒体離れ、そして新興広告手法との競合激化が複合的に影響していることもあり、折込広告を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

　一方で、デジタル広告一辺倒の見直しを背景に、紙媒体を組み合わせた販促提案が評価されつつあります。

　この結果、売上高は968百万円（前年同期比＋35百万円、＋3.8％）となりました。

（その他の部門）

　事業部門では、昨年度は中止となっていたプロ野球公式戦が開催されたことにより、売上が増加しました。

　メディア部門では、2025年7月に実施された参議院選挙への対応に加え、新たに2紙の受託印刷を獲得したことから、売上が増加しました。

　この結果、売上高は219百万円（前年同期比＋82百万円、＋59.8％（当社単独ベース））となりました。

・不動産事業

　岩手県盛岡市内に収益物件として賃貸マンションを新たに取得したことにより、賃貸収入が増加し、売上の押し上げ要因となりました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比＋22百万円、＋152.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が155百万円（前年同期比＋146百万円、＋1,536.7％）でありましたが、当社において定期預金の預入による支出が増加したため、前中間連結会計期間末に比べ707百万円（△18.1％）減少し、当中間連結会計期間末には3,184百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は330百万円（前年同期比＋118百万円、＋55.8％）となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金は980百万円の減少（前年同期は521百万円の増加）となりました。主な内容は当社において、大口定期預金の預入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は52百万円の減少（前年同期は182百万円の減少）となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「①財政状況及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減の10,329百万円（前連結会計年度末は10,331百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ133百万円減の5,077百万円（前連結会計年度末は5,210百万円）となりました。これは主に当社において売上債権が減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ131百万円増加の5,252百万円（前連結会計年度末は5,121百万円）となりました。これは主に当社において収益不動産としてフィットネスジムの土地・建物を取得したことによるものです。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円減の4,269百万円（前連結会計年度末は4,322百万円）となりました。これは主に当社における長期借入金の返済に伴う減少によるものです。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ51百万円増の6,060百万円（前連結会計年度末は6,009百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、前年同期と比べて23百万円（0.5％）増の4,380百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前年同期に比べて81百万円（7.1％）増の1,223百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、退職給付費用の減少等により、前年同期に比べ58百万円（△1.8％）減の3,157百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少等により、前年同期に比べ28百万円（△2.5％）減の1,129百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は93百万円となりました。（前年同期は16百万円の営業損失）

（経常利益）

　経常利益は108百万円となりました。（前年同期は9百万円）

（親会社株主に帰属する中間純利益）

　親会社株主に帰属する中間純利益は58百万円となりました。（前年同期は26百万円）

３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。

　当社グループを取り巻く環境は、県内の人口減少・高齢化や情報取得手段のデジタル化が進み、紙媒体中心の事業だけでは読者接点と収益の維持が難しい状況にあります。一方で、行政・防災・教育・文化など地域に根差した情報へのニーズは根強く、県紙としての公共性と信頼性を備えた報道機能への期待は引き続き大きいと認識しています。

　現在の経営戦略としては、「紙とデジタルのハイブリッドな情報発信」と「地域との共創によるビジネス拡大」を柱に据えています。紙面では県内全域の取材網を生かした地域密着の企画を充実させ、デジタル版・アプリ・ＳＮＳ等では速報性や検索性を高めながら、若年層や県外の岩手ゆかりの方々との新たな接点拡大に取り組んでいます。あわせて、イベントやシンポジウム、教育・研修、地元産品や観光資源のプロモーション支援などを通じ、広告依存度を下げる多角的な収益構造への転換を進めています。

　今後は、①デジタルサービスのさらなる高度化、②岩手県内外のコミュニティとの共創強化、③多角的収益モデルによる経営基盤の安定化、を中核方針として事業を推進します。社内人材の育成や業務プロセスの見直しを通じて成長分野へ経営資源を重点配分し、「岩手の未来をともに考える地域の羅針盤」として、地域社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上の両立を目指してまいります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、まず岩手県を中心とした発行エリアで人口減少や高齢化が進み、世帯数・現役世代が減っていることにより、新聞購読者数の減少が続いている点が挙げられます。あわせて、企業の広告出稿もテレビやインターネット広告、SNSなどデジタルメディアへとシフトしており、紙媒体への広告出稿は選別が一層進んでいます。その結果、同社グループの主な収益源である販売収入・広告収入の双方に下押し圧力がかかっています。

　さらに、地域経済そのものが停滞・縮小傾向にあることから、地元企業の広告宣伝費が抑制されやすい環境にあることも、新聞広告需要の縮小要因となっています。加えて、インターネットやスマートフォンの普及によりニュースを無料または低廉なサービスで入手できるようになったことで、特に若年層を中心に新聞離れが進行している点も無視できません。こうした構造的な変化が複合的に作用し、当社グループの売上高や利益水準などの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があると考えられます。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じて賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達をしております。

