株式会社　ニュー・オータニ 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年12月24日
【中間会計期間】	第63期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社ニュー・オータニ
【英訳名】	NEW OTANI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清水 肇
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	東京（03）3265－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 財務経理部長 北尾 賢二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	東京（03）3265－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 財務経理部長 北尾 賢二
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第61期中	第62期中	第63期中	第61期	第62期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	(百万円)	30,567	32,277	36,295	67,901	72,394
経常利益	(百万円)	4,204	3,385	4,973	10,667	10,921
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	3,483	2,940	4,268	10,647	9,587
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,197	2,972	4,637	10,918	10,344
純資産額	(百万円)	74,070	84,623	95,547	81,792	91,048
総資産額	(百万円)	200,956	210,339	215,773	207,335	215,913
１株当たり純資産額	(円)	10,954.31	12,506.80	14,112.46	12,087.27	13,446.66
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	515.11	434.87	632.02	1,574.59	1,418.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.9	40.2	44.2	39.4	42.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,886	2,870	4,138	10,858	10,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△891	△2,373	△1,858	△2,436	△6,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,610	1,963	△2,835	△7,446	△2,268
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	6,401	13,548	12,208	10,998	12,824
従業員数	(名)	1,947	2,173	2,240	2,000	2,094
（ほか、平均臨時雇用者数）		(1,310)	(1,421)	(1,328)	(1,487)	(1,545)

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第61期中	第62期中	第63期中	第61期	第62期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	(百万円)	22,174	23,775	27,110	49,168	52,239
経常利益	(百万円)	2,110	2,394	4,116	7,268	6,971
中間(当期)純利益	(百万円)	1,490	2,136	3,541	7,273	6,271
資本金	(百万円)	3,462	3,462	3,462	3,462	3,462
発行済株式総数	(株)	6,924,000	6,924,000	6,924,000	6,924,000	6,924,000
純資産額	(百万円)	52,899	60,718	67,542	58,742	64,042
総資産額	(百万円)	171,249	178,553	179,797	175,501	180,275
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	20.00	20.00
自己資本比率	(％)	30.9	34.0	37.6	33.5	35.5
従業員数	(名)	1,285	1,491	1,562	1,346	1,440
（ほか、平均臨時雇用者数）		(604)	(627)	(566)	(628)	(620)

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
ホテル事業	2,147(1,240)
貸店舗事業	7(8)
報告セグメント計	2,154(1,248)
全社	86(80)
合計	2,240(1,328)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
ホテル事業	1,469(478)
貸店舗事業	7(8)
報告セグメント計	1,476(486)
全社	86(80)
合計	1,562(566)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げを背景とした所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な金融引き締めの動きや不安定な国際情勢に加え、円安に伴う原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇は継続しており、消費マインドに影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境下、当社グループにおいては、インバウンド需要の増加や堅調な国内経済による宴会需要の増加を追い風に、売上高は大きく伸長いたしました。原材料価格の高騰に対しては適正な販売価格への転嫁を進めるなど収益性の改善に注力いたしました。

　これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の業績は売上高が36,295百万円と前年同期に比べ4,018百万円の増収、営業利益は4,494百万円と前年同期に比べ2,119百万円の増益、経常利益は4,973百万円と前年同期に比べ1,587百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は4,268百万円と前年同期に比べ1,328百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.ホテル事業

　ホテル事業の売上高は34,821百万円と、前年同期に比べ4,014百万円の増収となり、営業利益は5,321百万円と前年同期に比べ2,010百万円の増益となりました。

b.貸店舗事業

　貸店舗事業の外部顧客への売上高は1,474百万円と、前年同期に比べ3百万円の増収となり、営業利益は906百万円と前年同期に比べ43百万円の減益となりました。

　また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して140百万円減少の215,773百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して4,639百万円減少の120,225百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益などにより、前連結会計年度末と比較して4,499百万円増加の95,547百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は12,208百万円であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,138百万円と前年同期に比べ1,267百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,858百万円と前年同期に比べ515百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,835百万円と前年同期に比べ4,799百万円の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
ホテル事業（百万円）	34,821	113.0
貸店舗事業（百万円）	1,474	100.3
合計（百万円）	36,295	112.5

