株式会社 テレビ西日本 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ西日本 |
| 【英訳名】 | Television Nishinippon Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 野 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 092(852)5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務局長 中 島 智 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 092(852)5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務局長 中 島 智 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テレビ西日本 東京支社(東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回 次 | 第66期中 | 第67期中 | 第68期中 | 第66期 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売 上 高 | (千円) | 8,545,886 | 8,871,559 | 8,738,012 | 18,151,099 | 18,593,587 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 54,853 | △28,807 | △49,466 | 886,068 | 429,065 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △1,478 | 18,933 | △62,869 | 426,228 | 151,053 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 682,537 | △285,778 | 938,908 | 1,593,662 | 522,138 |
| 純資産額 | (千円) | 39,535,866 | 40,117,838 | 41,821,289 | 40,446,992 | 40,925,755 |
| 総資産額 | (千円) | 44,839,937 | 45,616,028 | 47,593,919 | 46,265,329 | 47,153,185 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 516,101.04 | 524,753.01 | 549,570.01 | 528,511.43 | 537,465.41 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △20.98 | 268.55 | △891.77 | 6,045.80 | 2,142.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 81.1 | 81.4 | 80.5 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,031,754 | 988,056 | 1,172,955 | 1,100,796 | 1,148,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △800,826 | △489,818 | △362,690 | △935,936 | △1,063,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,754 | △46,896 | △46,898 | △60,817 | △47,685 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,390,994 | 18,773,978 | 19,122,657 | 18,322,882 | 18,359,316 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 552 | 538 | 536 | 545 | 535 |
| [ 165] | [ 157] | [ 174] | [ 158] | [ 166] | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、（第66期及び第68期中間連結会計期間においては１株当たり中間純損失であり）潜在株式がないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回 次 | 第66期中 | 第67期中 | 第68期中 | 第66期 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売 上 高 | (千円) | 6,190,089 | 6,304,366 | 6,054,892 | 12,980,575 | 13,229,646 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,555 | 197,854 | △109,191 | 708,247 | 612,048 |
| 中間(当期)純利益又は 中間純損失(△) | (千円) | △6,069 | 133,438 | △74,298 | 482,279 | 404,711 |
| 資 本 金 | (千円) | 352,500 | 352,500 | 352,500 | 352,500 | 352,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 70,500 | 70,500 | 70,500 | 70,500 | 70,500 |
| 純資産額 | (千円) | 31,647,666 | 32,433,504 | 34,309,818 | 32,581,008 | 33,471,212 |
| 総資産額 | (千円) | 34,110,474 | 35,094,939 | 37,550,470 | 35,487,283 | 37,081,069 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 600 | 600 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.8 | 92.4 | 91.4 | 91.8 | 90.3 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 174 | 174 | 162 | 172 | 169 |
| [1] | [1] | [1] | [0] | [0] | ||
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 放送事業 | 166 | [ 1] |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
| 情報処理事業 | 175 | [ 1] |
| その他の事業 | 187 | [171] |
| 全社(共通) | 1 | [ 0] |
| 合 計 | 536 | [174] |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数の[ ]外書は臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 放送事業 | 161 | [ 1] |
| 全社(共通) | 1 | [ 0] |
| 合 計 | 162 | [ 1] |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数の[ ]外書は臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には、民放労連テレビ西日本労働組合(組合員数83名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合は組織されていません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が下支えとなり、緩やかな回復が続きました。一方、物価高の長期化による家計負担の増加や人手不足、為替変動が企業活動の制約要因となりました。また、アメリカによる追加関税措置や通商政策の不透明化が生産・調達コストの上昇要因となり、国際的なサプライチェーンの不確実性を高めるなど、国内経済にも影響を及ぼしました。こうした環境のもと、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
このような状況下において、放送事業部門、その他の事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増収となり、連結売上高は87億38百万円(前年同期比1.5％減)となりました。経常損失は49百万円(前年同期は28百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円(前年同期は18百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比7.5％減となりました。スポットＣＭ地区投下量は前年同期比でほぼ横ばいで推移したものの、系列キー局をめぐる一連の事案に加え、近年続くＰＵＴ低下によるＣＭ枠不足が継続したことなどが影響しました。タイム収入は、レギュラー枠の相次ぐ脱落に伴うローカルタイム収入の減少に加え、前年のパリ五輪による増収の反動減などによりネットタイム収入も減少し、前年同期比4.8％減となりました。催物収入は、九州国立博物館開館20周年記念特別展「九州の国宝 きゅーはくのたから」や「ゴリパラ キャバレー」、さらに「おいでよ！夏の美術館vol.2 オバケ？展」などが好調に推移し、前年同期比34.5％増と大幅に伸びました。ＭＤ収入も、番組「ゴリパラ見聞録」のファン拡大を目的とした「ゴリパラ百貨店 in 博多阪急」の好調な売上や販路拡大の効果により、前年同期比76.4％増となりました。
