株式会社明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第49期(2024/10/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和７年12月24日
【事業年度】	第49期（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社 明智ゴルフ倶楽部
【英訳名】	AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩野 剛年
【本店の所在の場所】	岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２
【電話番号】	０５７３（５４）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 内山 稔之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の1
【電話番号】	０５７４（２３）１１８８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 内山 稔之
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		令和３年９月	令和４年９月	令和５年９月	令和６年９月	令和７年９月
売上高	（千円）	2,599,421	2,661,622	2,627,610	2,675,754	2,694,907
経常利益	（千円）	374,443	284,025	154,744	97,840	34,432
当期純利益	（千円）	433,308	188,350	94,322	61,301	17,706
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失（△）	（千円）	△5,543	11,076	5,603	5,352	8,093
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	929,829	929,829	929,829	929,829	929,829
純資産額	（千円）	6,801,270	6,989,621	7,083,944	7,145,245	7,162,952
総資産額	（千円）	11,632,249	11,653,772	11,512,321	11,356,123	11,183,030
１株当たり純資産額	（円）	△222,765.49	△221,936.98	△221,552.08	△221,252.43	△221,174.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間 配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	466.00	202.56	101.44	65.92	19.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	59.9	61.5	62.9	64.0
自己資本利益率	（％）	6.5	2.6	1.3	0.8	0.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	562,238	317,354	211,702	246,877	165,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,496	△246,429	△139,319	△246,300	△154,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,286	△197,273	△239,137	△256,241	△165,275
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	1,215,544	1,089,195	922,440	666,776	512,714
従業員数	（人）	117	112	108	109	103
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔155〕	〔171〕	〔174〕	〔180〕	〔176〕
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
昭和52年７月	会社設立
昭和52年11月	ゴルフ場経営を開始
昭和52年12月	明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。
昭和53年４月	明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。
昭和63年11月	かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成元年９月	ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成元年11月	ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。
平成２年10月	明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。
平成９年４月	荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成13年８月	明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。
平成16年10月	３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。
平成18年７月	株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

  当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。

        ゴルフ場経営        ・・・  当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。

        食堂売店ロッジ経営  ・・・  当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。

 ［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

名　　　称	住　　　所	資本金　　　　　(千円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合   （％）	被所有　割合 (％)
株式会社笠間ゴルフクラブ	茨城県笠間市	100,000	ゴルフ場の経営	22.7	18.2	－

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２．他に子会社１社があります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年（年）	平均年間給与（千円）
103（176）	45歳 4ヶ月	14年 5月	4,247

　（注）１．従業員数は正規雇用人員であり、非正規雇用者数は、年間の平均人員（年間2,080時間を１人として換算）を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和７年９月30日現在、労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足説明
管理職に占める 　女性労働者 　の割合（％） 　（注）1	男性労働者の　育児休業取得率（％） （注）３	労働者の男女の賃金の差異　（注）1.2
		全労働者	うち正規 　雇用労働者	うちパート・ 　有期労働者
4.0	0.0	69.2	60.9	98.9	（注）4

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

　 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４.対象期間は当事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、入場者確保と安定した経営基盤を構築してまいります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　ゴルフ業界においては、中心顧客層の高齢化によるプレー人口減少に加え、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、自粛されていた旅行など他レジャー産業への分散が進み、更に原材料価格やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、依然として先行きが不確実な状況となっております。

　また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。

　このような課題に対処するために、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、スケールメリットを活用したグループ共通イベント等を企画・発信し集客に努めるとともに、適正コストを見極め収益の確保に努めてまいります。

　また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、各種入会促進施策を実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。

　財務上の課題といたしましては、不測の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。

　今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　取締役会がサステナビリティ関連のリスクや機会を分析し基本方針や重要課題の特定及び目標設定や進捗を管理し、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議、決定を行います。

(2）戦略

・環境への配慮

コース品質の維持、向上に向けて耐暑性の高い芝生品種を導入し、必要な肥料や薬剤については自然環境に配慮したものを積極的に活用しています。また、脱炭素社会への取り組みとしてはバッテリーカートの蓄電池を鉛式からリチウムイオン式への更新を進めています。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

地元の近隣高校への求人活動を継続して実施し、新卒高校生の積極的な採用を図るとともに、ホームページやハローワーク、各種WEB媒体を活用した中途採用の求人活動にも努めております。また、人材の育成を目的とした研修の開催、資格取得による手当の付与及び福利厚生制度の充実による従業員の処遇改善を実施しております。

(3）リスク管理

リスク管理においては、リスクの重要性を支配人会議や各部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。

(4）指標及び目標

上記において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。

指標　新卒採用人数

目標　毎年若干名の新卒採用を継続して目指す

実績　（当事業年度）　1名

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和７年９月30日）時点において当社が判断したものであります。

(1)株主会員制度と入会保証金会員制度の両方が並存していること

会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。入会保証金会員については、債権者としての地位を有します。

(2)種類株式を発行していること

　当社は種類株式を発行しており、各種類株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は定款の定めに

より、優先株式１株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。

また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。

(3)配当政策に関すること

　当社は株式の種類を問わず利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴル

フ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。お客

様に満足していただけるよう施設の拡充に努めてまいります。

(4)入会保証金の返還方法について

　入会保証金は、据置期間満了後、規約第９条に定めるところにより、毎年一定時期に抽選により返還しておりま

す。

(5)競合等により売上単価が減少傾向にあること

　来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、ゴルフ場の競合により価格引下げ競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。

(6)個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財務にも影響があります。

(7)経営成績の季節的変動及び気象の影響

　当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖をします。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。

