福井鉄道株式会社 半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和７年12月26日
【中間会計期間】	第111期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	福井鉄道株式会社
【英訳名】	FUKUI RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉川 幸文
【本店の所在の場所】	福井県越前市北府二丁目５番20号
【電話番号】	（0778）21‐0700
【事務連絡者氏名】	総務部係長 辻本 賢作
【最寄りの連絡場所】	福井県越前市北府二丁目５番20号
【電話番号】	（0778）21‐0700
【事務連絡者氏名】	総務部係長 辻本 賢作
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第109期中	第110期中	第111期中	第109期	第110期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	1,526,211	1,693,722	1,694,933	3,293,367	3,797,374
経常損失（△）	（千円）	△366,947	△284,064	△320,942	△851,172	△636,773
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△157,364	△150,983	△303,244	△56,815	158,346
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△151,051	△151,585	△301,075	△47,117	142,214
純資産額	（千円）	322,568	274,916	267,641	426,501	568,716
総資産額	（千円）	4,247,061	4,302,847	4,270,875	5,278,944	5,370,580
１株当たり純資産額	（円）	434.98	370.57	360.62	575.37	767.48
１株当たり当期純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△212.65	△204.03	△409.79	△76.78	213.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.6	6.4	6.2	8.1	10.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	511,603	744,836	745,221	678,752	993,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△574,692	△687,007	△687,293	△664,941	△804,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△146,600	△5,267	△168,046	△172,750	△159,046
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	349,025	452,337	319,133	399,776	429,251
従業員数	（人）	292	285	280	290	281
［外、平均臨時雇用者数］		[40]	[50]	[54]	[38]	[56]

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第110期は潜在株式が存在しないため、第109期中から第111期中および第109期は１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第109期中	第110期中	第111期中	第109期	第110期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
営業収益	（千円）	479,835	597,437	626,467	1,010,371	1,236,185
経常損失（△）	（千円）	△312,888	△253,889	△307,980	△804,007	△643,194
当期純利益又は中間（当期）純損失（△）	（千円）	△110,350	△129,745	△293,007	△35,713	126,149
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	740,001	740,001	740,001	740,001	740,001
純資産額	（千円）	445,312	390,203	346,382	519,948	639,390
総資産額	（千円）	2,607,939	2,734,959	2,716,409	3,653,426	3,729,450
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.1	14.3	12.7	14.2	17.1
従業員数	（人）	178	179	173	182	174
［外、平均臨時雇用者数］		[32]	[30]	[33]	[30]	[34]

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸事業	237	[46]
流通事業	26	[8]
不動産事業	－	[－]
報告セグメント計	263	[54]
その他	7	[－]
全社（共通）	10	[－]
合計	280	[54]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸事業	161	[33]
流通事業	2	[－]
不動産事業	－	[－]
報告セグメント計	163	[33]
その他	－	[－]
全社（共通）	10	[－]
合計	173	[33]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、2025年９月に、連結子会社の福鉄商事㈱において役員による横領事案が判明いたしました。関係者皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。判明後、早急に社内調査を実施し、調査報告を取りまとめております。また、被害額については弁済の見込みが立っております。今回の不正行為の発生を厳粛に受け止め、外部専門家の指導の下、グループ会社全体で再発防止に向けた内部管理体制の見直しおよびコンプライアンス教育の強化を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことによる移動需要の減少が一部見られたものの、貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用は比較的堅調に推移したほか、大阪・関西万博開催による移動需要が増加したこともあり、ほぼ前年並みの売上高となりました。一方で為替市場での円安傾向による原材料価格の上昇、従業員待遇改善による人件費増加、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により、営業コストの上昇も続きました。

　当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,099,705千円減少し4,270,875千円となりました。負債合計は前年度末より798,630千円減少し4,003,233千円となりました。純資産合計は前年度末より301,075千円減少し267,641千円となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は1,694,933千円で前年同期に比べ1,210千円増加とほぼ前年並みとなりました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,998,864千円で前年同期に比べ31,348千円の増加となりました。これによる営業損失は303,931千円で前年同期に比べ30,137千円悪化いたしました。経常損失は320,942千円と前年同期に比べ36,877千円の悪化、補助金受給のタイミングのずれにより特別損益が悪化したため親会社株主に帰属する中間純損失は303,244千円と前年同期に比べ152,261千円の大幅な悪化となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（運輸事業）