費用面では、前年度に実施した第２サブ・スタジオ設備更新や北九州局送信設備更新などの大規模設備投資の影響により、減価償却費が大きく増加しました。また、収入増に連動して催物費及びＭＤ事業費が増加したほか、番組制作費なども増加したことで売上原価は増加しました。一方、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、前年に実施したシニア向けイベントの反動減による販売促進費の減少などにより、販売費及び一般管理費は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.4％減の57億33百万円、セグメント損益(営業損益)は２億40百万円の損失(前年同期は69百万円の利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館における賃料改定や前年度の新規テナント入居が寄与し、賃料・共益費収入が増加しました。費用面では、電力・空調などのエネルギー費や外注費の上昇に加え、設備更新に伴う減価償却費の増加により、売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.7％増の７億21百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.1％増の１億４百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、放送系ビジネス分野において大型案件が本番切替に向け順調に受入検証を進めましたが、当該フェーズは相対的に開発段階ほどの売上規模には至りませんでした。これに対し、公共・一般系ビジネス分野では、開発中のフェリー運航システムの基幹システムの本番開始が延伸しましたが、新たな受注が売上を牽引しました。費用面では、大型案件の開発収束や要員計画の精緻化により外注加工費が減少したことなどから売上原価が減少した一方、人材育成のための教育研修費をはじめとした販売経費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比9.1％増の15億３百万円、セグメント損益(営業損益)は10百万円の利益(前年同期は２億96百万円の損失)となりました。
④その他の事業
その他の事業では、ＢＰＯ事業部門が新たな自治体から「子育て見守り訪問事業」を受託したことを主な要因として大幅に増収となり、人材派遣部門においても派遣先及び派遣人員の拡大により増収となりました。ＣＭ制作部門においては前年並みの受注を維持し、わずかながら増収となりました。一方、番組制作部門はレギュラー番組の終了やＪリーグ公式映像制作受託がなくなったことで減収となりました。費用面では、ＢＰＯ事業部門及び人材派遣部門の事業拡大に伴う外注費や労務費の増加に加え、番組制作部門においても新規番組制作の受注により外部スタッフ費用や業務委託費が増加し、売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.3％増の16億36百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比85.1％減の２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、191億22百万円(前中間連結会計期間末187億73百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は３億48百万円増加しました(前年同期比1.9％増)。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて１億84百万円増加し(前年同期比18.7％増)、11億72百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失49百万円、減価償却費５億３百万円、売上債権の増減額10億85百万円、法人税等の支払額１億35百万円があったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて１億27百万円減少し(前年同期比26.0％減)、３億62百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億２百万円、定期預金の払戻による収入４億90百万円、有形固定資産の取得による支出６億44百万円、投資有価証券の取得による支出５億20百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億31百万円があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて僅かに増加し、46百万円でした。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 放送事業 | 5,648,346 | -4.3 |
| 不動産賃貸事業 | 562,572 | +5.1 |
| 情報処理事業 | 1,493,716 | +8.9 |
| その他の事業 | 1,033,376 | -2.9 |
| 合 計 | 8,738,012 | -1.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ㈱電 通 | 1,459,869 | 16.5 | 1,526,239 | 17.5 |
| ㈱博報堂 | 1,025,927 | 11.6 | 883,351 | 10.1 |
| ㈱フジテレビジョン | 748,491 | 8.4 | 740,184 | 8.5 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、電子記録債権、棚卸資産、投資有価証券等が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、その他の流動資産、有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４億40百万円増加し(前年同期比0.9％増)、475億93百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、その他の流動負債、退職給付に係る負債等が減少した一方で、その他の固定負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４億54百万円減少し(前年同期比7.3％減)、57億72百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が１億５百万円減少、その他有価証券評価差額金が９億58百万円増加、非支配株主持分が42百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて８億95百万円増加し(前年同期比2.2％増)、418億21百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、放送事業が減収、不動産賃貸事業がＴＮＣ放送会館の賃料改定や前年度の新規テナント入居により増収、情報処理事業もフェリー運航システムの新規受注により増収、その他の事業は主に番組制作部門の受注減少により減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて１億33百万円減少し(前年同期比1.5％減)、87億38百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業損益は、不動産賃貸事業及び情報処理事業が増益となった一方、放送事業とその他の事業が減益となりました。情報処理事業が大きく回復したものの、放送事業の減益幅も大きかったことから、前中間連結会計期間に比べて12百万円減少し、１億27百万円の損失(前年同期は１億15百万円の損失)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常損益は、営業損益が12百万円減少、営業外収益が６百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて20百万円減少し、49百万円の損失(前年同期は28百万円の損失)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、経常損益が20百万円減少、法人税等が42百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて81百万円減少し、62百万円の損失(前年同期は18百万円の利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて３億48百万円増加し、191億22百万円となりました。
詳細については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
４ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000 |
| 計 | 120,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,500 | 70,500 | 非上場 | (注）１、２ |
| 計 | 70,500 | 70,500 | ― | ― |
（注）１ 当社は単元株制度を採用していません。
２ 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 70,500 | ― | 352,500 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社西日本新聞社 | 福岡市中央区天神１丁目４番１号 | 5.01 | 7.10 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 4.01 | 5.68 |
| テレビ西日本従業員持株会 | 福岡市早良区百道浜２丁目３番２号 | 3.92 | 5.56 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 | 3.60 | 5.10 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 3.10 | 4.39 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 1.60 | 2.26 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 1.50 | 2.12 |
| 木曽節文 | 福岡市中央区 | 1.20 | 1.70 |
| 安部幸昭 | 北九州市八幡西区 | 1.00 | 1.41 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 1.00 | 1.41 |