　（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、旺盛なインバウンド需要の拡大、賃上げを背景とした個人需要の回復、堅調な企業業績による宴会需要の増加に加え、国内での各種イベント開催による特需もあり、売上高および各利益は増加いたしました。今後もインバウンドの増加が見込まれますが、特需の反動、外資系ホテルの新規参入、競合ホテルの建て替えなど、業界における競争環境は一層厳しさを増すものと想定しております。このような厳しい環境下においても、当社は創業以来築き上げてきたニューオータニブランドの価値を最大化すべく、「ブランド力の向上」を意識した施策を全ての事業活動において実行し、「唯一無二」のホテルづくりを目指してまいります。

　　売上施策の面では、高収益型の客室販売ポートフォリオを構築するため、ニューオータニクラブ会員や海外有力コンソーシアムを通じた海外富裕層向けプロモーション強化に努めました。また、料飲部門では、海外ゲストに人気の高い和牛メニューをはじめとする厳選素材を活用した新メニュー開発や季節に応じたプロモーションを展開し、集客を促進いたしました。さらに、海外賓客の宿泊や国際会議、企業案件の誘致など、「家族団欒から国際会議まで」幅広い層の需要の取り込みに注力いたしました。

　　コスト面においては、世界的な食材価格やエネルギー価格の高騰、および稼働増加に伴う人員体制の強化や賃上げによる人件費の増加といった費用増要因が発生いたしました。これに対し、食材調達・利用の効率化、ＬＥＤ化の推進、熱源設備運用の最適化などによるコスト低減努力に加え、インバウンドの力強い需要を背景とした販売価格の改定等を実施し、収益性の向上を図りました。

　　併せて継続的なブランディング施策として、エグゼクティブハウス禅の五つ星、ザ・メインの四つ星獲得による九つ星の維持、および従業員の健康管理に戦略的に取り組む健康経営優良法人(ホワイト500)への認定などにより、着実に競争力の源泉を強化してまいりました。また、環境への配慮を「おもてなし」の一部と位置づけ、資源リサイクルや省エネルギーの取り組みを推進し、持続可能なホテル経営を目指しております。

　　以上の施策の結果、売上高は主に旺盛なインバウンド需要の取り込みにより36,295百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4,018百万円の増収となりました。費用面では、人件費、原材料費の高騰等により売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、販売価格の改定等による収益改善努力が奏功し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は増加いたしました。

　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　　当社グループの主な資金需要は、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものであります。

　　短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金を主要な源泉としつつ、金融機関とのシンジケートローン契約および相対取引による借入等により、安定的に資金調達を行い対応しております。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めてまいります。

　　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は63,209百万円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,208百万円となりました。

４【重要な契約等】

　当社は、シンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されておりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）を適用し、記載を省略しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,560,000
計	10,560,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (令和７年９月30日)	提出日現在発行数（株） (令和７年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,924,000	6,924,000	非上場	単元株式数 100株
計	6,924,000	6,924,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	6,924,000	－	3,462	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大谷不動産株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	1,924	27.9
株式会社オータニコーポレーション	東京都千代田区紀尾井町４番１号	605	8.8
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田７丁目22番17号	582	8.4
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	363	5.3
大谷　和彦	東京都千代田区	311	4.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	300	4.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	270	3.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	165	2.4
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	140	2.0
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	120	1.7
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	120	1.7
計	－	4,901	71.0

(注)上記、大株主の大谷和彦氏は令和７年１月７日に逝去しましたが、令和７年９月30日時点においては相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	24,000
	（相互保有株式）
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,878,500	68,785	同上
単元未満株式	普通株式	500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,924,000		－	－
総株主の議決権	－		68,785	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ニュー・オータニ	東京都千代田区紀尾井町4－1	24,000	－	24,000	0.3
（相互保有株式） 株式会社大谷工業	東京都品川区西五反田7－23－1	21,000	－	21,000	0.3
計	－	45,000	－	45,000	0.6