　鉄道事業においては、沿線イベント開催時の臨時列車運行やお得なきっぷの設定、団体貸切列車の運行、鉄道イベント開催など利用促進に努めました。また、通学生向けに「通学年度定期券」や「定期でおでかけ土休日きっぷ」を設定し通学利用の増加を図りました。行楽利用や団体利用などの増加により定期外利用が増加しましたが、定期利用において通勤定期は前年並みに推移したものの、通学定期が沿線高校の統合や少子化による通学生の減少、ハピラインふくいなど他交通機関への転移により減少したため、当中間期の利用者数は943千人（前年比1.6％減）と前年よりやや減少する結果となりました。

　旅客自動車運送事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したものの概ね堅調に推移しました。乗合バス事業については、大阪・関西万博開催により高速バス大阪線で大変多くの利用があったほか、高速バス名古屋線も引き続き好調に推移しました。一般路線バスでは、三方五湖エリアの観光に便利な「ゴコイチバス」運行を行うなど利用促進に努めた一方で、ご利用の少ない路線の廃止や運行本数削減などを行い、合理化を進めました。一般路線バスにおいては利用が減少したものの、高速バスやコミュニティバスは堅調に推移しました。

　貸切バス事業については、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことによる移動需要の減少が一部見られたものの、大阪・関西万博が開催されたことによる移動需要の増加があったほか、旅行会社によるバスツアーやインバウンド向けツアーなどの観光利用、企業や地域のグループなどによる団体旅行についても引き続き堅調に推移し、利用状況は前年よりも増加しました。

　タクシー事業については、行政によるデマンド交通の運行受託やタクシー配車アプリの活用などにより利用促進に努めました。利用状況はほぼ横ばいで推移しました。

　運輸事業セグメント全体では、売上高は902,675千円と前年同期より54,196千円の増収となりました。セグメント利益は人件費増などによる営業コスト上昇の影響により△296,851千円と前年同期より37,351千円の悪化となりました。

　提出会社の運輸成績表（鉄道事業）

項目		単位	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日）	前年同期比（％）
輸送人員	定期	千人	546	94.2
	定期外	〃	397	104.9
	計	〃	943	98.4
旅客運輸収入	定期	千円	88,077	97.9
	定期外	〃	95,472	106.2
	計	〃	183,550	102.0
運輸雑収		〃	7,849	92.0
運輸収入合計		〃	191,399	101.6

　提出会社の運輸成績表（自動車事業）

項目	単位	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日）	前年同期比（％）
乗合
旅客人員	千人	430	100.8
旅客運輸収入	千円	227,946	120.9
運送雑収	〃	4,629	94.8
収入合計	〃	232,575	120.2
貸切
旅客人員	千人	100	89.1
収入合計	千円	174,126	91.6
その他	千円	14,765	110.1

（流通事業）

　主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの営業活動や個別配送の強化、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動を引き続き実施しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実、顧客確保にも引き続き取り組みました。原油の市場価格は下落する傾向となっていますが、為替市場での円安傾向の継続により引き続き高い水準で推移しました。物価高対策として国より元売り各社へ補助金が支給され小売価格を抑制する政策が採られていることにより小売価格の変動は小さい状況が続きましたが、人件費増や設備改修などにより営業コストは増加しており、難しい状況が続きました。

　流通事業セグメント全体では、スタンドでの販売が伸び悩んだほか、大口販売の取扱量が減少したことにより売上高は737,895千円と前年同期より53,070千円の減収となりました。セグメント利益は、人件費増や設備改修などにより営業コストは増加傾向にありますが、販売量の減少による仕入コストの減少により△40,137千円と前年同期より6,320千円の改善となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、賃貸借契約の増減はありませんでしたが、賃貸先売上の増加に伴う賃料の増加があり売上高は増収となりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は16,037千円と前年同期より648千円の増収となりました。セグメント利益は設備改修に伴う減価償却費の増加や管理コストの増加により、17,637千円と前年同期より504千円の増益となりました。

（その他事業）

　旅行事業では、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことにより手配旅行利用が減少しました。一方主催旅行では積極的に各種ツアーを企画実施し、前年より増収となりました。広告事業では、電車・バス車体のラッピング広告の新規受注があったため、前年より増収となりました。自動車整備事業では、大口顧客よりのバス整備関係の受注が車両稼働率の上昇に伴い増加したことから、増収となりました。保険事業では、取扱い件数に大きな変動がなく、ほぼ前年並みとなりました。