| 計 | － | 25.94 | 36.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,500 | 普通株式 | 70,500 | 70,500 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 70,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,500 | ― |
② 【自己株式等】
該当する事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けています。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,040,347 | 19,816,019 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,689,298 | 3,443,813 | |||||||||
| 電子記録債権 | 959,678 | 1,119,950 | |||||||||
| 有価証券 | 634,843 | 570,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 75,853 | 135,864 | |||||||||
| その他 | 527,543 | 410,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,842 | △7,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,915,723 | 25,487,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,639,399 | 5,431,889 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,468,974 | 1,404,144 | |||||||||
| 土地 | 6,557,522 | 6,557,522 | |||||||||
| その他（純額） | 146,731 | 113,736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 注 13,812,627 | 注 13,507,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,334 | 61,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,011,779 | 8,156,937 | |||||||||
| その他 | 399,471 | 417,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,750 | △36,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,374,500 | 8,537,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,237,462 | 22,106,072 | |||||||||
| 資産合計 | 47,153,185 | 47,593,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 549,334 | 523,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 328,707 | 327,918 | |||||||||
| その他 | 2,245,725 | 1,520,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,123,768 | 2,371,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298,263 | 293,628 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,081,558 | 989,890 | |||||||||
| その他 | 1,723,840 | 2,117,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,103,662 | 3,400,662 | |||||||||
| 負債合計 | 6,227,430 | 5,772,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 352,500 | 352,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,557,370 | 35,452,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,909,870 | 35,804,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,981,441 | 2,939,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,981,441 | 2,939,985 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,034,444 | 3,076,603 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,925,755 | 41,821,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,153,185 | 47,593,919 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,871,559 | 8,738,012 | |||||||||
| 売上原価 | 6,352,649 | 6,301,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,518,910 | 2,436,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注 2,634,205 | 注 2,563,979 | |||||||||
| 営業損失（△） | △115,295 | △127,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,624 | 11,173 | |||||||||
| 受取配当金 | 60,169 | 59,195 | |||||||||
| その他 | 18,994 | 12,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,788 | 82,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,045 | 4,013 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| その他 | 245 | 290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,299 | 4,320 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,807 | △49,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 240 | 1,180 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 223 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | - | |||||||||
| その他 | 428 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 946 | 1,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1,320 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,320 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △27,860 | △49,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,922 | 36,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,066 | △64,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,855 | △28,459 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △41,715 | △21,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △60,648 | 41,722 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 18,933 | △62,869 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △41,715 | △21,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △244,063 | 960,055 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △244,063 | 960,055 | |||||||||
