株式会社宮城県建設会館 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年 12月 26日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 宮城県建設会館 |
| 【英訳名】 | Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 千 葉 嘉 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区支倉町２番48号 |
| 【電話番号】 | 022－225－8851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 佐 瀬 義 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市青葉区支倉町２番48号 |
| 【電話番号】 | 022－225－8851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 佐 瀬 義 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中 | 第61期中 | 第62期中 | 第60期 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,347 | 46,431 | 45,788 | 94,115 | 90,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,918 | 5,611 | △1,836 | 15,394 | 11,746 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 5,457 | 3,597 | △2,020 | 8,958 | 5,984 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 747,470 | 747,470 | 747,470 | 747,470 | 747,470 |
| 発行済株式総数 | (株) | 52,557 | 51,700 | 51,345 | 51,700 | 51,345 |
| 純資産額 | (千円) | 1,051,147 | 1,057,179 | 1,055,358 | 1,054,647 | 1,059,566 |
| 総資産額 | (千円) | 1,345,366 | 1,336,928 | 1,332,427 | 1,334,147 | 1,338,319 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 20,331.67 | 20,589.73 | 20,852.76 | 20,399.37 | 20,636.22 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 105.22 | 69.90 | △39.74 | 172.80 | 116.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 79.1 | 79.2 | 79.1 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,802 | 11,467 | 3,175 | 22,781 | 25,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △215 | ― | ― | △215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,449 | △1,065 | △2,188 | △17,449 | △1,065 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 178,965 | 189,131 | 203,862 | 178,944 | 202,874 |
| 従業員数 | (人) | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 令和７年９月30日現在 | |
|---|---|
| 従業員数(人) | 2 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合がなく、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における宮城県内の景気動向は、東日本大震災による復旧・復興事業が収束したことによって復興予算が皆無となるとともに、国外での紛争や円安、さらには米国による関税政策等によって内外経済の先行きが不透明な状況が続いております。
こうした中、宮城県内の有効求人倍率は、1.17倍前後で推移しており、建設、消費者関連やサービス業等での落ち込みが顕著であるものの、全体として、宮城県内の雇用市場は、求職者に対する求人の数は依然として上回っている状況にあります。
当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は9,495円／坪であり、前月比で若干上昇しました。
このような状況のもと、当社は、会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管理に努めるとともに、コロナ禍で普及したウエブ講習等に対応すべく、会議室のデジタル化によるサービスの向上及び築29年を経過して、老朽化したビルの修繕に努めて参りました。
この結果、売上高は、45,788千円と前年同期に比べ642千円の減少となり、営業費用については48,016円と前年同期と比べ、6,948千円増加となりました。当中間会計期間におきましては、営業損失2,227千円（前年同期は営業利益5,363千円)、経常損失1,836千円（前年同期は経常利益5,611千円）、中間純損失2,020千円（前年同期は中間純利益3,597千円)となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ987千円増加し、203,862千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,175千円（前年同期は11,467千円の収入）となりました。これは主に、修繕費の増加6,118千円、未払消費税の支払増加116千円、減価償却費8,378千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,188千円(前年同期は1,065千円の支出)となりました。これは自己株式取得2,188千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業 | 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 貸会議室収入 (千円) | 17,231 | 16,493 | 95.7 |
| 貸事務所収入 (千円) | 27,158 | 27,157 | 99.9 |
| 駐車場収入 (千円) | 2,040 | 2,137 | 104.8 |
| 合計 | 46,431 | 45,788 | 98.6 |
(注) １ 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東日本建設業保証株式会社 | 13,483 | 29.0 | 13,468 | 29.4 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比2,486千円の増加となりました。これは主に現預金の増加（前事業年度末比987千円増）、売掛金の増加(前事業年度比962千円増）によるものです。
固定資産は、前事業年度末比8,378千円の減少となりました。減価償却による減少8,378千円(前事業年度8,467千円)によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,332,427千円（前事業年度末比5,891千円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末比1,938千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比1,782千円減）によるものです。
固定負債は、前事業年度末比255千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金（前事業年度末比251千円増）によるものです。
これらの結果、負債合計は、277,069千円（前事業年度末比1,683千円減）となりました。
以上の結果、純資産合計は、1,055,358千円（前事業年度末比4,208千円減）となりました。これは主に繰越利益剰余金（前事業年度末比2,020千円減）、自己株式取得2,188千円であります。
（b）経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（c）キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金
は現状自己資金を基本としております。
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
特記事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間においては、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,598 |
| 計 | 96,598 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和7年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,345 | 51,345 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません |
| 計 | 51,345 | 51,345 | ― | ― |
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当社株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | ― | 51,345 | ― | 747,470 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (一社)宮城県建設業協会 | 仙台市青葉区支倉町2-48 | 8,517 | 16.83 |
| ㈱橋本店 | 仙台市青葉区立町27-21 | 1,623 | 3.21 |
| 奥田建設㈱ | 仙台市青葉区八幡六丁目9-1 | 1,305 | 2.57 |
| 仙建工業㈱ | 仙台市青葉区一番町二丁目2-13 | 1,200 | 2.37 |
| 宮城県建設業協会栗原支部 | 宮城県栗原市築館字留場中田103 | 1,030 | 2.03 |
| ㈱丸本組 | 宮城県石巻市八幡町一丁目7-1 | 1,023 | 2.02 |
| ㈱深松組 | 仙台市青葉区北山一丁目2-158 | 830 | 1.64 |
| 千田建設㈱ | 仙台市青葉区通町一丁目3-11 | 830 | 1.64 |
| 後藤工業㈱ | 仙台市宮城野区扇町四丁目6-4 | 825 | 1.63 |
| 日建工業㈱ | 仙台市青葉区二日町16-9 | 735 | 1.45 |
| 計 | ― | 17,918 | 35.40 |
(注) 当社は自己株式を735株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 735 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,610 | 普通株式 | 50,610 | 50,610 | ― |
| 普通株式 | 50,610 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,345 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,610 | ― |
② 【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社宮城県建設会館 | 仙台市青葉区支倉町2番48号 | 735 | ― | 735 | 1.43 |
| 計 | ― | 735 | ― | 735 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間財務諸表について、霞友有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,874 | 203,862 | |||||||||
| 売掛金 | 146 | 1,109 | |||||||||
| 前払費用 | 138 | 674 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,160 | 205,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 323,017 | ※1 315,067 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 4,094 | ※1 3,805 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 342 | ※1 203 | |||||||||
| 土地 | 807,435 | 807,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,134,889 | 1,126,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 269 | 269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269 | 269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,159 | 1,126,780 | |||||||||
| 資産合計 | 1,338,319 | 1,332,427 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 2,528 | 2,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,905 | 2,122 | |||||||||
