宮崎瓦斯株式会社 半期報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和７年12月25日
【中間会計期間】	第134期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	宮崎瓦斯株式会社
【英訳名】	MIYAZAKI GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 須﨑 孝一
【本店の所在の場所】	宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】	（0985）39－3911
【事務連絡者氏名】	経理部長 徳永 敦史
【最寄りの連絡場所】	宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】	（0985）39－3911
【事務連絡者氏名】	経理部長 徳永 敦史
【縦覧に供する場所】	なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第132期中	第133期中	第134期中	第132期	第133期
会計期間		自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和６年 　４月１日 至令和６年 　９月30日	自令和７年 　４月１日 至令和７年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和６年 　３月31日	自令和６年 　４月１日 至令和７年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,807	9,664	12,128	23,928	23,786
経常利益	（百万円）	378	615	456	1,224	1,253
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	300	465	280	864	887
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	282	379	404	850	727
純資産額	（百万円）	10,118	11,028	11,738	10,685	11,376
総資産額	（百万円）	31,145	29,658	30,026	31,695	31,159
１株当たり純資産額	（円）	2,882.72	3,168.69	3,381.05	3,056.13	3,291.63
1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	83.43	129.26	78.00	240.22	246.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	33.3	38.4	40.5	34.7	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,541	1,561	1,539	3,011	4,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,236	△682	△1,532	△2,465	△2,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△378	△753	△655	△897	△1,530
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,925	5,773	5,244	5,648	5,892
従業員数	（人）	452	465	471	454	485
［外、平均臨時雇用者数］		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第132期中	第133期中	第134期中	第132期	第133期
会計期間		自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和６年 　４月１日 至令和６年 　９月30日	自令和７年 　４月１日 至令和７年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和６年 　３月31日	自令和６年 　４月１日 至令和７年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,748	4,960	5,036	10,003	10,739
経常利益	（百万円）	349	599	221	747	828
中間（当期）純利益	（百万円）	232	450	129	520	616
資本金	（百万円）	180	180	180	180	180
発行済株式総数	（千株）	3,600	3,600	3,600	3,600	3,600
純資産額	（百万円）	9,381	10,109	10,437	9,715	10,286
総資産額	（百万円）	13,471	13,993	14,005	14,439	14,318
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	10.0	11.0
自己資本比率	（％）	69.6	72.2	74.5	67.2	71.8
従業員数	（人）	152	154	149	155	151
［外、平均臨時雇用者数］		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

（注）売上高には、営業雑収益、附帯事業収益を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

令和７年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ガス事業	202
附帯事業	2
建設機械事業	189
報告セグメント計	393
その他	44
全社（共通）	34
合計	471

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

令和７年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ガス事業	109
附帯事業	2
報告セグメント計	111
その他	4
全社（共通）	34
合計	149

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の関税政策による影響が見られるものの、回復基調が続いております。一方、物価上昇による個人消費の下振れリスクや米国の政策動向などにより、先行きの不透明感が残る状況は続いております。

　ガス業界においては、2017年度からのガス小売り全面自由化による他エネルギーとの競合や低炭素・脱炭素社会への取り組みの加速等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、ガス事業の性質上、ガスの販売量、売上高ともに冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的な変動要因を抱えております。

　こうした情勢下で、当社グループ（当社及び連結子会社）は当中間連結会計期間において、全グループ総力をあげて環境特性に優れた天然ガス普及のための積極的な営業活動と経営全般にわたる効率化を推進し、企業体質の強化を図るとともに、安定供給、保安の確保、環境保全へ積極的に取り組んでまいりました。

　また、令和7年4月より小売電気事業を開始しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が121億2千8百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益4億5千

6百万円（前年同期比25.9％減）に固定資産売却益や固定資産除却損を加減した、親会社株主に帰属する中間純利益は2億8千万円（前年同期比39.7％減）となりました。

　ちなみに、前中間連結会計期間の売上高は96億6千4百万円、前連結会計年度における売上高は237億8千6百万円であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ガス事業＞

　ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、外部顧客への売上高の増加により、前年同期比34.9％増の86億7千1百万円となりました。

　セグメント利益は、外部顧客への売上高の増加により、前中間連結会計期間に比べ2億4千5百万円増加し、5億9千万円（前年同期比71.2％増）となりました。

＜附帯事業＞

　附帯事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、液化天然ガスの液売りの減少により前年同期比3.1％減の