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、ふじみ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,839	12,223
売掛金	4,872	4,245
棚卸資産	1,161	1,212
その他	1,576	1,827
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	20,448	19,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 14,689	※１,※２ 14,362
建物附属設備（純額）	※１,※２ 14,258	※１,※２ 14,285
土地	※２ 117,959	※２ 117,959
その他（純額）	※１,※２ 3,387	※１,※２ 3,610
有形固定資産合計	150,294	150,218
無形固定資産
その他	269	385
無形固定資産合計	269	385
投資その他の資産
投資有価証券	38,344	39,107
その他	※２ 6,671	※２ 6,668
貸倒引当金	△115	△114
投資その他の資産合計	44,901	45,661
固定資産合計	195,465	196,265
資産合計	215,913	215,773
負債の部
流動負債
買掛金	978	856
短期借入金	※２ 1,820	※２ 1,870
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,064	※２ 5,932
リース債務	139	144
未払法人税等	888	704
賞与引当金	1,303	1,329
その他	9,625	7,980
流動負債合計	20,819	18,818
固定負債
長期借入金	※２ 57,437	※２ 54,905
リース債務	306	356
繰延税金負債	30,546	30,530
長期預り保証金	9,807	9,773
役員退職慰労引当金	425	319
退職給付に係る負債	3,401	3,477
資産除去債務	1,667	1,671
その他	452	371
固定負債合計	104,044	101,406
負債合計	124,864	120,225

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,462	3,462
資本剰余金	27,309	27,309
利益剰余金	58,449	62,579
自己株式	△734	△734
株主資本合計	88,486	92,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,374	2,788
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△42	△104
退職給付に係る調整累計額	△3	10
その他の包括利益累計額合計	2,328	2,694
非支配株主持分	234	236
純資産合計	91,048	95,547
負債純資産合計	215,913	215,773

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	32,277	36,295
営業費用
売上原価	7,716	8,727
販売費及び一般管理費	※ 22,186	※ 23,073
営業費用合計	29,902	31,800
営業利益	2,375	4,494
営業外収益
受取利息	3	12
受取配当金	118	26
匿名組合配当金	743	712
持分法による投資利益	452	289
助成金収入	2	－
雑収入	179	110
営業外収益合計	1,500	1,150
営業外費用
支払利息	391	530
支払手数料	42	32
雑損失	56	108
営業外費用合計	489	672
経常利益	3,385	4,973
特別利益
投資有価証券売却益	36	－
投資有価証券清算益	20	－
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	56	1
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	11	4
固定資産廃棄損	23	27
特別損失合計	35	32
税金等調整前中間純利益	3,405	4,941
法人税、住民税及び事業税	567	713
法人税等調整額	△104	△42
法人税等合計	462	670
中間純利益	2,943	4,270
非支配株主に帰属する中間純利益	2	2
親会社株主に帰属する中間純利益	2,940	4,268

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益	2,943	4,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	97
為替換算調整勘定	93	△62
退職給付に係る調整額	17	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△90	317
その他の包括利益合計	29	366
中間包括利益	2,972	4,637
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,969	4,634
非支配株主に係る中間包括利益	2	2

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,462	28,217	48,999	△692	79,986
当中間期変動額
剰余金の配当			△138		△138
親会社株主に帰属する中間純利益			2,940		2,940
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△3	△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,802	△3	2,798
当中間期末残高	3,462	28,217	51,801	△696	82,785

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,973	△122	△106	1,744	60	81,792
当中間期変動額
剰余金の配当						△138
親会社株主に帰属する中間純利益						2,940
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△81	93	17	29	2	32
当中間期変動額合計	△81	93	17	29	2	2,831
当中間期末残高	1,891	△28	△89	1,774	62	84,623

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,462	27,309	58,449	△734	88,486
当中間期変動額
剰余金の配当			△138		△138
親会社株主に帰属する中間純利益			4,268		4,268
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	4,130	－	4,130
当中間期末残高	3,462	27,309	62,579	△734	92,616

