株式会社飯能ゴルフ倶楽部 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | HANNO GOLF CLUB Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 名 弘 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中 川 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中 川 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中 | 第67期中 | 第68期中 | 第66期 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 335,498 | 331,335 | 325,071 | 684,151 | 679,547 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 12,451 | △27,914 | △33,187 | 42,420 | 2,786 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 6,745 | △28,627 | △39,341 | 31,076 | 800 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,149,742 | 1,150,868 | 1,147,751 | 1,174,221 | 1,183,766 |
| 総資産額 | (千円) | 3,654,145 | 3,610,098 | 3,580,333 | 3,535,736 | 3,511,104 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 962,127.20 | 961,461.04 | 95,056.18 | 982,612.53 | 988,118.65 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 5,644.35 | △23,956.05 | △32,839.72 | 26,005.57 | 668.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 31.8 | 32.1 | 33.2 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,436 | 115,918 | 85,627 | 86,072 | 80,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,366 | △66,823 | △103,249 | △97,637 | △33,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,872 | 3,978 | 4,072 | △10,390 | △15,644 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 148,829 | 101,749 | 58,541 | 48,676 | 80,235 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 47 | 47 | 46 | 47 | 46 |
| (65) | (63) | (68) | (61) | (65) | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
| (2025年９月30日現在) | ||
| 従業員数(名) | 46 | (68) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、プレーヤーの高齢化が継続しており、来場者獲得競争が激しくなっていることに加えて、光熱費、原材料費および人件費の高騰、さらには酷暑・ゲリラ豪雨などの異常気象の影響が増し、依然厳しい経営環境が続いております。
当中間会計期間の営業日数は悪天候によるクローズが２日ありましたものの、前年同期に比べ１日増の156日となっております。
来場者数は、16,314名(会員10,214名、ゲスト6,100名)と前年同期と比べ788名(会員523名減、ゲスト265名減)の減となりました。
当中間会計期間の営業損益につきましては、売上高は、325,071千円と前年同期と比べ6,264千円(1.9％)の減収となりました。
一方、費用面におきましては、各種経費の節減に努めましたものの、営業損失は132,914千円となりました(前年同期は115,100千円の営業損失)。
営業外損益におきましては、入会者が９月までに34名と前年同期と比べ３名増加したことなどから、営業外収益は99,726千円と前年同期と比べ12,179千円(13.9％)の増加となりましたが、33,187千円の経常損失となりました(前年同期は27,914千円の経常損失)。
これに市道改修工事中止に伴う減損損失5,561千円等を加減いたしますと、税引前中間純損失は38,748千円となり、法人税、住民税及び事業税593千円を差し引きますと、税引後の中間純損失は39,341千円と前年同期と比べ10,714千円の減益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は3,566,833千円と前事業年度と比べ、55,729千円(1.6％)の増加となりました。うち流動資産は、435,881千円と前事業年度と比べ、156,919千円(26.5％)の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金が171,694千円減少し、未収入金が7,620千円増加したことなどによるものです。また固定資産は3,130,951千円と前事業年度と比べ212,647千円(7.3％)の増加となりました。主な増加要因は、カート用テント倉庫関係工事21,250千円、また、三菱重工業社債100,000千円及び日本学生支援債券100,000千円の購入などがあったことによるものです。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は、2,419,081千円と前事業年度と比べ、91,743千円(3.9％)の増加となりました。うち流動負債は、174,363千円と前事業年度と比べ、97,995千円(128.3％)の増加となりました。主な増加要因は前受金が92,126千円、設備関係未払金が6,821千円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、2,244,718千円と前事業年度に比べ、6,252千円(0.3％)の減少となりました。主な減少要因は会員預り金が7,850千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は1,147,751千円と前事業年度と比べ、36,014千円(3.0％)の減少となりました。主な減少要因は、繰越利益剰余金が39,341千円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、58,541千円と前年同期と比べ43,208千円(42.4％)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは85,627千円と前年同期に比べ30,291千円(26.2％)の減少となりました。これは前年同期と比べ税引前中間純利益が10,647千円、未収入金の増減額が7,620千円、未払い消費税等の増減額が15,063千円それぞれ減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△103,249千円と前年同期に比べ36,426千円(46.6％)の減少となりました。これは定期預金の解約による収入が150,000千円ありましたものの、有価証券の取得による支出が200,000千円あったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,072千円と前年同期に比べ8,050千円の減少となりました。これは会員預り金の受け入れによる収入が前年同期と比べ5,500千円増加し、会員預り金の返還による支出が前年同期に比べ2,750千円減少し、また自己株式の売却による収入が2,700千円あったことなどによるためであります。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
| 摘要 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 年会費等・ロッカー費 | 86,886 | 100.5 |
| 会員グリーンフィ | 18,507 | 96.3 |
| ゲストグリーンフィ | 50,753 | 93.5 |
| キャディフィその他 | 141,647 | 97.8 |
| 食堂・売店売上 | 18,344 | 99.8 |
| その他の収入 | 8,931 | 107.4 |
| 合計 | 325,071 | 98.1 |
(注) 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
(2) 利用実績
| 月別 | 会員(名) | ゲスト(名) | 計(名) | １日平均(名) | 金額(千円) | 前中間会計期間金額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月 | 2,111 | 1,153 | 3,264 | 120 | 62,710 | 62,264 |
| 〃 ５月 | 1,865 | 1,322 | 3,187 | 113 | 61,885 | 66,626 |
| 〃 ６月 | 1,756 | 1,231 | 2,987 | 114 | 59,338 | 59,775 |
| 〃 ７月 | 1,492 | 1,005 | 2,497 | 92 | 49,643 | 51,734 |
| 〃 ８月 | 1,317 | 649 | 1,966 | 85 | 41,856 | 38,287 |
| 〃 ９月 | 1,673 | 740 | 2,413 | 96 | 49,635 | 52,648 |
| 計 | 10,214 | 6,100 | 16,314 | 104 | 325,071 | 331,335 |
