株式会社リージョナルプラスウイングス 半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第４期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社リージョナルプラスウイングス
【英訳名】	RegionalPlus Wings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 鈴木 貴博 代表取締役社長 山岐 真作
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
【電話番号】	(０３)－６８８５－０５０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ総務部長 宮本 尊
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
【電話番号】	(０３)－６８８５－０５０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ総務部長 宮本 尊
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第２期中	第３期中	第４期中	第２期	第３期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
営業収入	（百万円）	51,489	53,256	55,145	101,495	105,278
経常利益	（百万円）	4,585	2,630	1,729	3,675	3,421
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	4,841	2,665	1,652	4,143	△523
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,604	△121	1,137	6,571	△2,424
純資産額	（百万円）	26,314	22,302	20,896	24,244	19,999
総資産額	（百万円）	104,571	96,944	105,328	103,895	98,059
１株当たり純資産額	（円）	21,117.06	19,324.84	17,658.59	19,493.61	16,310.63
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5,739.20	3,159.79	1,958.42	4,911.66	△904.55
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	4,132.22	2,275.05	1,410.06	3,536.39	－
自己資本比率	（％）	25.1	23.0	19.8	23.3	20.3
自己資本利益率	（％）	20.8	11.4	8.0	18.6	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,804	5,677	11,257	16,015	5,271
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,577	△8,857	△8,455	△4,798	△8,845
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,535	1,635	4,717	△7,831	6,316
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	30,460	21,566	33,414	23,159	25,903
従業員数	（人）	2,044	2,203	2,242	2,085	2,169
（外、平均臨時雇用者数）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）

（注）１　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２　第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第３期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第２期中	第３期中	第４期中	第２期	第３期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
営業収入	（百万円）	215	630	4,102	552	4,533
経常利益	（百万円）	22	286	156	71	350
中間（当期）純利益	（百万円）	65	360	145	172	406
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数
普通株式	（株）	843,601	843,601	843,601	843,601	843,601
Ａ種優先株式	（株）	850	600	600	750	600
純資産額	（百万円）	17,811	15,422	15,373	16,881	15,467
総資産額	（百万円）	17,908	15,658	19,400	17,150	19,971
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	－	－	－
（うち１株当たり 中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
Ａ種優先株式		－	－	－	400,000.00	400,000.00
（うち１株当たり 中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
自己資本比率	（％）	99.4	98.4	79.2	98.4	77.4
自己資本利益率	（％）	0.3	2.2	0.9	0.9	2.5
従業員数	（人）	5	5	354	5	335
（外、平均臨時雇用者数）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）

（注）１　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
航空運送事業	2,242
合計	2,242

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、派遣社員は含んでおりません。

２．当社グループは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、従業員数につきましても当社グループ全体の人数としております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）
354	42.2	10.2

（注）１．平均勤続年数について、当社の従業員はすべて連結子会社２社からの出向社員で構成されているため、連結子会社での勤続年数を含んでおります。

２．当社は、航空運送事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりませんが、連結子会社２社においては労働組合があります。提出会社及び連結子会社２社は、労使関係が円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の継続的な改善により個人消費の伸びが続き、緩やかな回復基調を示しました。一方、多くの業界や企業において製造・販売・外注コスト及び人件費などの事業費用は引き続き増加傾向にあります。

国内航空業界においては、需要構造の変化による航空会社間の価格競争が一層激化し、低価格の運賃により旅客需要は堅調に推移しているものの、運賃単価の向上が難しい事業環境が続いています。一方、事業費用は継続する物価上昇の影響等により引き続き大幅な増加傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。

このような経営環境のもと、当社グループの株式会社ＡＩＲＤＯと株式会社ソラシドエアでは、需要動向に応じたきめ細かなイールド・マネジメントによる収入最大化、堅調な旅客需要の更なる底上げを図る各種マーケティング施策の展開などに取り組みました。また、事業収支や財務状況の改善に向けてコスト管理の徹底に努めました。

これらの結果、当連結中間決算における営業収入は55,145百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方、事業費は48,420百万円（同5.7％増）、販売費及び一般管理費は4,652百万円（同1.8％減）となりました。