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,374	△0	△42	△3	2,328	234	91,048
当中間期変動額
剰余金の配当							△138
親会社株主に帰属する中間純利益							4,268
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	413	△0	△62	14	366	2	368
当中間期変動額合計	413	△0	△62	14	366	2	4,499
当中間期末残高	2,788	△0	△104	10	2,694	236	95,547

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,405	4,941
減価償却費	1,314	1,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83	91
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△1
有形固定資産除却損	11	4
持分法による投資損益（△は益）	△452	△289
受取利息及び受取配当金	△865	△750
支払利息	391	530
助成金収入	△2	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	－
売上債権の増減額（△は増加）	879	626
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116	△51
前払費用の増減額（△は増加）	△141	△154
仕入債務の増減額（△は減少）	△145	△121
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△588	△1,468
未払消費税等の増減額（△は減少）	△994	236
預り金、前受金の増減額（△は減少）	150	△26
預り保証金の増減額（△は減少）	47	△33
その他	526	△219
小計	3,463	4,814
利息及び配当金の受取額	868	741
助成金の受取額	2	－
利息の支払額	△398	△524
法人税等の支払額	△1,065	△893
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,870	4,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,552	△1,763
有形固定資産の売却による収入	0	20
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	84	－
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
保険積立金の払戻による収入	55	18
差入保証金の差入による支出	△2	△5
貸付金の回収による収入	114	66
その他	△68	△190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,373	△1,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△77	△83
短期借入れによる収入	10	60
短期借入金の返済による支出	△115	△10
長期借入れによる収入	5,368	400
長期借入金の返済による支出	△3,084	△3,064
配当金の支払額	△138	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,963	△2,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	90	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,550	△615
現金及び現金同等物の期首残高	10,998	12,824
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,548	※ 12,208

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　　　　  6社

②　連結子会社の名称

　エイチアールティーニューオータニ㈱

　㈱ニューオータニ九州

　The New Otani America,Inc.

　㈱オータニプランニング

　㈱エイチエスケイニューオータニ

　エヌアールイーハピネス㈱

(2) 開示対象特別目的会社に関する事項

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数

関連会社　　　　　　　　4社

非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用した会社名

関連会社

日ノ丸観光㈱

㈱テーオーシー

㈱大谷工業

㈱テーオーリネンサプライ

(3）持分法を適用しない会社の数及び理由

　㈱エフオーデーについては、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等

The New Otani America,Inc.の中間決算日は、６月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　貯蔵品

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

　　金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っておりません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　20～65年

建物附属設備　　　６～20年

その他　　　　　　３～65年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき中間期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ホテル事業

　当社及び連結子会社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社グループのポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除しております。

②　貸店舗事業

　当社及び連結子会社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
127,125百万円	127,761百万円

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
有形固定資産
建物	13,967百万円	（　11,078百万円）	13,642百万円	（　10,833百万円）
建物附属設備	13,315	（　11,437　　　）	13,101	（　11,204　　　）
土地	116,701	（ 104,590　　　）	116,701	（ 104,590　　　）
その他	224	（     130　　　）	208	（     119　　　）
投資その他の資産
差入保証金	1,400	（　　　－　　　）	1,400	（　　　－　　　）
計	145,609	（ 127,237　　　）	145,054	（ 126,748　　　）

1. 上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産であります。

2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金（中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上、投資その他の資産　その他に計上）が前連結会計年度に207百万円、当中間連結会計期間に210百万円あります。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	1,650百万円	（　1,410百万円）	1,690百万円	（　1,400百万円）
1年内返済予定の長期借入金	5,126	（　4,323　　　）	5,167	（　4,323　　　）
長期借入金	55,413	（ 53,062　　　）	53,705	（ 50,900　　　）
計	62,189	（ 58,796　　　）	60,563	（ 56,624　　　）

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
人件費	10,747百万円	11,112百万円
減価償却費	1,314	1,498
光熱水道料	1,931	1,929
賃借料	2,445	2,600
賞与引当金繰入額	1,234	1,329
退職給付費用	271	260