(8)事業活動中断のリスク

・大規模災害など

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多

額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当

社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

　当社は、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、円安の進行による資源価格高騰や物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界全体におきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ人口の減少、アフターコロナの時代となり他のレジャー産業への分散化が進むなか、原材料やエネルギーコストの高騰に加え災害級ともいわれる猛暑によりコースにダメージが生じるなど、大変厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社におきましてはスタート時間の増枠によりお客様のニーズにお応えするとともに入場者と収益の確保に努めました。また、明智ゴルフ場中コースのフェアウェイカート乗り入れを開始し、快適なプレー環境を提供いたしました。施設面においては、明智ゴルフ場ロッジ解体跡地にアプローチ練習場とバンカー練習場を新設するなど引き続き快適なプレー環境の整備に努めながら顧客満足度の向上を図ってまいりました。

　また、人手不足が深刻化するなか、従業員の給与ベースアップを実施して労働力確保に努めました。

　これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は５ゴルフ場で前期比118名減の288,905人となりました。

　財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a.財政状態の状況

　当事業年度末における資産につきましては、11,183,030千円（前事業年度末11,356,123千円）と、173,092千円減少いたしました。負債につきましては4,020,078千円（同4,210,877千円）と190,799千円減少いたしました。純資産につきましては7,162,952千円（同7,145,245千円）と、17,706千円増加いたしました。

　b.経営成績の状況

　当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比0.7％増の2,694,907千円となりました。また、営業損失9,373千円（前期は営業利益57,163千円）、経常利益は前期比64.8％減の34,432千円となりました。当期純利益は前期比71.1％減の17,706千円となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ154,062千円減少し、当事業年度末は512,714千円（前年同期比23.1％減）となりました。

  また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は165,340千円（前年同期比33.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額の計上によるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は154,127千円（前年同期末は246,300千円使用）となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,275千円（前年同期末は256,241千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場の経営およびこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

a.商品仕入

ゴルフ場別	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）	前年同期比（％）
（プロショップ商品等）
明智ゴルフ場（千円）	29,850	30,872	103.4
賑済寺ゴルフ場（千円）	9,525	10,408	109.2
かしおゴルフ場（千円）	8,277	9,527	115.1
ひるかわゴルフ場（千円）	11,781	11,798	100.1
荘川ゴルフ場（千円）	239	180	75.2
計（千円）	59,675	62,787	105.2

b.原材料仕入

ゴルフ場別	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）	前年同期比（％）
（レストラン食材等）
本部（千円）	△656	△1,055	－
明智ゴルフ場（千円）	12,583	6,869	54.5
賑済寺ゴルフ場（千円）	48,495	49,683	102.4
かしおゴルフ場（千円）	51,388	55,478	107.9
ひるかわゴルフ場（千円）	56,721	60,159	106.0
荘川ゴルフ場（千円）	32,367	32,705	101.0
計（千円）	200,900	203,841	101.4

c.販売実績

  当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

ゴルフ場別		前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）	前年同期比（％）
明智ゴルフ場	プレー収入（千円）	514,200	511,128	99.4
	レストラン収入（千円）	73,801	53,873	73.0
	商品売上収入（千円）	46,605	41,556	89.1
	小計（千円）	634,607	606,558	95.5
賑済寺ゴルフ場	プレー収入（千円）	289,455	284,023	98.1
	レストラン収入（千円）	134,396	131,041	97.5
	商品売上収入（千円）	11,824	12,870	108.8
	小計（千円）	435,676	427,935	98.2
かしおゴルフ場	プレー収入（千円）	304,969	308,794	101.2
	レストラン収入（千円）	142,806	149,932	104.9
	商品売上収入（千円）	10,463	11,553	110.4
	小計（千円）	458,240	470,280	102.6
ひるかわゴルフ場	プレー収入（千円）	325,287	339,087	104.2
	レストラン収入（千円）	158,994	169,113	106.3
	商品売上収入（千円）	15,588	15,726	100.8
	小計（千円）	499,871	523,927	104.8
荘川ゴルフ場	プレー収入（千円）	122,446	133,215	108.7
	レストラン収入（千円）	114,637	120,890	105.4
	商品売上収入（千円）	398	631	158.3
	小計（千円）	237,482	254,737	107.2
本部	登録料収入（千円）	103,122	104,937	101.7
	年会費収入（千円）	306,753	306,531	99.9
	小計（千円）	409,876	411,478	100.3
合計（千円）		2,675,754	2,694,907	100.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前事業年度末と比較して107,819千円(10.7％)減少し、895,545千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が104,062千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は同65,273千円（0.6％)減少し10,287,485千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が

69,034千円増加したことと、投資その他の資産が127,668千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は同106,610千円(15.9％)減少し、560,408千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定長期

借入金が54,562千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は同84,188千円(2.3％)減少し、3,459,670千円となりました。この主な要因は、長期借入金

64,392千円、入会預り保証金32,930千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して17,706千円(0.2％)増加し、7,162,952千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は前事業年度に比べ19,152千円増加し、2,694,907千円となりました。これはプレー

収入が19,887千円、登録料及び年会費収入が1,592千円増加したことと、商品売上収入が2,544千円減少したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ103,698千円増加し、2,246,754千円となりました。これは主に

労務費、原材料費及びその他経費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は

448,152千円（前期比15.8％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ18,008千円減少し、457,526千円となりました。

これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は9,373千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益については、前事業年度と比べ570千円増加し、51,840千円となりました。これは主に受取保険金の増加によるものであります。営業外費用は前事業年度と同水準となりました。この結果、当事業年度の経常利益は34,432千円（前期比64.8％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別損失については、前事業年度と比べ12,615千円減少し、1,982千円となりました。これは固定資産除却損の減少によるものであります。この結果、当事業年度の当期純利益は17,706千円（前期比71.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営業費用であります。当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。設備投資資金需要の主なものは、建物、コース維持管理機械等であり、必要な資金については、自己資金において充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