　その他事業セグメント全体では、売上高は38,325千円と前年同期より564千円の減収となりました。セグメント利益は17,950千円と前年同期より384千円の増益となり、ほぼ前年並みとなりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ133,204千円減少し、319,133千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は745,221千円（前中間連結会計期間744,836千円）となりました。税金等調整前中間純損失△302,469千円（前中間連結会計期間△153,152千円）、賞与引当金の増減額が14,073千円（前中間連結会計期間△81千円）、売上債権の増減額が111,261千円（前中間連結会計期間△28,786千円）などとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は△687,293千円（前中間連結会計期間△687,007千円）となりました。前期設備投資の未払金支払により有形固定資産の取得による支出が△687,416千円（前中間連結会計期間△718,555千円）、有形固定資産の売却による収入が1,056千円（前中間連結会計期間32,373千円）となったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は△168,046千円（前中間連結会計期間△5,267千円）となりました。短期借入金の純増減額が60,000千円（前中間連結会計期間125,000千円）と増加額が圧縮されたこと、長期借入金の返済が進んだことにより長期借入金の返済による支出が△264,670千円（前中間連結会計期間△168,955千円）となったことが主な要因であります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より1,099,705千円減少し、4,270,875千円となりました。

　流動資産は1,051,303千円（前連結会計年度末2,229,281千円）となり1,177,977千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより未収入金が930,986千円減少したこと、連結子会社で発生した横領事案に伴い売掛金を精査したことなどにより受取手形、売掛金及び契約資産が111,261千円減少したことによるものであります。固定資産は3,219,571千円（前連結会計年度末3,141,299千円）となり78,271千円増加しました。これは主に、運輸事業における設備改修工事に係る建設仮勘定の計上が75,648千円増加していることによるものであります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より798,630千円減少し、4,003,233千円となりました。

　流動負債は2,339,247千円（前連結会計年度末3,005,417千円）となり666,170千円減少しました。これは主に、従業員待遇改善を目的とした賞与増額に伴い賞与引当金が14,073千円増加したこと、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が689,569千円減少したことによるものであります。固定負債は1,663,985千円（前連結会計年度末1,796,446千円）となり132,461千円減少しました。これは主に、借入金返済が進んだことにより長期借入金が105,408千円減少したこと、リース物件の償還が進んだことによりリース債務が16,351千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より301,075千円減少し、267,641千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が303,244千円悪化したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より1,210千円増加し、1,694,933千円となりました。貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用が比較的堅調に推移したこと、大阪・関西万博開催による移動需要が増加したことに伴い、運輸事業において利用状況が好調に推移したことによるものであります。

（営業費）

　当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より31,348千円増加し、1,998,864千円となりました。利用の増加による稼働率上昇や物価上昇が続いていること、従業員待遇改善による人件費増加といったことにより、燃料費や修繕費、人件費など諸経費が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する中間純損失）

　当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より152,261千円悪化し、△303,244千円となりました。前年度運輸事業において補助金の一部を概算払いで交付を受けたことによる反動で特別利益が減少したことや、営業費の増加により収支が悪化したため、前年同期より大幅に悪化することとなりました。

ⅲ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって大変厳しい状況にあると認識しております。また、近年では労働力不足が深刻な状況となっており、乗務員不足による運行ダイヤ削減、営業体制縮小により需要に応えられない場面が増えるなど、経営上の大きな課題となっております。費用面においても物価上昇傾向が続いているほか、従業員待遇改善による人件費増加といった要因により営業費用が増加し、収支を圧迫する状況が続いております。

　運輸事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落しましたが、高速バスや貸切バスを中心に観光利用・団体利用は比較的堅調に推移しております。鉄道事業および乗合バス事業においても定期外利用が増加しておりますが、沿線人口の減少傾向や他交通機関への転移などにより定期利用が減少傾向となっており、今後のご利用状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。物価上昇や従業員待遇改善による人件費増加などにより営業費用が増加し収支を大きく圧迫しております。これまでコスト削減に努めてまいりましたが企業努力では限界に達しており、コストに見合うよう運賃水準の引き上げや補助金の増額要望により収支改善を図ってまいります。お客様にご負担をおかけすることとなりますが、安全・安定運行のためご理解いただけるよう周知してまいります。

　流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年比較的堅調に推移しております。また大口の販売先の開拓を進めるなど販売量の増加を図っております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。

　今後の各事業の見通しとしては引き続き厳しい状況が続きますが、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。