４【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000
計	500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	400,000	400,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）
計	400,000	400,000	－	－

　（注）譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	400,000	－	100	－	2

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩手日報共済会	岩手県盛岡市内丸３番７号	66	16.59
岩手日報社社員持株会	岩手県盛岡市内丸３番７号	44	11.14
株式会社アイビーシー岩手放送	岩手県盛岡市志家町６番１号	29	7.48
岩手日報労働組合	岩手県盛岡市内丸３番７号	23	5.80
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社	岩手県盛岡市中央通１丁目７番２５号	20	5.00
川村　公司	岩手県花巻市	10	2.50
三浦　宏	岩手県盛岡市	9	2.45
後藤　百合子	岩手県盛岡市	9	2.42
株式会社岩手銀行	岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号	9	2.27
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤沢１丁目３番１号	6	1.50
計	－	228	57.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 400,000	400,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400,000	－	－
総株主の議決権	－	400,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、北光監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,296	4,261
受取手形、売掛金及び契約資産	632	535
棚卸資産	124	128
その他	159	154
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	5,210	5,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,003	※２ 2,064
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 240	※２ 135
土地	※２ 1,406	※２ 1,626
リース資産（純額）	15	14
建設仮勘定	－	10
その他（純額）	64	57
有形固定資産合計	※１ 3,731	※１ 3,908
無形固定資産	97	91
投資その他の資産
投資有価証券	630	622
退職給付に係る資産	303	338
繰延税金資産	199	134
その他	208	205
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	1,292	1,252
固定資産合計	5,121	5,252
資産合計	10,331	10,329
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	330	324
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 320	※２,※４ 333
リース債務	6	7
未払金	390	335
未払法人税等	19	20
賞与引当金	162	171
役員賞与引当金	10	－
その他	※５ 85	※５ 123
流動負債合計	1,326	1,316
固定負債
長期借入金	※２,※４ 1,629	※２,※４ 1,595
リース債務	10	8
役員退職慰労引当金	55	55
退職給付に係る負債	1,283	1,267
繰延税金負債	1	－
その他	14	25
固定負債合計	2,995	2,953
負債合計	4,322	4,269

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	102	102
利益剰余金	5,196	5,234
株主資本合計	5,398	5,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	33
その他の包括利益累計額合計	28	33
非支配株主持分	581	590
純資産合計	6,009	6,060
負債純資産合計	10,331	10,329

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	4,357	4,380
売上原価	3,215	3,157
売上総利益	1,142	1,223
販売費及び一般管理費	※１ 1,158	※１ 1,129
営業利益又は営業損失（△）	△16	93
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4	11
助成金収入	－	2
その他	30	13
営業外収益合計	35	29
営業外費用
支払利息	9	14
その他	0	0
営業外費用合計	9	14
経常利益	9	108
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 1
償却債権取立益	－	0
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 45
特別利益合計	0	47
税金等調整前中間純利益	9	155
法人税、住民税及び事業税	15	20
法人税等調整額	△49	61
法人税等合計	△34	81
中間純利益	43	74
非支配株主に帰属する中間純利益	17	16
親会社株主に帰属する中間純利益	26	58

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	43	74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5
その他の包括利益合計	△1	5
中間包括利益	42	79
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	25	62
非支配株主に係る中間包括利益	17	16

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	200	2	4,960	5,163
当中間期変動額
減資	△100	100		－
剰余金の配当			△20	△20
親会社株主に帰属する中間純利益			26	26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	△100	100	6	6
当中間期末残高	100	102	4,967	5,169

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41	41	555	5,760
当中間期変動額
減資				－
剰余金の配当				△20
親会社株主に帰属する中間純利益				26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1	△1	8	7
当中間期変動額合計	△1	△1	8	13
当中間期末残高	39	39	564	5,774

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	102	5,196	5,398
当中間期変動額
減資
剰余金の配当			△20	△20
親会社株主に帰属する中間純利益			58	58
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	38	38
当中間期末残高	100	102	5,234	5,437

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	28	581	6,009
当中間期変動額
減資
剰余金の配当				△20
親会社株主に帰属する中間純利益				58
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4	4	8	13
当中間期変動額合計	4	4	8	51
当中間期末残高	33	33	590	6,060

