静岡鉄道株式会社 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 静岡鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Shizuoka Railway Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 井 敏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (054)254－5142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 田 中 克 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (054)254－5142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 田 中 克 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当箇所なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第160期中 | 第161期中 | 第162期中 | 第160期 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 83,506 | 86,385 | 92,351 | 170,112 | 183,895 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,583 | 3,172 | 3,379 | 3,301 | 5,212 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,690 | 2,327 | 2,572 | 3,151 | 4,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,934 | 690 | 3,442 | 6,308 | 3,438 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,848 | 41,688 | 47,644 | 41,221 | 44,435 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,284 | 171,080 | 167,667 | 179,462 | 170,090 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,247.49 | 1,373.43 | 1,571.46 | 1,358.74 | 1,465.96 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 56.57 | 77.90 | 86.10 | 105.48 | 145.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 24.0 | 28.0 | 22.6 | 25.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,852 | 10,675 | 7,968 | 15,585 | 25,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,694 | △4,932 | △5,945 | △12,793 | △12,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,132 | △5,115 | △2,284 | △2,381 | △12,914 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,034 | 4,780 | 3,469 | 4,153 | 3,730 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 4,471 | 4,453 | 4,482 | 4,383 | 4,422 |
| (1,828) | (1,667) | (1,774) | (1,887) | (1,857) | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第160期中 | 第161期中 | 第162期中 | 第160期 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 8,052 | 8,609 | 10,284 | 16,247 | 19,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,564 | 1,806 | 3,058 | 1,418 | 2,130 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,394 | 1,744 | 2,988 | 1,210 | 1,853 |
| 資本金 | (百万円) | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 29,880 | 29,880 | 29,880 | 29,880 | 29,880 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,185 | 9,609 | 13,838 | 8,550 | 10,321 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,387 | 72,767 | 76,244 | 74,287 | 73,596 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 6.0 | 7.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.8 | 13.2 | 18.1 | 11.5 | 14.0 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 448 | 457 | 494 | 435 | 473 |
| (130) | (130) | (148) | (129) | (124) | ||
(注) 「１株当たり純資産額」、「1株当たり中間（当期）純利益金額又は中間(当期)純損失金額」、「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 交通事業 | 1,337 | (201) |
| 流通事業 | 512 | (1,207) |
| 自動車販売事業 | 1,702 | (174) |
| 不動産事業 | 255 | (34) |
| レジャー・サービス事業 | 481 | (149) |
| 建設事業 | 106 | (2) |
| 全社(共通) | 89 | (7) |
| 合計 | 4,482 | (1,774) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 交通事業 | 115 | (16) |
| 不動産事業 | 99 | (1) |
| ビジネスホテル事業 | 72 | (74) |
| レジャー・サービス事業 | 119 | (50) |
| 全社(共通) | 89 | (7) |
| 合計 | 494 | (148) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、さらには関税を含む各国通商政策の影響等、依然として景気の下振れリスクに留意が必要な状況が続いているなか、「中期経営計画2025」の基本方針に則り、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は51,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,156百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産の残高は115,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,734百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の時価変動による増加であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債の残高は120,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,632百万円の減少となりました。流動負債は67,183百万円（前連結会計年度末は70,272百万円）、固定負債は52,839百万円（前連結会計年度末は55,383百万円）となっております。主な要因は長期借入金の減少であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の残高は47,644百万円（前連結会計年度末は44,435百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間においては、自動車販売事業における新車販売台数の増加や、レンタカー・リース事業での国内レジャーおよび法人リース市場が好調であること、不動産販売事業での分譲マンション引渡しの開始、ビジネスホテル事業での平均稼働率の上昇などから、営業収益は92,351百万円（前中間期比6.9％増）となりました。
利益面では、各事業営業収益の増加により、経常利益は3,379百万円（前中間期比6.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,572百万円（前中間期比10.5％増）となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、2025年９月から、沿線の「バンダイホビーセンター」の新工場内ミュージアムの開業に合わせ、最寄り駅である長沼駅に、当社初となる副駅名「バンダイホビーセンター前」を設置するなど、沿線の盛り上がりに努めました。輸送人員は5,676千人(前中間期比2.5％増)となり、前中間期と比べて旅客運輸収入が増加しました。
索道事業の日本平ロープウェイにおいては、インバウンドやクルーズ船の団体客利用が好調に推移いたしました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、大阪・関西万博開催に伴い、清水～吉田エリアから大阪・関西万博会場をダイレクトに結ぶ高速バスを2025年４月から毎日運行いたしました。また2025年７月から、高速バス藤枝・焼津・静岡～「東京ディズニーリゾート®」線の経路変更を行い、羽田空港への乗り入れを開始いたしました。前年下期に実施した運賃改定の影響により、輸送人員は13,898千人(前中間期比1.1％減)となりましたが、前中間期と比べて乗合運送収入は増加しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は、7,514百万円(前中間期比6.2％増)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、お客様により楽しく快適なお買い物体験を提供するとともに、従業員の働きやすさ向上を図る取り組みとして、2025年７月から、お客様がスマートフォンの専用アプリで商品バーコードを読み取り、支払いまで完結できるセルフレジシステム「ピピットセルフ」を一部店舗で導入いたしました。また2025年1月に小型店舗「KITE-GO」の５店舗目となる「KITE-GO八番町店」を開業したほか、販促強化や一品単価の上昇などにより、前中間期と比べて店舗売上が増加しました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、静鉄ストアと共同で、2025年６月に大阪・関西万博「EXPOメッセWASSE」会場に出店し、地域産品の販路拡大に向け静岡の食文化の魅力をPRいたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は、24,068百万円(前中間期比0.6％増)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、2025年６月に静岡県内のトヨタ販売店では初めてのGR Garageとなる「GR Garage沼津」をグランドオープンいたしました。また2025年８月に「レクサス静岡葵」をリニューアルオープンし、ご家族向けファミリールームを新設するなど、多くのお客様のニーズにお応えできる店舗に刷新いたしました。