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,924	－	－	6,924
合計	6,924	－	－	6,924
自己株式
普通株式	162	0	－	162
合計	162	0	－	162

（注）自己株式の普通株式の増加０千株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであります。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月24日定時株主総会	普通株式	138	20	令和６年３月31日	令和６年６月25日

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,924	－	－	6,924
合計	6,924	－	－	6,924
自己株式
普通株式	170	－	－	170
合計	170	－	－	170

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月23日定時株主総会	普通株式	138	20	令和７年３月31日	令和７年６月24日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	13,563百万円	12,223百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15	△15
現金及び現金同等物	13,548	12,208

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ホテル事業における固定資産（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として事務機器、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１年内	3,575	3,565
１年超	26,781	24,464
合計	30,356	28,029

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１年内	196	196
１年超	964	866
合計	1,160	1,062

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金、未払金及び未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2）	933	933	－
資産計	933	933	－
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	63,502	62,847	△655
負債計	63,502	62,847	△655

(*1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の当連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、699百万円であります。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,358
出資金	1,990

　　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2）	1,080	1,080	－
資産計	1,080	1,080	－
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	60,838	60,234	△603
負債計	60,838	60,234	△603

(*1）中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価は上記に含めておりません。中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表計上額は、821百万円であります。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式	2,358
出資金	2,112

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	933	－	－	933
資産計	933	－	－	933

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,080	－	－	1,080
資産計	1,080	－	－	1,080

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	62,847	－	62,847
負債計	－	62,847	－	62,847

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	60,234	－	60,234
負債計	－	60,234	－	60,234

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	910	263	647
	小計	910	263	647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22	22	△0
	小計	22	22	△0
合計		933	285	647

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,080	290	790
	小計	1,080	290	790
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,080	290	790

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理しております。また、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

　デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は17年から50年、割引率は0.483％から1.851％を使用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
期首残高	1,657百万円	1,667百万円
時の経過による調整額	9	4
中間期末（期末）残高	1,667	1,671

２.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ホテル事業				貸店舗事業
	宿泊	レストラン	宴会	その他
顧客との契約から生じる収益	13,159	7,759	8,589	1,298	－	30,806
その他の収益	－	－	－	－	1,470	1,470
外部顧客への売上高	13,159	7,759	8,589	1,298	1,470	32,277

当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ホテル事業				貸店舗事業
	宿泊	レストラン	宴会	その他
顧客との契約から生じる収益	15,420	8,208	9,599	1,593	－	34,821
その他の収益	－	－	－	－	1,474	1,474
外部顧客への売上高	15,420	8,208	9,599	1,593	1,474	36,295

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,350	4,863
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,863	4,241
契約負債（期首残高）	1,419	1,689
契約負債（期末残高）	1,689	1,682

　契約負債の残高は、前連結会計年度末において、流動負債「その他」に1,358百万円、固定負債「その他」に330百万円含まれており、当中間連結会計期間末において、流動負債「その他」に1,391百万円、固定負債「その他」に290百万円含まれております。固定負債「その他」は、当社グループが顧客に付与したポイントの内、権利行使可能な額の未使用残高であります。

　なお、当中間連結会計期間において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはなく、契約負債の残高に重要な変動もありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間 連結財務 諸表計 上額（注）
	ホテル事業	貸店舗事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,806	1,470	32,277	－	32,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61	61	△61	－
計	30,806	1,532	32,339	△61	32,277
セグメント利益	3,310	949	4,260	△1,885	2,375
セグメント資産	168,370	5,364	173,734	36,605	210,339
その他の項目
減価償却費	1,192	156	1,349	△35	1,314

（注）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間 連結財務 諸表計 上額（注）
	ホテル事業	貸店舗事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,821	1,474	36,295	－	36,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59	59	△59	－
計	34,821	1,534	36,355	△59	36,295
セグメント利益	5,321	906	6,227	△1,732	4,494
セグメント資産	170,913	5,752	176,665	39,107	215,773
その他の項目
減価償却費	1,372	172	1,545	△46	1,498