また、営業利益は2,072百万円(同23.7％減)、経常利益は1,729百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円（同38.0％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、33,414百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11,257百万円（前年同期は5,677百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益1,729百万円、減価償却費5,105百万円、航空機材整備引当金の減少額689百万円、未収入金の減少額534百万円、営業未収入金の減少額674百万円、営業未払金の増加額2,527百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は8,455百万円（前年同期は8,857百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出6,960百万円、無形固定資産の取得による支出722百万円、敷金及び保証金の差入による支出472百万円、敷金及び保証金の回収による収入290百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は4,717百万円（前年同期は1,635百万円の増加）となりました。

これは、短期借入金の純減少額1,200百万円、長期借入れによる収入11,150百万円、長期借入金の返済による支出3,362百万円、リース債務の返済による支出1,458百万円等を反映したものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　①運航実績

　当中間連結会計期間の運航実績は、次のとおりであります。

　ＡＩＲＤＯ

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	前年同期比（％）
運航便数	11,850便	99.6
飛行距離	11,543,408km	100.5
飛行時間	19,282時間	100.9

　ソラシドエア

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	前年同期比（％）
運航便数	14,581便	101.1
飛行距離	15,366,935km	101.1
飛行時間	24,962時間	102.1

　②輸送実績

　当中間連結会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。

　ＡＩＲＤＯ

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	前年同期比（％）
旅客数	1,350,714人	107.2
旅客キロ	1,285,764千人キロ	107.4
座席キロ	1,527,274千席キロ	104.0
座席利用率	84.2％	(+2.7pt)

　（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「札 幌－東 京」線	80.3％	84.1％
「旭 川－東 京」線	80.7％	81.4％
「女満別－東 京」線	85.7％	86.0％
「釧 路－東 京」線	87.2％	86.5％
「帯 広－東 京」線	82.8％	82.7％
「函 館－東 京」線	88.2％	88.5％
「札 幌－仙 台」線	78.7％	81.6％
「札 幌－名古屋」線	82.1％	86.3％
「札 幌－神 戸」線	77.6％	88.0％
「札 幌－福 岡」線	79.8％	82.8％
「函 館－名古屋」線	86.1％	85.4％
路線の平均	81.5％	84.2％

　　（注）座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。

ソラシドエア

項目	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
旅客数	1,201,531人	108.3
旅客キロ	1,328,123千人キロ	106.5
座席キロ	1,792,438千席キロ	105.4
座席利用率	74.1％	(+0.8)

（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「宮 崎－東 京」線	64.0％	68.8％
「熊 本－東 京」線	70.5％	72.6％
「長 崎－東 京」線	69.7％	69.6％
「鹿児島－東 京」線	87.7％	81.5％
「大 分－東 京」線	59.8％	65.0％
「東 京－那 覇」線	85.4％	83.7％
「宮 崎－那 覇」線	73.3％	72.9％
「鹿児島－那 覇」線	75.9％	75.9％
「神 戸－那 覇」線	78.1％	81.0％
「名古屋－那 覇」線	76.9％	82.9％
「石 垣－那 覇」線	82.9％	51.1％
「福 岡－那 覇」線	58.7％	68.9％
「宮 崎－名古屋」線	63.3％	68.5％
「鹿児島－名古屋」線	83.7％	87.3％
路線の平均	73.3％	74.1％

　　（注）座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。

③販売実績

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

ＡＩＲＤＯ

相手先	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
全日本空輸株式会社	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
	8,631	31.0	8,776	31.1

ソラシドエア

相手先	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
全日本空輸株式会社	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
	9,074	35.6	9,953	36.9

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

　①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　②当中間連結会計期間の経営成績の分析

a.　営業収入、事業費及び営業総利益

　営業収入は、旅客需要も引き続き回復傾向にあり、それに対して適切なセールス・マーケティング活動を展開したこと等から、55,145百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　事業費は、空港使用料等の減免縮小や円安による物価上昇等により48,420百万円（同5.7％増）となり、この結果、営業総利益は6,724百万円（同9.8％減）となりました。

b.　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により4,652百万円（同1.8％減）となり、営業利益は2,072百万円（同23.7％減）となりました。

c.　営業外損益、経常利益

　営業外収益として為替差益105百万円、営業外費用として支払利息447百万円等を計上したこと等により、経常利益は1,729百万円（同34.2％減）となりました。

d.　親会社株主に帰属する中間純利益

　法人税、住民税及び事業税22百万円並びに法人税等調整額54百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円（同38.0％減）となりました。