7億2千7百万円となりました。

　セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ2百万円減少し、1億4百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

＜建設機械事業＞

　建設機械事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、建設機械レンタル等の売上の増加により、前年同期比9.3％増の24億4千7百万円となりました。

　セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円増加し、1億3千8百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

＜その他＞

　その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ、小売電気事業の開始により、前年同期比14.7％増の2億8千1百万円となりました。

　セグメント損益は、前中間連結会計期間に比べ光熱費等の営業諸経費の増加により1千5百万円減少し、2千2百万円の営業損失（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ5億2千9百万円（前年同期比9.2％減）減少し、当中間連結会計期間末には52億4千4百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、15億3千9百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　これは、主に税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、15億3千2百万円（前年同期比124.5％増）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、6億5千5百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

　これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数量（千㎥）	前年同期比（％）
ガス事業	25,053	102.7

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
ガス事業	2,699,886	99.1
附帯事業	552,610	98.5
合計	3,252,497	99.0

c.受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社……以下同じ）は、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
ガス事業	8,671,784	134.9
附帯事業	727,934	96.9
建設機械事業	2,447,110	109.3
報告セグメント計	11,846,828	125.8
その他	281,433	114.7
合計	12,128,261	125.5

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、有形固定資産の取得の増加により、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、204億5千2百万円となりました。（前連結会計年度末201億6千5百万円差引2億8千7百万円の増加）

　（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、95億7千3百万円となりました。（前連結会計年度末109億9千4百万円差引14億2千

万円の減少）

　（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、120億4千5百万円となりました。（前連結会計年度末129億2千9百万円差引8億8千4百万円の減少）

　（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、62億4千2百万円となりました。（前連結会計年度末68億5千3百万円差引6億1千1百万円の

減少）

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、117億3千8百万円となりました。（前連結会計年度末113億7千6百万円差引3億6千2百万円の

増加）

b.経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は、121億2千8百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、ガスの売上が増加したことによるものであります。

　売上の増加により、営業利益は4億2千9百万円（前年同期比134.4％増）、匿名組合投資利益の減少により、営業外収益は9千2百万円（前年同期比81.3％減）、営業外費用は6千6百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　その結果、経常利益は4億5千6百万円（前年同期比25.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億

8千万円（前年同期比39.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループにおける資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であります。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。

　なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は138億8千7百万円、現預金残高は64億3千8百万円であります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,600,000	3,600,000	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	3,600,000	3,600,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～令和７年９月30日	-	3,600	-	180,000	-	4,520

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本瓦斯株式会社	鹿児島市中央町８番地の２	420	11.7
宮崎瓦斯従業員持株会	宮崎市阿波岐原町野間311番地１	279	7.8
株式会社宮崎銀行	宮崎市橘通東４丁目３番５号	162	4.5
公益財団法人上野カネ奨学会	鹿児島市中央町18番地１	110	3.1
塩見　美津子	宮崎市	102	2.8
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	100	2.8
株式会社宮崎太陽銀行	宮崎市広島２丁目１番31号	80	2.2
濵砂　猛敏	宮崎市	80	2.2
塩月　光夫	宮崎市	78	2.2
橋口　光雄	宮崎市	76	2.1
計	－	1,487	41.3

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-		-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,600,000	3,600,000	-
単元未満株式	-		-	-
発行済株式総数	3,600,000		-	-
総株主の議決権	-		3,600,000	-

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について公認会計士三浦洋司氏、公認会計士工藤経芳氏の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,205,896	4,845,581
供給設備	4,604,530	4,448,705
業務設備	2,658,412	2,789,862
附帯事業設備	309,617	324,191
貸与資産	2,315,751	2,623,672
建設仮勘定	613,541	689,273
有形固定資産合計	※１,※３,※４ 15,707,749	※１,※３,※４ 15,721,286
無形固定資産
のれん	501,802	480,668
その他	88,224	88,389
無形固定資産合計	590,026	569,058
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,983,547	※２ 2,295,180
退職給付に係る資産	112,549	191,548
繰延税金資産	307,142	250,589
出資金	332,581	332,576
長期前払費用	995,147	957,239
その他	146,242	147,841
貸倒引当金	△9,792	△13,008
投資その他の資産合計	3,867,417	4,161,967
固定資産合計	20,165,194	20,452,313
流動資産
現金及び預金	7,092,618	6,438,308
受取手形、売掛金及び契約資産	3,169,952	2,328,605
商品及び製品	88,955	42,230
原材料及び貯蔵品	428,014	421,599
前払費用	44,451	72,356
その他	180,336	280,626
貸倒引当金	△10,107	△9,821
流動資産合計	10,994,220	9,573,906
資産合計	31,159,415	30,026,219

