株式会社　ヤマコー 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月24日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社 ヤマコー
【英訳名】	YAMAKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 皆川 清彦
【本店の所在の場所】	山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】	023（622）5181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 小野 剛
【最寄りの連絡場所】	山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】	023（622）5181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 小野 剛
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第101期、第102期は潜在株式が存在しないため、第101期中、第102期中及び第103期中は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま　す。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　ものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金が増加する一方、食料品を中心とした物価高の影響で家計の節約志向が強まり、個人消費は横ばい圏で推移しました。企業収益においては、米国の関税政策による影響もみられたものの、おおむね良好に推移し、設備投資もデジタル関連投資や省力化・効率化投資などを中心に増加傾向が続くなど、総じてみれば緩やかな回復基調となりました。

　しかしながら、物価上昇による消費マインドの悪化や人手不足による供給制約の深刻化、各国の通商政策等の影響を受けた海外経済の減速など、景気の下振れ要因も多く、依然として先行きの不透明感が拭い切れない状況が続いております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は54億５千５百万円（前連結会計年度末60億円）となり、５億４千５百万円減少しました。これは主として、有価証券が２億円、棚卸資産が１億７千８百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億６千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は158億２千７百万円（前連結会計年度末157億９千４百万円）となり、３千２百万円増加しました。これは主として、長期性預金が２億円、及び建物及び構築物が９千万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が２億５百万円、及びリース資産が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は69億２千８百万円（前連結会計年度末75億６千５百万円）となり、６億３千６百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億３千万円、短期借入金が１億６千６百万円、及び流動負債その他が前受金の減少等により１億２千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は50億８千９百万円（前連結会計年度末49億８千４百万円）となり、１億４百万円増加しました。これは主として、長期借入金が６千８百万円減少したものの、リース債務が９千６百万円、及び固定負債その他が繰延税金負債の増加等により７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は92億６千５百万円（前連結会計年度末92億４千５百万円）となり、１千９百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が３千５百万円減少したものの、非支配株主持分が３千１百万円、及びその他有価証券評価差額金が２千３百万円増加したことによるものであります。

b．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は57億１千３百万円（前年同期比3.9％増）で、前中間連結会計期間に比べ２億１千５百万円の増収となりました。営業損失は２千７百万円（前中間連結会計期間は営業損失３千６百万円）の計上となり、前中間連結会計期間に比べ９百万円良化しました。営業外収益では路線バス運行補助金等、合計１億８千７百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計６千９百万円を計上した結果、経常利益は９千万円（前年同期比21.5％増）となりました。特別利益では投資有価証券売却益等、合計１千万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損等、合計１百万円を計上したため、税金等調整前中間純利益は９千９百万円（前年同期比15.5％増）となり、法人税等合計及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失３千５百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失７千１百万円）の計上となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

　乗合バス事業では、昨今の物価高騰に伴い、4月に山形仙台間高速バス及び上山仙台間高速バスの運賃改定を行いました。運賃改定の影響が懸念されましたが、都市間高速バスの利用者は、山形仙台間高速バスをはじめ前年を上回っており、好調に推移しております。また一般路線バスにおいても、通勤通学利用客を中心に利用者は堅調に推移しております。一方、貸切バス事業では、イベントや催事などにより需要はあるものの、乗務員不足の中、路線バス運行が優先のため、貸切バスの稼働台数が制限され、受注抑制や庸車手配などによる調整を余儀なくされております。ハイヤー・タクシー事業においても、乗務員不足が深刻化しており、非常に厳しい状況が続いております。そのような中、地域タクシー会社と連携し、地域配車アプリ「きてけろTaxi」を８月に導入し、お客様の利便性向上と需要喚起を図りました。売上高は17億８千７百万円となり、前中間連結会計間に比べ７千３百万円増加（前年同期比4.2％増）し、営業損失は２億２百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千７百万円良化しました。

（索道事業）

　当中間連結会計期間は、蔵王中央ロープウェイでは、例年にない積雪量により、ゴールデンウィーク最終日までスキー場の営業ができたことにより、リフト収入が増加しました。通常４月から７月まで営業を行う月山スキー場では、積雪量は多かったものの、６月に入り高温の日が続き、予想以上に融雪が進んだことから、当初予定よりも早い営業終了となりました。売上高は１億８千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ３千万円増加（前年同期比19.2％増）し、営業損失は１億８百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千万円良化しました。