　③財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

資産の部

　資産については、現金及び預金34,014百万円、営業未収入金3,290百万円計上したこと等により、流動資産は43,594百万円（前期末比19.2％増）となりました。

　また、敷金及び保証金10,574百万円、繰延税金資産8,320百万円、リース資産10,235百万円、工具、器具及び備品21,626百万円、航空機4,478百万円、企業結合によるのれん2,260百万円等を計上したこと等により、固定資産は61,734百万円（同0.3％増）となりました。

　この結果、資産総額は105,328百万円（同7.4％増）となりました。

負債の部

　負債については、営業未払金12,179百万円、１年内返済予定の長期借入金6,696百万円、リース債務2,980百万円を計上したこと等により、流動負債は28,896百万円（前期末比2.7％減）となりました。

　また、長期借入金36,956百万円、航空機材整備引当金6,359百万円、リース債務8,490百万円計上したこと等により、固定負債は55,534百万円（同14.8％増）となりました。

　この結果、負債総額は84,431百万円（同8.1％増）となりました。

純資産の部

　純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益1,652百万円を計上したこと等により、株主資本は21,086百万円（前期末比7.1％増）となりました。

　また、主に原油スワップ及びクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益△269百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は△189百万円（前期末は325百万円）となりました。

　この結果、純資産合計は20,896百万円（前期末比4.4％増）となりました。

　④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループにおける主要な資金需要は、日々の運航に必要な航空燃油費や空港使用料等の運航経費、航空機の整備費や運送部門における業務委託費等の事業費、販売費及び一般管理費等といった運転資金、航空機や航空機のエンジン等の設備投資資金です。

短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金についてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債残高は56,023百万円となっております。また当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は33,414百万円となっております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、設備の新設及び除却等の計画について、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
Ａ種優先株式	3,800
計	2,003,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	843,601	843,601	非上場	(注)１、２、３、４
Ａ種優先株式	600	600	非上場	(注)１、２、４、５、６
計	844,201	844,201	―	―

（注）１.　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　　　２.　当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。

　　　３.　株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　４.　当社は単元株制度を採用しておりません。

　　　５.　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　６.　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

①割当先(Ａ種優先株主)	・株式会社日本政策投資銀行 569株 ・株式会社宮崎銀行 17株 ・株式会社北洋銀行 ７株 ・株式会社宮崎太陽銀行 ７株
②優先配当	年率４％により計算される。(払込後７年を経過すると年率８％となる) 優先配当が実施されない場合は累積するが、非参加型とし、優先配当金及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行わない。
③残余財産の分配	当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って定款の定めに従って支払う。
④取得条項及び取得請求権	当社は、いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。 Ａ種優先株主との取り決めにより、原則として2028年７月15日までは金銭を対価とする取得請求をＡ種優先株主は行うことができないが、一定条件下では取得請求が可能になる他、一定事由のもとでは当社の普通株式を対価とする転換請求権をＡ種優先株主は行使することができる。
⑤議決権	Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥株式の併合又は分割等	法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

　　　（１）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　（２）議決権を有しないこととしている理由

　　　　　　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	普通株式 843,601 Ａ種優先株式 600	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

　　所有株式数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	218,323	25.86
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	129,352	15.32
宮崎交通株式会社	宮崎県宮崎市松山一丁目１番１号	72,404	8.57
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	47,674	5.64
米良電機産業株式会社	宮崎県宮崎市別府町４番33号	28,080	3.32
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７番地	20,932	2.47
石屋製菓株式会社	北海道札幌市西区宮の沢二条二丁目11番36号	17,784	2.10
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	17,784	2.10
北海道空港株式会社	北海道千歳市美々987番地22	14,229	1.68
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	11,817	1.39
計	―	578,379	68.51

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨て表示しております。

　（注）Ａ種優先株式が含まれております。

　（注）Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

　　　　なお、所有株式に係る議決権数の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

　　所有議決権数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	217,754	25.81
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	129,352	15.33
宮崎交通株式会社	宮崎県宮崎市松山一丁目１番１号	72,404	8.58
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	47,674	5.65
米良電機産業株式会社	宮崎県宮崎市別府町４番33号	28,080	3.32
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７番地	20,925	2.48
石屋製菓株式会社	北海道札幌市西区宮の沢二条二丁目11番36号	17,784	2.10
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	17,784	2.10
北海道空港株式会社	北海道千歳市美々987番地22	14,229	1.68
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	11,800	1.39
計	―	577,786	68.49