　当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。

　当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、収入の状況や物価上昇による営業費用増加の状況を見極めつつ、資金需要や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、研究開発活動について特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,960,000
計	2,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	740,001	740,001	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	740,001	740,001	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	740,001	－	100,000	－	18,500

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鯖江商工会議所	福井県鯖江市本町３丁目２－12	50,000	6.76
まちづくり福井株式会社	福井県福井市中央１丁目４－13	50,000	6.76
武生商工会議所	福井県越前市塚町101	40,000	5.41
福井市福井鉄道福武線　　　サポート団体協議会	福井県福井市	30,000	4.05
福井鉄道福武線利用促進　　鯖江市民会議	福井県鯖江市	30,000	4.05
越前市・福武線を応援する　連絡協議会	福井県越前市	30,000	4.05
村田　治夫	福井県福井市	12,422	1.68
小玉　俊一	福井県越前市	11,222	1.52
堀内　繁雄	福井県福井市	10,406	1.41
武生駅北パーキング株式会社	福井県越前市府中２丁目６－６	10,000	1.35
計	－	274,050	37.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 740,001	740,001	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	740,001	－	－
総株主の議決権	－	740,001	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、藤井宏澄公認会計士事務所により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	429,251	319,133
受取手形、売掛金及び契約資産	491,685	380,424
棚卸資産	185,804	161,728
前払費用	8,280	15,571
未収入金	1,063,982	132,995
その他	58,312	54,917
貸倒引当金	△8,035	△13,466
流動資産合計	2,229,281	1,051,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 350,945	※２,※３ 357,667
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 208,431	※２,※３ 226,631
土地	※２,※３,※４ 1,768,589	※２,※３,※４ 1,769,814
リース資産（純額）	484,699	469,297
建設仮勘定	28,231	103,879
その他（純額）	36,047	33,401
有形固定資産合計	※１ 2,876,943	※１ 2,960,692
無形固定資産
借地権その他	118,298	111,099
無形固定資産合計	118,298	111,099
投資その他の資産
投資有価証券	48,980	52,770
繰延税金資産	850	796
その他	106,278	104,270
貸倒引当金	△10,051	△10,058
投資その他の資産合計	146,057	147,778
固定資産合計	3,141,299	3,219,571
資産合計	5,370,580	4,270,875

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,566	54,147
短期借入金	※２ 1,732,303	※２ 1,733,041
リース債務	121,883	123,097
未払金	900,168	210,598
未払法人税等	3,601	1,581
賞与引当金	31,965	46,039
その他	148,929	170,742
流動負債合計	3,005,417	2,339,247
固定負債
長期借入金	※２ 784,080	※２ 678,672
リース債務	377,701	361,350
再評価に係る繰延税金負債	※４ 260,121	※４ 260,121
退職給付に係る負債	275,545	277,919
役員退職慰労引当金	50,811	38,932
その他	48,187	46,990
固定負債合計	1,796,446	1,663,985
負債合計	4,801,863	4,003,233
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	284,199	284,199
利益剰余金	△315,974	△619,218
株主資本合計	68,225	△235,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,501	16,667
土地再評価差額金	※４ 485,211	※４ 485,211
その他の包括利益累計額合計	499,712	501,878
非支配株主持分	778	782
純資産合計	568,716	267,641
負債純資産合計	5,370,580	4,270,875

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	1,693,722	1,694,933
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 1,839,505	※２ 1,878,819
販売費及び一般管理費	※１,※２ 128,011	※１,※２ 120,044
営業費合計	1,967,516	1,998,864
営業損失（△）	△273,793	△303,931
営業外収益
受取利息	47	513
受取配当金	986	1,196
通行料金割引	4,307	6,173
軽油引取税報奨金	586	721
助成金収入	2,396	482
受取保険金	9,198	4,724
貸倒引当金戻入額	628	1,398
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,400
その他	5,326	4,635
営業外収益合計	23,476	29,244
営業外費用
支払利息	32,565	36,216
貸倒引当金繰入額	－	6,674
その他	1,183	3,364
営業外費用合計	33,748	46,255
経常損失（△）	△284,064	△320,942
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,393	※３ 978
補助金	129,798	17,944
特別利益合計	134,191	18,922
特別損失
固定資産売却損	※４ 267	※４ 8
固定資産除却損	※５ 1,011	※５ 441
固定資産圧縮損	2,000	－
特別損失合計	3,279	449
税金等調整前中間純損失（△）	△153,152	△302,469
法人税、住民税及び事業税	1,534	1,870
法人税等調整額	△3,669	△1,093
法人税等合計	△2,134	776
中間純損失（△）	△151,017	△303,246
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△34	△1
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△150,983	△303,244