新車販売台数は7,855台(前中間期比＋744台)となり、販売台数の増加などにより新車売上は増加いたしました。また、中古車販売台数については、5,579台(前中間期比+1,225台)となり、市場高騰による台当り単価の上昇などにより、中古車売上は増加しました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、車両の順次入替を進めたほか、レジャー需要の高まりなどにより、レンタカーの稼働率が前期に引き続き好調に推移したことで、レンタル売上は増加しました。また保有台数の増加により、前中間期と比べてリース売上が増加しました。
以上の結果、自動車販売事業の営業収益は、46,249百万円(前中間期比10.4％増)となりました。
(d)不動産事業
不動産販売事業では、新築建売住宅において「エバースクエア馬渕一丁目」全５棟ほか３物件が好評のうち完売しました。また2025年９月より、横浜市戸塚区の分譲マンション共同事業「ガーデングランデ横浜戸塚」の引き渡しを開始いたしました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバ５階の催事スペース「セノバひろば」において、「THE GUNDAM BASE POP-UP in SHIZUOKA」をはじめとした沿線の企業や学校と連携したイベントを開催するなど、賑わい創出に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、6,395百万円(前中間期比22.4％増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、万博の影響に加え、前期に引き続き県外施設を中心にインバウンド宿泊者の増加が顕著に見られ、客室稼働、単価ともに好調に推移しました。全施設合算した平均客室稼働率は86.5％（前中間期比2.9pt増）となったほか、客室単価の上昇などにより、前中間期と比べて宿泊収入が増加しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は、6,016百万円(前中間期比12.2％増)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、清水区民間企業新社屋の建築工事などにより、建設事業の営業収益は、2,106百万円(前中間期比27.5％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は3,469百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,968百万円(前中間連結会計期間は10,675百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,689百万円や減価償却費4,522百万円等により得られた資金が、仕入債務の増減額2,384百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,945百万円(前中間連結会計期間は4,932百万円の使用)となりました。これは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や賃貸用土地建物の取得など有形固定資産の取得に5,909百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,284百万円(前中間連結会計期間は5,115百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による返済が、短期及び長期借入による収入を1,690百万円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 交通事業 | 7,514 | 6.2 |
| 流通事業 | 24,068 | 0.6 |
| 自動車販売事業 | 46,249 | 10.4 |
| 不動産事業 | 6,395 | 22.4 |
| レジャー・サービス事業 | 6,016 | 12.2 |
| 建設事業 | 2,106 | △27.5 |
| 合計 | 92,351 | 6.9 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,880,000 | 29,880,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 29,880,000 | 29,880,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 29,880,000 | － | 1,800 | － | 578 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 静鉄従業員持株会 | 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 | 1,253 | 4.19 |
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 1,158 | 3.87 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 1,101 | 3.68 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 698 | 2.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 532 | 1.78 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 513 | 1.71 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 326 | 1.09 |
| 川井敏行 | 静岡市葵区 | 296 | 0.99 |
| スルガ銀行株式会社 | 沼津市通横町23番 | 226 | 0.75 |
| 靜甲株式会社 | 静岡市清水区天神二丁目８番１号 | 207 | 0.69 |
| 計 | － | 6,314 | 21.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,588,000 | 普通株式 | 29,588,000 | 29,558 | － |
| 普通株式 | 29,588,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 287,000 | 普通株式 | 287,000 | － | － |
| 普通株式 | 287,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,880,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 29,558 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が30,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式604株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）静岡鉄道株式会社 | 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)の第282条及び第306条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、かなで監査法人により中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※3 3,802 | ※3 3,541 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※5 8,449 | ※5 9,778 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※3 2,248 | ※3 2,233 | |||||||||
| 割賦未収金 | ※3 23,489 | ※3 18,599 | |||||||||
| 棚卸資産 | 12,905 | 12,817 | |||||||||
| 前払費用 | 1,491 | 1,793 | |||||||||
| その他 | 4,512 | 2,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,854 | 51,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1,※2,※3 35,439 | ※1,※2,※3 36,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1,※2,※3 13,391 | ※1,※2,※3 13,831 | |||||||||
| 土地 | ※2,※3 35,348 | ※2,※3 35,883 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 6,981 | ※1 6,986 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,487 | 346 | |||||||||
| その他（純額） | ※1,※2,※3 1,215 | ※1,※2,※3 1,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,863 | 94,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 326 | 326 | |||||||||
| その他 | 885 | 824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,211 | 1,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,646 | 10,552 | |||||||||
| 長期前払費用 | 55 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,665 | 2,717 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,886 | 2,816 | |||||||||
| 差入敷金保証金 | 3,553 | 3,560 | |||||||||
| その他 | ※3 370 | ※3 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,161 | 20,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,236 | 115,970 | |||||||||
| 資産合計 | 170,090 | 167,667 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 10,958 | ※3 8,874 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 36,592 | ※3 37,888 | |||||||||