（旅館業）

　当中間連結会計期間は、蔵王坊平地区にある蔵王ライザワールドでは、夏場の合宿団体に対するきめ細かい早めの先行管理により客室稼働率を高めることができたこと、また昨今の物価高騰等に伴い価格の見直しを行ったことなどにより、売上高は９千１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千５百万円増加（前年同期比20.6％増）し、営業利益は１千２百万円で、前中間連結会計期間に比べ９百万円増加しました。

（不動産業）

　当中間連結会計期間は、前期実績のなかった分譲地販売が、当期は１区画販売できたため、売上高は５億２千万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千２百万円増加（前年同期比2.4％増）し、営業利益は２億３千万円で、前中間連結会計期間に比べ３百万円増加しました。

（旅行業）

　当中間連結会計期間は、チラシ折り込み等で参加者を募集する募集型企画旅行が好調に推移し、売上高は１億２千３百万円となり、前中間連結会計期間に比べ４百万円増加（前年同期比4.0％増）しましたが、賃金水準引き上げに伴う人件費増加により営業利益は３百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２百万円減少しました。

（スポーツ施設業）

　当中間連結会計期間は、フィットネスクラブにて会員数の増加や一部会費の改定を行ったことにより、会費収入が増加しました。蔵王ゴルフでは、３月の度重なる降雪により、早期オープンとはいかず、オープン後も気温の低い日が続いたため、厳しい滑り出しとなりました。その後は順調に推移しており、コンペの数も前年並みに推移しました。売上高は４億１千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ９百万円増加（前年同期比2.3％増）しましたが、賃金水準引き上げに伴う人件費増加等により営業損失は１千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千万円悪化しました。

（各種商品小売業）

　当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、PCネットワーク設定や複合機設置等の役務売上が伸長したことに加え、複合機販売も増加するなど好調に推移しました。売上高は20億８千８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ７千８百万円増加（前年同期比3.8％増）しましたが、人件費増加等により営業利益は３千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１千１百万円減少しました。

（自動車整備事業）

　当中間連結会計期間は、車検や大型修繕等の受注が減少したため、売上高は５千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２百万円減少（前年同期比3.7％減）し、営業損失は１千６百万円で、前中間連結会計期間に比べ５百万円悪化しました。

（その他の事業）

　その他の事業の主要となる遊園地事業では、４月・５月は週末の度に悪天候が続き、来場者が大きく減少しました。８月の夏休み期間は前年を上回る来場者があったものの、前半の落ち込みをカバーするまでは至らず、来場者数は前年を大きく下回りました。

　その他の事業全体の売上高は４億３千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ６百万円減少（前年同期比1.4％減）し、営業利益は３千１百万円で、前中間連結会計期間に比べ２千１百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億８千４百万円減少し、30億１千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、４億円（前中間連結会計期間は２億６千万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益９千９百万円、減価償却費４億４千２百万円及び棚卸資産の減少額１億７千８百万円により増加し、仕入債務の減少額３億１千万円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、１億９千３百万円（前中間連結会計期間は３億４千３百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入４億円及び投資有価証券の償還による収入２億円等があったものの、定期預金の預入による支出３億８千万円及び固定資産の取得による支出２億１千３百万円及び投資有価証券の取得による支出２億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、３億９千１百万円（前中間連結会計期間は７億４百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入３億８千万円等があったものの、長期借入金の返済による支出４億３千５百万円、短期借入金の純減額１億８千万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出１億４千６百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
一般旅客自動車運送事業（千円）	1,787,770	104.2
索道事業（千円）	189,120	119.2
旅館業（千円）	91,744	120.6
不動産業（千円）	520,019	102.4
旅行業（千円）	123,610	104.0
スポーツ施設業（千円）	418,436	102.3
各種商品小売業（千円）	2,088,401	103.8
自動車整備事業（千円）	59,449	96.2
その他の事業（千円）	435,210	98.5
合計（千円）	5,713,764	103.9

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１中間連結財務諸表等　（1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

　財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

　経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

  （キャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  (資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は81億３千４百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30億１千９百万円となっております。

４【重要な契約等】

　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山交バス株式会社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である山交ハイヤー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年12月24日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	非上場	当社は単元株制度は採用していません。
計	2,100,000	2,100,000	－	－