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純損失（△）	△151,017	△303,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△567	2,170
その他の包括利益合計	△567	2,170
中間包括利益	△151,585	△301,075
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△151,548	△301,079
非支配株主に係る中間包括利益	△36	3

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	284,199	△474,320	△90,120
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△150,983	△150,983
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△150,983	△150,983
当中間期末残高	100,000	284,199	△625,303	△241,104

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,976	491,919	515,895	727	426,501
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）					△150,983
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△565	－	△565	△36	△601
当中間期変動額合計	△565	－	△565	△36	△151,585
当中間期末残高	23,410	491,919	515,329	690	274,916

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	284,199	△315,974	68,225
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△303,244	△303,244
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△303,244	△303,244
当中間期末残高	100,000	284,199	△619,218	△235,019

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,501	485,211	499,712	778	568,716
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）					△303,244
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,165	－	2,165	3	2,169
当中間期変動額合計	2,165	－	2,165	3	△301,075
当中間期末残高	16,667	485,211	501,878	782	267,641

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△153,152	△302,469
減価償却費	127,281	121,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,154	2,373
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,997	△11,879
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81	14,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△629	5,438
受取利息及び受取配当金	△1,033	△1,709
支払利息	32,565	36,216
固定資産売却損益（△は益）	△4,125	△969
固定資産除却損	1,011	441
固定資産圧縮損	2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△28,786	111,261
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,018	24,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,097	△12,418
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,849	13,706
その他	809,738	785,258
小計	780,679	784,440
利息及び配当金の受取額	1,033	1,709
利息の支払額	△33,263	△37,037
法人税等の支払額	△3,612	△3,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	744,836	745,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△346	△455
有形固定資産の取得による支出	△718,555	△687,416
有形固定資産の売却による収入	32,373	1,056
長期貸付金の回収による収入	58	330
その他	△537	△809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△687,007	△687,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	125,000	60,000
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△168,955	△264,670
リース債務の返済による支出	△61,312	△63,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,267	△168,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,561	△110,117
現金及び現金同等物の期首残高	399,776	429,251
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 452,337	※ 319,133

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数　　3社

　　　連結子会社の名称

　　　　福鉄商事㈱、レインボー観光自動車㈱、大和交通㈱

（2） 主要な非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）棚卸資産

　　　貯蔵品

　　　　当社は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、連結子会社は最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　商品

　　　　当社及び連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、福鉄商事㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　　５～60年

　　　　機械装置及び運搬具　　２～17年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

　（3）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　①運輸事業

　　運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。

　②流通事業

　　流通事業においては、石油類・ガス類販売や商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　③不動産事業

　　不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識しております。

（ヘ）鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

　　当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　　なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額計上しております。

（ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
3,432,195千円	3,380,649千円

　　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	201,937千円	（47,791千円）	194,854千円	（46,318千円）
機械装置及び運搬具	444千円	（444千円）	379千円	（379千円）
土地	1,659,890千円	（766,961千円）	1,659,890千円	（766,961千円）
計	1,862,272千円	（815,197千円）	1,855,124千円	（813,658千円）

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	1,120,664千円	（590,000千円）	1,210,664千円	（620,000千円）
長期借入金	126,310千円	（－千円）	108,478千円	（－千円）
計	1,246,974千円	（590,000千円）	1,319,142千円	（620,000千円）

　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　※３　圧縮記帳

　　　　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	10,838,640千円	10,830,485千円
自動車事業固定資産	233,889千円	218,889千円
流通事業固定資産	36,273千円	36,273千円
計	11,108,803千円	11,085,648千円

　　　※４　事業用土地の再評価

　　　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	602,756千円	602,756千円

（中間連結損益計算書関係）

　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
人件費	69,974千円	73,764千円
減価償却費	10,208千円	11,121千円
諸税	1,747千円	1,841千円

　　　※２　営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
貸倒引当金	41千円	162千円
賞与引当金	32,295千円	46,039千円
退職給付費用	11,154千円	10,966千円
役員退職慰労引当金	4,962千円	5,047千円

　　　※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
車両売却 　（当社）	1,351千円	車両売却 　（当社）	607千円
車両売却 　（福鉄商事㈱）	1,334千円	車両売却 　（福鉄商事㈱）	256千円

　　　※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
車両売却 　（当社）	213千円	車両売却 　（福鉄商事㈱）	8千円