| 未払費用 | 1,789 | 1,660 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,589 | 1,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,321 | 958 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,859 | 2,470 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 509 | ― | |||||||||
| その他 | 14,652 | 14,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,272 | 67,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 30,682 | ※3 27,695 | |||||||||
| リース債務 | 7,836 | 7,769 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,419 | 2,879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,006 | 1,053 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 75 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,197 | 4,164 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | ※3 5,786 | ※3 5,766 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,447 | 2,445 | |||||||||
| その他 | 931 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,383 | 52,839 | |||||||||
| 負債合計 | 125,655 | 120,022 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 638 | 638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,807 | 39,170 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,241 | 41,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,244 | 5,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 305 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,550 | 5,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 643 | 698 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,435 | 47,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,090 | 167,667 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 86,385 | 92,351 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※2，※4 64,955 | ※2，※4 70,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3，※4 18,064 | ※3，※4 18,650 | |||||||||
| 営業費合計 | 83,020 | 88,803 | |||||||||
| 営業利益 | 3,365 | 3,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 146 | 190 | |||||||||
| 受取保険金 | 33 | 29 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | 81 | 60 | |||||||||
| 雑収入 | 76 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356 | 403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 398 | 444 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 26 | |||||||||
| 雑支出 | 145 | 101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 572 | |||||||||
| 経常利益 | 3,172 | 3,379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※5 175 | |||||||||
| 補助金 | 177 | 218 | |||||||||
| 受入補償金 | 115 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 293 | 393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※6 105 | ※6 34 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※7 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,359 | 3,689 | |||||||||
| 法人税等 | ※8 956 | ※8 1,040 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,403 | 2,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 76 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,327 | 2,572 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,403 | 2,648 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,479 | 943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △233 | △150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,713 | 793 | |||||||||
| 中間包括利益 | 690 | 3,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 618 | 3,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 71 | 79 | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,800 | 638 | 32,629 | △4 | 35,063 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △179 | △179 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,327 | 2,327 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,147 | 0 | 2,148 |
| 当中間期末残高 | 1,800 | 638 | 34,776 | △3 | 37,211 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,068 | 458 | 5,526 | 631 | 41,221 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △179 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,327 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △1,479 | △229 | △1,708 | 26 | △1,681 |
| 当中間期変動額合計 | △1,479 | △229 | △1,708 | 26 | 466 |
| 当中間期末残高 | 3,589 | 229 | 3,818 | 658 | 41,688 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,800 | 638 | 36,807 | △4 | 39,241 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △209 | △209 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,572 | 2,572 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,363 | 1 | 2,364 |
| 当中間期末残高 | 1,800 | 638 | 39,170 | △3 | 41,605 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,244 | 305 | 4,550 | 643 | 44,435 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △209 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,572 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 943 | △152 | 790 | 54 | 845 |
| 当中間期変動額合計 | 943 | △152 | 790 | 54 | 3,209 |
| 当中間期末残高 | 5,187 | 152 | 5,340 | 698 | 47,644 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,359 | 3,689 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,267 | 4,522 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 18 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 37 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 4 | △177 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 49 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 105 | 34 | |||||||||
| 補助金受入額 | △115 | △100 | |||||||||