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,100,000	－	100,000	－	8,642

（５）【大株主の状況】

（注）　山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,100,000	2,100,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,100,000	－	－
総株主の議決権	－	2,100,000	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　尾形吉則氏による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,851,953	3,847,544
受取手形、売掛金及び契約資産	1,134,317	968,761
リース投資資産	10,993	10,380
有価証券	200,000	－
棚卸資産	724,457	546,045
その他	83,397	86,203
貸倒引当金	△4,268	△3,678
流動資産合計	6,000,852	5,455,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 4,565,013	※１,※２ 4,474,549
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 482,773	※１ 472,748
土地	※２ 7,558,554	※２ 7,558,554
リース資産（純額）	※１ 921,556	※１ 1,024,652
建設仮勘定	－	2,600
その他（純額）	※１ 263,828	※１ 278,143
有形固定資産合計	13,791,727	13,811,248
無形固定資産	79,411	73,672
投資その他の資産
投資有価証券	1,213,656	1,418,762
長期前払費用	10,815	7,764
退職給付に係る資産	1,075	789
繰延税金資産	253,739	270,325
長期性預金	※２ 220,000	※２ 20,000
その他	※２ 224,556	※２ 224,659
投資その他の資産合計	1,923,842	1,942,301
固定資産合計	15,794,981	15,827,222
資産合計	21,795,833	21,282,479

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,164,152	※２ 833,893
未払費用	138,139	175,530
短期借入金	※２ 4,875,860	※２ 4,709,412
リース債務	310,797	327,368
未払法人税等	54,531	46,020
未払消費税等	179,965	121,617
賞与引当金	236,695	237,799
資産除去債務	24,320	21,000
その他	※２ 580,579	※２ 455,688
流動負債合計	7,565,042	6,928,330
固定負債
長期借入金	※２ 2,360,201	※２ 2,291,548
再評価に係る繰延税金負債	137,818	137,818
リース債務	709,303	805,923
役員退職慰労引当金	157,745	152,040
退職給付に係る負債	379,392	386,828
長期預り保証金	※２ 391,678	※２ 387,922
資産除去債務	128,687	129,075
その他	720,018	797,908
固定負債合計	4,984,844	5,089,065
負債合計	12,549,886	12,017,396
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	977,915	978,300
利益剰余金	5,591,703	5,555,993
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	6,667,893	6,632,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,483	47,881
土地再評価差額金	245,010	245,010
その他の包括利益累計額合計	269,494	292,892
非支配株主持分	2,308,558	2,339,622
純資産合計	9,245,946	9,265,083
負債純資産合計	21,795,833	21,282,479

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※４ 5,498,154	※４ 5,713,764
売上原価	※４ 1,569,527	※４ 1,652,001
売上総利益	3,928,627	4,061,762
販売費及び一般管理費	※１,※４ 3,965,526	※１,※４ 4,089,607
営業損失（△）	△36,898	△27,844
営業外収益
受取利息	234	3,106
有価証券利息	2,001	2,029
受取配当金	6,809	8,157
受取手数料	1,234	1,135
受取保険金	3,510	18,635
助成金収入	7,948	1,461
路線バス運行補助金	126,510	130,330
その他	30,008	22,427
営業外収益合計	178,258	187,283
営業外費用
支払利息	28,113	40,092
持分法による投資損失	33,495	27,615
その他	5,636	1,636
営業外費用合計	67,245	69,344
経常利益	74,114	90,094
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,242	※２ 2,429
補助金収入	18,437	－
投資有価証券売却益	－	8,369
その他	200	－
特別利益合計	20,880	10,799
特別損失
投資有価証券評価損	－	823
解体撤去費用	－	295
固定資産除却損	※３ 8,884	※３ 263
特別損失合計	8,884	1,382
税金等調整前中間純利益	86,110	99,511
法人税、住民税及び事業税	47,904	48,066
法人税等調整額	52,166	45,909
法人税等合計	100,070	93,975
中間純利益又は中間純損失（△）	△13,960	5,535
非支配株主に帰属する中間純利益	57,267	41,245
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△71,228	△35,710

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△13,960	5,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,423	23,517
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	63
その他の包括利益合計	△18,423	23,581
中間包括利益	△32,384	29,116
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△89,544	△12,312
非支配株主に係る中間包括利益	57,159	41,428