５【重要な契約等】

明智ゴルフ場レストラン運営委託

相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社ダイナック	令和元年７月25日	明智ゴルフ場レストランの運営	令和元年８月１日から 令和４年７月31日以降２年毎に自動更新

※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　  当事業年度の設備投資に要した金額は、262,216千円（修繕投資を含む）であります。その主たるものは、ゴルフ場ハウス施設の更新、コース施設の改修、コース管理機械の購入であります。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

　　  また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は岐阜県内に東濃地区２ヶ所、中濃地区２ヶ所、飛騨・高山地区１ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

令和７年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 （人）
		建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	コース勘定 （千円）	土地（千円） （面積㎡） ［賃借面積］	その他 （千円）	合計 （千円）
明智ゴルフ場・ひるかわゴルフ場 （岐阜県恵那市・中津川市）	ゴルフ場 （81ホール）	495,490	41,981	3,784,352	1,175,644 (4,030,776) ［28,343］	115,243	5,612,712	45 ［90］
賑済寺ゴルフ場・かしおゴルフ場 （岐阜県美濃加茂市・加茂郡 川辺町）	ゴルフ場 （36ホール）	256,810	30,550	2,073,968	623,093 (1,343,055) [69,385］	16,632	3,001,054	42 ［63］
荘川ゴルフ場 （岐阜県高山市）	ゴルフ場 （18ホール）	78,643	6,409	198,492	24,695 (1,248,228) ［－］	5,117	908,734	5 ［12］

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。

        ２. 土地面積の〔　〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。

        ３．従業員数欄の［外書］はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	325,000
優先株式	15,000
劣後株式	760,000
計	1,100,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	227,337	227,337	非上場	（注） 1.2.3.4.5.6.
優先株式	12,492	12,492	非上場
劣後株式	690,000	690,000	非上場
計	929,829	929,829	－	－

  （注）１．完全議決権株式であります。

２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につき普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。

３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当社の

　　所定の普通株式を所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有します。

４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われました。）

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
平成22年２月28日 （注）	―	929,829	△44,461,210	100,000	―	―

  （注）平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円減少し、うち41,599,891千円を欠損

        の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年２月

        28日に減資が完了したものであります。

（５）【所有者別状況】

① 普通株式 令和７年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他
					個人以外	個人
株主数（人）	1	4	―	1,994	―	6	10,000	12,005
所有株式数（株）	3	125	―	49,962	―	63	177,184	227,337
所有株式数の割合（％）	0.00	0.05	―	21.97	―	0.02	77.93	100.00

② 優先株式 令和７年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他
					個人以外	個人
株主数（人）	1	4	―	1,973	―	6	9,651	11,635
所有株式数（株）	3	5	―	2,579	―	6	9,899	12,492
所有株式数の割合（％）	0.02	0.04	―	20.64	―	0.04	79.24	100.00

③ 劣後株式 令和７年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他
					個人以外	個人
株主数（人）	―	―	―	5	―	―	―	5
所有株式数（株）	―	―	―	690,000	―	―	―	690,000
所有株式数の割合（％）	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00

（６）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社可児ゴルフ倶楽部	岐阜県可児市久々利向平221番地の2	180,000	19.35
株式会社房総カントリークラブ	千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地	172,850	18.58
株式会社笠間ゴルフクラブ	茨城県笠間市池野辺2523番地	170,023	18.28
一般社団法人明智倶楽部	岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2	123,476	13.27
一般社団法人有報倶楽部	茨城県笠間市池野辺2523番地	51,000	5.48
東海箔紙工業株式会社	岐阜県加茂郡白川町切井1162番地１	232	0.02
エムエイトアイ株式会社	愛知県春日井市南下原町４丁目14番地５	191	0.02
青山眼鏡株式会社	福井県鯖江市神中町2丁目3-30	147	0.01
丹羽鋳造株式会社	岐阜県関市のぞみケ丘11-1	132	0.01
千代田鋲螺株式会社	愛知県名古屋市港区十一屋1丁目49	126	0.01
計	―	698,177	75.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 227,337	227,337	議決権については、権利内容に限定のない当社における標準となる株式
	優先株式  12,492	12,492
	劣後株式 690,000	690,000
発行済株式総数	929,829	－	－
総株主の議決権	－	929,829	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
  なお、配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a.会社の機関の説明

　　取締役会

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。

　　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。

　　理事会

　会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。

 b. 内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。

　また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

区分	支給人員	支給額
取締役	４名	25,650千円
監査役	４名	6,075千円
(うち社外監査役)	(２名)	（1,800千円)
計	８名	31,725千円

(注)1.上記には、2024年12月に退任した監査役１名を含んでいます。

　　2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

　　3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項

　　第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。

　　4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以

　　内であります。

　5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,425千円（取締役4,050千円、監査役375

　　千円）を含んでおります。

⑤取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において、14回開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
代表取締役 萩野 剛年	14回	14回
取締役 内山 稔之	14回	14回
取締役 井上 充	14回	14回
取締役 山村 靖道	14回	14回