| 助成金受入額 | - | △47 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △388 | △509 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △314 | △389 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △103 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △249 | △248 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 61 | △123 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △210 | |||||||||
| 支払利息 | 398 | 444 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,570 | 3,695 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 71 | 15 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 265 | 147 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 425 | 1,171 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,626 | △2,384 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △228 | △437 | |||||||||
| 受入敷金保証金の増減額（△は減少） | 88 | △20 | |||||||||
| 小計 | 11,473 | 9,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △398 | △441 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △564 | △1,094 | |||||||||
| 助成金受取額 | - | 47 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,675 | 7,968 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,154 | △5,909 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 170 | 548 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △143 | △97 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 115 | 100 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △21 | △46 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △494 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 14 | |||||||||
| その他 | 92 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,932 | △5,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 130 | 5,300 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △348 | △360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,874 | △10,090 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179 | △209 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △24 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,115 | △2,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 626 | △260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,153 | 3,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,780 | ※１ 3,469 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24社(前連結会計年度 24社)
主要な連結子会社の名称
・しずてつジャストライン㈱
・㈱静鉄ストア
・トヨタユナイテッド静岡㈱
・静鉄プロパティマネジメント㈱
・㈱静鉄アド・パートナーズ
・静鉄建設㈱
(2) 非連結子会社の名称
・㈲石井自動車整備工場
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱駿府楽市
・㈱ＲｅＳＵＲＵＧＡ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
ｂ 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
ｃ その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理による損失に備えるため、発生する損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
c.自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
e.レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の掲載期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
f.建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」に表示していた91百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「その
他」92百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 98,214 | 百万円 | 100,673 | 百万円 |
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 | 12,426百万円 | 12,412百万円 |
※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26百万円 | 26百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 2,114 | 2,113 |
| 割賦未収金 | 23,869 | 18,827 |
| 建物及び構築物 | 11,132 | 10,818 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,247 | 1,156 |
| 土地 | 4,610 | 4,610 |
| その他（有形固定資産） | 80 | 71 |
| 計 | 43,081 | 37,623 |
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未経過リース契約債権 | 9,420百万円 | 9,469百万円 |
(担保付債務)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 28百万円 | 27百万円 |
| 短期借入金 | 6,932 | 7,468 |
| 長期借入金 | 18,041 | 15,587 |
| 受入敷金保証金（流動負債のその他を含む） | 743 | 743 |
| 計 | 25,744 | 23,827 |
(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳
(担保資産)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,072百万円 | 3,072百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,247 | 1,156 |
| 土地 | 1,031 | 1,031 |
| その他 | 68 | 59 |
| 計 | 5,420 | 5,319 |
(担保付債務)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,144百万円 | 4,200百万円 |
| 長期借入金 | 16,825 | 14,721 |
| 計 | 20,970 | 18,922 |
4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高及び裏書譲渡高 | 24 | 百万円 | 32 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
1 中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成しております。
※2 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は169百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は227百万円であります。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 1 人件費 | ||||
| (1)給料及び手当 | 4,716 | 百万円 | 4,783 | 百万円 |
| (2)その他の人件費 | 4,021 | 4,134 | ||
| 人件費計 | 8,737 | 8,917 | ||
| 2 経費 | ||||
| (1)販売活動促進費 | 1,659 | 1,828 | ||
| (2)その他の経費 | 6,646 | 6,872 | ||
| 経費計 | 8,306 | 8,700 | ||
| 3 減価償却費 | 1,020 | 1,031 | ||
| 合計 | 18,064 | 18,650 | ||
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1 賞与引当金繰入額 | 2,315百万円 | 2,470百万円 |
| 2 退職給付費用 | △41 | △28 |
| 3 役員退職慰労引当金繰入額 | 97 | 107 |
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 175百万円 |
※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 補助金受入による有形固定資産圧縮損 | 105百万円 | 34百万円 |
※7 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額（百万円） | ||
| 流通事業用資産 | 静岡県菊川市他 | 建物及び構築物 | 1 |
| 計 | 1 | ||
| 不動産事業用資産 | 静岡県焼津市他 | 建物及び構築物 | 4 |
| その他有形固定資産 | 4 | ||
| 計 | 9 | ||
| レジャー・サービス事業用資産 | 静岡県牧之原市 | 土地 | 38 |
| 計 | 38 | ||
| 49 | |||
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