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9	155
減価償却費	211	207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21	△35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	-
受取利息及び受取配当金	△5	△13
支払利息	9	14
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	83	97
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	△61
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△45
未払消費税等の増減額（△は減少）	17	36
その他	△30	△10
小計	254	322
利息及び配当金の受取額	5	13
利息の支払額	△9	△14
法人税等の支払額	△41	△19
法人税等の還付額	2	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	212	330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△290	△890
定期預金の払戻による収入	846	289
投資有価証券の取得による支出	△10	△30
有形固定資産の取得による支出	△6	△337
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△17	△12
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	521	△980
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	140
長期借入金の返済による支出	△150	△160
配当金の支払額	△20	△20
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	551	△702
現金及び現金同等物の期首残高	3,340	3,820
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	65
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,892	3,184

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ㈱、㈱岩手日報こずかたセンター

(2)非連結子会社

なし

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

なし

(2)持分法適用の関連会社

なし

(3)持分法非適用の非連結子会社

なし

(4)持分法非適用の関連会社

なし

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(へ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
5,925百万円	6,109百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物	1,611百万円	1,685百万円
機械装置	157	78
土地	815	1,011
計	2,584	2,776

上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	320百万円 1,629	333百万円 1,595
計	1,950	1,929

３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	900百万円	900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	900	900

※４　財務制限条項

当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

借入実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入実行残高	1,450百万円	1,300百万円

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

※５　消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売費	20百万円	18百万円
給与及び諸手当	475	474
輸送費	121	120
賞与引当金繰入額	44	35
退職給付費用	24	11

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
車両運搬具	0百万円	1百万円
計	0	1

※３ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりです。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社の非連結子会社である有限会社岩手日報本宮専売所を2025年９月１日付で当社が吸収合併いたしました。

吸収合併により45百万円を特別利益に計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400
合計	400	－	－	400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月17日 定時株主総会	普通株式	20	50	2024年３月31日	2024年６月18日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400
合計	400	－	－	400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月23日 定時株主総会	普通株式	20	50	2025年３月31日	2025年６月24日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,269百万円	4,261百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△377	△1,077
現金及び現金同等物	3,892	3,184

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として、折込広告丁合機（工具、器具及び備品）です。

②無形固定資産

ソフトウェアです。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3)	132	131	△0
資産計	132	131	△0
(1）１年内返済予定の長期借入金(*4)	320	320	－
(2）長期借入金(*4)	1,629	1,629	－
負債計	1,950	1,950	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3)	169	169	△0
資産計	169	169	△0
(1）１年内返済予定の長期借入金(*4)	333	333	－
(2）長期借入金(*4)	1,595	1,595	－
負債計	1,929	1,929	－

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	179	134
組合出資金	318	318

(*4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(*5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいとして、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	20	19	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20	19	△0
合計		20	19	△0

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	50	49	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50	49	△0
合計		50	49	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	108	61	47
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	108	61	47
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	5	△2
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3	5	△2
合計		112	67	45

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　497百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	115	61	54
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	115	61	54
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	5	△1
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4	5	△1
合計		119	67	52

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　452百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間において賃貸等不動産の重要性が増したため、当中間連結会計期間より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
	期首残高	310	959
	期中増減額	649	311
	中間期末（期末）残高	959	1,270
中間期末（期末）時価		849	1,058

(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（650百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1百万円）です。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（318百万円）であり、主な減少額は減価償却費（6百万円）です。

３．中間期末（期末）時価は、固定資産税評価額を基準に自社で算定した金額です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	新聞関連事業	不動産事業(注）	計
販売部門	2,251	－	2,251	－	2,251
広告部門	509	－	509	－	509
顧客との契約から生じる収益	2,761	－	2,761	－	2,761
その他の収益	1,581	14	1,596	－	1,596
外部顧客への売上高	4,342	14	4,357	－	4,357

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	新聞関連事業	不動産事業	計
販売部門	2,353	－	2,353	－	2,353
広告部門	568	－	568	－	568
顧客との契約から生じる収益	2,921	－	2,921	－	2,921
その他の収益	1,421	37	1,458	－	1,458
外部顧客への売上高	4,343	37	4,380	－	4,380

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

当社グループの報告セグメントは、従来は単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」の重要性が増したことから、報告セグメントを「新聞関連事業」及び「不動産事業」の２つに区分しております。なお、前中間連結会計期間の比較情報については、当該変更を反映し組替えて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、従来は単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」の重要性が増したことから、報告セグメントを「新聞関連事業」及び「不動産事業」の２つに区分しております。

　「新聞関連事業」は、日刊紙の発行・販売および広告掲載を主たる業務とし、これらに付帯する各種事業を行っております。また、「不動産事業」では、当社所有不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	新聞関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,342	14	4,357	-	4,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,342	14	4,357	-	4,357
セグメント利益	△30	14	△16	-	△16
セグメント資産	9,397	310	9,707	-	9,707
その他の項目
減価償却費	211	-	211	-	211