　取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

⑥ 企業統治に関するその他の事項

　a.取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

  また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

  c.取締役の員数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

  d.取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

  e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役 社長	萩野　剛年	昭和40年９月16日生	平成27年12月     平成29年11月 取締役執行役員 財務部長 兼 レストラン事業部長兼 情報システム担当部長 経営管理部長 兼 会員管理部長 兼 情報システム担当部長 令和元年５月   令和３年４月 経営管理部長 兼 情報システム担当部長 代表取締役社長(現任）	平成27年12月     平成29年11月	取締役執行役員 財務部長 兼 レストラン事業部長兼 情報システム担当部長 経営管理部長 兼 会員管理部長 兼 情報システム担当部長	令和元年５月   令和３年４月	経営管理部長 兼 情報システム担当部長 代表取締役社長(現任）	(注)2	優先株式 1株 普通株式 45株
平成27年12月     平成29年11月	取締役執行役員 財務部長 兼 レストラン事業部長兼 情報システム担当部長 経営管理部長 兼 会員管理部長 兼 情報システム担当部長
令和元年５月   令和３年４月	経営管理部長 兼 情報システム担当部長 代表取締役社長(現任）
取締役執行役員 管理本部長　兼　経営管理部長　兼　内部監査室長　兼　情報システム担当部長	内山　稔之	昭和49年２月６日生	平成29年12月 取締役執行役員（現任） 令和元年５月   令和２年２月 令和３年４月 令和３年12月   令和４年５月   令和６年１月   レストラン事業部長 兼 グリーン事業部長 総支配人 情報システム担当 経営管理部長 兼 内部監査室長 兼 情報システム担当部長 株式会社房総カントリークラブ社外監査役（現任） 管理本部長 兼 経営管理部長 兼 内部監査室長 兼 情報システム担当部長(現任）	平成29年12月	取締役執行役員（現任）	令和元年５月   令和２年２月 令和３年４月 令和３年12月   令和４年５月   令和６年１月	レストラン事業部長 兼 グリーン事業部長 総支配人 情報システム担当 経営管理部長 兼 内部監査室長 兼 情報システム担当部長 株式会社房総カントリークラブ社外監査役（現任） 管理本部長 兼 経営管理部長 兼 内部監査室長 兼 情報システム担当部長(現任）	(注)2	優先株式 1株 普通株式 20株
平成29年12月	取締役執行役員（現任）
令和元年５月   令和２年２月 令和３年４月 令和３年12月   令和４年５月   令和６年１月	レストラン事業部長 兼 グリーン事業部長 総支配人 情報システム担当 経営管理部長 兼 内部監査室長 兼 情報システム担当部長 株式会社房総カントリークラブ社外監査役（現任） 管理本部長 兼 経営管理部長 兼 内部監査室長 兼 情報システム担当部長(現任）
取締役執行役員 総支配人　兼　コンプライアンス・リスク管理担当	井上　　充	昭和41年７月18日生	令和３年12月   令和６年１月   取締役執行役員（現任） 会員管理部長 兼 施設管理担当 総支配人 兼 コンプライアンス・リスク管理担当（現任）	令和３年12月   令和６年１月	取締役執行役員（現任） 会員管理部長 兼 施設管理担当 総支配人 兼 コンプライアンス・リスク管理担当（現任）	(注)2	優先株式 1株 普通株式 1株
令和３年12月   令和６年１月	取締役執行役員（現任） 会員管理部長 兼 施設管理担当 総支配人 兼 コンプライアンス・リスク管理担当（現任）
取締役執行役員 会員管理部長　兼　施設管理担当	山村　靖道	昭和43年５月12日生	令和３年12月     令和６年１月 取締役執行役員（現任） 総支配人 兼 コンプライアンス・リスク管理担当 会員管理部長 兼 施設管理担当 （現任）	令和３年12月     令和６年１月	取締役執行役員（現任） 総支配人 兼 コンプライアンス・リスク管理担当 会員管理部長 兼 施設管理担当 （現任）	(注)2	優先株式 1株 普通株式 1株
令和３年12月     令和６年１月	取締役執行役員（現任） 総支配人 兼 コンプライアンス・リスク管理担当 会員管理部長 兼 施設管理担当 （現任）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
常勤監査役	藤井　　誠	昭和33年10月27日生	平成15年12月 平成25年12月 平成26年12月   令和３年４月   令和３年12月 令和６年12月 当社取締役 当社取締役執行役員 財務部長 当社取締役常務執行役員 関連事業担当 当社取締役常務執行役員 経営管理担当 兼 内部監査室長 当社顧問 当社常勤監査役（現任）	平成15年12月 平成25年12月 平成26年12月   令和３年４月   令和３年12月 令和６年12月	当社取締役 当社取締役執行役員 財務部長 当社取締役常務執行役員 関連事業担当 当社取締役常務執行役員 経営管理担当 兼 内部監査室長 当社顧問 当社常勤監査役（現任）	（注)3	優先株式 1株 普通株式 １株
平成15年12月 平成25年12月 平成26年12月   令和３年４月   令和３年12月 令和６年12月	当社取締役 当社取締役執行役員 財務部長 当社取締役常務執行役員 関連事業担当 当社取締役常務執行役員 経営管理担当 兼 内部監査室長 当社顧問 当社常勤監査役（現任）
監査役	柴田　和範	昭和31年６月22日生	昭和58年３月 昭和61年４月   平成28年６月 令和２年６月   令和２年12月 令和３年４月   令和５年４月   令和６年６月 公認会計士登録 公認会計士・柴田和範会計事務所 所長（現任） 日本公認会計士協会東海会会長 サン電子株式会社 社外取締役監査等委員 当社監査役（現任） 北辰税理士法人 代表社員 所長(現任） 笹徳印刷株式会社 社外取締役監査等委員（現任） VTホールディングス株式会社 社外　取締役監査等委員（現任）	昭和58年３月 昭和61年４月   平成28年６月 令和２年６月   令和２年12月 令和３年４月   令和５年４月   令和６年６月	公認会計士登録 公認会計士・柴田和範会計事務所 所長（現任） 日本公認会計士協会東海会会長 サン電子株式会社 社外取締役監査等委員 当社監査役（現任） 北辰税理士法人 代表社員 所長(現任） 笹徳印刷株式会社 社外取締役監査等委員（現任） VTホールディングス株式会社 社外　取締役監査等委員（現任）	(注)3	優先株式 １株 普通株式 １株
昭和58年３月 昭和61年４月   平成28年６月 令和２年６月   令和２年12月 令和３年４月   令和５年４月   令和６年６月	公認会計士登録 公認会計士・柴田和範会計事務所 所長（現任） 日本公認会計士協会東海会会長 サン電子株式会社 社外取締役監査等委員 当社監査役（現任） 北辰税理士法人 代表社員 所長(現任） 笹徳印刷株式会社 社外取締役監査等委員（現任） VTホールディングス株式会社 社外　取締役監査等委員（現任）
監査役	吉田　　誠	昭和50年２月７日生	平成23年12月   令和５年12月 株式会社笠間ゴルフクラブ取締役副支配人（現任） 当社監査役（現任）	平成23年12月   令和５年12月	株式会社笠間ゴルフクラブ取締役副支配人（現任） 当社監査役（現任）	（注)4	─
平成23年12月   令和５年12月	株式会社笠間ゴルフクラブ取締役副支配人（現任） 当社監査役（現任）
					優先株式 6株 普通株式 69株