| 比率(％) | 62.6 | 37.4 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 主たる利用料金
| 摘要 | 2024年４月～2024年９月 | 2024年10月～2025年３月 | 2025年４月～2025年９月 | ||
| 金額(円) | 金額(円) | 金額(円) | |||
| 会員のグリーンフィ | 70歳未満 | １日 | 1,900 | 同左 | 同左 |
| 70歳以上80歳未満 | １日 | 1,900 | 同左 | 同左 | |
| 80歳以上 | １日 | 700 | 同左 | 同左 | |
| ゲストのグリーンフィ | 平日 | １日 | 15,000・14,000・10,000 | 同左 | 同左 |
| 土曜日 | １日 | 22,000・21,000・18,000 | 同左 | 同左 | |
| 日曜日・祝日 | １日 | 22,000・21,000・18,000 | 同左 | 同左 | |
| キャディ・フィ(１ラウンドに付４バッグ) | ハウスキャディ | 4,800 | 同左 | 同左 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ゲストグリーンフィは繁忙期料金・通常期料金・閑散期料金があります。
４ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200 |
| 計 | 1,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,200 | 1,200 | 非上場 | (注)1、2、3 |
| 計 | 1,200 | 1,200 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。
３ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,200 | ― | 50,000 | ― | 270,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 | 3 | 0.250 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４―６―14 | 3 | 0.250 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 東京都台東区台東１―５―１ | 3 | 0.250 |
| 草野産業株式会社 | 東京都中央区銀座３―９―４ | 3 | 0.250 |
| 医療法人清友会 | 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ | 3 | 0.250 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸ノ内２―７―３ | 3 | 0.250 |
| 計 | ― | 18 | 1.501 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)1 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,199 | 普通株式 | 1,199 | 1,199 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,199 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,199 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社飯能ゴルフ倶楽部 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 | 1 | ― | 1 | 0.08 |
| 計 | ― | 1 | ― | 1 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士瀧本和男及び公認会計士加藤清司により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 540,235 | 368,541 | |||||||||
| 未収入金 | 40,832 | 48,452 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,651 | 8,977 | |||||||||
| その他 | 2,081 | 9,910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 592,800 | 435,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 497,107 | 515,915 | |||||||||
| 構築物（純額） | 196,209 | 199,836 | |||||||||
| 土地 | 759,009 | 759,009 | |||||||||
| コース施設 | 1,103,745 | 1,103,745 | |||||||||
| その他（純額） | 143,015 | 131,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,699,086 | ※1 2,709,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,928 | 1,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,912 | 312,866 | |||||||||
| その他 | 105,376 | 107,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,288 | 419,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,918,303 | 3,130,951 | |||||||||
| 資産合計 | 3,511,104 | 3,566,833 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,494 | 445 | |||||||||
| リース債務 | 2,244 | 2,244 | |||||||||
| 未払金 | 21,252 | 21,269 | |||||||||
| 未払費用 | 23,531 | 30,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265 | 265 | |||||||||
| 未払消費税等 | ※2 10,812 | ※2 7,298 | |||||||||
| 契約負債 | 2,827 | 94,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,084 | 6,124 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 990 | 7,811 | |||||||||
| その他 | 3,864 | 3,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,367 | 174,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,309 | 187 | |||||||||
| 預り敷金 | 2,604 | 2,604 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,250 | 3,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,106 | 2,433 | |||||||||
| 会員預り金 | 2,241,700 | 2,236,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,250,970 | 2,244,718 | |||||||||
| 負債合計 | 2,327,338 | 2,419,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 137,375 | 139,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 407,375 | 409,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 538,044 | 538,044 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 185,053 | 145,711 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 725,508 | 686,166 | |||||||||
| 自己株式 | △750 | △375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,182,133 | 1,145,491 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,632 | 2,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,632 | 2,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,183,766 | 1,147,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,511,104 | 3,566,833 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 331,335 | 325,071 | |||||||||
| 売上原価 | 7,446 | 8,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 323,889 | 316,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 438,989 | ※3 449,158 | |||||||||
