中日本高速道路株式会社 半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月23日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 中日本高速道路株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Nippon Expressway Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 縄田 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | 052-222-1620（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 052-222-1620（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中日本高速道路株式会社 東京支社 （東京都港区虎ノ門四丁目３番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第21期中 | 第19期 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日 | 自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日 | 自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日 | 自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日 | 自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 459,308 | 480,893 | 635,307 | 983,955 | 1,068,805 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,346 | 22,440 | 20,595 | 12,377 | 3,180 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 21,638 | 16,170 | 16,297 | 9,575 | 9 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,779 | 16,149 | 15,962 | 17,013 | 12,298 |
| 純資産額 | （百万円） | 280,002 | 290,384 | 302,501 | 274,236 | 286,542 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,190,886 | 2,410,600 | 2,626,959 | 2,447,820 | 2,568,010 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,151.64 | 2,231.44 | 2,324.48 | 2,107.37 | 2,201.87 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 166.44 | 124.38 | 125.36 | 73.65 | 0.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.8 | 12.0 | 11.5 | 11.2 | 11.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △207,462 | △181,112 | △19,517 | △273,407 | △186,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,646 | △11,265 | △22,518 | △21,291 | △27,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 200,797 | 28,449 | 107,035 | 396,354 | 142,578 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 107,997 | 63,015 | 220,052 | 226,969 | 155,055 |
| 従業員数 | （人） | 11,498 | 11,578 | 11,692 | 11,383 | 11,592 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2,772) | (2,709) | (2,892) | (2,756) | (2,764) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第21期中 | 第19期 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日 | 自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日 | 自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日 | 自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日 | 自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 447,159 | 468,217 | 622,653 | 958,252 | 1,042,530 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 25,575 | 21,500 | 22,299 | 5,694 | △2,204 |
| 中間（当期）純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 20,754 | 16,128 | 17,826 | 4,874 | △2,571 |
| 資本金 | （百万円） | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 65,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 244,061 | 244,310 | 243,437 | 228,181 | 225,610 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,153,467 | 2,368,893 | 2,581,868 | 2,407,790 | 2,528,358 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.3 | 10.3 | 9.4 | 9.5 | 8.9 |
| 従業員数 | （人） | 2,311 | 2,327 | 2,323 | 2,278 | 2,301 |
（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 高速道路事業 | 10,668 | （1,914） |
| 休憩所事業 | 486 | （911） |
| その他（関連）事業 | 165 | （59） |
| 全社（共通） | 373 | （8） |
| 計 | 11,692 | （2,892） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 高速道路事業 | 1,881 | |
| 休憩所事業 | 29 | |
| その他（関連）事業 | 40 | |
| 全社（共通） | 373 | |
| 計 | 2,323 | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、緩やかな回復傾向が続きました。また、個人消費や民間企業設備投資等国内需要も持ち直しの動きがみられています。しかしながら、米国の通商政策による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。
その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものとなっています。
このような中、当社グループは「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ） 2021-2025」の最終年度を迎え、経営方針に掲げた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」、「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めています。更に、これらの経営方針を推進するため、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向上に取り組んでいます。
「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上３カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「５つの取組み方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。
「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等のネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めています。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定２車線区間の４車線化、新名神高速道路の６車線化、ダブル連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の更なる機能強化を図るとともに、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を進めています。また、駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、多様なニーズにお応えするサービスの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が期待される企画割引の充実等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。
「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT（アイムーブメント）」や建設現場の生産性を向上させる「i-Construction（アイコンストラクション）」、完全自動運転（レベル４）の実現のための路車間協調設備の構築等、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとする当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO2排出量の削減等に着実に取り組むとともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標（SDGs）がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をはじめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備、健康経営の推進等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。
引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和２年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和３年７月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
また、令和７年４月６日に管内で発生した広域的なETCシステム障害のため、最大17路線106箇所の料金所においてETCレーンの通行が不可となり、料金所周辺の渋滞及び課金処理の不具合が発生しました。令和７年４月18日に外部有識者による「広域的なシステム障害発生時の危機管理検討委員会」を設置し、令和７年６月23日に「再発防止策」を策定及び「広域的ETCシステム障害発生時の危機対応マニュアル」を制定いたしました。今回のETCシステム障害において、障害が発生した料金所を利用されたお客さまには料金を還元する等の措置を講じました。そして今後は、マニュアル等に基づき、広域的なETCシステム障害が発生して料金徴収に必要な情報を把握できず円滑な料金の徴収が困難となった場合は料金を徴収しないなど、お客さまにご不便をおかけしない対応をしてまいります。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は635,307百万円（前年同期比32.1%増）、営業利益は19,655百万円（同9.5%減）、経常利益は20,595百万円（同8.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16,297百万円（同0.8%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（高速道路事業）
建設事業については、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」の経営方針のもと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を行いました。このうち東海環状自動車道山県インターチェンジ～本巣インターチェンジ間の11.9㎞を令和７年４月６日に、東海環状自動車道本巣インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間の6.8㎞を令和７年８月30日に開通させました。
前述のほか、新東名高速道路新秦野インターチェンジ～新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）～東名ジャンクション（仮称）間、東海環状自動車道養老インターチェンジ～いなべインターチェンジ間の新設事業、新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の６車線化事業並びに東海北陸自動車道飛驒清見インターチェンジ～南砺スマートインターチェンジ間、東海環状自動車道土岐ジャンクション～美濃加茂インターチェンジ間及び紀勢自動車道勢和多気ジャンクション～紀勢大内山インターチェンジ間の４車線化事業について着実に推進しました。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、令和７年７月27日に中央自動車道諏訪湖スマートインターチェンジ（長野県諏訪市、長野県岡谷市）、令和７年９月13日に中央自動車道神坂スマートインターチェンジ（岐阜県中津川市）の運用を開始しました。
また、建設現場の生産性を向上させる「i-Construction（アイコンストラクション）」によるデジタル化を推進しています。モデル事務所においてICTや３次元データを活用した工事や調査・測量・設計を試行、各プロセスにて省力化や効率化、自動化、高度化など取り組んだ内容を踏まえ、令和７年７月より、全ての建設現場において対象となる工事や調査・測量・設計で全面的に導入することとしています。