  （注）1.  監査役柴田和範氏および監査役吉田誠氏の２名は社外監査役であります。

2.  令和７年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

3.  令和６年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4.  令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5.　当社は、経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記取締役兼務執行役員３名と、下記取締役を兼務しない執行役員３名で構成されております。

役名	氏名	職名
執行役員	河田 寿景	レストラン事業部長 兼 グリーン事業部長
執行役員	片桐 涼	賑済寺ゴルフ場支配人 兼 かしおゴルフ場支配人
執行役員	舩戸 信宏	明智ゴルフ場支配人

②社外役員の状況

　社外監査役は、柴田和範氏、吉田誠氏の２名となっております。社外監査役である柴田和範氏は、当社の優先株式１株普通株式１株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また、内部監査室や会計監査人である仰星監査法人と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。

なお、社外監査役柴田和範氏は公認会計士の資格を持ち企業会計に精通し、会社経営に関する専門的知見を有しております。

当事業年度において監査役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
藤井 誠	10回	10回
柴田 和範	14回	14回
吉田 誠	14回	14回

　監査役 藤井誠氏は令和６年12月24日開催の第48回定時株主総会で監査役に選任されており、就任後の監査役会開催回数は10回であります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じて内部監査室と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室長が取締役会に出席し直接報告を行う経路を有しており、必要に応じ特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。監査役は内部監査室長と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。また必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

19年間

c. 業務を執行した公認会計士

堤 　紀彦

越智 智子

 　　　なお、中間監査では柘植里恵氏が業務を執行し、その後柘植里恵氏から越智智子氏に交代しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載さ

れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項

各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解

任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会

が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・理由

仰星監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における仰星監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
8,600	－	9,900	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。なお、監査報酬の決定については、監査役又は監査役会からの同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、仰星監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年10月1日から令和７年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	666,776	562,714
売掛金	116,379	124,333
有価証券	130,126	90,010
商品	14,402	14,512
原材料及び貯蔵品	59,760	62,884
前払費用	11,800	13,872
未収入金	3,622	26,522
その他	496	694
流動資産合計	1,003,364	895,545
固定資産
有形固定資産
建物	3,069,245	3,082,596
減価償却累計額	△2,646,684	△2,670,649
建物（純額）	※１ 422,560	※１ 411,946
構築物	4,014,064	4,115,139
減価償却累計額	△3,657,667	△3,693,060
構築物（純額）	356,397	422,079
機械及び装置	534,393	579,803
減価償却累計額	△467,421	△509,324
機械及び装置（純額）	66,971	70,478
車両運搬具	555,231	553,948
減価償却累計額	△544,774	△545,485
車両運搬具（純額）	10,456	8,462
工具、器具及び備品	808,412	823,080
減価償却累計額	△734,062	△758,163
工具、器具及び備品（純額）	74,349	64,917
コース勘定	6,056,812	6,056,812
土地	※１ 1,832,146	※１ 1,833,145
リース資産	83,474	113,130
減価償却累計額	△22,789	△31,558
リース資産（純額）	60,685	81,572
有形固定資産合計	8,880,380	8,949,414
無形固定資産
借地権	15,456	15,456
ソフトウエア	19,002	12,381
その他	4,510	4,490
無形固定資産合計	38,969	32,328
投資その他の資産
投資有価証券	609,048	589,007
関係会社株式	219,083	219,083
出資金	15,435	15,445
破産更生債権等	22,476	20,677
長期前払費用	1,000	－
繰延税金資産	24,933	18,476
その他	557,704	457,819
貸倒引当金	△16,272	△14,767
投資その他の資産合計	1,433,410	1,305,742
固定資産合計	10,352,759	10,287,485
資産合計	11,356,123	11,183,030

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,232	25,864
１年内返済予定の長期借入金	※１ 118,954	※１ 64,392
未払金	180,072	137,978
未払費用	58,785	59,937
未払法人税等	11,716	4,672
未払消費税等	31,172	19,861
前受金	174,152	169,758
預り金	33,338	35,772
リース債務	10,717	17,277
賞与引当金	24,451	23,325
その他	1,426	1,568
流動負債合計	667,018	560,408
固定負債
長期借入金	※１ 801,306	※１ 736,914
入会預り保証金	2,481,160	2,448,230
退職給付引当金	192,615	191,331
役員退職慰労引当金	20,925	22,575
リース債務	41,277	54,013
資産除去債務	6,575	6,606
固定負債合計	3,543,859	3,459,670
負債合計	4,210,877	4,020,078
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,861,318	2,861,318
資本剰余金合計	2,861,318	2,861,318
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,183,926	4,201,633
利益剰余金合計	4,183,926	4,201,633
株主資本合計	7,145,245	7,162,952
純資産合計	7,145,245	7,162,952
負債純資産合計	11,356,123	11,183,030