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	新聞関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,343	37	4,380	-	4,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,343	37	4,380	-	4,380
セグメント利益	66	27	93	-	93
セグメント資産	9,370	959	10,329	-	10,329
その他の項目
減価償却費	200	6	207	-	207

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額は中間連結財務諸表計上額と一致していることから、差異調整に関する事項の記載は省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	13,569.48円	13,676.94円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	6,009	6,060
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	581	590
（うち非支配株主持分（百万円））	(581)	(590)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	5,427	5,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	400	400

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	66.04円	145.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	26	58
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	26	58
普通株式の期中平均株式数（千株）	400	400

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,742	2,739
受取手形、売掛金及び契約資産	362	283
棚卸資産	124	128
その他	156	152
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	3,384	3,300
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,910	※１ 1,977
機械及び装置（純額）	※１ 230	※１ 124
土地	※１ 1,304	※１ 1,524
その他（純額）	101	103
有形固定資産合計	3,547	3,729
無形固定資産
ソフトウエア	84	78
その他	7	7
無形固定資産合計	91	85
投資その他の資産
投資有価証券	575	591
繰延税金資産	168	95
その他	440	428
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	1,158	1,088
固定資産合計	4,796	4,904
資産合計	8,180	8,205
負債の部
流動負債
買掛金	330	323
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 320	※１,※２ 333
未払金	167	144
未払法人税等	1	2
未払消費税等	4	45
預り金	25	25
賞与引当金	144	151
その他	32	33
流動負債合計	1,025	1,060
固定負債
長期借入金	※１,※２ 1,629	※１,※２ 1,595
退職給付引当金	1,152	1,128
役員退職慰労引当金	51	51
その他	14	25
固定負債合計	2,847	2,801
負債合計	3,873	3,862

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	2	2
その他資本剰余金	100	100
資本剰余金合計	102	102
利益剰余金
利益準備金	50	50
その他利益剰余金
別途積立金	3,600	3,800
繰越利益剰余金	428	258
利益剰余金合計	4,078	4,108
株主資本合計	4,280	4,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26	31
評価・換算差額等合計	26	31
純資産合計	4,307	4,342
負債純資産合計	8,180	8,205

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,913	2,959
売上原価	※４ 2,198	※４ 2,133
売上総利益	715	825
販売費及び一般管理費	※４ 769	※４ 765
営業利益又は営業損失（△）	△54	60
営業外収益	※１ 35	※１ 32
営業外費用	※２ 9	※２ 14
経常利益又は経常損失（△）	△29	77
特別利益	※３ 0	※３ 45
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△29	123
法人税、住民税及び事業税	1	1
法人税等調整額	△44	71
法人税等合計	△42	73
中間純利益	13	50

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200	2	-	2	50	3	3,400	436	3,890
当中間期変動額
減資	△100		100	100					-
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	-
別途積立金の積立							200	△200	-
剰余金の配当								△20	△20
中間純利益								13	13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	△100	-	100	100	-	△0	200	△206	△6
当中間期末残高	100	2	100	102	50	3	3,600	230	3,884

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,093	38	38	4,131
当中間期変動額
減資	-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△20			△20
中間純利益	13			13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		△0	△0	△0
当中間期変動額合計	△6	△0	△0	△7
当中間期末残高	4,086	37	37	4,124

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	2	100	102	50	－	3,600	428	4,078
当中間期変動額
減資
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立							200	△200	－
剰余金の配当								△20	△20
中間純利益								50	50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	200	△169	30
当中間期末残高	100	2	100	102	50	－	3,800	258	4,108

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,280	26	26	4,307
当中間期変動額
減資
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立	－			－
剰余金の配当	△20			△20
中間純利益	50			50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		4	4	4
当中間期変動額合計	30	4	4	34
当中間期末残高	4,311	31	31	4,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                ５～50年

機械及び装置        ５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	1,583百万円	1,659百万円
機械及び装置 土地	157 715	78 911
計	2,456	2,649

　上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	320百万円 1,629	333百万円 1,595
計	1,950	1,929

※２　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
借入実行残高	1,450百万円	1,300百万円

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	800百万円	800百万円
借入実行残高	－	－
差引額	800	800

（中間損益計算書関係）

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取配当金	13百万円	21百万円

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	9百万円	14百万円

※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産売却益	0百万円	－百万円
抱合せ株式消滅差益	－	45

※４ 減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	183百万円	185百万円
無形固定資産	16	12

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額 27百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第87期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年12月24日
株式会社岩手日報社

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	新井田 信也

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 明

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

			2025年12月24日
株式会社岩手日報社

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	新井田 信也

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 明

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第88期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手日報社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。