　（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨て表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	600	―	（注）
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	843,601	843,601	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数	844,201		―	―
総株主の議決権	―		843,601	―

（注）Ａ種優先株式の内容は、「１．株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式（注）６」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,903	34,014
営業未収入金	3,964	3,290
商品	43	43
貯蔵品	1,038	1,036
その他	5,612	5,209
流動資産合計	36,562	43,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	887	906
航空機（純額）	※２ 4,928	※２ 4,478
車両運搬具（純額）	10	8
工具、器具及び備品（純額）	※２ 21,731	※２ 21,626
リース資産（純額）	10,024	10,235
建設仮勘定	138	135
有形固定資産合計	※１ 37,720	※１ 37,390
無形固定資産
のれん	2,422	2,260
その他	2,718	3,075
無形固定資産合計	5,140	5,336
投資その他の資産
投資有価証券	50	48
繰延税金資産	8,103	8,320
敷金及び保証金	10,404	10,574
その他	78	65
投資その他の資産合計	18,635	19,007
固定資産合計	61,497	61,734
資産合計	98,059	105,328
負債の部
流動負債
営業未払金	9,652	12,179
短期借入金	※３ 1,200	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,725	※２ 6,696
１年内償還予定の社債	200	200
リース債務	2,764	2,980
未払金	5,629	1,552
未払法人税等	84	18
契約負債	319	2,167
賞与引当金	316	299
その他	2,807	2,801
流動負債合計	29,700	28,896
固定負債
長期借入金	※２ 29,140	※２ 36,956
社債	800	700
リース債務	8,257	8,490
退職給付に係る負債	1,649	1,714
航空機材整備引当金	7,049	6,359
資産除去債務	147	147
その他	1,316	1,165
固定負債合計	48,359	55,534
負債合計	78,060	84,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	14,956	14,956
利益剰余金	4,617	6,030
株主資本合計	19,674	21,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	△25
繰延ヘッジ損益	242	△269
退職給付に係る調整累計額	106	104
その他の包括利益累計額	325	△189
純資産合計	19,999	20,896
負債純資産合計	98,059	105,328

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業収入	53,256	55,145
事業費	※１ 45,795	※１ 48,420
営業総利益	7,461	6,724
販売費及び一般管理費	※２ 4,742	※２ 4,652
営業利益	2,718	2,072
営業外収益
受取利息及び配当金	33	31
受取手数料	30	35
為替差益	－	105
受取補償金	204	－
その他	186	37
営業外収益合計	454	210
営業外費用
支払利息	281	447
為替差損	154	－
シンジケートローン手数料	90	72
その他	15	34
営業外費用合計	542	553
経常利益	2,630	1,729
特別利益
固定資産売却益	63	－
その他	212	－
特別利益合計	276	－
税金等調整前中間純利益	2,906	1,729
法人税、住民税及び事業税	18	22
法人税等調整額	223	54
法人税等合計	241	76
中間純利益	2,665	1,652
親会社株主に帰属する中間純利益	2,665	1,652

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	2,665	1,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△2
繰延ヘッジ損益	△2,784	△511
退職給付に係る調整額	2	△1
その他の包括利益合計	△2,787	△514
中間包括利益	△121	1,137
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△121	1,137

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	16,776	5,140	－	22,017
当中間期変動額
剰余金の配当		△300			△300
親会社株主に帰属する 中間純利益			2,665		2,665
自己株式の取得				△1,520	△1,520
自己株式の消却		△1,520		1,520	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△1,820	2,665	－	845
当中間期末残高	100	14,956	7,806	－	22,862

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△15	2,207	34	2,227	24,244
当中間期変動額
剰余金の配当					△300
親会社株主に帰属する 中間純利益					2,665
自己株式の取得					△1,520
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5	△2,784	2	△2,787	△2,787
当中間期変動額合計	△5	△2,784	2	△2,787	△1,942
当中間期末残高	△20	△576	37	△560	22,302