保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」とする企業理念に基づき、経営方針の最上位に掲げられた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を目指して、安全を最優先に、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するため、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等を行っています。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネル等については、法令に基づき、５年に１度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的な補修を進めています。
高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、橋梁やトンネル等の構造物を最新の技術を用いて補修・補強し、建設当初と同等又はそれ以上の性能や機能を回復することで、高速道路をこれからも長く健全に保つ「高速道路リニューアルプロジェクト」に取り組んでいます。
平成28年４月に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強及び支承逸脱対策に取り組んでいます。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故に繋がるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反する車両に対して、車両重量計等を活用した取締り、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組んでおり、違反の度合いに応じて点数を付与し、累積点数が一定に達した場合に大口・多頻度割引停止措置等を講ずるとともに、悪質な違反者に対する告発を実施しています。
大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等に則り、発災後の人命救助に重要な72時間を意識しつつ、24時間で広域移動ルートとすべく、高速道路ネットワークを活用した迅速な緊急交通路を確保するとともに、「救助・救急、消火等」、「医療」、「物資」、「燃料」の各分野の活動のための広域進出拠点として休憩施設が活用できるように取り組んでいます。
大雪時の道路交通確保として、除雪体制の強化、立ち往生車両を早期に発見するための監視カメラの増設、救援車両の配備、大雪事前広報、関係機関との連携強化等の取組みに加えて、短期間の集中的な大雪時には、人命を最優先に大規模な車両滞留を回避することを基本的な考え方と捉え、国による大雪に関する緊急発表や除雪能力を超過する降雪に対しては、予防的通行止めを実施するとともに、高速道路と国道が並行する区間については、一方が通行止めとなった場合、他方の道路への交通集中による大規模滞留を回避するため、高速道路と国道を同時に通行止めにする「同時通行止め」を実施します。大雪が予測される３日前からテレビCM、公式WEBサイトを中心にSNS等多様な広報媒体を活用するとともに、関係機関との合同記者会見や１日前からは全てのテレビCMやラジオCM、インターネット広告などを緊急広告に差し替えるなどの徹底した出控え要請を行い、躊躇なく通行止めを実施するとともに、集中除雪による早期の通行止め解除に取り組みます。
予防的通行止めの一方で、気象予測を大幅に超える気象急変によるスタック車両、大規模な車両滞留が発生する可能性に備えて、モニター監視員の専任配置、雪氷巡回の増隊に加え、スタック車両の救出やお客さま支援を早期に実施するため、現地支援人員の拡充やトラクターショベルやレッカーの増車、可能な限り近傍への前進配置等の対策強化を図ります。
交通事故対策として、事故多発地点の集中的な対策とともに、逆走防止対策や一般道からの誤進入対策、交通安全の啓発活動に取り組んでいます。また、暫定２車線区間における正面衝突事故防止対策として、土工区間や長さ50m未満の橋梁区間でワイヤロープの設置を進め、令和５年度に完成しています。長さ50m以上の橋梁区間とトンネル区間では、センターブロックやセンターパイプを試行的に設置し、その拡大に取り組んでいます。
渋滞対策として、東名高速道路（大和トンネル付近、綾瀬スマートインターチェンジ付近、東名三好インターチェンジ付近）、中央自動車道（小仏トンネル付近、相模湖インターチェンジ付近、三鷹バスストップ付近、日野バスストップ付近）、及び名神高速道路（一宮ジャンクション付近）の付加車線設置事業について着実に推進しています。
休憩施設における大型車マスの夜間時間帯を中心とした混雑緩和に向けて、駐車マス増設を行うとともに、大型車マスの一部を60分以内の駐車とする「短時間限定駐車マス」として整備し運用する実証実験に取り組んでいます。
ETC利用率の拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ETCの専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を進めており、令和７年度上半期に新たに13箇所（９月末までに延べ54箇所）でETC専用化の運用を開始しました。
| 運用開始年月日 | 運用開始インターチェンジ名 |
| 令和７年４月６日 | 東海環状自動車道 岐阜インターチェンジ |
| 東海環状自動車道 本巣インターチェンジ | |
| 令和７年４月８日 | 中央自動車道 多治見インターチェンジ |
| 中央自動車道 小牧東インターチェンジ | |
| 東海環状自動車道 富加関インターチェンジ | |
| 東海環状自動車道 土岐南多治見インターチェンジ | |
| 東海環状自動車道 関広見インターチェンジ | |
| 令和７年４月15日 | 東海環状自動車道 せと赤津インターチェンジ |
| 東海環状自動車道 豊田松平インターチェンジ | |
| 東海環状自動車道 豊田勘八インターチェンジ | |
| 新東名高速道路 岡崎東インターチェンジ | |
| 伊勢湾岸自動車道 豊田東インターチェンジ | |
| 令和７年４月16日 | 新東名高速道路 新城インターチェンジ |
更に、最先端のICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT（アイムーブメント）」を推進しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」では、「交通サービスの進化・高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」のそれぞれのテーマにおいて、会員の企業・団体から提案された技術の高速道路保全現場への適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は597,485百万円（前年同期比34.4%増）、営業利益は16,502百万円（同5.5%減）となりました。
また、当中間連結会計期間の通行料金収入は357,732百万円（同2.0%増）でした。
（休憩所事業）
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサービスの導入を進めるとともに、地域と連携した各種イベントやキャンペーンを積極的に開催する等、お客さまサービスの向上や地域社会との連携強化を推進しました。
また、快適性と利便性の向上への取組みとして、中央自動車道駒ヶ岳サービスエリア（上り線）、双葉サービスエリア（下り線）、北陸自動車道南条サービスエリア（下り線）の商業施設のリニューアルを行いました。フードコートとショッピングコーナーを拡充するとともに、コインシャワーやコインランドリーを新設する等、より快適にお過ごしいただける商業施設に全面リニューアルしました。
また、連結子会社である中日本エクシス㈱が愛知県長久手市の長久手市田園バレー交流施設の指定管理者となるなど、休憩所事業で培った商業施設の運営ノウハウを活用し、サービスエリア・パーキングエリアに限らず、道の駅の運営や高速道路外の商業施設への出店に取り組んでいます。
このほか、2024年12月に設立した連結子会社である中日本商業設備管理㈱は、本年７月から事業を開始し、サービスエリア・パーキングエリアの保守・維持管理を実施しています。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は18,369百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は3,764百万円（同4.4%減）となりました。
（その他（関連）事業）
その他（関連）事業については、受託事業、不動産事業、観光振興事業、トラックターミナル事業、海外事業及び技術外販事業等を行っています。様々な事業の展開により、経営基盤を強化するとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認められた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。
不動産事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地の分譲事業及び賃貸住宅事業を行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の管理・運営を行っています。
観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売を行っています。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでいます。
トラックターミナル事業については、北陸地方においてトラックターミナル、貨物保管施設及びこれらに関連又は附帯する施設の建設、管理、運営又は賃貸事業を行い、自動車輸送の効率化に取り組んでいます。
海外事業については、フィリピン国において２件のコンサルティング業務を継続して実施し、現地技術者の能力向上等に貢献するとともに、フィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.では、ダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等を推進しています。また、米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America Inc.では、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務の受注に向け営業活動を行い、17市との有償契約に至っています。
このほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と共同で、アジア及びオーストラリアの高速道路事業に係る調査を行いました。
技術外販事業では、「ETC多目的利用サービス」として「ETCX」を提供するETCソリューションズ㈱と業務提携契約を締結し、同サービスの情報処理事業を受注しています。
また、東海旅客鉄道㈱と締結した協定に基づき、中央新幹線（リニア）事業に係る用地取得の支援業務を行っています。
上記以外の事業として、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、耕作放棄地の増加等地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において野菜（レタス及び枝豆等）の生産・販売を行っています。また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、物流事業者と共同で中継輸送拠点を運営しています。本年６月には静岡県内に新たに２か所の中継輸送拠点を開業しました。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は19,543百万円（前年同期比3.6%増）、営業損失は615百万円（前年同期は営業利益297百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益20,496百万円に加え、減価償却費12,941百万円、棚卸資産の減少額18,115百万円等による増加があった一方、売上債権の増加額11,666百万円、仕入債務の減少額77,333百万円等による減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、19,517百万円の資金支出（前年同期比89.2%減）となりました。
なお、上記棚卸資産の減少額は、その大部分が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項から第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）に帰属することとなる資産の減少によるものです。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「棚卸資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
料金機械、ETC装置等の設備投資21,701百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,518百万円の資金支出（前年同期比99.9%増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出58,025百万円、道路建設関係社債償還による支出219,325百万円による減少があった一方、道路建設関係社債発行による収入384,270百万円による増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、107,035百万円の資金収入（前年同期比276.2％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ157,036百万円増加し、220,052百万円（前年同期比249.2%増）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しています。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）の規定により機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てています（協定については、前事業年度の有価証券報告書中に記載する「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等（1）機構と締結する協定」及び後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 重要な契約等」をご参照下さい。）。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和６年度ないし令和７年度を目途に債務引受けを予定しています。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団（以下「道路公団」といいます。）の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第16条）。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債の発行等を通じて実施しました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項から第４項までの規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」に記載しています。