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	12,008,190	10,997,096
リース債務	38,013	120,537
長期未払金	176,958	201,739
役員退職慰労引当金	219,336	234,726
退職給付に係る負債	207,305	200,944
ガスホルダー修繕引当金	54,704	59,172
未払高度化資金	※３ 132,692	※３ 132,692
資産除去債務	41,110	41,300
繰延税金負債	51,175	57,247
固定負債合計	12,929,486	12,045,457
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※３ 1,526,185	※３ 2,006,185
支払手形及び買掛金	3,018,089	2,443,109
短期借入金	629,000	582,000
リース債務	33,437	48,957
未払法人税等	354,809	232,108
賞与引当金	181,103	204,351
その他	※５ 1,111,226	※５ 725,470
流動負債合計	6,853,851	6,242,181
負債合計	19,783,337	18,287,638
純資産の部
株主資本
資本金	180,000	180,000
資本剰余金	50,174	53,792
利益剰余金	11,595,661	11,836,879
株主資本合計	11,825,835	12,070,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,042	101,136
その他の包括利益累計額合計	24,042	101,136
非支配株主持分	△473,800	△433,227
純資産合計	11,376,077	11,738,581
負債純資産合計	31,159,415	30,026,219

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高
ガス売上	5,874,903	8,048,390
受注工事及び器具売上	565,295	623,393
附帯事業売上	740,579	767,650
その他の事業売上	2,483,474	2,688,826
売上高合計	9,664,253	12,128,261
売上原価
ガス売上原価	3,893,708	5,839,980
受注工事及び器具売上原価	459,654	548,491
附帯事業売上原価	636,596	667,266
その他の事業売上原価	1,670,895	1,778,883
売上原価合計	6,660,855	8,834,621
売上総利益	3,003,398	3,293,640
販売費及び一般管理費	※１ 2,819,998	※１ 2,863,681
営業利益	183,400	429,959
営業外収益
受取利息	1,446	11,633
受取配当金	20,052	22,388
受取賃貸料	8,278	8,048
投資有価証券売却益	13,241	20,158
匿名組合投資利益	409,122	-
その他	39,695	29,972
営業外収益合計	491,835	92,201
営業外費用
支払利息	42,218	39,771
デリバティブ評価損	14,397	-
匿名組合投資損失	-	24,780
その他	3,097	1,602
営業外費用合計	59,713	66,154
経常利益	615,522	456,006
特別利益
固定資産売却益	※２ 47,163	※２ 449
特別利益合計	47,163	449
特別損失
固定資産除却損	※３ 14	※３ 2,066
災害による損失	※４ 55,268	-
特別損失合計	55,282	2,066
税金等調整前中間純利益	607,402	454,389
法人税、住民税及び事業税	198,475	101,332
法人税等調整額	4,789	26,030
法人税等合計	203,264	127,363
中間純利益	404,137	327,026
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△61,230	46,209
親会社株主に帰属する中間純利益	465,368	280,817

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	404,137	327,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,154	77,094
その他の包括利益合計	△24,154	77,094
中間包括利益	379,982	404,121
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	441,213	357,912
非支配株主に係る中間包括利益	△61,230	46,209

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	180,000	50,174	10,744,081	10,974,255
当中間期変動額
剰余金の配当			△36,000	△36,000
親会社株主に帰属する中間純利益			465,368	465,368
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	429,368	429,368
当中間期末残高	180,000	50,174	11,173,449	11,403,624

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,821	27,821	△316,996	10,685,080
当中間期変動額
剰余金の配当				△36,000
親会社株主に帰属する中間純利益				465,368
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△24,154	△24,154	△61,548	△85,702
当中間期変動額合計	△24,154	△24,154	△61,548	343,665
当中間期末残高	3,666	3,666	△378,545	11,028,745

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	180,000	50,174	11,595,661	11,825,835
当中間期変動額
剰余金の配当			△39,600	△39,600
親会社株主に帰属する中間純利益			280,817	280,817
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3,617		3,617
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	3,617	241,217	244,835
当中間期末残高	180,000	53,792	11,836,879	12,070,671