　　　※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
建物等除却 　（当社）	1,011千円	建物等除却 　（当社）	441千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	740,001	－	－	740,001
合計	740,001	－	－	740,001

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	740,001	－	－	740,001
合計	740,001	－	－	740,001

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	452,337千円	319,133千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	452,337千円	319,133千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、運輸事業における乗合・貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 ※２	43,230	43,230	－
資産計	43,230	43,230	－
(1) 長期借入金 ※３	1,131,383	1,139,027	7,644
(2) リース債務 ※４	499,585	505,366	5,781
負債計	1,630,968	1,644,394	13,426

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券 ※２	47,020	47,020	－
資産計	47,020	47,020	－
(1) 長期借入金 ※３	966,713	964,092	△2,620
(2) リース債務 ※４	484,448	478,685	△5,763
負債計	1,451,161	1,442,777	△8,383

※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（千円）	当中間連結会計期間（千円）
非上場株式	5,750	5,750

※３　長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。

※４　リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　　前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,230	－	－	43,230
国債・地方債	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	43,230	－	－	43,230

　　　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	47,020	－	－	47,020
国債・地方債	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	47,020	－	－	47,020

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	491,685	－	491,685
未収入金	－	1,063,982	－	1,063,982
資産計	－	1,555,668	－	1,555,668
支払手形及び買掛金	－	66,566	－	66,566
短期借入金	－	1,385,000	－	1,385,000
未払金	－	900,168	－	900,168
長期借入金	－	1,139,027	－	1,139,027
リース債務	－	505,366	－	505,366
負債計	－	3,996,128	－	3,996,128

　　　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	380,424	－	380,424
未収入金	－	132,995	－	132,995
資産計	－	513,420	－	513,420
支払手形及び買掛金	－	54,147	－	54,147
短期借入金	－	1,445,000	－	1,445,000
未払金	－	210,598	－	210,598
長期借入金	－	964,092	－	964,092
リース債務	－	478,685	－	478,685
負債計	－	3,152,524	－	3,152,524

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

 １．満期保有目的の債券

　 　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,230	20,895	22,334
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43,230	20,895	22,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		43,230	20,895	22,334

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	47,020	21,351	25,669
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47,020	21,351	25,669
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,020	21,351	25,669

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
	期首残高	296,547	295,257
	期中増減額	△1,290	△645
	中間期末（期末）残高	295,257	294,611
中間期末（期末）時価		380,638	382,442

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,290千円であります。当中間連結会計期間の減少額は、建物の減価償却による減少△645千円であります。

　　　　　３．中間期末（期末）の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	運輸事業			流通事業	不動産 事業	その他 （注１）	合計
	旅客運輸		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	120,690	711,525	16,263	790,965	－	38,890	1,678,334
その他の収益	－	－	－	－	15,388	－	15,388
外部顧客への 売上高	120,690	711,525	16,263	790,965	15,388	38,890	1,693,722

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

	運輸事業			流通事業	不動産 事業	その他 （注１）	合計
	旅客運輸		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	119,763	764,218	18,694	737,895	－	38,325	1,678,896
その他の収益	－	－	－	－	16,037	－	16,037
外部顧客への 売上高	119,763	764,218	18,694	737,895	16,037	38,325	1,694,933

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　①運輸事業

　　当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行した時点または乗車券を発売した時点で収益を認識し運輸収入として計上しております。定期運賃については一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識し運輸収入として計上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行できなかった場合や、顧客都合で利用しなかった場合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。

　②流通事業

　　当社及び連結子会社では、石油類・ガス類販売や商品販売を行っております。流通事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益として認識し、売上を計上しております。対価については商品引き渡し時に収受するほか掛売を行っており、おおむね引き渡し後３ヶ月以内に受領しております。

　③不動産事業

　　当社及び連結子会社では、土地や建物の賃貸を行っております。不動産事業においては、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識し、不動産収入として計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（千円）	当中間連結会計期間（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	430,840	491,685
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）	491,685	380,424
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（中間期末（期末）残高）	－	－
契約負債（期首残高）	－	－
契約負債（中間期末（期末）残高）	－	－

　契約資産は、中間期末（期末）日時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振替られます。また、当該取引に関する対価は、契約に従い請求し、受領しております。

　契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、運輸事業と流通事業の２つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸事業　　…　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