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	14,956	4,617	－	19,674
当中間期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する 中間純利益			1,652		1,652
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					－
当中間期変動額合計	－	－	1,412	－	1,412
当中間期末残高	100	14,956	6,030	－	21,086

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△23	242	106	325	19,999
当中間期変動額
剰余金の配当					△240
親会社株主に帰属する 中間純利益					1,652
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2	△511	△1	△514	△514
当中間期変動額合計	△2	△511	△1	△514	897
当中間期末残高	△25	△269	104	△189	20,896

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,906	1,729
減価償却費	4,271	5,105
のれん償却額	161	161
航空機材整備引当金の増減額（△は減少）	△2,858	△689
支払利息	281	447
為替差損益（△は益）	490	19
営業未収入金の増減額（△は増加）	929	674
賞与引当金の増減額（△は減少）	△255	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	63
受取利息及び受取配当金	△33	△31
受取手数料	△30	△35
未収入金の増減額（△は増加）	680	534
営業未払金の増減額（△は減少）	△982	2,527
前受収益の増減額（△は減少）	1,722	1,804
シンジケートローン手数料	90	72
その他	△1,907	△678
小計	5,533	11,685
利息及び配当金の受取額	41	30
利息の支払額	△278	△443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39	△88
その他	420	73
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,677	11,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△218	△600
定期預金の払戻による収入	699	－
有形固定資産の取得による支出	△16,900	△6,960
無形固定資産の取得による支出	△404	△722
敷金及び保証金の差入による支出	△1,258	△472
敷金及び保証金の回収による収入	4,997	290
その他	4,226	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,857	△8,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,900	△1,200
長期借入れによる収入	10,000	11,150
長期借入金の返済による支出	△2,994	△3,362
社債の償還による支出	－	△100
リース債務の返済による支出	△1,559	△1,458
自己株式の取得による支出	△1,520	－
配当金の支払額	△300	△240
シンジケートローン手数料による支出	△90	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,635	4,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,593	7,511
現金及び現金同等物の期首残高	23,159	25,903
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,566	※１ 33,414

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数	2
連結子会社の名称	株式会社ソラシドエア、株式会社ＡＩＲＤＯ

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

先入先出法

貯蔵品
航空機部品
　移動平均法
その他の貯蔵品
　最終仕入原価法

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物及び構築物　　　主として定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は主として２～50年です。

　　航空機　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は主として５～18年です。

　　工具、器具及び備品　主として定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は主として２～20年です。

　　その他　　　　　　　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

②　航空機材整備引当金

　航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当中間連結会計期間末までの負担額を見積り計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益は、主に航空機による旅客等の運送サービスの提供によるものであり、旅客運送サービスは旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

　また、連結子会社が旅客サービスの利用に応じて付与するマイル及びポイントは、交換された旅客運送サービスの利用時又は失効時に収益を認識しております。

 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約、原油スワップ、クーポンスワップ

（ヘッジ対象）外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの内規である「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理要領」、「外国為替リスク管理要領」、「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

 (7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度から10年間で均等償却しています。

 (8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」148百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

　前中間連結会計期間において独立掲記しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は増加）」、「物品売却益」、「受取補償金」「リース解約益」、「物品売却による受取額」、「受取補償金による受取額」については、当中間連結会計期間より金額の重要性を鑑みて各表示区分における「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」△77百万円、「預り金の増減額（△は増加）」△409百万円、「物品売却益」△148百万円、「受取補償金」△204百万円、「リース解約益」△212百万円は、小計より上の区分の「その他」△1,907百万円に組み替えております。また、「物品売却による受取額」148百万円及び「受取補償金による受取額」204百万円は、小計より下の区分の「その他」420百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	42,399百万円	47,015百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
航空機	2,940百万円	3,150百万円
工具、器具及び備品	6,643	9,787
計	9,583	12,937

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	2,275百万円	2,275百万円
長期借入金	4,681	11,543
計	6,956	13,818

※３　当座貸越契約

　連結子会社については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	7,750百万円	7,500百万円
借入実行残高	1,200	－
差引額	6,550	7,500

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
航空機材整備引当金繰入額	1,996百万円	1,988百万円
賞与引当金繰入額	220	225
退職給付費用	104	100