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,042	24,042	△473,800	11,376,077
当中間期変動額
剰余金の配当				△39,600
親会社株主に帰属する中間純利益				280,817
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				3,617
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	77,094	77,094	40,573	117,668
当中間期変動額合計	77,094	77,094	40,573	362,503
当中間期末残高	101,136	101,136	△433,227	11,738,581

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	607,402	454,389
減価償却費	1,423,356	1,327,472
のれん償却額	21,077	21,134
固定資産売却益	△47,163	△449
固定資産圧縮損	-	1,117
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,241	△20,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,551	2,930
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,746	15,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,817	△6,360
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31,247	△78,999
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,994	23,247
受取利息及び受取配当金	△21,498	△34,022
支払利息	42,218	39,771
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△122,945	△103,855
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,138,371	841,346
未収入金の増減額（△は増加）	233,084	3,554
前払費用の増減額（△は増加）	△99,124	△39,133
棚卸資産の増減額（△は増加）	55,710	53,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,004,747	△574,980
未払金の増減額（△は減少）	28,506	△30,588
未払費用の増減額（△は減少）	△161,305	△81,879
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	4,467	4,467
未払消費税等の増減額（△は減少）	66,660	△105,424
匿名組合投資損益（△は益）	△409,122	24,780
その他	4,048	12,934
小計	1,695,388	1,749,823
利息及び配当金の受取額	21,498	34,022
利息の支払額	△29,054	△26,964
法人税等の支払額	△207,808	△217,722
法人税等の還付額	81,689	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,561,712	1,539,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△145,010	△144,251
定期預金の払戻による収入	150,002	150,048
投資有価証券の取得による支出	△140,457	△197,988
投資有価証券の売却による収入	113,233	-
有形固定資産の取得による支出	△948,942	△1,341,839
有形固定資産の売却による収入	47,236	450
無形固定資産の取得による支出	△362	△10,558
貸付金の回収による収入	240	240
投資その他の資産の増減額（△は増加）	29,272	11,292
匿名組合出資金の払込による支出	△150,000	-
匿名組合出資金の払戻による収入	361,983	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△682,803	△1,532,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	△47,000
長期借入金の返済による支出	△567,594	△531,094
配当金の支払額	△35,813	△39,317
リース債務の返済による支出	△19,049	△34,483
非支配株主への配当金の支払額	△317	△317
非支配株主への払戻による支出	-	△1,700
割賦債務の返済による支出	△1,161	△1,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753,936	△655,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,972	△648,512
現金及び現金同等物の期首残高	5,648,636	5,892,774
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,773,609	※１ 5,244,261

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　　9社

主要な連結子会社の名称

宮崎液化ガス株式会社

株式会社宮崎ガスリビング

株式会社ニューウェルシティ宮崎

株式会社宮崎ガステクノサービス

株式会社エムジー興産

株式会社キング

株式会社キング運輸

株式会社環境キング

株式会社ひむかエルエヌジー

（２）非連結子会社

有限会社三成工業

株式会社宮崎学校空調パートナー

株式会社宮崎ガス総合サービスセンター

（連結範囲から除いた理由）

　連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　連結子会社のうち株式会社宮崎ガス総合サービスセンターは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（有限会社三成工業、株式会社宮崎学校空調パートナー、株式会社宮崎ガス総合サービスセンター）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、親会社と異なる中間決算日は次のとおりであります。

株式会社キング　　　　　　　　　　　12月31日

株式会社キング運輸　　　　　　　　　３月31日

中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結財務諸表日現在の仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

b.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備の内機械装置　　10～20年

供給設備の内導管　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　10～50年

貸与資産　　　　　　　　４～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資その他の資産

　長期前払費用

　　10年の期間で均等償却しております。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

④　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①都市ガス

売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。

②ＬＮＧ（液化天然ガス）

売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③ＬＰＧ（液化石油ガス）

売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。

④受注工事売上

売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。

⑤器具・建設機械売上

売上高に含まれる器具・建設機械売上は、顧客による検収に基づいて認識しております。

⑥小売電気事業売上

売上高に含まれる小売電気事業売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の電気使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の期間で均等償却しております。

(７)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	50,180,947千円	50,935,259千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
投資有価証券（株式）	78,000千円	78,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
供給設備	119,510千円	105,821千円
計	119,510	105,821

　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
未払高度化資金	132,692千円	132,692千円
１年以内に期限到来の固定負債	26,497	26,497
計	159,189	159,189