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	86,110	99,511
減価償却費	426,004	442,687
持分法による投資損益（△は益）	36,495	30,615
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	375	286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,254	7,436
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,690	△5,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,176	1,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	479	△590
受取利息及び受取配当金	△9,045	△13,293
支払利息	28,113	40,092
受取補償金	△200	－
受取保険金	△3,510	△18,635
助成金収入	△7,948	△1,461
投資有価証券評価損益（△は益）	－	823
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,369
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,968	△2,404
無形固定資産除売却損益（△は益）	8,610	237
売上債権の増減額（△は増加）	△3,701	165,555
棚卸資産の増減額（△は増加）	103,872	178,412
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△34,593	△2,700
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,528	△310,701
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△195,181	△94,309
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,199	△58,348
その他	5,404	6,650
小計	311,726	456,895
利息及び配当金の受取額	9,045	13,293
利息の支払額	△26,420	△32,948
保険金の受取額	3,510	18,635
助成金の受取額	7,948	1,461
補償金の受取額	200	－
法人税等の支払額	△45,296	△56,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	260,715	400,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,002	△380,032
定期預金の払戻による収入	－	400,020
固定資産の取得による支出	△235,998	△213,264
固定資産の除却による支出	△600	△3,226
固定資産の売却による収入	2,265	2,429
敷金及び保証金の差入による支出	△2,350	△420
敷金及び保証金の回収による収入	3,092	420
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△200,210
投資有価証券の売却による収入	－	8,619
投資有価証券の償還による収入	100,000	200,000
資産除去債務の履行による支出	△341	△3,320
預り保証金の受入による収入	2,764	5,437
預り保証金の返還による支出	△9,489	△9,631
その他	△264	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,925	△193,281

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	△180,000
長期借入れによる収入	250,000	380,000
長期借入金の返済による支出	△445,951	△435,101
配当金の支払額	△21,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△135,046	△146,818
非支配株主への配当金の支払額	△10,777	△9,880
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△350	△100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	8,533	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△704,591	△391,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△787,801	△184,421
現金及び現金同等物の期首残高	3,066,586	3,204,341
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,278,784	※ 3,019,920

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

山交バス㈱

山交ハイヤー㈱

蔵王観光開発㈱

蔵王ゴルフ㈱

山交観光㈱

山交保険サービス㈱

月山観光開発㈱

蔵王ライザワールド㈱

富士フイルムBI山形㈱

(2）非連結子会社の数　3社

主要な非連結子会社の名称

㈱蔵王中央簡易水道公社

山形自動車観光協同組合

CKD㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社の名称

㈱蔵王中央簡易水道公社

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社の名称

富士電子㈱

蔵王ロープウェイ㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　持分法を適用していない非連結子会社（山形自動車観光協同組合、CKD㈱）及び関連会社（天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

会社名	中間決算日
蔵王ゴルフ㈱	６月30日※
月山観光開発㈱	６月30日※

※：中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結会計期間の末日と中間連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　重要な事業における主な履行義務の内容

　「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。

②　当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）

　商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山交バス株式会社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である山交ハイヤー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　　吸収合併存続会社

　　　　　結合企業の名称　　　　山交バス株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　　一般乗合旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業

　　　　　　　　　　　　　　　　自動車修理業、広告代理業

　　　　吸収合併消滅会社

　　　　　結合企業の名称　　　　山交ハイヤー株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　　一般乗用旅客自動車運送業

　（2）企業結合日

　　　　2026年４月１日（予定）

　（3）企業結合の法的形式

　　　　山交バス株式会社を存続会社、山交ハイヤー株式会社を消滅会社とする吸収合併

　（4）結合後企業の名称

　　　　未定

　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　当社グループにおける公共交通分野の経営資源を結集し、地域公共交通の変革期への対応を強化す

　　　　るとともに、経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
22,546,261千円	22,705,969千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	480,002千円	467,185千円
土地	709,254	709,254
長期性預金	20,000	20,000
投資その他の資産 その他	79,500	79,500
計	1,288,756	1,275,939

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
支払手形及び買掛金	3,545千円	7,922千円
短期借入金	52,116	100,158
流動負債 その他	60,931	63,199
長期借入金（１年以内返済予定含む）	1,297,884	1,249,842
長期預り保証金	64,179	61,002
計	1,478,656	1,482,123