※8 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,880 | － | － | 29,880 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当中間連結会計期間増加株式数(株) | 当中間連結会計期間減少株式数(株) | 当中間連結会計期間末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,829 | 840 | 1,547 | 6,122 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 840株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,547株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 179 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,880 | － | － | 29,880 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当中間連結会計期間増加株式数(株) | 当中間連結会計期間減少株式数(株) | 当中間連結会計期間末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,842 | 262 | 2,500 | 5,604 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 262株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 2,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 209 | 7.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,847百万円 | 3,541百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △66 | △71 |
| 現金及び現金同等物 | 4,780 | 3,469 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
前連結会計年度(2025年３月31日)及び当中間連結会計期間(2025年９月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| リース料債権部分の金額 | 2,112百万円 | 2,040百万円 |
| 見積残存価額部分の金額 | 508 | 530 |
| 受取利息相当額 | 372 | 337 |
② リース料債権部分の金額の回収予定額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | 729百万円 | 746百万円 |
| 1年超～2年内 | 541 | 538 |
| 2年超～3年内 | 409 | 379 |
| 3年超～4年内 | 246 | 227 |
| 4年超～5年内 | 127 | 100 |
| 5年超 | 57 | 49 |
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 有形固定資産その他 | 無形固定資産その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 206百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 206百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 184 | － | － | － | 184 |
| 期末残高相当額 | 22 | － | － | － | 22 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 有形固定資産その他 | 無形固定資産その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 206百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 206百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 189 | － | － | － | 189 |
| 中間期末残高相当額 | 17 | － | － | － | 17 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 10百万円 | 10百万円 |
| １年超 | 12 | 6 |
| 合計 | 22 | 17 |
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 5百万円 | 5百万円 |
| 減価償却費相当額 | 5 | 5 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
| 建物及び構築物 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| 取得価額 | 494百万円 | 494百万円 |
| 減価償却累計額 | 359 | 364 |
| 期末残高 | 134 | 129 |
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 57百万円 | 54百万円 |
| １年超 | 62 | 35 |
| 合計 | 119 | 89 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取リース料 | 39百万円 | 39百万円 |
| 減価償却費 | 5 | 5 |
| 受取利息相当額 | 13 | 9 |
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 780百万円 | 735百万円 |
| １年超 | 14,928 | 14,583 |
| 合計 | 15,708 | 15,318 |
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 4,118百万円 | 4,228百万円 |
| １年超 | 7,656 | 7,813 |
| 合計 | 11,774 | 12,042 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債権及びリース投資資産 | 2,248 | 2,545 | 296 |
| (2) 割賦未収金 | 23,489 | 22,871 | △618 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,067 | 8,067 | － |
| 資産計 | 33,805 | 33,483 | △321 |
| (4) 長期借入金 | 46,319 | 45,538 | △780 |
| (1年以内返済予定額を含む) | |||
| (5) リース債務 | 7,836 | 11,851 | 4,014 |
| (6) 受入敷金保証金 | 5,786 | 4,651 | △1,135 |
| 負債計 | 59,943 | 62,042 | 2,098 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債権及びリース投資資産 | 2,233 | 2,503 | 269 |
| (2) 割賦未収金 | 18,599 | 17,937 | △662 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,576 | 9,576 | － |
| 資産計 | 30,410 | 30,017 | △392 |
| (4) 長期借入金 | 39,328 | 38,547 | △780 |
| (1年以内返済予定額を含む) | |||
| (5) リース債務 | 7,769 | 12,531 | 4,761 |
| (6) 受入敷金保証金 | 5,766 | 4,541 | △1,225 |
| 負債計 | 52,865 | 55,620 | 2,755 |
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりで、上記表に含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 市場価格のない株式等(※１) | 479 | 525 |
| 組合出資金等（※２） | 100 | 450 |
（※１）市場価格のない株式等は非上場株式であります。「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金等は、匿名組合出資金であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,824 | － | － | 7,824 |
| その他 | － | 242 | － | 242 |
| 資産計 | 7,824 | 242 | － | 8,067 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,186 | － | － | 9,186 |
| その他 | － | 389 | － | 389 |
| 資産計 | 9,186 | 389 | － | 9,576 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) リース債権及び リース投資資産 | － | 2,545 | － | 2,545 |
| (2) 割賦未収金 | － | 22,871 | － | 22,871 |
| 資産計 | － | 25,416 | － | 25,416 |
| (1) 長期借入金 | － | 45,538 | － | 45,538 |
| (2) リース債務 | － | 11,851 | － | 11,851 |
| (3) 受入敷金保証金 | － | 4,651 | － | 4,651 |
| 負債計 | － | 62,042 | － | 62,042 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) リース債権及び リース投資資産 | － | 2,503 | － | 2,503 |
| (2) 割賦未収金 | － | 17,937 | － | 17,937 |
| 資産計 | － | 20,441 | － | 20,441 |
| (1) 長期借入金 | － | 38,547 | － | 38,547 |
| (2) リース債務 | － | 12,531 | － | 12,531 |
| (3) 受入敷金保証金 | － | 4,541 | － | 4,541 |
| 負債計 | － | 55,620 | － | 55,620 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) リース債権及びリース投資資産、並びに(2) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(3) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。活発な市場における取引価格が存在しない投資信託については、基準価格を時価とし、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(6) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
１ その他有価証券
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,824 | 1,961 | 5,862 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 0 | 0 | △0 |
| その他 | 242 | 242 | － |