上記のほか、有価証券店頭指数等スワップ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
投資有価証券	200,601千円	-千円
計	200,601	-

※４　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
製造設備	1,322,094千円	1,322,094千円
供給設備	3,161,115	3,162,233
業務設備	46,193	46,193
附帯事業設備	196,873	196,873
計	4,726,276	4,727,394

※５　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　６　当社及び連結子会社（宮崎液化ガス株式会社、株式会社宮崎ガスリビング、株式会社ひむかエルエヌジー、株式会社キング）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額	5,800,000千円	5,800,000千円
借入実行残高	629,000	582,000
差引額	5,171,000	5,218,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
給料及び賞与	898,310千円	872,217千円
委託作業費	331,462	475,198
減価償却費	953,421	559,273
賞与引当金繰入	188,372	208,268
役員退職慰労引当金繰入額	14,483	34,958
退職給付費用	16,742	55,189
修繕費	69,514	86,037
租税課金	120,859	121,013

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
業務設備	47,163千円	-千円
貸与資産	-	449
計	47,163	449

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
貸与資産	14千円	2,066千円
計	14	2,066

※４　災害による損失

令和６年８月に宮崎市内で発生した竜巻被害による損失額について特別損失に計上しております。

５　当社グループの売上高はガス事業の性質上、連結会計年度の上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので下半期の売上高との間に差異があり、従って上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,600	-	-	3,600
合計	3,600	-	-	3,600

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,000	10	令和６年３月31日	令和６年６月28日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,600	-	-	3,600
合計	3,600	-	-	3,600

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,600	11	令和７年３月31日	令和７年６月27日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	6,907,445千円	6,438,308千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,133,836	△1,194,046
現金及び現金同等物	5,773,609	5,244,261

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、基幹システムサーバー等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	1,356,418	1,356,418	-
資産計	1,356,418	1,356,418	-
長期借入金及び未払高度化資金 （１年以内返済予定を含む）	13,667,067	13,640,737	△26,330
負債計	13,667,067	13,640,737	△26,330
デリバティブ取引 （※４）	（20,158）	（20,158）	-

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	1,668,050	1,668,050	-
資産計	1,668,050	1,668,050	-
長期借入金及び未払高度化資金 （１年以内返済予定を含む）	13,135,973	13,113,555	△22,417
負債計	13,135,973	13,113,555	△22,417
デリバティブ取引 （※４）	-	-	-

（注）１．市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
非上場株式	627,129	627,129
出資金	332,581	332,576

２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　　前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	604,981	-	-	604,981
国債・地方債	-	-	-	-
社債	-	395,346	-	395,346
その他	-	356,090	-	356,090
資産計	604,981	751,436	-	1,356,418
デリバティブ取引
株式関連	-	（20,158）	-	（20,158）

　　　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	785,424	-	-	785,424
国債・地方債	-	-	-	-
社債	-	395,852	-	395,852
その他	-	486,774	-	486,774
資産計	785,424	882,626	-	1,668,050
デリバティブ取引
株式関連	-	-	-	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）	-	13,640,737	-	13,640,737
負債計	-	13,640,737	-	13,640,737

　　　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）	-	13,113,555	-	13,113,555
負債計	-	13,113,555	-	13,113,555

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	439,933	330,044	109,888
	（２）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（３）その他	46,268	44,887	1,380
	小計	486,201	374,932	111,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	165,048	170,979	△5,930
	（２）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	395,346	420,000	△24,654
	その他	－	－	－
	（３）その他	309,822	353,422	△43,600
	小計	870,216	944,402	△74,185
合計		1,356,418	1,319,334	37,083

当中間連結会計期間（令和７年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	608,607	398,944	209,662
	（２）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（３）その他	126,800	114,852	11,947
	小計	735,407	513,797	221,610
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	176,817	182,079	△5,261
	（２）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	395,852	420,000	△24,148
	その他	－	－	－
	（３）その他	359,973	401,394	△41,420
	小計	932,643	1,003,473	△70,830
合計		1,668,050	1,517,270	150,780

３．売却したその他有価証券

　 前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	836	648	－
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
（３）その他	112,397	12,592	－
合計	113,233	13,241	－

　 当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	－	－	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日至令和７年９月30日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（令和７年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超のもの(千円)	時価(千円)	評価損益 （千円）
店頭	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・ 短期変動金利支払	400,000	400,000	△20,158	△20,158
合計		400,000	400,000	△20,158	△20,158