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	2,231,292千円	2,335,970千円
（うち賞与引当金繰入額）	(209,188)	(237,799)
（うち退職給付費用）	(78,160)	(78,065)
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	(13,400)	(20,265)
減価償却費	402,709	419,393

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	2,242千円	2,429千円
計	2,242	2,429

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	164千円	25千円
機械装置及び運搬具	71	0
その他有形固定資産	38	0
無形固定資産	8,610	237
計	8,884	263

※４　売上高及び営業費用の著しい季節的変動

　当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,100	－	－	2,100
合計	2,100	－	－	2,100

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	21,000	10	2024年３月31日	2024年６月21日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,100	－	－	2,100
合計	2,100	－	－	2,100

２．配当に関する事項

　無配につき、記載すべき事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,146,388千円	3,847,544千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△867,603	△827,624
現金及び現金同等物	2,278,784	3,019,920

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	700,000	687,761	△12,238
② その他有価証券	186,714	186,714	－
(2）長期性預金	220,000	218,468	△1,531
資産計	1,106,714	1,092,943	△13,770
(3）リース債務（流動負債）	310,797	305,654	△5,142
(4）長期借入金（1年内返済予定含む）	3,136,061	3,022,606	△113,455
(5）長期預り保証金	391,678	391,241	△437
(6）リース債務（固定負債）	709,303	666,846	△42,456
負債計	4,547,840	4,386,348	△161,491

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	700,000	687,597	△12,402
② その他有価証券	223,235	223,235	－
(2）長期性預金	20,000	19,726	△273
資産計	943,235	930,559	△12,675
(3）リース債務（流動負債）	327,368	321,922	△5,445
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）	3,080,960	3,010,174	△70,785
(5）長期預り保証金	387,922	387,341	△581
(6）リース債務（固定負債）	805,923	751,589	△54,334
負債計	4,602,175	4,471,027	△131,147

（注）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	526,942	495,526

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期性預金

　長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）　市場価格のない株式等（前連結貸借対照表計上額526,942千円、当中間連結貸借対照表計上額495,526千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　当中間連結会計期間において、有価証券について823千円（その他有価証券の株式823千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	128,971千円	153,007千円
時の経過による調整額	756	387
その他の増加額	25,649	－
資産除去債務の履行による減少額	2,368	3,320
中間期末（期末）残高	153,007	150,075

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（37,436千円）であり、主な減少額は減価償却（85,335千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（34,530千円）であり、主な減少額は減価償却（43,491千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,267千円）であり、主な減少額は減価償却（89,986千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（2,649千円）であり、主な減少額は減価償却（46,419千円）であります。

４．中間期末（期末）時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

　　　２「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

　　　２「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2024年４月１日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権	990,515	1,134,317
契約負債
流動負債 その他（前受金）	387,646	416,861

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	当中間連結会計期間（期首） （2025年４月１日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権	1,134,317	968,761
契約負債
流動負債 その他（前受金）	416,861	278,563

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当中間連結会計期間末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年３月31日）
2026年３月期	6,506
2027年３月期	5,804
2028年３月期	4,116
2028年４月１日以降	4,680
合計	21,107

（注）当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2025年３月期下期	3,659
2026年３月期	6,976
2027年３月期	5,289
2027年４月１日以降	7,384
合計	23,311

（注）当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の８つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整1,764千円には、セグメント間取引消去653千円、その他連結処理に伴う調整額1,110千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△354,524千円には、全社資産1,763,091千円、セグメント間取引消去　　　　△432,641千円、その他連結処理に伴う調整額△1,684,974千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整1,729千円には、セグメント間取引消去577千円、その他連結処理に伴う調整額1,151千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△168,246千円には、全社資産1,940,702千円、セグメント間取引消去　　　　△527,994千円、その他連結処理に伴う調整額△1,580,955千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	524,362	419,610
受取手形、売掛金及び契約資産	63,652	59,113
リース投資資産	10,993	10,380
棚卸資産	121,683	112,429
未収入金	22,618	17,222
その他	23,016	11,140
流動資産合計	766,326	629,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 3,353,577	※１ 3,277,074
構築物（純額）	198,439	191,843
機械及び装置（純額）	50,297	45,535
車両運搬具（純額）	908	2,265
工具、器具及び備品（純額）	72,262	90,425
土地	※１ 5,744,418	※１ 5,878,684
リース資産（純額）	119,214	97,779
有形固定資産合計	9,539,118	9,583,608
無形固定資産	31,052	31,400
投資その他の資産
投資有価証券	325,052	359,929
関係会社株式	780,235	780,545
その他	41,513	41,250
投資その他の資産合計	1,146,801	1,181,726
固定資産合計	10,716,972	10,796,735
資産合計	11,483,299	11,426,631