（注）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　４．報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	32,339	36,355
セグメント間取引消去	△61	△59
中間連結財務諸表の売上高	32,277	36,295

（単位：百万円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,260	6,227
セグメント間取引消去	△61	△59
全社費用（注）	△1,823	△1,672
中間連結財務諸表の営業利益	2,375	4,494

（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	173,734	176,665
全社資産（注）	36,605	39,107
中間連結財務諸表の資産合計	210,339	215,773

（注）全社資産は、投資有価証券であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	1,349	1,545	△35	△46	1,314	1,498

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ホテル事業	貸店舗事業	合計
外部顧客への売上高	30,806	1,470	32,277

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ホテル事業	貸店舗事業	合計
外部顧客への売上高	34,821	1,474	36,295

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用しております。

　当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施しております。

　当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もありません。

　取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用しております。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結しております。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当いたします。特別目的会社は当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配いたします。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	61,888百万円	61,842百万円
負債総額	61,889百万円	61,843百万円

２．特別目的会社との取引金額等

　　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

	主な取引の金額又は当中間連結会計期間末残高（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	525	匿名組合配当金	743
不動産賃貸借取引	－	支払賃借料	201

　　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

	主な取引の金額又は当中間連結会計期間末残高（百万円）	主な損益
		項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	821	匿名組合配当金	712
不動産賃貸借取引	－	支払賃借料	201

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	434.87円	632.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,940	4,268
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,940	4,268
普通株式の期中平均株式数（株）	6,761,133	6,753,683

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	13,446.66円	14,112.46円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	91,048	95,547
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	234	236
（うち非支配株主持分）（百万円）	（234）	（236）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	90,814	95,311
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	6,753,683	6,753,683

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

 　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,304	4,517
売掛金	3,476	3,167
棚卸資産	811	859
その他	1,174	1,332
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,766	9,876
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 12,600	※１ 12,369
建物附属設備（純額）	※１ 14,325	※１ 14,304
工具、器具及び備品（純額）	1,828	2,152
土地	※１ 112,318	※１ 112,318
その他（純額）	※１ 952	※１ 840
有形固定資産合計	142,026	141,984
無形固定資産	243	360
投資その他の資産
投資有価証券	1,844	2,108
関係会社株式	19,997	19,998
長期貸付金	2,242	2,229
差入保証金	※１ 4,570	※１ 4,569
その他	440	512
貸倒引当金	△1,856	△1,842
投資その他の資産合計	27,239	27,575
固定資産合計	169,508	169,920
資産合計	180,275	179,797

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	580	527
短期借入金	※１ 1,550	※１ 1,550
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,271	※１ 5,139
リース債務	95	102
未払費用	3,239	2,964
未払法人税等	503	578
賞与引当金	1,061	1,074
その他	4,507	3,429
流動負債合計	16,809	15,366
固定負債
長期借入金	※１ 54,689	※１ 52,189
リース債務	201	236
長期未払金	75	39
繰延税金負債	30,499	30,501
長期預り保証金	9,706	9,682
退職給付引当金	2,097	2,208
役員退職慰労引当金	286	196
資産除去債務	1,537	1,541
その他	330	290
固定負債合計	99,423	96,888
負債合計	116,232	112,255
純資産の部
株主資本
資本金	3,462	3,462
資本剰余金
その他資本剰余金	12,053	12,053
資本剰余金合計	12,053	12,053
利益剰余金
利益準備金	863	865
その他利益剰余金
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	26,357	29,758
利益剰余金合計	48,220	51,623
自己株式	△12	△12
株主資本合計	63,724	67,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	318	414
評価・換算差額等合計	318	414
純資産合計	64,042	67,542
負債純資産合計	180,275	179,797

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	23,775	27,110
営業費用	22,074	23,381
営業利益	1,700	3,728
営業外収益	※１ 1,141	※１ 1,007
営業外費用	※２ 448	※２ 619
経常利益	2,394	4,116
特別利益	※３ 56	－
特別損失	※４ 33	※４ 28
税引前中間純利益	2,416	4,088
法人税、住民税及び事業税	384	589
法人税等調整額	△104	△42
法人税等合計	280	546
中間純利益	2,136	3,541