当中間連結会計期間（令和７年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超のもの(千円)	時価(千円)
店頭	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・ 短期変動金利支払	－	－	－
合計		－	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
期首残高	40,734千円	41,110千円
時の経過による調整額	376	189
中間期末（期末）残高	41,110	41,300

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　　財またはサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ガス事業	附帯事業	建設機械事業	計
都市ガス	5,004,354	-	-	5,004,354	-	5,004,354
ＬＮＧ（液化天然ガス）	-	500,983	-	500,983	-	500,983
ＬＰＧ（液化石油ガス）	832,535	114,444	-	946,980	-	946,980
受注工事売上	95,071	451	-	95,523	-	95,523
器具・建設機械売上	395,004	1,276	134,139	530,421	-	530,421
その他	64,845	130,944	-	195,790	245,313	441,103
顧客との契約から生じる収益	6,391,812	748,100	134,139	7,274,053	245,313	7,519,366
その他の収益（注）２	38,013	2,852	2,104,021	2,144,887	-	2,144,887
外部顧客への売上高	6,429,825	750,952	2,238,161	9,418,940	245,313	9,664,253

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　　財またはサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ガス事業	附帯事業	建設機械事業	計
都市ガス	7,189,371	-	-	7,189,371	-	7,189,371
ＬＮＧ（液化天然ガス）	-	499,271	-	499,271	-	499,271
ＬＰＧ（液化石油ガス）	822,409	112,822	-	935,232	-	935,232
受注工事売上	89,729	519	-	90,249	-	90,249
器具・建設機械売上	455,356	1,182	195,082	651,620	-	651,620
小売電気売上	-	-	-	-	39,716	39,716
その他	78,307	110,295	-	188,603	241,716	430,320
顧客との契約から生じる収益	8,635,174	724,092	195,082	9,554,348	281,433	9,835,782
その他の収益（注）２	36,609	3,841	2,252,027	2,292,479	-	2,292,479
外部顧客への売上高	8,671,784	727,934	2,447,110	11,846,828	281,433	12,128,261

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、小売電気事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３．４	中間連結財務諸表計上額（注）５
	ガス事業	附帯事業	建設機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,429,825	750,952	2,238,161	9,418,940	245,313	9,664,253	-	9,664,253
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	33,311	-	13,437	46,748	6,448	53,196	△53,196	-
計	6,463,137	750,952	2,251,598	9,465,688	251,761	9,717,450	△53,196	9,664,253
セグメント利益又は損失（△）	344,781	107,140	127,066	578,987	△6,190	572,797	△389,397	183,400
セグメント資産	18,911,116	313,617	4,836,611	24,061,345	208,683	24,270,028	5,387,994	29,658,022
その他の項目
減価償却費	962,753	13,315	446,803	1,422,872	483	1,423,356	-	1,423,356

　（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△389,397千円には、セグメント間消去△24,016千円、全社費用413,413千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額5,387,994千円には、余資運用資金(預金)3,537,092千円、長期投資資金1,850,902千円が含まれております。

５．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３．４	中間連結財務諸表計上額（注）５
	ガス事業	附帯事業	建設機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,671,784	727,934	2,447,110	11,846,828	281,433	12,128,261	-	12,128,261
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	18,010	-	4,882	22,892	20,084	42,977	△42,977	-
計	8,689,794	727,934	2,451,992	11,869,720	301,518	12,171,239	△42,977	12,128,261
セグメント利益又は損失（△）	590,364	104,755	138,202	833,322	△22,135	811,186	△381,227	429,959
セグメント資産	18,874,212	324,191	5,320,607	24,519,011	250,798	24,769,809	5,256,409	30,026,219
その他の項目
減価償却費	887,310	13,390	425,299	1,325,999	1,472	1,327,472	-	1,327,472

　（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、小売電気事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△381,227千円には、セグメント間消去△22,618千円、全社費用403,846千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額5,256,409千円には、余資運用資金(預金)2,809,542千円、長期投資資金2,446,867千円が含まれております。

５．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）及び

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ガス事業	附帯事業	建設機械事業	計
当中間期償却額	6,791	-	14,285	21,077	-	-	21,077
当中間期末残高	156,000	-	364,287	520,287	-	-	520,287