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,872	43,214
短期借入金	※１ 4,612,484	※１ 4,491,056
リース債務	53,314	54,414
未払金	204,080	98,984
未払法人税等	1,183	2,391
賞与引当金	34,185	35,430
その他	※３ 201,103	※３ 167,466
流動負債合計	5,145,224	4,892,956
固定負債
長期借入金	※１ 1,057,354	※１ 1,102,004
リース債務	95,176	70,372
繰延税金負債	108,927	191,120
再評価に係る繰延税金負債	68,815	68,815
退職給付引当金	35,817	40,425
役員退職慰労引当金	80,025	79,320
債務保証損失引当金	130,218	143,235
長期預り保証金	※１ 390,771	※１ 387,015
資産除去債務	119,997	120,294
その他	7,851	7,390
固定負債合計	2,094,955	2,209,995
負債合計	7,240,179	7,102,952
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	8,642	8,642
その他資本剰余金	950,000	950,000
資本剰余金合計	958,642	958,642
利益剰余金
利益準備金	262,500	262,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	243,577	241,168
別途積立金	1,800,000	1,800,000
繰越利益剰余金	731,810	791,632
利益剰余金合計	3,037,888	3,095,300
株主資本合計	4,096,530	4,153,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,250	47,397
土地再評価差額金	122,338	122,338
評価・換算差額等合計	146,589	169,735
純資産合計	4,243,119	4,323,678
負債純資産合計	11,483,299	11,426,631

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,369,117	1,388,960
売上原価	292,441	308,155
売上総利益	1,076,676	1,080,804
販売費及び一般管理費	932,247	953,518
営業利益	144,428	127,286
営業外収益	※１ 29,095	※１ 44,233
営業外費用	※２ 26,409	※２ 35,046
経常利益	147,115	136,473
特別利益	※３ 3,764	※３ 8,369
特別損失	※４ 8,788	※４ 14,104
税引前中間純利益	142,091	130,738
法人税、住民税及び事業税	2,002	3,938
法人税等調整額	50,230	69,388
法人税等合計	52,232	73,326
中間純利益	89,858	57,412

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他の有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　(2）棚卸資産

商品及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　５～50年

　　機械装置及び車両運搬具　２～12年

　(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

　(4）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　(1）収益認識基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①重要な事業における主な履行義務の内容

　　「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っております。「スポーツ施設業」では、スポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売を行っております。「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。

　②当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）

　　商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
建物	480,002千円	467,185千円
土地	709,254	709,254
計	1,189,256	1,176,439

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	52,116千円	100,158千円
長期借入金（１年以内返済予定含む）	1,297,884	1,249,842
長期預り保証金	64,179	61,002
計	1,414,179	1,411,002

２　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	36千円	498千円
受取配当金	21,894	22,622
還付消費税等	3,722	－

※２　営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	23,479千円	34,989千円

※３　特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券売却益	－千円	8,369千円
債務保証損失引当金戻入額	3,647	－

※４　特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	8,774千円	263千円
投資有価証券評価損	－	823
債務保証損失引当金繰入額	－	13,017

５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	168,516千円	168,975千円
無形固定資産	559	1,613

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の中間貸借（貸借）対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	714,135	714,235
関連会社株式	66,100	66,310

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第102期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日東北財務局長に提出

（2）臨時報告書

2025年５月27日東北財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月24日

株式会社 ヤマコー

取 締 役 会 御中

尾形公認会計士事務所 山形県山形市

			公認会計士	尾 形 吉 則

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月24日

株式会社 ヤマコー

取 締 役 会 御中

尾形公認会計士事務所 山形県山形市

			公認会計士	尾 形 吉 則

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第103期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマコーの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。