| 合計 | 8,067 | 2,204 | 5,862 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１ その他有価証券
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,432 | 2,205 | 7,227 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 0 | 0 | △0 |
| その他 | 144 | 144 | － |
| 合計 | 9,576 | 2,349 | 7,227 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)及び当中間連結会計期間(2025年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 期首残高 | 2,241百万円 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 38 | |
| 時の経過による調整額 | 23 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △65 | |
| 見積りの変更による増減額（△は減少） | 224 | |
| 期末残高 | 2,462 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 期首残高 | 2,462百万円 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8 | |
| 時の経過による調整額 | 12 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3 | |
| 見積りの変更による増減額（△は減少） | △19 | |
| 中間期末残高 | 2,460 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 21,417 | 713 | 22,130 | 52,791 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(977百万円)、主な減少額は減価償却（844百万円)であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
| (単位：百万円) | |||
| 中間連結貸借対照表計上額 | 当中間連結会計期間末の時価 | ||
| 期首残高 | 当中間連結会計期間増減額 | 当中間連結会計期間末残高 | |
| 22,130 | 153 | 22,283 | 54,301 |
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(483百万円)であり、主な減少額は減価償却費(427百万円)であります。
３ 時価の算定方法
当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 交通事業 | 流通事業 | 自動車販売事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 建設事業 | ||
| 鉄道業 | 868 | － | － | － | － | － | 868 |
| 索道業 | 142 | － | － | － | － | － | 142 |
| バス業 | 3,770 | － | － | － | － | － | 3,770 |
| タクシー業 | 812 | － | － | － | － | － | 812 |
| 貨物運送業 | 1,483 | － | － | － | － | － | 1,483 |
| 食料品販売業 | － | 21,090 | － | － | － | － | 21,090 |
| 物品販売業 | － | 776 | － | － | － | － | 776 |
| 食堂売店業 | － | 2,050 | － | － | － | － | 2,050 |
| 自動車業 | － | － | 35,443 | － | － | － | 35,443 |
| 自動車リース業 | － | － | 5,315 | － | － | － | 5,315 |
| 自動車修理業 | － | － | 1,140 | － | － | － | 1,140 |
| ショッピングセンター業 | － | － | － | 1,570 | － | － | 1,570 |
| 不動産販売業 | － | － | － | 2,584 | － | － | 2,584 |
| 不動産賃貸業 | － | － | － | 1,068 | － | － | 1,068 |
| ホテル業 | － | － | － | － | 2,335 | － | 2,335 |
| ゴルフ場業 | － | － | － | － | 300 | － | 300 |
| 広告業 | － | － | － | － | 888 | － | 888 |
| 保険代理業 | － | － | － | － | 164 | － | 164 |
| 情報サービス業 | － | － | － | － | 583 | － | 583 |
| その他のサービス業 | － | － | － | － | 903 | － | 903 |
| 自動車教習所業 | － | － | － | － | 185 | － | 185 |
| 土木建築業 | － | － | － | － | － | 2,906 | 2,906 |
| 合計 | 7,077 | 23,917 | 41,898 | 5,223 | 5,361 | 2,906 | 86,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,077 | 23,917 | 35,875 | 4,154 | 5,361 | 2,906 | 79,294 |
| 利息収益 | － | － | 817 | － | － | － | 817 |
| その他の収益 (注) | － | － | 5,204 | 1,068 | － | － | 6,273 |
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 交通事業 | 流通事業 | 自動車販売事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 建設事業 | ||
| 鉄道業 | 863 | － | － | － | － | － | 863 |
| 索道業 | 160 | － | － | － | － | － | 160 |
| バス業 | 4,297 | － | － | － | － | － | 4,297 |
| タクシー業 | 795 | － | － | － | － | － | 795 |
| 貨物運送業 | 1,398 | － | － | － | － | － | 1,398 |
| 食料品販売業 | － | 21,497 | － | － | － | － | 21,497 |
| 物品販売業 | － | 817 | － | － | － | － | 817 |
| 食堂売店業 | － | 1,753 | － | － | － | － | 1,753 |
| 自動車業 | － | － | 39,273 | － | － | － | 39,273 |
| 自動車リース業 | － | － | 5,788 | － | － | － | 5,788 |
| 自動車修理業 | － | － | 1,187 | － | － | － | 1,187 |
| ショッピングセンター業 | － | － | － | 1,586 | － | － | 1,586 |
| 不動産販売業 | － | － | － | 3,693 | － | － | 3,693 |
| 不動産賃貸業 | － | － | － | 1,116 | － | － | 1,116 |
| ホテル業 | － | － | － | － | 2,671 | － | 2,671 |
| ゴルフ場業 | － | － | － | － | 310 | － | 310 |
| 広告業 | － | － | － | － | 946 | － | 946 |
| 保険代理業 | － | － | － | － | 158 | － | 158 |
| 情報サービス業 | － | － | － | － | 692 | － | 692 |
| その他のサービス業 | － | － | － | － | 1,050 | － | 1,050 |
| 自動車教習所業 | － | － | － | － | 186 | － | 186 |
| 土木建築業 | － | － | － | － | － | 2,106 | 2,106 |
| 合計 | 7,514 | 24,068 | 46,249 | 6,395 | 6,016 | 2,106 | 92,351 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,514 | 24,068 | 40,054 | 5,279 | 6,016 | 2,106 | 85,040 |
| 利息収益 | － | － | 520 | － | － | － | 520 |
| その他の収益 (注) | － | － | 5,675 | 1,116 | － | － | 6,791 |
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 交通事業 | 流通事業 | 自動車販売事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,077 | 23,917 | 41,898 | 5,223 | 5,361 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 70 | 225 | 386 | 368 | 809 |
| 計 | 7,148 | 24,143 | 42,284 | 5,591 | 6,171 |
| セグメント利益又は損失(△) | △197 | 314 | 2,392 | 504 | 350 |
| セグメント資産 | 22,109 | 16,007 | 82,426 | 32,422 | 21,858 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 620 | 410 | 2,350 | 485 | 334 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 731 | 542 | 3,318 | 682 | 120 |
| 建設事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,906 | 86,385 | - | 86,385 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 402 | 2,262 | △2,262 | - | |
| 計 | 3,308 | 88,648 | △2,262 | 86,385 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 20 | 3,384 | △19 | 3,365 | |
| セグメント資産 | 5,721 | 180,545 | △9,464 | 171,080 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3 | 4,204 | 62 | 4,267 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13 | 5,408 | 28 | 5,436 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,464百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△17,962百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,497百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額62百万円は、セグメント間取引調整62百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額65百万円、セグメント間取引消去△37百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 交通事業 | 流通事業 | 自動車販売事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,514 | 24,068 | 46,249 | 6,395 | 6,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65 | 256 | 455 | 395 | 689 |