(4) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
（収益及び損益の状況）
当中間連結会計期間における全事業の営業収益は635,307百万円（前年同期比32.1%増）、営業費用は615,651百万円（同34.1%増）、営業利益は19,655百万円（同9.5%減）、経常利益は20,595百万円（同8.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16,297百万円（同0.8%増）となり、前中間連結会計期間と比較すると増収・増益となりました。
なお、原則として損益に影響を及ぼさず、かつ完成した高速道路資産の規模により増減する道路資産完成高を除いた営業収益は、交通量の増加等により増加し、396,139百万円（同2.2％増）となりました。
② 財政状況の分析
（「資産の部」の状況）
当中間連結会計期間末における流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ54,466百万円増加し、2,312,816百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少があった一方、ETC設備の更新等による増加により、前連結会計年度末と比べ4,237百万円増加し、311,681百万円となりました。繰延資産は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、2,461百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末と比べ58,948百万円増加し2,626,959百万円となりました。
（「負債の部」の状況）
当中間連結会計期間末における流動負債は、高速道路事業営業未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ48,641百万円減少し、264,908百万円となりました。固定負債は、道路建設関係社債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ91,631百万円増加し、2,059,549百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ42,989百万円増加し、2,324,457百万円となりました。
（「純資産の部」の状況）
当中間連結会計期間末における純資産額は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ15,959百万円増加し、302,501百万円となりました。
③ セグメントごとの分析
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
（高速道路事業）
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益は597,485百万円（前年同期比34.4%増）となりました。営業収益が増加した主な要因は、交通量の増加により料金収入が増加したことや、前中間連結会計期間と比べて機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が増加したことによるものです。営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の増加のほか、道路資産完成原価の増加や、2025年４月６日に発生した広域的なETCシステム障害に係る費用を計上した影響等により、580,983百万円（同36.0%増）となり、その結果、営業利益は16,502百万円（同5.5%減）となりました。
当中間連結会計期間末における高速道路事業のセグメント資産は2,108,830百万円（同1.9%増）、セグメント負債は2,038,283百万円（同12.3%増）となりました。
（休憩所事業）
当中間連結会計期間における休憩所事業の営業収益は18,369百万円（前年同期比5.7%増）となりました。これは、客単価の上昇に伴い店舗売上高が増加したことによるものです。営業費用は、店舗売上高の増加による直営店舗の売上原価の増加のほか、業務委託費等が増加したこと等により、14,604百万円（同8.7%増）となりました。その結果、営業利益は3,764百万円（同4.4%減）となりました。
当中間連結会計期間末における休憩所事業のセグメント資産は174,623百万円（同1.2%増）となりました。
（その他（関連）事業）
当中間連結会計期間におけるその他（関連）事業の営業収益は19,543百万円（前年同期比3.6%増）となりました。これは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高が前年に比べ増加したこと等によるものです。営業費用は、国・地方公共団体から受託した工事の出来高が前年に比べ増加したほか、フィリピン国現地法人が参画しているダバオ市バイパス建設事業の工期延期等に伴い、売上原価が増加したこと等により、20,159百万円（同8.6%増）となりました。その結果、営業損失は615百万円（前年同期は営業利益297百万円）となりました。
当中間連結会計期間末におけるその他（関連）事業のセグメント資産は29,124百万円（同20.7%増）、セグメント負債は50,396百万円（同0.1%減）となりました。
４【重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、尾張一宮PAスマートインターチェンジの設置事業の追加等に伴い、令和７年11月27日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っています。かかる技術開発の基本方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネットワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現です。
これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開発に取り組んでいます。
主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っています。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、541百万円です。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、458百万円です。
第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「棚卸資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項から第４項までの規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は上記のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しています。
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
２【道路資産】
(1) 主要な道路資産の状況
当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い、新たに239,167百万円の仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなりました。その内訳は下表のとおりです。
| 路線・区間等 | 帰属時期（注１） | 道路資産完成高 （百万円）（注２） | |
| 高速自動車国道 中央自動車道富士吉田線等 | 修繕 | 令和７年６月 | 23,590 |
| 令和７年９月 | |||
| 一般国道158号 （中部縦貫自動車道（安房峠道路）） | 修繕 | 令和７年９月 | 0 |
| 高速自動車国道 中央自動車道富士吉田線等 | 災害復旧 | 令和７年９月 | 662 |
| 高速自動車国道 中央自動車道富士吉田線等 | 特定更新等工事（先行事業） | 令和７年６月 | 106,566 |
| 令和７年９月 | |||
| 一般国道475号（東海環状自動車道） | 岐阜県関市広見から 岐阜県大垣市桧町まで 新設 | 令和７年４月 | 103,196 |
| 令和７年８月 | |||
| 中央自動車道西宮線 | 岐阜県中津川市神坂地内 （神坂スマートIC） | 令和７年９月 | 2,311 |
| 中央自動車道西宮線 | 長野県諏訪市豊田から 長野県岡谷市湊まで （諏訪湖スマートIC） | 令和７年７月 | 2,838 |
| 合計 | 239,167 | ||
（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産完成高が百万円以下の金額については「０」と記載しています。
また、主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産です。
| 区分 | 賃借料（百万円） （注１）（注３） | |
| 全国路線網 | 高速自動車国道中央自動車道富士吉田線 | 485,960 （注２） |
| 高速自動車国道中央自動車道西宮線（大月市から東近江市まで（八日市インターチェンジを含む。）） | ||
| 高速自動車国道中央自動車道長野線（岡谷市から安曇野市まで（安曇野インターチェンジを含む。）） | ||
| 高速自動車国道第一東海自動車道 | ||
| 高速自動車国道東海北陸自動車道 | ||
| 高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線 | ||
| 高速自動車国道中部横断自動車道 | ||
| 高速自動車国道北陸自動車道（富山県下新川郡朝日町から米原市まで（朝日インターチェンジを含む。）） | ||
| 高速自動車国道近畿自動車道伊勢線 | ||
| 高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線 | ||
| 高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（愛知県海部郡飛島村から甲賀市まで（甲賀土山インターチェンジを含まない。）） | ||
| 高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線 | ||
| 高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（小浜市から敦賀市まで（小浜インターチェンジを含まない。）） | ||
| 一般国道１号（新湘南バイパス） | ||
| 一般国道１号（西湘バイパス） | ||
| 一般国道138号（東富士五湖道路） | ||
| 一般国道271号（小田原厚木道路） | ||
| 一般国道302号（伊勢湾岸道路） | ||
| 一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）（茅ヶ崎市から海老名市門沢橋まで及び海老名市中新田からあきる野市まで（あきる野インターチェンジを含まない。）） | ||
| 一般国道475号（東海環状自動車道）（豊田市から四日市市まで） | ||
| 一の路線 | 一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路）） | 421 |
| 合計 | 486,382 | |
（注）１．令和７年４月１日から令和８年３月31日までの機構からの賃借料を記載しています。
２．全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全国路線網一括で定められています。
３．賃借料は、協定の規定により、各連結会計年度の料金収入の金額に応じて変動する場合があります。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した道路資産に係る重要な建設計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 520,000,000 |
| 計 | 520,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （令和７年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和７年12月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 | 130,000,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式、単元株式数は100株。 |
| 計 | 130,000,000 | 130,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 | － | 130,000,000 | － | 65,000 | － | 65,000 |
（５）【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 130,000,000 | 100.00 |
| 計 | － | 130,000,000 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 130,000,000 | 1,300,000 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 130,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,300,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 155,481 | 220,502 |
| 高速道路事業営業未収入金 | 69,992 | 82,529 |
| 未収入金及び契約資産 | 87,842 | ※５ 75,215 |
| 棚卸資産 | 1,836,806 | 1,818,723 |
| その他 | 108,267 | 115,867 |
| 貸倒引当金 | △40 | △21 |
| 流動資産合計 | 2,258,349 | 2,312,816 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | ※２ 119,818 | ※２ 119,807 |
| その他（純額） | ※２ 155,328 | ※２ 160,458 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※３ 275,147 | ※１,※３ 280,265 |
| 無形固定資産 | 11,385 | 10,369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | ※２ 21,002 | ※２ 21,133 |
| 貸倒引当金 | △91 | △87 |
| 投資その他の資産合計 | 20,911 | 21,046 |
| 固定資産合計 | 307,444 | 311,681 |
| 繰延資産 | 2,216 | 2,461 |
| 資産合計 | ※２ 2,568,010 | ※２ 2,626,959 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 高速道路事業営業未払金 | 127,375 | 69,378 |