| 営業損失（△） | △115,100 | △132,914 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 87,547 | ※1 99,726 | |||||||||
| 営業外費用 | 361 | ― | |||||||||
| 経常損失（△） | △27,914 | △33,187 | |||||||||
| 特別損失 | ※2 187 | ※2 5,561 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △28,101 | △38,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | ※4 526 | ※4 593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 526 | 593 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △28,627 | △39,341 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 270,000 | 130,000 | 400,000 | 2,585 | 538,044 | 184,078 | 724,708 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △28,627 | △28,627 | ||||||
| 自己株式の処分 | 4,750 | 4,750 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 4,750 | 4,750 | ― | ― | △28,627 | △28,627 |
| 当中間期末残高 | 50,000 | 270,000 | 134,750 | 404,750 | 2,585 | 538,044 | 155,450 | 696,080 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,875 | 1,172,833 | 1,388 | 1,388 | 1,174,221 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純損失（△） | △28,627 | △28,627 | |||
| 自己株式の処分 | 750 | 5,500 | 5,500 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △225 | △225 | △225 | ||
| 当中間期変動額合計 | 750 | △23,127 | △225 | △225 | △23,353 |
| 当中間期末残高 | △1,125 | 1,149,705 | 1,163 | 1,163 | 1,150,868 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 270,000 | 137,375 | 407,375 | 2,410 | 538,044 | 185,053 | 725,508 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △39,341 | △39,341 | ||||||
| 自己株式の処分 | 2,325 | 2,325 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,325 | 2,325 | ― | ― | △39,341 | △39,341 |
| 当中間期末残高 | 50,000 | 270,000 | 139,700 | 409,700 | 2,410 | 538,044 | 145,711 | 686,166 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △750 | 1,182,133 | 1,632 | 1,632 | 1,183,766 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純損失（△） | △39,341 | △39,341 | |||
| 自己株式の処分 | 375 | 2,700 | 2,700 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 627 | 627 | 627 | ||
| 当中間期変動額合計 | 375 | △36,641 | 627 | 627 | △36,014 |
| 当中間期末残高 | △375 | 1,145,491 | 2,259 | 2,259 | 1,147,751 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △28,101 | △38,748 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,351 | 42,816 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 187 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 5,561 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,582 | △2,960 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △191 | 192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,282 | △1,821 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 20,328 | △7,620 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 490 | 674 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 89,696 | 92,126 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △352 | △148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,081 | △1,049 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,831 | 17 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,185 | △3,514 | |||||||||
| その他 | 11,549 | △1,125 | |||||||||
| 小計 | 115,163 | 84,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,282 | 1,821 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △526 | △593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,918 | 85,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △310,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 310,000 | 160,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,466 | △51,582 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △200,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,338 | △1,617 | |||||||||
| その他 | △19 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,823 | △103,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員預り金の受入による収入 | 35,500 | 27,500 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △35,900 | △33,150 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5,500 | 2,700 | |||||||||
| その他 | △1,122 | △1,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,978 | △4,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,072 | △21,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,676 | 80,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 101,749 | ※1 58,541 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる利益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ゴルフコース利用サービス
ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しております。
このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しております。
② プレー付随サービス
プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しております。
このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。
③ 飲食・物販サービス
飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。
④ 会員制サービス