| 中間包括利益 | △285,778 | 938,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △222,668 | 895,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △63,110 | 43,234 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 352,500 | 35,448,616 | 35,801,116 | 1,458,939 | 1,458,939 | 3,186,936 | 40,446,992 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △42,300 | △42,300 | △42,300 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 18,933 | 18,933 | 18,933 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △241,601 | △241,601 | △64,185 | △305,787 | |||
| 当中間期変動額合計 | - | △23,366 | △23,366 | △241,601 | △241,601 | △64,185 | △329,154 |
| 当中間期末残高 | 352,500 | 35,425,249 | 35,777,749 | 1,217,337 | 1,217,337 | 3,122,750 | 40,117,838 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 352,500 | 35,557,370 | 35,909,870 | 1,981,441 | 1,981,441 | 3,034,444 | 40,925,755 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △42,300 | △42,300 | △42,300 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △62,869 | △62,869 | △62,869 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 958,544 | 958,544 | 42,159 | 1,000,703 | |||
| 当中間期変動額合計 | - | △105,169 | △105,169 | 958,544 | 958,544 | 42,159 | 895,533 |
| 当中間期末残高 | 352,500 | 35,452,200 | 35,804,700 | 2,939,985 | 2,939,985 | 3,076,603 | 41,821,289 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △27,860 | △49,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 423,286 | 503,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △61,460 | △4,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,741 | △91,667 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △137,654 | △789 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,718 | △4,029 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,793 | △70,369 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △223 | 1,320 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 734,944 | 1,085,212 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,549 | △60,010 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,719 | △25,871 | |||||||||
| その他 | 171,877 | △98,201 | |||||||||
| 小計 | 1,007,317 | 1,184,637 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △302 | 3,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,938 | 70,778 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △16 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,956 | 49,489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,843 | △135,365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 988,056 | 1,172,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △452,301 | △502,330 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 440,000 | 490,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △399,424 | △644,227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △710,063 | △520,047 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 633,663 | 831,759 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,085 | △8,089 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,617 | 6,572 | |||||||||
| その他 | △1,225 | △16,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △489,818 | △362,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,263 | △4,263 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,557 | △41,560 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,075 | △1,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,896 | △46,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △245 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 451,096 | 763,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,322,882 | 18,359,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注 18,773,978 | 注 19,122,657 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ＴＮＣ放送会館
㈱ＶＳＱ
㈱ＴＮＣプロジェクト
㈱ニシコン
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ＶＳＱ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で 均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ (残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当中間連結会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね１ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね１ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業
その他の事業においては、主に番組制作、ＣＭ制作等のサービスを提供しています。これらのサービス提供については、番組及びＣＭの制作を行うことで履行義務を充足し、一時点により収益を認識しています。なお、取引対価は、取引条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね１ヶ月以内に受領しています。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(中間連結貸借対照表関係)
有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 24,815,260 | 千円 | 25,052,233 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 | 714,626 | 千円 | 759,212 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,114 | 77,347 | ||
| 退職給付費用 | 41,093 | 22,670 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,960 | 14,705 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,718 | △4,029 | ||
| 代理店手数料 | 1,163,919 | 1,071,482 | ||
| 減価償却費 | 27,426 | 26,391 | ||
| その他 | 592,783 | 596,198 | ||