| 未払消費税等 | 930 | ※2 818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187 | 212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,551 | 5,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 254,288 | 254,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,915 | 11,919 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,998 | 5,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,201 | 271,456 | |||||||||
| 負債合計 | 278,752 | 277,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 747,470 | 747,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 建物圧縮積立金 | 25,655 | 25,655 | |||||||||
| 別途積立金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 262,441 | 260,420 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 312,096 | 310,076 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △2,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,059,566 | 1,055,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,059,566 | 1,055,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,338,319 | 1,332,427 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,431 | 45,788 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 33,092 | ※2 39,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,339 | 5,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,975 | 8,188 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 5,363 | △2,227 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 248 | ※1 390 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 5,611 | △1,836 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 5,611 | △1,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,253 | 179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △238 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,014 | 183 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 3,597 | △2,020 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | |||
| 当期首残高 | 747,470 | 5,000 | 26,711 | 19,000 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期末残高 | 747,470 | 5,000 | 26,711 | 19,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 256,466 | 307,177 | ― | 1,054,647 | 1,054,647 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,065 | △1,065 | △1,065 | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 3,597 | 3,597 | 3,597 | 3,597 | |
| 当中間期変動額合計 | 3,597 | 3,597 | △1,065 | 2,532 | 2,532 |
| 当中間期末残高 | 260,063 | 310,774 | △1,065 | 1,057,179 | 1,057,179 |
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | |||
| 当期首残高 | 747,470 | 5,000 | 25,655 | 19,000 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期末残高 | 747,470 | 5,000 | 25,655 | 19,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 262,441 | 312,096 | ― | 1,059,566 | 1,059,566 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,188 | △2,188 | △2,188 | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △2,020 | △2,020 | △2,020 | △2,020 | |
| 当中間期変動額合計 | △2,020 | △2,020 | △2,188 | △4,208 | △4,208 |
| 当中間期末残高 | 260,420 | 310,076 | △2,188 | 1,055,358 | 1,055,358 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 5,611 | △1,836 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,467 | 8,378 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 25 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 199 | 251 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | △182 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,670 | △962 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,211 | 116 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 842 | 538 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 742 | 571 | |||||||||
| 小計 | 9,990 | 6,898 | |||||||||
| 利息の受取額 | 12 | 182 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,877 | △3,905 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,340 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,467 | 3,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,065 | △2,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,065 | △2,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,187 | 987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 178,944 | 202,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 189,131 | 203,862 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間会計期間末自己都合要支給額としております。
３ 収益及び費用の計上基準
貸室業に係る顧客との契約から生じる収益
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 608,117 | 千円 | 616,496 | 千円 | |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等に表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 12千円 | 182千円 |
| 雑収入 | 235千円 | 208千円 |
※２ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 8,467千円 | 8,378千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 51,700 | ― | ― | 51,700 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 355 | ― | 355 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加355株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 51,345 | ― | ― | 51,345 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 735 | ― | 735 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加735株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 189,131千円 | 203,862千円 |
| 現金及び現金同等物 | 189,131千円 | 203,862千円 |
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 貸会議室 | 17,231 |
| 貸事務所 | 27,158 |
| 駐車場 | 2,040 |
| 合計 | 46,431 |
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 貸会議室 | 16,493 |
| 貸事務所 | 27,157 |
| 駐車場 | 2,137 |
| 合計 | 45,788 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 13,483 | 貸室業 |
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 13,468 | 貸室業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 20,636円 22 銭 | 20,852円 76 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の 合計額(千円) | 1,059,566 | 1,055,358 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,059,566 | 1,055,358 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 51,345 | 51,345 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | 735 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 51,345 | 50,610 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 69円 90 銭 | △39円 74 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 3,597 | △2,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株主に係る中間純損失（△）（千円） | 3,597 | △2,020 |
| 期中平均株式数(株) | 51,463 | 50,855 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第61期) (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
令和７年６月 24 日東北財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和7年12月25日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 寺 俊 一 郎 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮城県建設会館の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮城県建設会館の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。