| 計 | 7,580 | 24,324 | 46,705 | 6,791 | 6,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | △230 | 316 | 2,142 | 823 | 532 |
| セグメント資産 | 21,795 | 16,209 | 76,583 | 33,730 | 21,457 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 641 | 387 | 2,606 | 494 | 321 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 661 | 144 | 4,542 | 715 | 95 |
| 建設事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,106 | 92,351 | - | 92,351 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,855 | 3,718 | △3,718 | - | |
| 計 | 3,962 | 96,070 | △3,718 | 92,351 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 73 | 3,659 | △111 | 3,548 | |
| セグメント資産 | 3,730 | 173,507 | △5,839 | 167,667 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4 | 4,456 | 66 | 4,522 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9 | 6,169 | △162 | 6,006 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用9百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△5,839百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△17,415百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,576百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額66百万円は、セグメント間取引調整66百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円、セグメント間取引消去△163百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 交通事業 | 流通事業 | 自動車販売事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | - | 1 | - | 9 | 38 | 49 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,465円96銭 | 1,571円46銭 |
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 77円90銭 | 86円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,327 | 2,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,327 | 2,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,873 | 29,873 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,106 | 1,008 | |||||||||
| 未収運賃 | 185 | 159 | |||||||||
| 未収金 | ※5 1,706 | ※5 3,175 | |||||||||
| 未収収益 | 20 | 20 | |||||||||
| リース投資資産 | 161 | 152 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 709 | 614 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 6,185 | 6,534 | |||||||||
| 貯蔵品 | 92 | 119 | |||||||||
| 前払費用 | 515 | 498 | |||||||||
| その他 | 220 | 257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,624 | 12,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | ※1,※2,※イ 5,457 | ※1,※2,※イ 5,353 | |||||||||
| 索道事業固定資産 | ※1 873 | ※1 960 | |||||||||
| 不動産事業固定資産 | ※1,※2,※イ,※ロ 30,953 | ※1,※2,※イ,※ロ 30,761 | |||||||||
| ビジネスホテル事業固定資産 | ※1,※2,※ロ 8,454 | ※1,※2,※ロ 8,257 | |||||||||
| 付帯事業固定資産 | ※1,※2,※ロ 6,431 | ※1,※2,※ロ 6,388 | |||||||||
| 各事業関連固定資産 | ※1,※2,※ロ 856 | ※1,※2,※ロ 817 | |||||||||
| その他の固定資産 | ※1 32 | ※1 32 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 202 | 135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 2,206 | 2,227 | |||||||||
| 投資有価証券 | 5,257 | 6,814 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用 | 146 | 150 | |||||||||
| 長期営業外債権 | 25 | 24 | |||||||||
| その他 | 2,240 | 2,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,710 | 11,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,971 | 64,010 | |||||||||
| 資産合計 | 73,596 | 76,244 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※(イ) 16,309 | ※(イ) 18,964 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※(イ) 4,909 | ※(イ) 4,966 | |||||||||
| リース債務 | 188 | 187 | |||||||||
| 未払金 | 1,972 | 1,127 | |||||||||
| 未払費用 | 311 | 291 | |||||||||
| 未払消費税等 | 389 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157 | 131 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 82 | 72 | |||||||||
| 預り金 | 1,502 | 1,530 | |||||||||
| 前受運賃 | 152 | 155 | |||||||||
| 前受金 | 124 | 52 | |||||||||
| 前受収益 | 617 | 664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 422 | 287 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 108 | - | |||||||||
| その他 | ※5 158 | ※5 143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,407 | 28,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※(イ) 19,226 | ※(イ) 16,739 | |||||||||
| リース債務 | 6,334 | 6,248 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,463 | 1,805 | |||||||||
| 長期前受収益 | 186 | 255 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 807 | 825 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 283 | 303 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 116 | 131 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 75 | 64 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,467 | 1,474 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | ※(ロ) 3,121 | ※(ロ) 3,116 | |||||||||
| 藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金 | 2,785 | 2,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,866 | 33,744 | |||||||||
| 負債合計 | 63,274 | 62,406 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 578 | 578 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 578 | 578 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 736 | 736 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,485 | 5,264 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,421 | 8,201 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,795 | 10,576 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,526 | 3,262 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,526 | 3,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,321 | 13,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,596 | 76,244 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 870 | 865 | |||||||||