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
売上高
プレー収入	1,556,360	1,576,248
商品売上収入	84,881	82,337
レストラン収入	624,636	624,852
登録料及び年会費収入	409,876	411,468
売上高合計	2,675,754	2,694,907
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	18,803	14,402
当期商品仕入高	59,675	62,787
合計	78,478	77,190
商品期末棚卸高	14,402	14,512
商品売上原価	64,076	62,677
原材料費
原材料期首棚卸高	8,069	8,214
当期原材料仕入高	200,900	203,841
合計	208,970	212,055
原材料期末棚卸高	8,214	8,135
原材料費	200,755	203,919
給料及び手当	686,291	698,521
賞与引当金繰入額	16,582	16,316
退職給付費用	17,537	15,040
福利厚生費	108,070	112,348
競技費	15,112	12,348
修繕費	372,296	424,795
消耗品費	80,122	78,156
燃料費	100,393	100,640
電力費	82,850	90,699
通信費	13,529	14,676
租税公課	71,690	69,621
保険料	10,318	18,524
減価償却費	142,461	153,957
賃借料	13,197	13,466
雑費	147,770	161,042
売上原価合計	2,143,056	2,246,754
売上総利益	532,698	448,152

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
販売費及び一般管理費
給料及び手当	206,514	191,045
賞与引当金繰入額	7,868	7,008
退職給付費用	3,075	5,599
役員退職慰労引当金繰入額	4,475	4,425
広告宣伝費	60,804	56,566
減価償却費	10,071	13,272
諸手数料	59,020	58,580
貸倒引当金繰入額	17,127	16,949
貸倒損失	－	1,129
その他	106,577	102,950
販売費及び一般管理費合計	475,535	457,526
営業利益又は営業損失（△）	57,163	△9,373
営業外収益
受取利息	472	2,293
有価証券利息	5,441	6,900
受取配当金	2	1
償却債権取立益	13,179	8,629
受取保険金	4,743	15,217
雑収入	27,430	18,798
営業外収益合計	51,270	51,840
営業外費用
支払利息	10,239	7,877
雑損失	353	156
営業外費用合計	10,593	8,034
経常利益	97,840	34,432
特別利益
固定資産売却益	※１ 394	－
特別利益合計	394	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 14,598	※２ 1,982
特別損失合計	14,598	1,982
税引前当期純利益	83,637	32,450
法人税、住民税及び事業税	26,552	8,287
法人税等調整額	△4,216	6,457
法人税等合計	22,335	14,744
当期純利益	61,301	17,706

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	2,861,318	4,122,625	7,083,944	7,083,944
当期変動額
当期純利益			61,301	61,301	61,301
当期変動額合計	－	－	61,301	61,301	61,301
当期末残高	100,000	2,861,318	4,183,926	7,145,245	7,145,245

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	2,861,318	4,183,926	7,145,245	7,145,245
当期変動額
当期純利益			17,706	17,706	17,706
当期変動額合計	－	－	17,706	17,706	17,706
当期末残高	100,000	2,861,318	4,201,633	7,162,952	7,162,952

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	83,637	32,450
減価償却費	152,533	167,229
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,813	△1,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	△887	△1,126
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,695	△1,284
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,475	1,650
受取利息及び受取配当金	△5,916	△9,195
支払利息	10,239	7,877
固定資産売却損益（△は益）	△394	－
固定資産除却損	14,598	1,982
売上債権の増減額（△は増加）	8,864	△6,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,261	△3,234
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△20,136	△13,567
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,264	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,317	3,632
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,948	△8,279
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,112	19,330
その他	8,964	△142
小計	257,852	189,663
利息及び配当金の受取額	4,955	8,443
利息の支払額	△10,053	△8,153
法人税等の支払額	△5,877	△24,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,877	165,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
定期預金の払戻による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△158,149	△264,039
有形固定資産の売却による収入	394	－
無形固定資産の取得による支出	△961	－
有形固定資産の除却による支出	△37,408	－
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
投資有価証券の償還による収入	50,000	160,036
その他の支出	△243	△124
その他の収入	66	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246,300	△154,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10,231	△13,391
長期借入金の返済による支出	△214,370	△118,954
入会預り保証金の返済による支出	△31,640	△32,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,241	△165,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,664	△154,061
現金及び現金同等物の期首残高	922,440	666,776
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 666,776	※１ 512,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 10年～65年

構築物         ３年～75年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレー収入については、顧客に対してゴルフ場の利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

レストラン収入については、顧客に対してレストランの利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がレストランを利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

商品売上収入については、顧客に対して商品を引き渡すことを履行義務として認識しており、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

年会費収入等については、主に会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、これについては期間の経過に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                               （単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,880,380	8,949,414
無形固定資産	38,969	32,328
計	8,919,349	8,981,743

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、コース勘定等の固定資産を有しております。また、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

　当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社は当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

  従来、当社は、建物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、新規設備投資を契機に建物の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、建物の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準

   委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
建物	237,581千円	244,599千円
土地	1,566,784	1,566,784
計	1,804,366	1,811,384

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	118,954千円	64,392千円
長期借入金	801,306	736,914
計	920,260	801,306

（損益計算書関係）

　　　　　※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
車両運搬具	394千円	－千円

　　　　　※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
建物	13,134千円	0千円
構築物 機械及び装置	1,351 112	1,982 －
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	14,598	1,982