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売手数料	723百万円	736百万円
給料及び手当	718	816
業務委託費	470	323
システム維持管理費	1,178	1,203
賞与引当金繰入額	42	51
退職給付費用	14	14

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	843,601	－	－	843,601
Ａ種優先株式	750	－	150	600
合計	844,351	－	150	844,201
自己株式
Ａ種優先株式	－	150	150	－
合計	－	150	150	－

（注）Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少並びにＡ種優先株式の自己株式の増加及び減少150株は、当該株式を自己株式として取得し、その後消却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月28日 取締役会	Ａ種優先株式	300	400,000.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	843,601	－	－	843,601
Ａ種優先株式	600	－	－	600
合計	844,201	－	－	844,201
自己株式
Ａ種優先株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月27日 取締役会	Ａ種優先株式	240	400,000	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,765百万円	34,014百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△198	△600
現金及び現金同等物	21,566	33,141

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	該当金額の重要性が 乏しいため、記載を 省略しております。	1,693百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　株式会社ＡＩＲＤＯにおける航空機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、株式会社ソラシドエアにおける航空機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	6,916	6,072
１年超	24,403	20,921
合計	31,320	26,994

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	50	50	―
(2）敷金及び保証金	10,404	9,811	△592
資産計	10,454	9,861	△592
(1）長期借入金(*1)	35,865	34,541	△1,324
(2）社債(*1)	1,000	975	△24
(3）リース債務(*2)	11,021	10,954	△66
負債計	47,886	46,470	△1,416
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの	432	432	―
デリバティブ取引計	432	432	―

(*1)１年内返済予定額を含めております。

(*2)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

(*4)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	48	48	―
(2）敷金及び保証金	10,574	10,007	△567
資産計	10,622	10,055	△567
(1）長期借入金(*1)	43,652	41,970	△1,681
(2）社債(*1)	900	855	△44
(3）リース債務(*2)	11,471	11,061	△409
負債計	56,023	53,887	△2,136
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの	△380	△380	―
デリバティブ取引計	△380	△380	―

(*1)１年内返済予定額を含めております。

(*2)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

(*4)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）　　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	50	―	―	50
資産計	50	―	―	50
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	―	768	―	768
商品関連	―	△335	―	△335
デリバティブ取引計	―	432	―	432

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	48	―	―	48
資産計	48	―	―	48
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	―	592	―	592
商品関連	―	△972	―	△972
デリバティブ取引計	―	△380	―	△380

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	9,811	―	9,811
資産計	―	9,811	―	9,811
長期借入金	―	34,541	―	34,541
社債	―	975	―	975
リース債務	―	10,954	―	10,954
負債計	―	46,470	―	46,470

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	10,007	―	10,007
資産計	―	10,007	―	10,007
長期借入金	―	41,970	―	41,970
社債	―	855	―	855
リース債務	―	11,061	―	11,061
負債計	―	53,887	―	53,887

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式

　相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	50	73	△23
合計		50	73	△23

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	48	73	△25
合計		48	73	△25

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引(注)
	買建
	米ドル	営業未払金	313,859	74,333	768
	為替予約取引
	買建
	米ドル	営業未払金	36	―	0
合計			313,895	74,333	768

(注)通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引(注)
	買建
	米ドル	営業未払金	384,891	170,461	588
	為替予約取引
	買建 米ドル	営業未払金	144	―	3
合計			385,035	170,461	592

(注)通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。

商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	原油スワップ取引
	変動受取
	固定支払	営業未払金	16,705	5,987	△335
合計			16,705	5,987	△335

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	原油スワップ取引
	変動受取
	固定支払	営業未払金	17,945	7,290	△972
合計			17,945	7,290	△972

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	事業セグメント
	航空運送事業
航空事業収入	52,842
附帯事業収入	413
顧客との契約から生じる収益	53,256

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	事業セグメント
	航空運送事業
航空事業収入	54,575
附帯事業収入	569
顧客との契約から生じる収益	55,145

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）履行義務、履行義務の充足時点、履行義務への配分額の算定に関する情報

「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（2）重要な支払条件に関する情報

旅客運送サービスに関する取引の対価は旅客運送サービス完了後、概ね１か月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,426	3,964
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,964	3,290
契約負債（期首残高）	220	319
契約負債（期末残高）	319	2,167