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,462	12,962	12,962	863	21,000	20,223	42,086
当中間期変動額
剰余金の配当						△138	△138
中間純利益						2,136	2,136
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	1,998	1,998
当中間期末残高	3,462	12,962	12,962	863	21,000	22,221	44,084

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	58,498	244	244	58,742
当中間期変動額
剰余金の配当		△138			△138
中間純利益		2,136			2,136
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△22	△22	△22
当中間期変動額合計	-	1,998	△22	△22	1,975
当中間期末残高	△12	60,497	221	221	60,718

当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,462	12,053	12,053	863	21,000	26,357	48,220
当中間期変動額
剰余金の配当						△138	△138
利益準備金の積立				2		△2	－
中間純利益						3,541	3,541
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	2	-	3,400	3,403
当中間期末残高	3,462	12,053	12,053	865	21,000	29,758	51,623

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	63,724	318	318	64,042
当中間期変動額
剰余金の配当		△138			△138
利益準備金の積立		－			－
中間純利益		3,541			3,541
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			96	96	96
当中間期変動額合計	-	3,403	96	96	3,499
当中間期末残高	△12	67,127	414	414	67,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）デリバティブ

　金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っておりません。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　20～65年

　建物附属設備　　　６～20年

　工具、器具及び備品３～20年

　その他　　　　　　５～65年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額の100％を計上して

おります。

４　収益及び費用の計上基準

（1）ホテル事業

　当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社のポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除しております。

（2）貸店舗事業

　当社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

（3）ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の

実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかるもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会

計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
有形固定資産
建物	12,518百万円	（　10,986百万円）	12,276百万円	（　10,752百万円）
建物附属設備	13,746	（　12,547　　　）	13,492	（　12,309　　　）
土地	112,318	（ 104 562　　　）	112,318	（ 104 562　　　）
その他	224	（　　 133　　　）	208	（ 　　122　　　）
投資その他の資産
差入保証金	1,400	（　　　－　　　）	1,400	（　　　－　　　）
計	140,207	（ 128,231　　　）	139,695	（ 127,748　　　）

1. 上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産であります。

2. 上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が、前事業年度に207百万円、当中間会計期間に210百万円あります。

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
短期借入金	1,550百万円	（　　1,400百万円）	1,550百万円	（　　1,400百万円）
1年内返済予定の長期借入金	4,423	（　　4,323　　　）	4,423	（　　4,323　　　）
長期借入金	53,237	(   53,062　    ）	51,025	（   50,900　　　）
計	59,211	（   58,786　    ）	56,999	（   56,624　　　）

上記のうち、(　)内書は観光施設財団抵当に対応する債務であります。

（中間損益計算書関係）

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	12百万円	20百万円
受取配当金	224	172
匿名組合配当金	743	712
助成金収入	2	－
貸倒引当金戻入益	－	13

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	362百万円	499百万円
支払手数料	39	32
貸倒引当金繰入額	5	－

※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
投資有価証券売却益	36百万円	－百万円
投資有価証券清算益	20	－

※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産除却損	10百万円	1百万円
固定資産廃棄損	22	26

５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	1,102百万円	1,287百万円
無形固定資産	16	22

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	12,794	15,016	2,222
合計	12,794	15,016	2,222

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	6,987
関連会社株式	216

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	12,794	18,352	5,558
合計	12,794	18,352	5,558

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 （百万円）
子会社株式	6,987
関連会社株式	216

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

（２）【その他】

 　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　　　有価証券報告書及びその添付書類

        事業年度（第62期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月24日
株式会社ニュー・オータニ

取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松本 次夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	別所 幹郎

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー・オータニの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニュー・オータニ及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・   中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

			令和７年12月24日
株式会社ニュー・オータニ

取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松本 次夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	別所 幹郎

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー・オータニの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニュー・オータニの令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。