| 計 | 2,634,205 | 千円 | 2,563,979 | 千円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 70,500 | ― | ― | 70,500 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 42,300 | 600 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 70,500 | ― | ― | 70,500 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 42,300 | 600 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,442,707千円 | 19,816,019千円 |
| 有価証券 | 614,996 | 570,000 |
| 計 | 20,057,704千円 | 20,386,019千円 |
| 公社債投信 | △70,000 | △70,000 |
| 公社債等 | △544,996 | △500,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △668,729 | △693,362 |
| 現金及び現金同等物 | 18,773,978千円 | 19,122,657千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 科 目 | 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,033,302 | 995,471 | △37,831 |
| ②その他有価証券 | 6,045,040 | 6,045,161 | 121 |
| 資産計 | 7,078,342 | 7,040,632 | △37,710 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） （単位：千円）
| 科 目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,020,957 | 983,356 | △37,600 |
| ②その他有価証券 | 7,121,856 | 7,121,969 | 113 |
| 資産計 | 8,142,813 | 8,105,325 | △37,487 |
(注)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 516,783 | 516,783 |
| 組合出資 | 51,497 | 67,340 |
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区 分 | 時 価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,353,197 | ― | ― | 4,353,197 |
| 社債 | ― | 269,610 | 200,237 | 469,848 |
| その他 | ― | 1,009,704 | 142,290 | 1,151,994 |
| 資産計 | 4,353,197 | 1,279,315 | 342,527 | 5,975,040 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| 区 分 | 時 価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,745,079 | ― | ― | 5,745,079 |
| 社債 | ― | 151,286 | ― | 151,286 |
| その他 | ― | 1,012,779 | 142,710 | 1,155,489 |
| 資産計 | 5,745,079 | 1,164,066 | 142,710 | 7,051,856 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区 分 | 時 価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | 323,491 | ― | 323,491 |
| 社債 | ― | 484,949 | 47,730 | 532,679 |
| その他 | ― | ― | 139,300 | 139,300 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | ― | 70,121 | ― | 70,121 |
| 資産計 | ― | 878,562 | 187,030 | 1,065,592 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| 区 分 | 時 価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | ― | 309,009 | ― | 309,009 |
| 社債 | ― | 485,512 | 48,290 | 533,802 |
| その他 | ― | ― | 140,545 | 140,545 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | ― | 70,113 | ― | 70,113 |
| 資産計 | ― | 864,634 | 188,835 | 1,053,469 |
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。
(注)２ 時価をもって中間連結（連結）貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関す
る情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
記載すべき事項はありません。
(2)期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価
損益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)
| 有価証券及び投資有価証券 | 合 計 | ||
| その他有価証券 | |||
| 社 債 | その他 | ||
| 期首残高 | 200,473 | 142,890 | 343,363 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 | ― | ― | ― |
| その他の包括利益に計上(*) | △235 | △600 | △835 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |||
| 購入 | ― | ― | ― |
| 売却 | ― | ― | ― |
| 発行 | ― | ― | ― |
| 決済 | ― | ― | ― |
| レベル３の時価への振替 | ― | ― | ― |
| レベル３の時価からの振替 | ― | ― | ― |
| 期末残高 | 200,237 | 142,290 | 342,527 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ― | ― |
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円)
| 有価証券及び投資有価証券 | 合 計 | ||
| その他有価証券 | |||
| 社 債 | その他 | ||
| 期首残高 | 200,237 | 142,290 | 342,527 |
| 当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 | ― | ― | ― |
| その他の包括利益に計上(*) | ― | 420 | 420 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |||
| 購入 | ― | ― | ― |
| 売却 | ― | ― | ― |
| 発行 | ― | ― | ― |
| 決済 | △200,237 | ― | △200,237 |
| レベル３の時価への振替 | ― | ― | ― |
| レベル３の時価からの振替 | ― | ― | ― |
| 中間期末残高 | ― | 142,710 | 142,710 |
| 当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ― | ― |
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しています。時価の算定にあたっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 75,000 | 76,192 | 1,192 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 958,302 | 919,278 | △39,023 |
| 計 | 1,033,302 | 995,471 | △37,831 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 62,500 | 63,737 | 1,237 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 958,457 | 919,619 | △38,838 |
| 計 | 1,020,957 | 983,356 | △37,600 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株 式 | 4,353,197 | 1,771,942 | 2,581,254 |
| 債 券 | 220,243 | 220,199 | 44 |
| そ の 他 | 9,670 | 6,700 | 2,970 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株 式 | ― | ― | ― |
| 債 券 | 391,894 | 404,000 | △12,105 |
| そ の 他 | 1,070,034 | 1,105,015 | △34,980 |
| 計 | 6,045,040 | 3,507,857 | 2,537,182 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株 式 | 5,745,079 | 1,771,942 | 3,973,136 |
| 債 券 | ― | ― | ― |