| １年以内償還予定社債 | ※２ 51,225 | ※２ 51,225 |
| 未払法人税等 | 2,680 | 5,094 |
| 引当金 | 7,145 | 7,166 |
| その他 | 125,122 | ※５ 132,043 |
| 流動負債合計 | 313,550 | 264,908 |
| 固定負債 | ||
| 道路建設関係社債 | ※２ 1,689,325 | ※２ 1,855,000 |
| 道路建設関係長期借入金 | 155,817 | 83,545 |
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| 引当金 | 187 | 141 |
| 退職給付に係る負債 | 40,375 | 39,220 |
| その他 | 32,212 | 31,641 |
| 固定負債合計 | 1,967,918 | 2,059,549 |
| 負債合計 | 2,281,468 | 2,324,457 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,000 | 65,000 |
| 資本剰余金 | 73,011 | 73,011 |
| 利益剰余金 | 137,649 | 153,946 |
| 株主資本合計 | 275,661 | 291,958 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 403 | 406 |
| 為替換算調整勘定 | 58 | 62 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,120 | 9,755 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,582 | 10,224 |
| 非支配株主持分 | 298 | 318 |
| 純資産合計 | 286,542 | 302,501 |
| 負債純資産合計 | 2,568,010 | 2,626,959 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業収益 | 480,893 | 635,307 |
| 営業費用 | ||
| 道路資産賃借料 | 247,624 | 249,930 |
| 高速道路等事業管理費及び売上原価 | 187,756 | 339,250 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,799 | ※１ 26,470 |
| 営業費用合計 | 459,180 | 615,651 |
| 営業利益 | 21,713 | 19,655 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 147 |
| 土地物件貸付料 | 90 | 82 |
| 負ののれん償却額 | 171 | 171 |
| 持分法による投資利益 | 224 | 343 |
| 原因者負担収入 | 125 | 117 |
| その他 | 139 | 111 |
| 営業外収益合計 | 767 | 973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 20 |
| 物品売却損 | 1 | 3 |
| その他 | 18 | 9 |
| 営業外費用合計 | 40 | 33 |
| 経常利益 | 22,440 | 20,595 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1 | ※２ 6 |
| 特別利益合計 | 1 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 2 | ※３ 11 |
| 固定資産除却損 | ※４ 69 | ※４ 94 |
| 特別損失合計 | 71 | 105 |
| 税金等調整前中間純利益 | 22,370 | 20,496 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,885 | 4,280 |
| 法人税等調整額 | 294 | △105 |
| 法人税等合計 | 6,180 | 4,175 |
| 中間純利益 | 16,190 | 16,320 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 19 | 23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,170 | 16,297 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 中間純利益 | 16,190 | 16,320 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △23 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | 35 | △324 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 | △43 |
| その他の包括利益合計 | △40 | △358 |
| 中間包括利益 | 16,149 | 15,962 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,129 | 15,939 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 23 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 65,000 | 73,011 | 137,640 | 275,652 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,170 | 16,170 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 16,170 | 16,170 |
| 当中間期末残高 | 65,000 | 73,011 | 153,810 | 291,822 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 411 | 68 | △2,174 | △1,693 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △50 | △23 | 32 | △40 |
| 当中間期変動額合計 | △50 | △23 | 32 | △40 |
| 当中間期末残高 | 361 | 45 | △2,141 | △1,734 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 278 | 274,236 |
| 当中間期変動額 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,170 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 17 | △22 |
| 当中間期変動額合計 | 17 | 16,147 |
| 当中間期末残高 | 296 | 290,384 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 65,000 | 73,011 | 137,649 | 275,661 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,297 | 16,297 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 16,297 | 16,297 |
| 当中間期末残高 | 65,000 | 73,011 | 153,946 | 291,958 |
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 403 | 58 | 10,120 | 10,582 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 2 | 4 | △365 | △358 |
| 当中間期変動額合計 | 2 | 4 | △365 | △358 |
| 当中間期末残高 | 406 | 62 | 9,755 | 10,224 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 298 | 286,542 |
| 当中間期変動額 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,297 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 20 | △338 |
| 当中間期変動額合計 | 20 | 15,959 |
| 当中間期末残高 | 318 | 302,501 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,370 | 20,496 |
| 減価償却費 | 13,281 | 12,941 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △224 | △343 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 249 | 20 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △22 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △930 | △1,205 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △160 |
| 支払利息 | 2,741 | 6,321 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 4 |
| 固定資産除却損 | 117 | 173 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,058 | △11,666 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △151,382 | 18,115 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,284 | △77,333 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 4,039 | 15,255 |
| その他 | △1,283 | 4,723 |
| 小計 | △177,279 | △12,680 |
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 222 |
| 利息の支払額 | △2,546 | △5,535 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,486 | △1,523 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △181,112 | △19,517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △23 | △24 |
| 定期預金の払戻による収入 | 193 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △98 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △11,188 | △21,701 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 40 |
| その他 | △148 | △834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,265 | △22,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,128 | △1 |
| 長期借入れによる収入 | 538 | 727 |
| 長期借入金の返済による支出 | △373 | △58,025 |
| 道路建設関係社債発行による収入 | 259,007 | 384,270 |
| 道路建設関係社債償還による支出 | △217,328 | △219,325 |
| その他の社債償還による支出 | △4,528 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △3 |
| その他 | △735 | △607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,449 | 107,035 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △163,953 | 64,996 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 226,969 | 155,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 63,015 | ※ 220,052 |
【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注）１. 前中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△373百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受の額△323百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△217,328百万円のうち△128,245百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増加）△151,382百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額93,451百万円が含まれております。
２. 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△58,025百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受の額△33,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△219,325百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増加）18,115百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額239,167百万円が含まれております。
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25社
連結子会社の名称
中日本エクシス㈱
中日本エクストール横浜㈱
中日本エクストール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱
NEXCO中日本サービス㈱
中日本高速技術マーケティング㈱
(同)NEXCO中日本インベストメント
NEXCO Highway Solutions of America Inc.
NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
㈱オアシスパーク
中日本ハイウェイ・リテール㈱
中日本ハイウェイ・アドバンス㈱
中日本商業設備管理㈱
艾客思國際股份有限公司
中日本高速オートサービス㈱
㈱ヨット
NEXCO中日本開発㈱
箱根ターンパイク㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8社
会社の名称
北陸高速道路ターミナル㈱
㈱NEXCOシステムソリューションズ
㈱高速道路総合技術研究所
㈱NEXCO保険サービス
高速道路トールテクノロジー㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
㈱デーロス・ジャパン
中日本ファームすずなり㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③仕掛道路損失引当金
将来の道路資産の引渡時の損失に備えるため、当中間連結会計期間末の仕掛道路資産のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
②休憩所事業
休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
③その他（関連）事業
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足される前に入金される場合があります。
受託業務以外においては、主に高速道路事業に関連する商品等の販売事業を行っております。このような商品等の販売については、顧客に対する役務の完了や商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債、外貨建借入金
③ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしまし
た。
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却損」
は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「為替差
損」10百万円及び「その他」10百万円は、「物品売却損」1百万円及び「その他」18百万円として組み替えて
おります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 235,537百万円 | 243,254百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係社債 | 1,740,551百万円 （額面額 1,740,551百万円） | 1,906,225百万円 （額面額 1,906,225百万円） |
| 機構法第15条の規定により機構に引き渡した社債に係る債務 | 697,078百万円 | 766,361百万円 |
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 235百万円 | 235百万円 |
| その他有形固定資産 | 600百万円 | 583百万円 |
| 投資その他の資産 | 27百万円 | 27百万円 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||
| その他（建物） | 45百万円 | 45百万円 |
| その他（構築物） | 27百万円 | 27百万円 |
| その他（機械及び装置） | 188百万円 | 188百万円 |
| その他（車両運搬具） | 26百万円 | 26百万円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 23百万円 | 23百万円 |
| 計 | 311百万円 | 311百万円 |
４ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機構 | 120,000百万円 | 120,000百万円 |
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機構 | 727,078百万円 | 766,361百万円 |
なお、上記引渡しにより、当中間連結会計期間で道路建設関係社債が219,325百万円（額面額）、道路建設関係長期借入金が33,000百万円減少しております。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金及び契約資産」又は、流動負債
の「その他」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 5,592百万円 | 5,962百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30百万円 | 32百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 914百万円 | 1,008百万円 |
| 退職給付費用 | 403百万円 | 518百万円 |
| 業務委託費 | 2,353百万円 | 2,421百万円 |
| 利用促進費 | 4,720百万円 | 4,862百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 0百万円 |
| その他（車両運搬具） | 1百万円 | 5百万円 |
| その他 | －百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 6百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 8百万円 |
| その他（建物） | －百万円 | 1百万円 |
| その他 | 2百万円 | 0百万円 |
| 計 | 2百万円 | 11百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||
| その他（建物） | 51百万円 | 41百万円 |
| その他（構築物） | 8百万円 | 13百万円 |
| その他（機械及び装置） | 0百万円 | 29百万円 |
| その他（リース資産） | 1百万円 | 1百万円 |
| その他 | 2百万円 | 7百万円 |
| 無形固定資産 | 3百万円 | 1百万円 |
| 計 | 69百万円 | 94百万円 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,000 | － | － | 130,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,000 | － | － | 130,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 63,406百万円 | 220,502百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △390百万円 | △449百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 63,015百万円 | 220,052百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
(1) 道路資産の未経過リース料
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 486,382百万円 | 476,303百万円 |
| １年超 | 16,763,067百万円 | 16,555,950百万円 |
| 合計 | 17,249,450百万円 | 17,032,254百万円 |
（注）１． 当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
２． 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されることとなっております。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,609百万円 | 1,562百万円 |
| １年超 | 4,329百万円 | 3,666百万円 |
| 合計 | 5,938百万円 | 5,228百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。このほか、「高速道路事業営業未収入金」「未収入金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「未払法人税等」「流動負債その他（未払金）」「流動負債その他（短期借入金）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）投資有価証券 | 434 | 432 | △2 |
| 資産計 | 434 | 432 | △2 |
| （１）道路建設関係社債（１年内に償還 予定の道路建設関係社債を含む） | 1,740,551 | 1,663,953 | △76,597 |
| （２）道路建設関係長期借入金（１年内 に返済予定の道路建設関係長期借 入金を含む） | 180,817 | 170,910 | △9,907 |
| （３）長期借入金（１年内に返済予定の 長期借入金を含む） | 50,421 | 48,376 | △2,044 |
| 負債計 | 1,971,790 | 1,883,241 | △88,548 |
（*）デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）投資有価証券 | 445 | 443 | △1 |
| 資産計 | 445 | 443 | △1 |
| （１）道路建設関係社債（１年内に償還 予定の道路建設関係社債を含む） | 1,906,225 | 1,876,290 | △29,935 |
| （２）道路建設関係長期借入金（１年内 に返済予定の道路建設関係長期借 入金を含む） | 123,545 | 122,663 | △881 |
| （３）長期借入金（１年内に返済予定の 長期借入金を含む） | 50,396 | 48,273 | △2,122 |
| 負債計 | 2,080,167 | 2,047,228 | △32,939 |
（*）デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）１．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 8,688百万円 | 8,921百万円 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 335 | － | － | 335 |
| 資産計 | 335 | － | － | 335 |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 346 | － | － | 346 |
| 資産計 | 346 | － | － | 346 |
（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 社債 | 96 | － | － | 96 |
| 資産計 | 96 | － | － | 96 |
| 道路建設関係社債（１年内に償還予定の道路建設関係社債を含む） | － | 1,663,953 | － | 1,663,953 |
| 道路建設関係長期借入金（１年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む） | － | 170,910 | － | 170,910 |
| 長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 48,376 | － | 48,376 |
| 負債計 | － | 1,883,241 | － | 1,883,241 |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 社債 | 97 | － | － | 97 |
| 資産計 | 97 | － | － | 97 |
| 道路建設関係社債（１年内に償還予定の道路建設関係社債を含む） | － | 1,876,290 | － | 1,876,290 |
| 道路建設関係長期借入金（１年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む） | － | 122,663 | － | 122,663 |
| 長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を含む） | － | 48,273 | － | 48,273 |
| 負債計 | － | 2,047,228 | － | 2,047,228 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、
レベル１の時価に分類しております。
道路建設関係社債及びその他の社債
当社の発行する社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く活
発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及び長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利
金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 98 | 96 | △2 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 98 | 96 | △2 | |
| 合計 | 98 | 96 | △2 | |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 99 | 97 | △1 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 99 | 97 | △1 | |
| 合計 | 99 | 97 | △1 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 335 | 116 | 219 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 335 | 116 | 219 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 335 | 116 | 219 | |
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 346 | 116 | 230 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 346 | 116 | 230 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 346 | 116 | 230 | |
（注）１．市場価格のない株式等以外のその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこと
としております。
（1）個々の銘柄について時価の下落率が50%を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可
能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
（2）個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を
時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。
① 当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30%以上50%以下の状態となっている場合
② 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
③ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
２．前連結会計年度において、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 26百万円）については、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額 26百万円）につい
ては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和７年３月31日）
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 道路建設関係社債 | 95,551 | 44,325 | （注１） |