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ガス事業	附帯事業	建設機械事業	計
当中間期償却額	6,600	-	14,534	21,134	-	-	21,134
当中間期末残高	142,800	-	337,868	480,668	-	-	480,668

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	129円26銭	78円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	465,368	280,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	465,368	280,817
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,600	3,600

(注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	3,291円63銭	3,381円05銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	11,376,077	11,738,581
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	△473,800	△433,227
（うち非支配株主持分）（千円）	△473,800	△433,227
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	11,849,877	12,171,808
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	3,600	3,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	1,360,049	1,293,317
供給設備	3,918,812	3,823,174
業務設備	1,314,230	1,381,648
附帯事業設備	309,617	324,191
建設仮勘定	318,001	382,115
有形固定資産合計	※１,※２ 7,220,712	※１,※２ 7,204,446
無形固定資産	61,047	62,784
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,760,174	2,013,810
関係会社投資	156,700	156,700
出資金	328,625	328,620
長期前払費用	754,183	725,986
差入保証金	48,701	48,701
前払年金費用	86,744	147,545
繰延税金資産	188,397	141,340
保険積立金	30,000	30,000
その他	31,147	31,170
貸倒引当金	△6,300	△6,300
投資その他の資産合計	3,378,373	3,617,574
固定資産合計	10,660,133	10,884,806
流動資産
現金及び預金	2,313,799	1,874,349
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 1,070,757	※３ 839,688
未収入金	※３ 4,658	※３ 3,107
製品	10,298	10,298
原料	116,613	101,278
貯蔵品	46,424	63,855
受注工事勘定	31,233	50,344
その他	※３ 67,668	※３ 180,839
貸倒引当金	△2,659	△2,866
流動資産合計	3,658,796	3,120,895
資産合計	14,318,929	14,005,701

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	1,241,150	1,081,440
リース債務	19,774	82,258
退職給付引当金	105,480	102,783
役員退職慰労引当金	166,846	176,617
ガスホルダー修繕引当金	54,704	59,172
未払高度化資金	※１,※４ 132,692	※１,※４ 132,692
資産除去債務	41,110	41,300
長期未払金	176,958	201,739
固定負債合計	1,938,718	1,878,004
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※１ 345,917	※１ 345,917
買掛金	※３ 688,567	※３ 622,151
リース債務	23,955	35,867
短期借入金	150,000	130,000
未払金	※５ 363,966	※５ 99,736
未払費用	※３ 147,450	※３ 127,859
未払法人税等	129,092	88,169
前受金	642	5,691
預り金	8,074	8,935
賞与引当金	65,458	74,632
社内預り金	170,444	151,413
流動負債合計	2,093,568	1,690,373
負債合計	4,032,286	3,568,378
純資産の部
株主資本
資本金	180,000	180,000
資本剰余金
資本準備金	4,520	4,520
資本剰余金合計	4,520	4,520
利益剰余金
利益準備金	45,000	45,000
その他利益剰余金
別途積立金	8,915,000	9,515,000
繰越利益剰余金	1,142,584	632,749
利益剰余金合計	10,102,584	10,192,749
株主資本合計	10,287,105	10,377,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△462	60,053
評価・換算差額等合計	△462	60,053
純資産合計	10,286,643	10,437,323
負債純資産合計	14,318,929	14,005,701

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	3,896,780	3,955,399
売上原価	2,344,873	2,381,570
売上総利益	1,551,907	1,573,829
販売費及び一般管理費	1,590,488	1,563,447
事業利益又は事業損失（△）	△38,581	10,381
営業雑収益	312,308	301,853
営業雑費用	265,460	276,291
附帯事業収益	750,952	779,531
附帯事業費用	643,812	682,034
営業利益	115,405	133,440
営業外収益	※１ 509,353	※１ 120,576
営業外費用	※２ 24,874	※２ 32,198
経常利益	599,884	221,818
特別利益	※３ 47,163	-
税引前中間純利益	647,047	221,818
法人税、住民税及び事業税	171,835	72,632
法人税等調整額	24,349	19,421
法人税等合計	196,184	92,053
中間純利益	450,862	129,764

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至  令和６年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	180,000	4,520	4,520	45,000	8,415,000	1,062,309	9,522,309	9,706,830
当中間期変動額
剰余金の配当						△36,000	△36,000	△36,000
別途積立金の積立					500,000	△500,000	-	-
中間純利益						450,862	450,862	450,862
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	500,000	△85,137	414,862	414,862
当中間期末残高	180,000	4,520	4,520	45,000	8,915,000	977,172	9,937,172	10,121,693

