遠州開発株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年12月23日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	遠州開発株式会社
【英訳名】	Enshukaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 斉藤 薫
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】	０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 鈴木 洋志
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】	０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 鈴木 洋志
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期中	第61期中	第62期中	第60期	第61期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	248,662	251,507	258,151	518,859	521,498
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,848	△11,745	△8,985	8,443	△6,393
当期純利益又は中間(当期)純損失（△）	（千円）	△1,319	△9,232	△8,324	10,048	△4,823
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	799,200	799,200	799,200	799,200	799,200
純資産額	（千円）	912,785	914,920	911,005	924,152	919,329
総資産額	（千円）	1,733,262	1,733,301	1,760,100	1,740,935	1,755,942
１株当たり純資産額	（円）	1,142.12	1,144.79	1,139.90	1,156.34	1,150.31
１株当たり当期純利益又は1株当たり中間(当期)純損失金額（△）	（円）	△1.65	△11.55	△10.42	12.57	△6.03
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	52.8	51.8	53.1	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	23,619	25,678	42,898	42,296	42,398
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△25,053	△56,121	△54,004	△15,570	△65,413
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,349	△2,018	△1,549	△4,999	△5,446
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	198,687	191,735	183,080	224,197	195,736
従業員数	（人）	69	68	72	71	69
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（17）	（15）	（14）	（14）	（15）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期中、第61期、第61期中、第62期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人） 72（14）

（注）1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

2.当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

　しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による個人消費の低迷により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　ゴルフ場業界においては、団塊の世代の高齢化に伴うゴルフ離れ、夏期の猛暑により来場者は減少し、依然として厳しい経営環境にあります。また、顧客ニーズの多様化、価格競争の激化、人件費をはじめとする運営コストの増加、老朽化した設備の改修等の経営課題に対し、引き続き、より効率的な運営と顧客サービスの向上を図ることが求められます。

ａ.財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ4,157千円増加し1,760,100千円（前期比100.2％）となり、自己資本比率は51.8％となりました。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、7,880千円増加し418,538千円（同101.9％）となりました。この主な要因は現金及び預金の増加11,343千円であります。

固定資産は、3,722千円減少し1,341,562千円（同99.7％）となりました。この主な要因は有形固定資産取得による増加20,047千円と減価償却による減少22,980千円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べ12,482千円増加し849,095千円（同101.5％）となりました。この主な要因は前受金（流動負債のその他）の増加25,796千円、未払金の減少22,724千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べ8,324千円減少し911,005千円（同99.1％）となりました。これは、中間純損失の計上によるものであります。

ｂ.経営成績

当中間会計期間の経営成績は、熱中症警戒アラート発表による大口コンペの開催自粛など大変厳しい環境にありましたが、開場60周年を記念した特別プラン等の積極販売、新規導入したアプリのスタンプ機能の活用、テレビ番組の放映による宣伝効果等により、来場者数は前年同期に比べ468人増加し、19,365人となったことで、営業収益は6,644千円増加し258,151千円（前年同期比102.6％）となりました。営業費用は、4,734千円増加し149,184千円（前年同期比103.3％）となりました。この主な要因は、4月に入社した5名の新卒キャディの人件費増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は198千円減少し121,206千円（前年同期比99.8％）となりました。この主な要因は修繕費の減少1,324千円等であります。

この結果、営業損失は12,239千円（前年同期は営業損失14,348千円）となり経常損失は8,985千円（前年同期は経常損失11,745千円）、中間純損失は8,324千円（前年同期は中間純損失9,232千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は183,080千円となり、前中間会計期間末に比べ8,655千円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は42,898千円（前年同期比167.1％）となりました。これは主に非資金損益項目である減価償却費22,980千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54,004千円（前年同期比96.2％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,154千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,549千円（前年同期比76.7％）となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,149千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.売上実績

売上実績の内容は次のとおりであります。

科目	前中間会計期間 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日		当中間会計期間 自　2025年４月１日 至　2025年９月30日
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
料金収入
ラウンドフィ	135,034		140,054
キャディフィ	71,608		73,642
雑収入　※1	1,738		1,590
小計	208,382	82.8	215,287	83.4
会費収入
年会費他	25,097		25,100
会員登録料	13,323		13,510
小計	38,421	15.3	38,611	15.0
食堂売店収入
売上手数料	4,703		4,253
小計	4,703	1.9	4,253	1.6
合計	251,507	100.0	258,151	100.0

　（注）※1　雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、2025年９月30日現在における中間貸借対照表の資産・負債の計上金額、及び当中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