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 | 8,512 | － | （注２） |
| 合 計 | 104,063 | 44,325 | － | ||
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（令和７年９月30日）
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 道路建設関係社債 | 51,225 | － | （注１） |
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 短期借入金 | 8,512 | － | （注２） |
| 合 計 | 59,737 | － | － | ||
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | ||
| 料金収入 | 350,683 | － | － | 350,683 |
| 道路資産完成高 | 93,451 | － | － | 93,451 |
| 受託業務収入 | 0 | － | 15,510 | 15,510 |
| その他 | 572 | 5,332 | 3,032 | 8,937 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 444,708 | 5,332 | 18,542 | 468,583 |
| その他の収益 | 1 | 11,995 | 313 | 12,310 |
| 外部顧客への売上高 | 444,709 | 17,327 | 18,856 | 480,893 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | ||
| 料金収入 | 357,722 | － | － | 357,722 |
| 道路資産完成高 | 239,167 | － | － | 239,167 |
| 受託業務収入 | 0 | － | 17,060 | 17,060 |
| その他 | 583 | 5,906 | 2,119 | 8,609 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 597,474 | 5,906 | 19,180 | 622,560 |
| その他の収益 | 1 | 12,388 | 355 | 12,746 |
| 外部顧客への売上高 | 597,475 | 18,295 | 19,536 | 635,307 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会
計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その他（関連）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。
「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他（関連）事業」は、受託事業、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結財務 諸表計上額 （注２） | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 444,709 | 17,327 | 18,856 | 480,893 | － | 480,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 51 | 6 | 68 | △68 | － |
| 計 | 444,719 | 17,379 | 18,863 | 480,962 | △68 | 480,893 |
| セグメント利益 | 17,471 | 3,938 | 297 | 21,707 | 5 | 21,713 |
| セグメント資産 | 2,068,727 | 172,472 | 24,134 | 2,265,335 | 145,265 | 2,410,600 |
| セグメント負債 | 1,814,416 | － | 50,471 | 1,864,887 | 255,328 | 2,120,216 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 11,371 | 1,769 | 140 | 13,281 | － | 13,281 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,638 | － | 2,261 | 8,900 | － | 8,900 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,793 | 618 | 82 | 10,493 | 999 | 11,493 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額145,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額255,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結財務 諸表計上額 （注２） | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 597,475 | 18,295 | 19,536 | 635,307 | － | 635,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 74 | 7 | 91 | △91 | － |
| 計 | 597,485 | 18,369 | 19,543 | 635,398 | △91 | 635,307 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,502 | 3,764 | △615 | 19,651 | 4 | 19,655 |
| セグメント資産 | 2,108,830 | 174,623 | 29,124 | 2,312,578 | 314,380 | 2,626,959 |
| セグメント負債 | 2,038,283 | － | 50,396 | 2,088,679 | 235,778 | 2,324,457 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 11,064 | 1,757 | 119 | 12,941 | － | 12,941 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,553 | － | 2,341 | 8,895 | － | 8,895 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,083 | 865 | 593 | 16,543 | 784 | 17,327 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額314,380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額235,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
| 料金収入 | 道路資産完成高 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 350,683 | 93,451 | 36,758 | 480,893 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 機構 | 93,451 | 高速道路事業 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
| 料金収入 | 道路資産完成高 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 357,722 | 239,167 | 38,416 | 635,307 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 機構 | 239,168 | 高速道路事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | 計 | |||
| 当中間期償却額 | 18 | － | － | 18 | － | 18 |
| 当中間期末残高 | 45 | － | － | 45 | － | 45 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | 計 | |||
| 当中間期償却額 | － | － | － | － | 171 | 171 |
| 当中間期末残高 | － | － | － | － | 1,275 | 1,275 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | 計 | |||
| 当中間期償却額 | 8 | － | － | 8 | － | 8 |
| 当中間期末残高 | 25 | － | － | 25 | － | 25 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他（関連） 事業 | 計 | |||
| 当中間期償却額 | － | － | － | － | 171 | 171 |
| 当中間期末残高 | － | － | － | － | 933 | 933 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 124.38円 | 125.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 16,170 | 16,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 16,170 | 16,297 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 130,000 | 130,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,201.87円 | 2,324.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 286,542 | 302,501 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 298 | 318 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (298) | (318) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） | 286,244 | 302,183 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） | 130,000 | 130,000 |
（重要な後発事象）
Ⅰ 社債の発行
（１）当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第116回社債 |
|---|---|
| 発行総額 | 金1,000億円 |
| 利率 | 年1.476パーセント |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 令和７年11月27日 |
| 償還期日 | 令和12年11月27日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金 |
（２）当社は、以下の条件で短期社債を発行しました。
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第２回人民元建て短期社債（固定債） |
|---|---|
| 発行総額 | 3億人民元［金65億円］ |
| 利率 | 年1.955パーセント |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 令和７年11月26日 |
| 償還期日 | 令和８年11月20日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金 |
なお、上記の普通社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯し
て当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受けがなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産
についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位とな
るとされております。
Ⅱ 重要な契約の変更
当社は、高速道路株式会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定の一部を変更する協定」を令和７年11月27日付けで締結するとともに、国土交通省へ「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等」の事業変更許可申請を行い、令和７年12月５日付けで許可を受けています。
① 協定の相手方
機構
② 協定締結日
令和７年11月27日
③ 変更の内容
中央自動車道（小牧IC～一宮IC）スマートIC（１箇所）の事業の追加、東京外かく環状道路の有料道路事業費増及び事業費の見直し等をしております。
これらを受け新設、改築等に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額及び計画料金収入の額が増額となっております。
④ 影響
新設、改築に係る工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額143,476百万円（消費税込み）が増額となります。
令和７年度から令和53年度までの期間において修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額58,507百万円（消費税込み）、特定更新等工事に係る工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額56,608百万円（消費税込み）、計画料金収入584,146百万円（消費税込み）及び道路資産の貸付料516,258百万円（消費税込み）がそれぞれ増額となります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動する場合には、道路資産の貸付料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 （リース取引関係）」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
(1) 道路資産の未経過リース料
| 当中間連結会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|
| １年内 | 464,091百万円 |
| １年超 | 17,037,487百万円 |
| 合計 | 17,501,579百万円 |
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 151,378 | 214,567 |
| 高速道路事業営業未収入金 | 69,996 | 82,533 |
| 未収入金及び契約資産 | 82,675 | 71,256 |
| 棚卸資産 | 1,836,876 | 1,817,911 |
| その他 | 107,761 | 112,177 |
| 貸倒引当金 | △28 | △14 |
| 流動資産合計 | 2,248,660 | 2,298,431 |
| 固定資産 | ||
| 高速道路事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※２ 97,282 | ※２ 103,411 |
| 無形固定資産 | 3,705 | 3,721 |
| 高速道路事業固定資産合計 | 100,987 | 107,132 |
| 関連事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 109,214 | 109,217 |
| その他（純額） | 30,736 | 29,946 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 139,950 | ※２ 139,163 |
| 無形固定資産 | 216 | 185 |
| 関連事業固定資産合計 | 140,167 | 139,349 |