　　　流通事業　　…　石油製品販売、物品販売

　　　不動産事業　…　不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運輸事業	流通事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	848,479	790,965	15,388	1,654,832	38,890	1,693,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,247	63,287	9,678	79,212	67,465	146,677
計	854,726	854,252	25,066	1,734,044	106,355	1,840,400
セグメント利益又は損失（△）	△259,500	△46,457	17,133	△288,825	17,565	△271,259
セグメント資産	2,367,601	869,243	480,539	3,717,385	185,679	3,903,064
その他の項目
減価償却費	110,168	11,211	3,229	124,610	2,999	127,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,430	3,265	4,230	89,926	－	89,926

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運輸事業	流通事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	902,675	737,895	16,037	1,656,608	38,325	1,694,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,967	66,075	9,678	79,720	73,925	153,645
計	906,642	803,970	25,715	1,736,328	112,250	1,848,579
セグメント利益又は損失（△）	△296,851	△40,137	17,637	△319,352	17,950	△301,401
セグメント資産	2,470,434	800,646	471,741	3,742,823	215,692	3,958,515
その他の項目
減価償却費	102,790	10,397	3,237	116,426	4,942	121,368
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,078	6,110	632	126,820	641	127,461

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

４．報告セグメント合計額と第２種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	1,734,044	1,736,328
「その他」の区分の売上高	106,355	112,250
セグメント間取引消去	△146,677	△153,645
中間連結財務諸表の売上高	1,693,722	1,694,933

（単位：千円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	△288,825	△319,352
「その他」の区分の利益	17,565	17,950
セグメント間取引消去	△2,534	△2,529
中間連結財務諸表の営業損失（△）	△273,793	△303,931

（単位：千円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	3,717,385	3,742,823
「その他」の区分の資産	185,679	215,692
全社資産（注）	869,659	783,352
セグメント間取引消去	△469,875	△470,993
中間連結財務諸表の資産合計	4,302,847	4,270,875

　（注）全社資産は主として本社土地建物であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	124,610	116,426	2,999	4,942	△327	△327	127,281	121,040
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,926	126,820	－	641	972	－	90,898	127,461

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品およびソフトウェアに対する投資

　　　　であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	運輸事業	流通事業	不動産事業	その他（注）	合計
外部顧客への売上高	848,479	790,965	15,388	38,890	1,693,722

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	運輸事業	流通事業	不動産事業	その他（注）	合計
外部顧客への売上高	902,675	737,895	16,037	38,325	1,694,933

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	767.48円	360.62円

　　　　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△204.03円	△409.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円）	△150,983	△303,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△150,983	△303,244
普通株式の期中平均株式数（株）	740,001	740,001

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,589	88,941
未収運賃	127,177	141,321
受取手形、売掛金及び契約資産	0	287
未収金	1,055,821	38,406
棚卸資産	97,942	95,028
その他	13,695	22,509
流動資産合計	1,467,226	386,495
固定資産
鉄軌道事業固定資産（純額）	※１,※３ 128,715	※１,※３ 141,316
自動車事業固定資産（純額）	※１,※３ 975,668	※１,※３ 987,048
その他事業固定資産（純額）	※１ 13,653	※１ 13,528
各事業関連固定資産（純額）	※１ 212,137	※１ 209,405
リース資産（純額）	393,677	364,596
建設仮勘定	28,231	103,879
投資その他の資産
投資有価証券	5,575	5,575
関係会社株式	460,201	460,201
その他	44,363	44,362
投資その他の資産合計	510,140	510,138
固定資産合計	2,262,224	2,329,914
資産合計	3,729,450	2,716,409

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
その他事業買掛金	67	442
短期借入金	※１ 1,022,760	※１ 1,002,760
リース債務	104,093	100,650
未払金	873,588	※４ 187,658
未払法人税等	1,570	785
預り金	13,419	15,935
前受運賃	50,611	55,826
賞与引当金	26,797	40,622
その他	55,359	68,891
流動負債合計	2,148,267	1,473,573
固定負債
長期借入金	120,610	104,230
リース債務	304,732	279,013
再評価に係る繰延税金負債	260,121	260,121
退職給付引当金	239,944	240,617
役員退職慰労引当金	14,000	11,300
その他	2,384	1,171
固定負債合計	941,793	896,452
負債合計	3,090,060	2,370,026
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	18,500	18,500
その他資本剰余金	270,000	270,000
資本剰余金合計	288,500	288,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△234,320	△527,328
利益剰余金合計	△234,320	△527,328
株主資本合計	154,179	△138,828
評価・換算差額等
土地再評価差額金	485,211	485,211
評価・換算差額等合計	485,211	485,211
純資産合計	639,390	346,382
負債純資産合計	3,729,450	2,716,409