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	227,337	－	－	227,337
優先株式	12,492	－	－	12,492
劣後株式	690,000	－	－	690,000
計	929,829	－	－	929,829

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

  普通株式及びすべての種類株式について自己株式の保有はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	227,337	－	－	227,337
優先株式	12,492	－	－	12,492
劣後株式	690,000	－	－	690,000
計	929,829	－	－	929,829

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

  普通株式及びすべての種類株式について自己株式の保有はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	666,776千円	562,714千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△50,000
現金及び現金同等物	666,776	512,714

　２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ひるかわゴルフ場の空調設備（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま

す。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として明智ゴルフ場の電動カートであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま

す。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
１年内	2,700	675
１年超	－	－
合計	2,700	675

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットについては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務は買掛金及び未払金であり、1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券（満期保有目的の債券及び非上場株式）、関連会社株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式、関連会社株式及び子会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券	450,166	450,699	532
資産計	450,166	450,699	532
（1）長期借入金 （1年内返済予定を含む） (2)入会預り保証金	920,260 2,481,160	907,414 2,481,160	△12,845 －
負債計	3,401,420	3,388,574	△12,845

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であることまたは短期間で決済されるため

時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　　　商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
① 投資有価証券 （非上場株式） ② 子会社株式 ③ 関連会社株式	289,007 0 219,083

当事業年度（令和７年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券	390,010	390,010	0
資産計	390,010	390,010	0
（1）長期借入金 （1年内返済予定を含む） (2)入会預り保証金	801,306 2,448,230	754,861 2,448,230	△46,444 ―
負債計	3,249,536	3,203,091	△46,444

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であることまたは短期間で決済されるため

時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　　　商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
① 投資有価証券 （非上場株式） ② 子会社株式 ③ 関連会社株式	289,007 0 219,083

　　　　（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	666,776	－	－
売掛金	116,379	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	130,126	190,010	130,030
合計	913,282	190,010	130,030

当事業年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	540,200	－	－
売掛金	124,333	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	90,010	300,000	－
合計	754,544	300,000	－

         （注２） 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	118,954	64,392	64,392	59,992	49,992	562,538
リース債務	10,717	10,822	10,928	9,629	6,397	3,499

当事業年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	64,392	64,392	59,992	49,992	49,992	512,546
リース債務	17,277	17,435	16,188	13,009	7,381	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和７年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	－	450,699	－	450,699
資産計	－	450,699	－	450,699
長期借入金	－	907,414	－	907,414
入会預り保証金	－	－	2,481,160	2,481,160
負債計	－	907,414	2,481,160	3,388,574

当事業年度（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	－	390,010	－	390,010
資産計	－	390,010	－	390,010
長期借入金	－	754,861	－	754,861
入会預り保証金	－	－	2,448,230	2,448,230
負債計	－	754,861	2,448,230	3,203,091

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

入会預り保証金

　要求払いの特徴を有する入会預り保証金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和６年９月30日）

	種　類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	300,000	301,297	1,297
	小　計	300,000	301,297	1,297
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	150,166	149,401	△765
	小　計	150,166	149,401	△765
合　計		450,166	450,699	532

当事業年度（令和７年９月30日）

	種　類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	101,320	1,320
	小　計	100,000	101,320	1,320
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	290,010	288,690	△1,319
	小　計	290,010	288,690	△1,319
合　計		390,010	390,010	0

２．子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（令和６年９月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 関連会社株式	0 219,083

　　当事業年度（令和７年９月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 関連会社株式	0 219,083

３．その他有価証券

　　前事業年度（令和６年９月30日）

　　　市場価格のない非上場株式等

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等	289,007

　　当事業年度（令和７年９月30日）

　　　市場価格のない非上場株式等

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等	289,007

（デリバティブ取引関係）

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	186,919千円
退職給付費用	19,317千円
退職給付の支払額	△13,622千円
退職給付引当金の期末残高	192,615千円

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

積立型制度の退職給付債務	－千円
年金資産	－千円
	－千円
非積立型制度の退職給付債務	192,615千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,615千円
退職給付引当金	192,615千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,615千円

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19,317千円

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	192,615千円
退職給付費用	19,355千円
退職給付の支払額	△20,640千円
退職給付引当金の期末残高	191,331千円

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

積立型制度の退職給付債務	－千円
年金資産	－千円
	－千円
非積立型制度の退職給付債務	191,331千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,331千円
退職給付引当金	191,331千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,331千円

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19,355千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	975千円		－千円
貸倒引当金	5,111千円		4,667千円
賞与引当金	8,337千円		7,953千円
退職給付引当金	65,681千円		66,681千円
減価償却費	19,560千円		19,129千円
減損損失	4,600,539千円		4,702,384千円
関係会社株式評価損	9,427千円		9,649千円
その他	57,340千円		58,101千円
繰延税金資産小計	4,766,975千円		4,868,566千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△4,741,995千円		△4,849,046千円
評価性引当額小計	△4,741,995千円		△4,849,046千円
繰延税金資産合計	24,979千円		19,519千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円		△999千円
資産除去債務に対応する除去費用	△45千円		△43千円
繰延税金負債小計	△45千円		△1,043千円
繰延税金資産の純額	24,933千円		18,476千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％		4.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0％		0.0％
住民税均等割等	8.0％		24.7％
評価性引当額の増減(税率変更の影響含む）	△10.9％		△12.6％
その他	△6.4％		△4.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7％		45.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和８年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	219,083	219,083
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	1,115,616	1,123,804