| 営業費 | 846 | 869 | |||||||||
| 鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） | 24 | △4 | |||||||||
| 索道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 146 | 164 | |||||||||
| 営業費 | 131 | 136 | |||||||||
| 索道事業営業利益 | 14 | 27 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 4,017 | 5,165 | |||||||||
| 営業費 | 3,387 | 4,376 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | 629 | 789 | |||||||||
| ビジネスホテル事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 2,193 | 2,542 | |||||||||
| 営業費 | 1,917 | 2,033 | |||||||||
| ビジネスホテル事業営業利益 | 275 | 508 | |||||||||
| 付帯事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 1,383 | 1,546 | |||||||||
| 営業費 | 1,430 | 1,558 | |||||||||
| 付帯事業営業損失（△） | △47 | △11 | |||||||||
| 全事業営業利益 | 895 | 1,310 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 1,298 | ※1 2,156 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 387 | ※2 407 | |||||||||
| 経常利益 | 1,806 | 3,058 | |||||||||
| 特別利益 | ※3 70 | ※3 100 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 70 | ※4 72 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,806 | 3,086 | |||||||||
| 法人税等 | ※6 62 | ※6 97 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,744 | 2,988 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,800 | 578 | 741 | 1,200 | 1,806 | 3,747 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000 | △1,000 | - | |||
| 剰余金の配当 | △179 | △179 | ||||
| 中間純利益 | 1,744 | 1,744 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | 1,000 | 564 | 1,564 |
| 当中間期末残高 | 1,800 | 578 | 741 | 2,200 | 2,370 | 5,311 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △4 | 6,121 | 2,429 | 8,550 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||
| 剰余金の配当 | △179 | △179 | ||
| 中間純利益 | 1,744 | 1,744 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | △506 | △506 | |
| 当中間期変動額合計 | 0 | 1,565 | △506 | 1,058 |
| 当中間期末残高 | △4 | 7,686 | 1,922 | 9,609 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,800 | 578 | 736 | 2,200 | 2,485 | 5,421 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △209 | △209 | ||||
| 中間純利益 | 2,988 | 2,988 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 2,779 | 2,779 |
| 当中間期末残高 | 1,800 | 578 | 736 | 2,200 | 5,264 | 8,201 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △4 | 7,795 | 2,526 | 10,321 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △209 | △209 | ||
| 中間純利益 | 2,988 | 2,988 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | 1 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 735 | 735 | ||
| 当中間期変動額合計 | 1 | 2,780 | 735 | 3,516 |
| 当中間期末残高 | △3 | 10,576 | 3,262 | 13,838 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額をを計上しております。
(7) 事業整理損失引当金
事業整理による損失に備えるため、発生する損失見込額をを計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、ホテルの宿泊サービスの提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
d.付帯事業
付帯事業においては、広告サービス等の提供を行っております。広告については一定の掲載期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を算定しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 46,162 | 百万円 | 47,073 | 百万円 |
※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 | 10,335百万円 | 10,332百万円 |
3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| ※イ 鉄道財団(土地・建物・構築物・車両・機械装置・工具器具備品) | 5,419百万円 | 5,319百万円 |
| ※ロ 土地及び建物 | 7,518 | 7,250 |
| 計 | 12,938 | 12,569 |
(2) 担保付債務の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| ※(イ)長期借入金 | 21,788百万円 | 19,473百万円 |
| 財団抵当借入金(１年以内に返済する分を含む) | (20,970) | (18,922) |
| ※(ロ)受入敷金保証金 | 743 | 743 |
| 狐ヶ崎ショッピングセンター保証金・敷金 | (593) | (593) |
| 東急ハーヴェストクラブ静波海岸業務委託保証金 | (150) | (150) |
| 計 | 22,531 | 20,217 |
4 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱静鉄ストア | 272百万円 | 280百万円 |
| ㈱静鉄リテイリング | 3 | 1 |
| 計 | 276 | 282 |
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 4百万円 | 5百万円 |
| 受取配当金 | 1,263 | 2,111 |
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 308百万円 | 350百万円 |
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 補助金 | 70百万円 | 100百万円 |
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産圧縮損 | 70百万円 | 34百万円 |
| 減損損失 | - | 38 |
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 1,116百万円 | 1,108百万円 |
| 無形固定資産 | 59 | 60 |
※6 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1)子会社株式 | 2,137 |
| (2)関連会社株式 | 68 |
| 計 | 2,206 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| (1)子会社株式 | 2,137 |
| (2)関連会社株式 | 89 |
| 計 | 2,227 |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第161期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年6月24日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月22日
| 静 岡 鉄 道 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
か な で 監 査 法 人東 京 都 中 央 区
| 指定社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 竹 内 由 多 可 | |
| 業務執行社員 |
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月22日
| 静 岡 鉄 道 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区
| 指定社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 竹 内 由 多 可 | |
| 業務執行社員 |
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第162期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、静岡鉄道株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。