| そ の 他 | 10,269 | 6,700 | 3,568 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株 式 | ― | ― | ― |
| 債 券 | 293,996 | 304,000 | △10,003 |
| そ の 他 | 1,072,510 | 1,104,486 | △31,976 |
| 計 | 7,121,856 | 3,187,130 | 3,934,726 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に 賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2025年３月期における当該賃貸等不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、221,550千円です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 7,604,198 | △17,103 | 7,587,095 | 12,650,987 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は記載を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円)
| 放送事業 | 不動産賃貸事業 | 情報処理事業 | その他の事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| テレビ放送 | 5,659,581 | ― | ― | ― | 5,659,581 |
| システム開発 | ― | ― | 794,100 | ― | 794,100 |
| その他 | 241,493 | 301,115 | 577,133 | 1,063,764 | 2,183,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,901,075 | 301,115 | 1,371,233 | 1,063,764 | 8,637,188 |
| その他の収益 | ― | 234,370 | ― | ― | 234,370 |
| 外部顧客への売上高 | 5,901,075 | 535,486 | 1,371,233 | 1,063,764 | 8,871,559 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円)
| 放送事業 | 不動産賃貸事業 | 情報処理事業 | その他の事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| テレビ放送 | 5,328,690 | ― | ― | ― | 5,328,690 |
| システム開発 | ― | ― | 797,858 | ― | 797,858 |
| その他 | 319,656 | 310,893 | 695,858 | 1,033,376 | 2,359,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,648,346 | 310,893 | 1,493,716 | 1,033,376 | 8,486,333 |
| その他の収益 | ― | 251,679 | ― | ― | 251,679 |
| 外部顧客への売上高 | 5,648,346 | 562,572 | 1,493,716 | 1,033,376 | 8,738,012 |
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,703,098 | 4,538,272 |
| 顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） | 4,538,272 | 3,650,520 |
| 契約資産（期首残高） | 1,043,963 | 1,110,704 |
| 契約資産（中間期末（期末）残高） | 1,110,704 | 913,243 |
| 契約負債（期首残高） | 53,246 | 56,588 |
| 契約負債（中間期末（期末）残高） | 56,588 | 96,933 |
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,021千円です。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,410千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 | |
| 2026年３月期 | 1,766,614 |
| 2027年３月期 | 20,000 |
| 合 計 | 1,786,614 |
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| 2026年３月期下期 | 1,238,014 |
| 2027年３月期 | 736,480 |
| 合 計 | 1,974,494 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、ＤＶＤ販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、４つを当社グループの報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円)
| 放送事業 | 不動産賃貸事業 | 情報処理事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,901,075 | 535,486 | 1,371,233 | 1,063,764 | 8,871,559 | ― | 8,871,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,087 | 159,890 | 6,556 | 536,960 | 796,495 | △796,495 | ― |
| 計 | 5,994,163 | 695,376 | 1,377,790 | 1,600,724 | 9,668,054 | △796,495 | 8,871,559 |
| セグメント利益又は損失(△) | 69,815 | 98,298 | △296,328 | 17,915 | △110,299 | △4,996 | △115,295 |
| セグメント資産 | 26,266,129 | 10,679,804 | 4,659,682 | 2,192,601 | 43,798,218 | 1,817,809 | 45,616,028 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 226,014 | 164,096 | 19,274 | 14,302 | 423,688 | △401 | 423,286 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 169,472 | 4,267 | 2,389 | 1,980 | 178,108 | ― | 178,108 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,996千円には、セグメント間取引消去3,596千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△8,592千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社
総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額1,817,809千円には、セグメント間取引消去△1,369,871千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,188,258千円、及び固定資産の調整額△577千円が含まれています。なお、
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円)
| 放送事業 | 不動産賃貸事業 | 情報処理事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,648,346 | 562,572 | 1,493,716 | 1,033,376 | 8,738,012 | ― | 8,738,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,707 | 158,478 | 9,859 | 603,575 | 856,620 | △856,620 | ― |
| 計 | 5,733,054 | 721,050 | 1,503,576 | 1,636,951 | 9,594,632 | △856,620 | 8,738,012 |
| セグメント利益又は損失(△) | △240,945 | 104,264 | 10,871 | 2,663 | △123,145 | △4,382 | △127,528 |
| セグメント資産 | 28,758,624 | 10,789,686 | 4,268,239 | 2,098,920 | 45,915,470 | 1,678,448 | 47,593,919 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 298,608 | 174,557 | 17,610 | 12,878 | 503,654 | △385 | 503,268 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 179,457 | 10,105 | 2,862 | 15,915 | 208,341 | △52 | 208,289 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,382千円には、セグメント間取引消去3,533千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△7,916千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社
総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額1,678,448千円には、セグメント間取引消去△1,398,031千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,076,806千円、及び固定資産の調整額△325千円が含まれています。なお、