　各中間連結会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額

前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
21	38

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入及び中間連結貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	17,705	航空運送事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入及び中間連結貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	18,729	航空運送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	16,310円63銭	17,658円59銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	19,999	20,896
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,240	6,000
（うち優先株式払込金額（百万円））	（6,000）	（6,000）
（うち優先配当額（百万円））	（240）	（－）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	13,759	14,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	843,601	843,601

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	3,159円79銭	1,958円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,665	1,652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,665	1,652
普通株式の期中平均株式数（株）	843,601	843,601
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2,275円05銭	1,410円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	328,067	328,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540	2,291
営業未収入金	159	46
貯蔵品	925	914
その他	76	17
流動資産合計	3,702	3,270
固定資産
有形固定資産
建物	120	182
工具、器具及び備品	547	469
車両運搬具	0	0
リース資産	11	9
有形固定資産合計	680	662
無形固定資産
商標権	5	5
ソフトウエア	137	123
ソフトウエア仮勘定	1	－
無形固定資産合計	144	128
投資その他の資産
子会社株式	15,388	15,288
繰延税金資産	52	47
その他	3	3
投資その他の資産合計	15,444	15,339
固定資産合計	16,269	16,130
資産合計	19,971	19,400
負債の部
流動負債
営業未払金	1,488	852
未払法人税等	62	6
その他	744	962
流動負債合計	2,295	1,821
固定負債
関係会社長期借入金	2,200	2,200
その他	8	6
固定負債合計	2,208	2,206
負債合計	4,503	4,027
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	25
その他資本剰余金	14,754	14,754
資本剰余金合計	14,779	14,779
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	588	494
利益剰余金合計	588	494
株主資本合計	15,467	15,373
純資産合計	15,467	15,373
負債純資産合計	19,971	19,400

②【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業収入	630	4,102
事業費	－	※１ 3,749
売上総利益	630	353
販売費及び一般管理費	※１ 343	※１ 166
営業利益	286	186
営業外収益
雑収入	0	2
為替差益	－	2
受取利息	－	0
営業外収益合計	0	4
営業外費用
支払利息	－	33
雑損失	－	1
営業外費用合計	－	34
経常利益	286	156
特別利益
関係会社株式償還益	80	－
特別利益合計	80	－
税引前中間純利益	366	156
法人税、住民税及び事業税	1	6
法人税等調整額	4	4
法人税等合計	6	11
中間純利益	360	145

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	25	16,574	16,599	182	182	－	16,881	16,881
当中間期変動額
剰余金の配当			△300	△300				△300	△300
中間純利益					360	360		360	360
自己株式の取得							△1,520	△1,520	△1,520
自己株式の消却			△1,520	△1,520			1,520	－	－
当中間期変動額合計	－	－	△1,820	△1,820	360	360	－	△1,459	△1,459
当中間期末残高	100	25	14,754	14,779	542	542	－	15,422	15,422

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	25	14,754	14,779	588	588	－	15,467	15,467
当中間期変動額
剰余金の配当					△240	△240		△240	△240
中間純利益					145	145		145	145
自己株式の取得								－	－
自己株式の消却								－	－
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△94	△94	－	△94	△94
当中間期末残高	100	25	14,754	14,779	494	494	－	15,373	15,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

貯蔵品

航空機部品

移動平均法

その他貯蔵品

最終仕入原価法

２.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	４～33	年
工具、器具及び備品	２～15	年

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.収益及び費用の計上基準

　経営指導に係る契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　整備業務に係る契約については、当社の関係会社に対し整備業務を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（中間貸借対照表関係）

　※１　保証債務

　　　　　（1）下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式会社ソラシドエア	27,870百万円	28,875百万円
株式会社ＡＩＲＤＯ	8,331	14,038
計	36,201	42,914

　　　　　（2）下記の会社のデリバティブ取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式会社ＡＩＲＤＯ	（契約額）36百万円	（契約額）144百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	0百万円	115百万円
無形固定資産	0	15

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度末の貸借対照表計上額15,388百万円、当中間会計期間末の貸借対照表計上額15,288百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度　第３期（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月23日
株式会社リージョナルプラスウイングス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リージョナルプラスウイングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リージョナルプラスウイングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月23日
株式会社リージョナルプラスウイングス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リージョナルプラスウイングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リージョナルプラスウイングスの2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。