　当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

1.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

2.役員退職慰労引当金

内規による中間期末要支給額に基づいて算定しております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間における経営成績は、来場者数が増加し、営業収益は258,151千円（前年同期比102.6％）となりました。経費につきましては、営業費用は4,734千円増加し149,184円（同103.3％）となり、販売費及び一般管理費については198千円減少し121,206千円（同99.8％）となりました。また、営業外収益は3,304千円（同124.6％）、営業外費用は50千円（同100.0％）となりました。主な内訳は「（1）経営成績等の状況の概要」の経営成績で述べたとおりであります。

以上の結果、経常損失は8,985千円（前年同期は経常損失11,745千円）、中間純損失は8,324千円（前年同期は中間純損失9,232千円）となりました。

ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「（1）経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、顧客ニーズの多様化、価格競争の激化、人件費をはじめとする運営コストの増加、老朽化した設備の改修等が経営に圧力をかけています。また、燃料費や食材費などの原材料費の上昇による運営コストの増加なども見込まれます。

ｂ.経営戦略の現状と見通し

当社は、このような状況においても、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当中間会計期間末において183,080千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が435,000千円あり、借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。

ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、一層の効率的な運営と顧客サービスの向上を図ることが必要であると認識しております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	960,000
計	960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	799,200	799,200	非上場	単元株式数は 600株であります
計	799,200	799,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	799,200	－	100,000	－	171,200

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
遠州鉄道株式会社	浜松市中央区旭町12-1	27,600	3.45
株式会社不二	浜松市中央区神田町1179	7,200	0.90
遠鉄観光開発株式会社	浜松市中央区舘山寺町1891	6,000	0.75
マルニシ株式会社	浜松市中央区神立町136-1	3,000	0.38
パルステック工業株式会社	浜松市浜名区細江町中川7000-35	3,000	0.38
株式会社アスカ	浜松市浜名区中条1613	3,000	0.38
株式会社遠鉄百貨店	浜松市中央区砂山町320-2	2,400	0.30
株式会社IMAEDA	浜松市中央区上新屋町1	2,400	0.30
浜松生コン株式会社	浜松市中央区白鳥町2105	2,400	0.30
株式会社電器堂	浜松市中央区卸本町2000-16	2,400	0.30
株式会社メイキング技研	浜松市中央区高丘西3-25-32	2,400	0.30
浜松磐田信用金庫	浜松市中央区元城町114-1	2,400	0.30
計	－	64,200	8.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 799,200	1,332	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	799,200	－	－
総株主の議決権	－	1,332	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、ときわ監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	369,736	381,080
売掛金	26,722	23,017
棚卸資産	2,742	5,188
その他	11,457	9,252
流動資産合計	410,658	418,538
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	304,082	306,205
構築物（純額）	※２ 76,329	※２ 72,735
ゴルフコース	746,696	746,696
その他（純額）	152,926	151,266
有形固定資産合計	※１ 1,280,034	※１ 1,276,903
無形固定資産	38,133	37,468
投資その他の資産	27,116	27,189
固定資産合計	1,345,284	1,341,562
資産合計	1,755,942	1,760,100
負債の部
流動負債
未払金	81,205	58,481
リース債務	1,996	1,693
未払法人税等	536	268
未払事業所税	2,010	1,005
未払消費税等	2,002	※３ 9,782
契約負債	26,191	26,414
その他	8,711	34,381
流動負債合計	122,652	132,025
固定負債
リース債務	6,209	5,362
会員預り金	435,000	435,000
預り保証金	2,250	1,850
退職給付引当金	23,585	25,075
役員退職慰労引当金	6,100	6,100
契約負債	240,814	243,681
固定負債合計	713,960	717,069
負債合計	836,613	849,095

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	171,200	171,200
その他資本剰余金	393,200	393,200
資本剰余金合計	564,400	564,400
利益剰余金
利益準備金	27,000	27,000
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	27,929	19,605
利益剰余金合計	254,929	246,605
株主資本合計	919,329	911,005
純資産合計	919,329	911,005
負債純資産合計	1,755,942	1,760,100

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	251,507	258,151
営業費用	144,450	149,184
売上総利益	107,056	108,967
販売費及び一般管理費	121,405	121,206
営業損失（△）	△14,348	△12,239
営業外収益	※１ 2,652	※１ 3,304
営業外費用	50	50
経常損失（△）	△11,745	△8,985
特別利益	－	149
特別損失	－	862
税引前中間純損失（△）	△11,745	△9,697
法人税、住民税及び事業税	268	268
法人税等調整額	△2,781	△1,641
法人税等合計	△2,512	△1,372
中間純損失（△）	△9,232	△8,324

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	100,000	171,200	393,200	564,400	27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－
当中間期末残高	100,000	171,200	393,200	564,400	27,000