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業におけるものです。
| 放送事業 | 外部顧客への売上高（千円） | |
| テレビ広告収入 | タイム | 1,443,702 |
| スポット | 3,731,309 | |
| 計 | 5,175,012 | |
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店がなく、本邦以外に有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱電 通 | 1,459,869 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,025,927 | 放送事業 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業におけるものです。
| 放送事業 | 外部顧客への売上高（千円） | |
| テレビ広告収入 | タイム | 1,369,030 |
| スポット | 3,463,746 | |
| 計 | 4,832,776 | |
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店がなく、本邦以外に有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱電 通 | 1,526,239 | 放送事業 |
| ㈱博報堂 | 883,351 | 放送事業・その他の事業 |
（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日より㈱博報堂になりました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
| 項 目 | 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 537,465円41銭 | 549,570円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 40,925,755 | 41,821,289 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ||
| (うち、非支配株主持分)(千円) | 3,034,444 | 3,076,603 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 37,891,311 | 38,744,685 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 70,500 | 70,500 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 70,500 | 70,500 |
| 項 目 | 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 268円55銭 | △891円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 18,933 | △62,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 18,933 | △62,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,500 | 70,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、かつ、当中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
(2) 【その他】
該当する事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,826,325 | 16,708,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,674,123 | 2,087,855 | |||||||||
| 電子記録債権 | 943,921 | 1,108,687 | |||||||||
| 有価証券 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 288,762 | 290,339 | |||||||||
| その他 | 863,140 | 835,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,166,273 | 21,601,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,212,935 | 2,148,182 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,449,195 | 1,387,102 | |||||||||
| 土地 | 3,475,170 | 3,475,170 | |||||||||
| その他（純額） | 114,023 | 77,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,251,324 | 7,087,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,024 | 13,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,416,627 | 7,610,857 | |||||||||
| その他 | 1,270,569 | 1,274,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,750 | △36,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,650,447 | 8,848,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,914,796 | 15,949,130 | |||||||||
| 資産合計 | 37,081,069 | 37,550,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 535,840 | 563,637 | |||||||||
| リース債務 | 477 | 68 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,656 | 2,699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,778 | 163,647 | |||||||||
| その他 | 1,490,710 | 853,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,310,463 | 1,583,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 282,330 | 241,763 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 264,857 | 261,727 | |||||||||
| その他 | 752,204 | 1,154,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,392 | 1,657,536 | |||||||||
| 負債合計 | 3,609,856 | 3,240,652 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 352,500 | 352,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 88,125 | 88,125 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 914,979 | 912,489 | |||||||||
| 別途積立金 | 19,850,000 | 19,850,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,297,141 | 10,183,032 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 31,150,245 | 31,033,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,502,745 | 31,386,147 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,968,467 | 2,923,671 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,968,467 | 2,923,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,471,212 | 34,309,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,081,069 | 37,550,470 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,304,366 | 6,054,892 | |||||||||
| 売上原価 | 注4 3,816,448 | 注4 3,941,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,487,917 | 2,113,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注4 2,358,341 | 注4 2,290,582 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 129,576 | △177,106 | |||||||||
| 営業外収益 | 注1 70,565 | 注1 72,154 | |||||||||