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益	188,400	191,399
営業費	278,461	327,938
鉄軌道事業営業損失（△）	△90,060	△136,538
自動車事業営業利益
営業収益	396,763	421,466
営業費	555,890	593,719
自動車事業営業損失（△）	△159,127	△172,253
その他事業営業利益
営業収益	12,273	13,601
営業費	10,285	10,277
その他事業営業利益	1,988	3,324
全事業営業損失（△）	△247,199	△305,467
営業外収益	※１ 9,444	※１ 15,416
営業外費用	※２ 16,134	※２ 17,928
経常損失（△）	△253,889	△307,980
特別利益	※３ 126,154	※３ 16,199
特別損失	※４ 1,225	※４ 441
税引前中間純損失（△）	△128,960	△292,222
法人税、住民税及び事業税	785	785
法人税等合計	785	785
中間純損失（△）	△129,745	△293,007

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	18,500	270,000	288,500	△360,470	△360,470	28,029
当中間期変動額
中間純損失（△）					△129,745	△129,745	△129,745
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△129,745	△129,745	△129,745
当中間期末残高	100,000	18,500	270,000	288,500	△490,216	△490,216	△101,716

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	491,919	491,919	519,948
当中間期変動額
中間純損失（△）			△129,745
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			－
当中間期変動額合計	-	-	△129,745
当中間期末残高	491,919	491,919	390,203

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	18,500	270,000	288,500	△234,320	△234,320	154,179
当中間期変動額
中間純損失（△）					△293,007	△293,007	△293,007
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△293,007	△293,007	△293,007
当中間期末残高	100,000	18,500	270,000	288,500	△527,328	△527,328	△138,828

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	485,211	485,211	639,390
当中間期変動額
中間純損失（△）			△293,007
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△293,007
当中間期末残高	485,211	485,211	346,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券

　　イ．子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ．その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）棚卸資産

　　イ．鉄軌道事業、自動車事業の貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　ロ．その他事業棚卸商品

　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物及び構築物　　　　５～60年

　　　　機械装置及び運搬具　　２～17年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

　（3）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（4）役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　①運輸事業

　　運輸事業においては、鉄道・バスによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。

　②流通事業

　　流通事業においては、商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　③不動産事業

　　不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識しております。

５．鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

　　当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　　なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額計上しております。

（中間貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	45,276千円	（11,498千円）	45,276千円	（11,498千円）
自動車事業固定資産	810,396千円	（709,425千円）	808,753千円	（707,886千円）
その他事業固定資産	13,112千円	（13,112千円）	13,112千円	（13,112千円）
各事業関連固定資産	192,658千円	（81,161千円）	192,280千円	（81,161千円）
計	1,061,444千円	（815,197千円）	1,059,422千円	（813,658千円）

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	590,000千円	（590,000千円）	620,000千円	（620,000千円）
計	590,000千円	（590,000千円）	620,000千円	（620,000千円）

　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　２　保証債務

　　　　　次の関係会社等について、仕入れに係る買掛金に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
福鉄商事㈱	1,126千円	1,307千円
計	1,126千円	1,307千円

　　※３　圧縮記帳

　　　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	10,838,640千円	10,830,485千円
自動車事業固定資産	221,074千円	206,074千円
計	11,059,715千円	11,036,559千円

　　※４　消費税等の取扱い

　　　　　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の部の未払金として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　　※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	27千円	278千円
通行料金割引	4,145千円	6,061千円
受取配当金	39千円	1,539千円
物品売却益	730千円	92千円
助成金 受取保険金	329千円 966千円	337千円 3,524千円

　　※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	15,567千円	17,349千円
債務保証料	290千円	290千円

　　※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
補助金	124,803千円	15,591千円
固定資産売却益	1,351千円	607千円

　　※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産売却損	213千円	－千円
固定資産除却損	1,011千円	441千円

　　　５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	67,529千円	73,632千円
無形固定資産	3,805千円	4,831千円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額460,201千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額460,201千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出しています。

(１)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第110期）　（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月26日
福井鉄道株式会社

取締役会 御中

藤井宏澄公認会計士事務所

			公認会計士	藤井 宏澄

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井鉄道株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井鉄道株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月26日
福井鉄道株式会社

取締役会 御中

藤井宏澄公認会計士事務所

			公認会計士	藤井 宏澄

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井鉄道株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福井鉄道株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。