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金			株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	32,752	259,752	924,152	924,152
当中間期変動額
中間純損失（△）		△9,232	△9,232	△9,232	△9,232
当中間期変動額合計	－	△9,232	△9,232	△9,232	△9,232
当中間期末残高	200,000	23,520	250,520	914,920	914,920

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	100,000	171,200	393,200	564,400	27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－
当中間期末残高	100,000	171,200	393,200	564,400	27,000

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金			株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	27,929	254,929	919,329	919,329
当中間期変動額
中間純損失（△）		△8,324	△8,324	△8,324	△8,324
当中間期変動額合計	－	△8,324	△8,324	△8,324	△8,324
当中間期末残高	200,000	19,605	246,605	911,005	911,005

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△11,745	△9,697
減価償却費	23,748	22,980
長期前払費用償却額	600	628
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,182	1,489
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△300	－
受取利息及び受取配当金	△24	△199
受取保険金	△3	△770
売上債権の増減額（△は増加）	8,879	3,705
棚卸資産の増減額（△は増加）	417	△2,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,398	7,780
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,487	3,153
その他の負債の増減額（△は減少）	14,686	15,137
その他	－	712
小計	26,189	42,475
利息及び配当金の受取額	24	199
保険金の受取額	3	770
法人税等の支払額	△538	△546
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,678	42,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	△24,000
有形固定資産の取得による支出	△32,121	△30,154
有形固定資産の売却による収入	－	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,121	△54,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出	－	△400
リース債務の返済による支出	△2,018	△1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,018	△1,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,461	△12,656
現金及び現金同等物の期首残高	224,197	195,736
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 191,735	※ 183,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物　　　７年～45年

     構築物　　15年～30年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
1,753,331千円	1,769,768千円

※２　圧縮記帳

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
構築物	17,714千円	17,714千円

※３　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、その差額を未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	20千円	195千円
賃貸料	1,426	1,428
受取保険金	3	770

 　２ 減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	23,194千円	22,315千円
無形固定資産	553	664

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当中間会計期間増加株式数 （株）	当中間会計期間減少株式数 （株）	当中間会計期間末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	799,200	－	－	799,200
合計	799,200	－	－	799,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当中間会計期間増加株式数 （株）	当中間会計期間減少株式数 （株）	当中間会計期間末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	799,200	－	－	799,200
合計	799,200	－	－	799,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	389,735千円	381,080千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△198,000	△198,000
現金及び現金同等物	191,735	183,080

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

パソコン機器であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位 : 千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１年内	29,761	29,761
１年超	252,974	238,093
合計	282,735	267,855

（金融商品関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（2025年３月31日）

  当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間末（2025年９月30日）

　当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円）

	営業収益
一時点で移転されるサービス	213,086
一定期間にわたり移転されるサービス	38,421
顧客との契約から生じる収益	251,507

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円）

	営業収益
一時点で移転されるサービス	219,540
一定期間にわたり移転されるサービス	38,611
顧客との契約から生じる収益	258,151

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	30,230	27,596
顧客との契約から生じた債権（中間期末(期末）残高）	27,596	23,980
契約負債（期首残高）	263,803	267,006
契約負債（中間期末（期末）残高）	267,006	270,095

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,095千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）

	前事業年度
2026年3月期	26,191
2027年3月期	24,976
2028年3月期	23,581
2029年3月期	22,586
2030年3月期	20,976
2031年3月期以降	148,692
合計	267,006

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円）

	当中間会計期間
2026年3月期下期	13,510
2027年3月期	25,806
2028年3月期	24,411
2029年3月期	23,416
2030年3月期	21,806
2031年3月期以降	161,142
合計	270,095

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 (3) 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 (3) 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
1株当たり純資産額	1,150.31円	1,139.90円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	919,329	911,005
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	919,329	911,005
1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末（期末）の普通株式の数（株）	799,200	799,200

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
1株当たり中間純損失金額（△）	△11.55円	△10.42円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△9,232	△8,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△9,232	△8,324
普通株式の期中平均株式数（株）	799,200	799,200

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第61期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書     2025年12月23日   遠州開発株式会社       取締役会  御中             ときわ監査法人       静岡県浜松市         代表社員 業務執行社員   公認会計士 鈴木  啓市     代表社員 業務執行社員   公認会計士 藤田　将司     中間監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、遠州開発株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。   中間監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。   中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。   中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2025年12月23日

遠州開発株式会社

取締役会  御中

ときわ監査法人

静岡県浜松市

代表社員 業務執行社員

公認会計士

鈴木  啓市

代表社員 業務執行社員

公認会計士

藤田　将司

2025年12月23日

遠州開発株式会社

取締役会  御中

ときわ監査法人

静岡県浜松市

代表社員 業務執行社員

公認会計士

鈴木  啓市

代表社員 業務執行社員

公認会計士

藤田　将司

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。