会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産減価償却累計額 | 2,227,221 | 千円 | 2,264,077 | 千円 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 入会金収入 | 76,100千円 | 85,600千円 |
※２ 特別損失のうち主なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | ||
| 市道改修工事関係費用 | ―千円 | 5,561千円 |
| 有形固定資産除却損 | ||
| 機械及び装置 | 105千円 | ―千円 |
| 車両運搬具 | ―千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 81千円 | 0千円 |
減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産の減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 埼玉県飯能市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 5,561 |
当社は、将来の使用が見込まれなくなり遊休となった資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,561千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難なため零として評価しております。
※３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 38,860千円 | 42,324千円 |
| 無形固定資産 | 491千円 | 491千円 |
※４ 税効果会計
当中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ５ | ― | ２ | ３ |
(変動事由の概要)
自己株式の減少２株は、2024年７月２日の取締役会決議による自己株式の処分によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ２ | ― | １ | １ |
(変動事由の概要)
自己株式の減少１株は、2025年７月27日の取締役会決議による自己株式の処分によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 831,749千円 | 368,541千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △730,000千円 | △310,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,749千円 | 58,541千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有有価証券 | ― | ― | ― |
| ② その他有価証券 | 3,912 | 3,912 | ― |
| 資産計 | 3,912 | 3,912 | ― |
当中間会計期間(2025年９月30日)
(単位：千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有有価証券 | 300,000 | 300,000 | ― |
| ② その他有価証券 | 4,866 | 4,866 | ― |
| 資産計 | 304,866 | 304,866 | ― |
(注)
資産
(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 108,000 | 8,000 |
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(4) 会員預り金
会員預り金は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 |
|---|---|---|
| 会員預り金 | 2,241,700 | 2,236,050 |
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,912 | ― | ― | 3,912 |
| 資産計 | 3,912 | ― | ― | 3,912 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
(単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,866 | ― | ― | 4,866 |
| 資産計 | 4,866 | ― | ― | 4,866 |
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債権
前事業年度(2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 300,000 | 300,000 | ― |
| 合計 | 300,000 | 300,000 | ― |
２．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,912 | 1,428 | 2,483 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,912 | 1,428 | 2,483 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 8,000 | 8,000 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,000 | 8,000 | ― |
| 計 | 11,912 | 9,428 | 2,483 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 4,866 | 1,428 | 3,437 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,866 | 1,428 | 3,437 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 8,000 | 8,000 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,000 | 8,000 | ― |
| 計 | 12,866 | 9,428 | 3,437 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 金額 | |
|---|---|
| ゴルフコース利用サービス | 218,221 |
| プレー付随サービス | 8,309 |
| 飲食・物販サービス | 18,363 |
| 会員制サービス | 86,440 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 金額 | |
|---|---|
| ゴルフコース利用サービス | 210,908 |
| プレー付随サービス | 8,931 |
| 飲食・物販サービス | 18,344 |
| 会員制サービス | 86,886 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (４．重要な収益及び費用の計上基準)」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(単位：千円)
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 51,277 | 37,337 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 37,337 | 61,549 |
| 契約負債(期首残高) | 3,414 | 2,827 |
| 契約負債(期末残高) | 2,827 | 94,954 |
契約負債は、年会費とロッカー使用料等で構成されております。事業年度の初月に１年分の会費とロッカー使用料を前受け、１ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,261千円でございます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,827千円でございます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益の額に重要な変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 988,118円65銭 | 958,056円18銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失金額(△) | △23,956円05銭 | △32,839円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △28,627 | △39,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △28,627 | △28,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,195 | 1,198 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第67期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月19日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 瀧 本 和 男
加藤公認会計士事務所
東京都港区
公認会計士 加 藤 清 司
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2025年４月１日から2026年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ俱楽部の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の開示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。