| 各事業共用固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,720 | 14,538 |
| 無形固定資産 | 5,189 | 4,351 |
| 各事業共用固定資産合計 | 19,909 | 18,889 |
| その他の固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 219 | 194 |
| その他の固定資産合計 | 219 | 194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | ※１ 16,272 | ※１ 15,479 |
| 貸倒引当金 | △74 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 16,197 | 15,408 |
| 固定資産合計 | 277,481 | 280,975 |
| 繰延資産 | 2,216 | 2,461 |
| 資産合計 | ※１ 2,528,358 | ※１ 2,581,868 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 高速道路事業営業未払金 | 163,373 | 89,803 |
| 短期借入金 | 8,512 | 8,512 |
| １年以内返済予定長期借入金 | 25,000 | 40,000 |
| １年以内償還予定社債 | ※１ 51,225 | ※１ 51,225 |
| リース債務 | 221 | 203 |
| 未払法人税等 | 1,166 | 4,385 |
| 引当金 | 3,412 | 3,503 |
| その他 | 89,772 | ※５ 87,907 |
| 流動負債合計 | 342,683 | 285,541 |
| 固定負債 | ||
| 道路建設関係社債 | ※１ 1,689,325 | ※１ 1,855,000 |
| 道路建設関係長期借入金 | 155,817 | 83,545 |
| その他の長期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| リース債務 | 1,281 | 1,188 |
| 退職給付引当金 | 39,874 | 39,082 |
| その他の引当金 | 65 | 45 |
| その他 | 23,701 | 24,029 |
| 固定負債合計 | 1,960,065 | 2,052,890 |
| 負債合計 | 2,302,748 | 2,338,431 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,000 | 65,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 65,000 | 65,000 |
| その他資本剰余金 | 6,650 | 6,650 |
| 資本剰余金合計 | 71,650 | 71,650 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 高速道路事業積立金 | 37,611 | 25,063 |
| 跨道橋耐震対策積立金 | 954 | － |
| 安全対策・サービス高度化積立金 | 21,008 | 20,625 |
| 道路脱炭素化加速積立金 | － | 7,420 |
| 別途積立金 | 31,594 | 34,965 |
| 繰越利益剰余金 | △2,209 | 18,711 |
| 利益剰余金合計 | 88,960 | 106,786 |
| 株主資本合計 | 225,610 | 243,437 |
| 純資産合計 | 225,610 | 243,437 |
| 負債純資産合計 | 2,528,358 | 2,581,868 |
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 高速道路事業営業損益 | ||
| 営業収益 | 444,618 | 597,380 |
| 営業費用 | 427,375 | 580,368 |
| 高速道路事業営業利益 | 17,242 | 17,011 |
| 関連事業営業損益 | ||
| 営業収益 | ||
| 受託業務収入 | 15,510 | 17,060 |
| 休憩所等事業収入 | 7,497 | 7,803 |
| その他の事業収入 | 591 | 409 |
| 営業収益合計 | 23,599 | 25,273 |
| 営業費用 | ||
| 受託業務費用 | 15,475 | 17,012 |
| 休憩所等事業費 | 5,560 | 5,716 |
| その他の事業費用 | 461 | 370 |
| 営業費用合計 | 21,496 | 23,100 |
| 関連事業営業利益 | 2,102 | 2,173 |
| 全事業営業利益 | 19,345 | 19,184 |
| 営業外収益 | ※１ 2,174 | ※１ 3,170 |
| 営業外費用 | ※２ 19 | ※２ 56 |
| 経常利益 | 21,500 | 22,299 |
| 特別利益 | 0 | 0 |
| 特別損失 | 52 | 78 |
| 税引前中間純利益 | 21,448 | 22,220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,900 | 3,560 |
| 法人税等調整額 | 419 | 833 |
| 法人税等合計 | 5,319 | 4,393 |
| 中間純利益 | 16,128 | 17,826 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 65,000 | 65,000 | 6,650 | 71,650 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 高速道路事業積立金の積立 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 中間純利益 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当中間期末残高 | 65,000 | 65,000 | 6,650 | 71,650 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 高速道路事業積立金 | 跨道橋耐震対策積立金 | 安全対策 ・サービス高度化積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 33,196 | 954 | 21,008 | 30,189 | 6,182 | 91,531 | 228,181 | 228,181 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 高速道路事業積立金の積立 | 4,415 | △4,415 | － | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 1,404 | △1,404 | － | － | － | |||
| 中間純利益 | 16,128 | 16,128 | 16,128 | 16,128 | ||||
| 当中間期変動額合計 | 4,415 | － | － | 1,404 | 10,308 | 16,128 | 16,128 | 16,128 |
| 当中間期末残高 | 37,611 | 954 | 21,008 | 31,594 | 16,490 | 107,660 | 244,310 | 244,310 |
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 65,000 | 65,000 | 6,650 | 71,650 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 高速道路事業積立金の取崩 | ||||
| 跨道橋耐震対策積立金の取崩 | ||||
| 安全対策・サービス高度化 積立金の取崩 | ||||
| 道路脱炭素化加速積立金の積立 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 中間純利益 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当中間期末残高 | 65,000 | 65,000 | 6,650 | 71,650 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 高速道路事業積立金 | 跨道橋耐震対策積立金 | 安全対策 ・サービス高度化積立金 | 道路脱炭素化加速積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 37,611 | 954 | 21,008 | － | 31,594 | △2,209 | 88,960 | 225,610 | 225,610 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 高速道路事業積立金の取崩 | △12,548 | 12,548 | － | － | － | ||||
| 跨道橋耐震対策積立金の取崩 | △954 | 954 | － | － | － | ||||
| 安全対策・サービス高度化 積立金の取崩 | △382 | 382 | － | － | － | ||||
| 道路脱炭素化加速積立金の積立 | 7,420 | △7,420 | － | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | 3,370 | △3,370 | － | － | － | ||||
| 中間純利益 | 17,826 | 17,826 | 17,826 | 17,826 | |||||
| 当中間期変動額合計 | △12,548 | △954 | △382 | 7,420 | 3,370 | 20,920 | 17,826 | 17,826 | 17,826 |
| 当中間期末残高 | 25,063 | － | 20,625 | 7,420 | 34,965 | 18,711 | 106,786 | 243,437 | 243,437 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ 原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ８～60年
機械及び装置 ５～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
(2) その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 仕掛道路損失引当金
将来の道路資産の引渡時の損失に備えるため、当中間会計期間末の仕掛道路資産のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 休憩所等事業
休憩所等事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所等事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
(3) 受託業務
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足される前に入金される場合があります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債、外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 道路建設関係社債 | 1,740,551百万円 （額面額 1,740,551百万円） | 1,906,225百万円 （額面額 1,906,225百万円） |
| 機構法第15条の規定により機構に引き渡した社債に係る債務 | 697,078百万円 | 766,361百万円 |
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 10百万円 | 10百万円 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 高速道路事業固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 2百万円 | 2百万円 |
| 車両運搬具 | 25百万円 | 25百万円 |
| 関連事業固定資産 | ||
| 建物 | 8百万円 | 8百万円 |
| 構築物 | 27百万円 | 27百万円 |
| 機械及び装置 | 186百万円 | 186百万円 |
| 計 | 250百万円 | 250百万円 |
３ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機構 | 120,000百万円 | 120,000百万円 |
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機構 | 727,078百万円 | 766,361百万円 |
なお、上記引渡しにより、当中間会計期間で道路建設関係社債が219,325百万円（額面額）、道路建設関係長期借入金が33,000百万円減少しております。
４ 貸出コミットメント
当社は、グループ内資金の効率化を図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）基本契約を締結し、当該契約にて貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年３月31日） | 当中間会計期間 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 9,200百万円 | 8,500百万円 |
| 貸出実行残高 | 1,611百万円 | 485百万円 |
| 差引額 | 7,588百万円 | 8,014百万円 |
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 15百万円 | 146百万円 |
| 受取配当金 | 1,890百万円 | 2,793百万円 |
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 為替差損 | 16百万円 2百万円 | 51百万円 －百万円 |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 9,183百万円 | 9,262百万円 |
| 無形固定資産 | 2,383百万円 | 1,994百万円 |
（有価証券関係）
前事業年度（令和７年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,266百万円、関連会社株式3,064百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和７年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式5,266百万円、関連会社株式3,064百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
Ⅰ 社債の発行
（１）当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第116回社債 |
|---|---|
| 発行総額 | 金1,000億円 |
| 利率 | 年1.476パーセント |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 令和７年11月27日 |
| 償還期日 | 令和12年11月27日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金 |
（２）当社は、以下の条件で短期社債を発行しました。
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第２回人民元建て短期社債（固定債） |
|---|---|
| 発行総額 | 3億人民元［金65億円］ |
| 利率 | 年1.955パーセント |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 令和７年11月26日 |
| 償還期日 | 令和８年11月20日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金 |
なお、上記の普通社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯し
て当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受けがなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産
についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位とな
るとされております。
Ⅱ 重要な契約の変更
当社は、高速道路株式会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定の一部を変更する協定」を令和７年11月27日付けで締結するとともに、国土交通省へ「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等」の事業変更許可申請を行い、令和７年12月５日付けで許可を受けています。
① 協定の相手方
機構
② 協定締結日
令和７年11月27日
③ 変更の内容
中央自動車道（小牧IC～一宮IC）スマートIC（１箇所）の事業の追加、東京外かく環状道路の有料道路事業費増及び事業費の見直し等をしております。
これらを受け新設、改築等に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額及び計画料金収入の額が増額となっております。
④ 影響
新設、改築に係る工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額143,476百万円（消費税込み）が増額となります。
令和７年度から令和53年度までの期間において修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額58,507百万円（消費税込み）、特定更新等工事に係る工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額56,608百万円（消費税込み）、計画料金収入584,146百万円（消費税込み）及び道路資産の貸付料516,258百万円（消費税込み）がそれぞれ増額となります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動する場合には、道路資産の貸付料の金額もそれに連動して変動することとされています。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和７年５月14日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
令和７年６月26日東海財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和７年７月11日東海財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書
令和７年８月８日東海財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和７年９月11日東海財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和７年11月20日東海財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（以下「各社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
（上記対象となっている社債） （令和７年12月23日現在）
| 有価証券の名称 | 発行年月日 | 償還金額の総額 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|
| 中日本高速道路株式会社第93回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和４年３月18日 | 70,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第94回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和４年８月18日 | 60,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第95回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和４年９月22日 | 30,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第96回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和４年12月13日 | 75,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第97回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年１月23日 | 45,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第98回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年２月21日 | 45,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第99回社債（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年３月28日 | 30,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第100回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年５月18日 | 100,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第101回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年８月17日 | 120,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第102回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年９月14日 | 100,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第103回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和５年11月21日 | 70,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第104回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和６年１月31日 | 70,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第105回社債（ソーシャルボンド)（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和６年３月28日 | 120,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第106回社債（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和６年５月29日 | 60,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第107回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和６年７月25日 | 90,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第108回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和６年９月19日 | 80,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第109回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和６年11月27日 | 115,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第110回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年１月27日 | 100,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第111回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年２月27日 | 90,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第112回社債（ソーシャルボンド)（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年５月21日 | 60,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第113回社債（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年５月21日 | 50,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第114回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年７月17日 | 200,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第115回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年９月19日 | 75,000 | 非上場・非登録 |
| 中日本高速道路株式会社第116回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付） | 令和７年11月27日 | 100,000 | 非上場・非登録 |
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
令和７年９月30日現在の機構の概要は次のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、令和７年９月30日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和８年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理 事・・・令和７年９月30日まで（２年）
監 事・・・令和７年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成
令和７年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| Ⅰ 資本金 | 5,651,791 |
| 政府出資金 | 4,120,270 |
| 地方公共団体出資金 | 1,531,520 |
| Ⅱ 資本剰余金 | 838,956 |
| 資本剰余金 | 2,526 |
| 日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 | 850,932 |
| その他行政コスト累計額 減価償却相当累計額（△） | △14,502 △12,349 |
| 減損損失相当累計額（△） | △2,061 |
| 除売却差額相当累計額（△） | △91 |
| Ⅲ 利益剰余金 | 9,523,042 |
| 純資産合計 | 16,013,789 |
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下、「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容
（a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること
（b）業務の範囲 （１）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
（２）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（３）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（４）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
（５）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（６）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（７）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する自動車駐車場（高速道路に附属する道路の附属物であるものに限ります。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限ります。）に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（８）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（９）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成
（10）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
（11）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）に規定する業務
（12）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
（13）上記（12）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
（c）事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
（１）機構法
（２）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
（３）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）
（４）通則法
（５）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
（６）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和97年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び各高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。更に、令和７年８月には、国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ」をとりまとめております。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 令和７年１２月２３日 | |||
| 中日本高速道路株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 修一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水谷 洋隆 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 光尋 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本高速道路株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、中日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 令和７年１２月２３日 | |||
| 中日本高速道路株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 修一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水谷 洋隆 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 光尋 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本高速道路株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中日本高速道路株式会社の令和７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。