| 営業外費用 | 注2 2,287 | 注2 4,239 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 197,854 | △109,191 | |||||||||
| 特別利益 | 注3 464 | 注3 1,123 | |||||||||
| 特別損失 | - | 40 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 198,318 | △108,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,200 | 760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,679 | △34,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,879 | △33,809 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 133,438 | △74,298 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 352,500 | 88,125 | 20,781,890 | 9,917,819 | 30,787,834 | 31,140,334 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △42,300 | △42,300 | △42,300 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,489 | 2,489 | - | - | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 133,438 | 133,438 | 133,438 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | △2,489 | 93,628 | 91,138 | 91,138 |
| 当中間期末残高 | 352,500 | 88,125 | 20,779,400 | 10,011,447 | 30,878,973 | 31,231,473 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,440,673 | 1,440,673 | 32,581,008 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △42,300 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 133,438 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △238,642 | △238,642 | △238,642 |
| 当中間期変動額合計 | △238,642 | △238,642 | △147,503 |
| 当中間期末残高 | 1,202,031 | 1,202,031 | 32,433,504 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 352,500 | 88,125 | 20,764,979 | 10,297,141 | 31,150,245 | 31,502,745 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △42,300 | △42,300 | △42,300 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,489 | 2,489 | - | - | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △74,298 | △74,298 | △74,298 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | △2,489 | △114,108 | △116,598 | △116,598 |
| 当中間期末残高 | 352,500 | 88,125 | 20,762,489 | 10,183,032 | 31,033,647 | 31,386,147 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,968,467 | 1,968,467 | 33,471,212 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △42,300 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △74,298 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 955,203 | 955,203 | 955,203 |
| 当中間期変動額合計 | 955,203 | 955,203 | 838,605 |
| 当中間期末残高 | 2,923,671 | 2,923,671 | 34,309,818 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｃその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価 差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間会計 期間末において発生していると認められる額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にＣＭ放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びＭＤ事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該ＣＭ、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。ＭＤ事業においては、主に番組コンテンツの２次販売としてＤＶＤ等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね１ヶ月以内に受領しています。
(中間損益計算書関係)
１ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 9,036千円 | 11,512千円 |
| 受取配当金 | 60,560 | 59,556 |
２ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資事業組合運用損 | 2,045千円 | 4,013千円 |
３ 特別利益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取保険金 | 240千円 | 1,123千円 |
４ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 268,034千円 | 343,802千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
その他利益剰余金の任意積立金内訳
| 項 目 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 合 計 |
|---|---|---|---|
| 当期首残高(千円) | 931,890 | 19,850,000 | 20,781,890 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,489 | △2,489 | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ||
| 当中間期変動額合計(千円) | △2,489 | ― | △2,489 |
| 当中間期末残高(千円) | 929,400 | 19,850,000 | 20,779,400 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
その他利益剰余金の任意積立金内訳
| 項 目 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 合 計 |
|---|---|---|---|
| 当期首残高(千円) | 914,979 | 19,850,000 | 20,764,979 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,489 | △2,489 | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ||
| 当中間期変動額合計(千円) | △2,489 | ― | △2,489 |
| 当中間期末残高(千円) | 912,489 | 19,850,000 | 20,762,489 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 2025年３月31日 | 2025年９月30日 |
| 子会社株式 | 799,275 | 799,275 |
| 関連会社株式 | 10,000 | 10,000 |
| 計 | 809,275 | 809,275 |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 【その他】
該当する事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月24日福岡財務支局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月24日福岡財務支局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月22日
株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月22日
株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2025年4月1日から2026年3月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ西日本の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。