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	5,352	8,093

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

(単位：千円）

プレー収入	1,556,360
商品売上	84,881
レストラン売上	624,636
年会費収入等	409,876
売上高	2,675,754

　　当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

(単位：千円）

プレー収入	1,576,248
商品売上	82,337
レストラン売上	624,852
年会費収入等	411,468
売上高	2,694,907

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	172,433	172,888
契約負債（期末残高）	172,888	169,345

　　契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費等の前受金です。期首の契約負債残高は、各事業年度の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。各事業年度末の契約負債残高は、翌事業年度以降に収益認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	前事業年度
令和７年９月期	172,888
令和８年９月期	－
合計	172,888

当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

	当事業年度
令和８年９月期	153,950
令和９年９月期	－
合計	153,950

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和５年10月1日  至　令和６年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

当事業年度（自　令和６年10月1日  至　令和７年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月1日  至　令和６年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月1日  至　令和７年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月1日  至　令和６年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月1日  至　令和７年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月1日  至　令和６年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月1日  至　令和７年9月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和５年10月1日  至　令和６年9月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月1日  至　令和７年9月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	△221,252.43円	△221,174.54円
１株当たり当期純利益	65.92円	19.04円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
当期純利益 (千円）	61,301	17,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	61,301	17,706
期中平均株式数（株）
普通株式	227,337	227,337
優先株式	12,492	12,492
劣後株式	690,000	690,000
計	929,829	929,829

なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	7,145,245	7,162,952
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	57,444,110	57,444,110
（うち優先株式払込金額）（千円）	(57,444,110)	(57,444,110)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△50,298,864	△50,281,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	227,337	227,337

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

		銘　　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	明知鉄道株式会社	100	5,000
		株式会社可児ゴルフ倶楽部	2,490	50,940
		株式会社房総カントリークラブ	1,770	233,067
計			4,360	289,007

【債券】

		銘　　　柄	券面総額 　(千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第31回SBIホールディングス 第25回トヨタ自動車	50,000 40,000	50,000 40,010
小 計			90,000	90,010
投資有価証券	満期保有目的の債券	第13回三井住友FG無担保永久社債 第17回三井住友FG無担保永久社債 第65回ソフトバンクグループ無担保社債	100,000 100,000 100,000	100,000 100,000 100,000
小 計			300,000	300,000
計			390,000	390,010

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,069,245	19,987	6,636	3,082,596	2,670,649	30,601	411,946
構築物	4,014,064	107,902	6,827	4,115,139	3,693,060	40,237	422,079
機械及び装置	534,393	45,410	－	579,803	509,324	41,903	70,478
車両運搬具	555,231	4,984	6,267	553,948	545,485	6,978	8,462
工具、器具及び備品	808,412	22,666	7,997	823,080	758,163	32,098	64,917
コース勘定	6,056,812	－	－	6,056,812	－	－	6,056,812
土地	1,832,146	999	－	1,833,145	－	－	1,833,145
リース資産	83,474	29,655	－	113,130	31,558	8,768	81,572
有形固定資産計	16,953,780	231,605	27,729	17,157,665	8,208,240	160,588	8,949,414
無形固定資産
借地権	15,456	－	－	15,456	－	－	15,456
ソフトウエア	98,293	－	－	98,293	85,912	6,620	12,381
その他	49,679	－	－	49,679	45,189	20	4,490
無形固定資産計	163,429	－	－	163,429	131,101	6,641	32,328
長期前払費用	1,000	－	1,000	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	118,954	64,392	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,717	17,277	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	801,306	736,914	0.9	令和８年10月～ 令和16年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,277	54,013	0.8	令和８年10月～ 令和12年８月
合計	972,254	872,597	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は

　　次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	64,392	59,992	49,992	49,992
リース債務	17,435	16,188	13,009	7,381

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,272	20,239	18,792	2,952	14,767
賞与引当金	24,451	23,325	24,451	－	23,325
役員退職慰労引当金	20,925	4,425	2,775	－	22,575

　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	22,513
預金
普通預金 定期預金	490,200 50,000
小計	540,200
合計	562,714

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJニコス㈱（ゴルフプレー代金）	34,423
㈱十六カードJCB（ゴルフプレー代金）	25,535
㈱十六カードDC（ゴルフプレー代金）	16,339
三井住友カード㈱（ゴルフプレー代金）	13,266
ゴルフ会員（年会費）	9,562
その他（ゴルフプレー代金）	25,206
合計	124,333

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A) ＋ (B)

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     2     (B)     365

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

138,856

2,627,958

2,621,804

145,011

94.7

19.7

　（注）　相手先別内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。

ｃ．商品

品目	金額（千円）
ゴルフクラブ等	14,512
合計	14,512

ｄ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 レストラン食材等 貯蔵品	8,135
樹木芝種苗費等	54,748
合計	62,884

②　負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ヤヨイ	3,484
可茂市場管理㈱	1,412
㈱ゴルフパートナー	1,319
山一商事㈱	1,157
楽笑	1,148
その他	17,342
合計	25,864

b．入会預り保証金

区分	金額（千円）
明智ゴルフ倶楽部預り会員（預り金会員に係る施設利用保証金）	2,448,230
合計	2,448,230

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券・100株券・1,000株券・10,000株券及び100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所	当社
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	該当事項なし
名義書換手数料	取締役会で定める
新券発行手数料	１枚につき5,500円（消費税含む）
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項なし
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	該当事項なし
買取手数料	該当事項なし
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://akechi-club.com
株主に対する特典	当会社の発行する優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当会社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通株式を所定数所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当会社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有するものとする。

　（注）　当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第48期）（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

令和６年12月25日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

（第49期中）（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

令和７年６月27日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		令和７年12月23日
株式会社明智ゴルフ倶楽部

取締役会 御中

	仰 星 監 査 法 人
	名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 紀彦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 越智 智子

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和６年10月１日から令和7年９月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。