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,329	8,329	9,715,159
当中間期変動額
剰余金の配当			△36,000
別途積立金の積立			-
中間純利益			450,862
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△20,470	△20,470	△20,470
当中間期変動額合計	△20,470	△20,470	394,392
当中間期末残高	△12,140	△12,140	10,109,552

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至  令和７年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	180,000	4,520	4,520	45,000	8,915,000	1,142,584	10,102,584	10,287,105
当中間期変動額
剰余金の配当						△39,600	△39,600	△39,600
別途積立金の積立					600,000	△600,000	-	-
中間純利益						129,764	129,764	129,764
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	600,000	△509,835	90,164	90,164
当中間期末残高	180,000	4,520	4,520	45,000	9,515,000	632,749	10,192,749	10,377,269

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△462	△462	10,286,643
当中間期変動額
剰余金の配当			△39,600
別途積立金の積立			-
中間純利益			129,764
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	60,515	60,515	60,515
当中間期変動額合計	60,515	60,515	150,680
当中間期末残高	60,053	60,053	10,437,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

b.市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。

（２）棚卸資産

製品、原料、貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（３）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

製造設備の内機械装置　　　　10～20年

供給設備の内導管　　　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

（３）投資その他の資産

　長期前払費用

　　10年の期間で均等償却しております。

（４）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（４）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの

期間に配分して計上しております。

（５）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　（１）都市ガス

売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。

（２）ＬＮＧ（液化天然ガス）

売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

（３）ＬＰＧ（液化石油ガス）

売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。

（４）受注工事売上

売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。

（５）器具売上

売上高に含まれる器具売上は、顧客による器具の検収に基づいて認識しております。

（６）小売電気事業売上

売上高に含まれる小売電気事業売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の電気使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
供給設備	119,510千円	105,821千円
計	119,510	105,821

　上記に対応する債務

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
未払高度化資金	132,692千円	132,692千円
１年以内に期限到来の固定負債	26,497	26,497
計	159,189	159,189

上記のほか、有価証券店頭指数等スワップ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
投資有価証券	200,601千円	-千円
計	200,601	-

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
製造設備	1,322,094千円	1,322,094千円
供給設備	3,161,115	3,162,233
業務設備	46,193	46,193
附帯事業設備	196,873	196,873
計	4,726,276	4,727,394

※３　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	178,171千円	87,865千円
未収入金	318	872
その他流動資産	7,711	8,494
買掛金	33,841	32,299
未払費用	56,901	48,640

※４　未払高度化資金

　　　九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金であります。

※５　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	150,000	130,000
差引額	2,150,000	2,170,000

　７　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

　　　（１）債務保証

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
㈱宮崎ガスリビング（借入債務）	469,000千円	460,300千円
㈲三成工業（仕入債務）	54,322	52,318
計	523,322	512,618

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	105千円	440千円
有価証券利息	1,035	7,412
受取配当金	16,461	20,410
受取賃貸料	31,849	32,198
出向者負担金	26,755	29,929
匿名組合投資利益	409,122	-
投資有価証券売却益	-	20,158

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	7,572千円	6,300千円
デリバティブ評価損	14,397	-
固定資産圧縮損	-	1,117
匿名組合投資損失	-	24,780

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産売却益	47,163千円	-千円

　４　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	497,830千円	491,602千円
無形固定資産	5,689	6,900

５　当社の売上高はガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので、ガス売上高は下半期に比べて減収となります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（令和７年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	156,700
出資金	328,625

当中間会計期間（令和７年９月30日）

市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 （千円）
子会社株式	156,700
出資金	328,620

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第133期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月26日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年12月25日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中

三浦公認会計士事務所 宮崎県宮崎市

		公認会計士	三浦　洋司
工藤公認会計士事務所     宮崎県宮崎市					工藤公認会計士事務所			宮崎県宮崎市
	工藤公認会計士事務所
	宮崎県宮崎市
		公認会計士	工藤　経芳

中間監査意見 私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎瓦斯株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮崎瓦斯株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年12月25日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中

三浦公認会計士事務所 宮崎県宮崎市

		公認会計士	三浦 洋司

工藤公認会計士事務所 宮崎県宮崎市

		公認会計士	工藤 経芳

中間監査意見 私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎瓦斯株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第134期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、宮崎瓦斯株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。