あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月23日
【中間会計期間】	第16期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
【英訳名】	Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新納 啓介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
【電話番号】	０３－５１１７－０３３８
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス部法務室長 水谷 良胤
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	０３－５１１７－０３３８
【事務連絡者氏名】	法務・コンプライアンス部法務室長 水谷 良胤
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
連結会計期間		自　2023年 ４月１日 至　2023年 ９月30日	自　2024年 ４月１日 至　2024年 ９月30日	自　2025年 ４月１日 至　2025年 ９月30日	自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日	自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日
経常収益	(百万円)	853,646	903,958	944,446	1,775,807	1,855,147
正味収入保険料	(百万円)	744,074	811,115	822,150	1,472,650	1,565,698
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	△79	29,310	127,548	73,523	137,438
親会社株主に帰属する　　中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する　　中間純損失（△）	(百万円)	△2,781	22,708	83,995	51,293	104,086
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	90,974	△32,410	191,939	303,723	△61,070
純資産額	(百万円)	820,491	922,765	998,553	1,020,329	853,756
総資産額	(百万円)	3,957,655	4,024,548	3,976,652	4,245,430	3,852,392
１株当たり純資産額	(円)	1,117.36	1,256.15	1,359.01	1,389.20	1,161.93
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	△3.78	30.93	114.41	69.87	141.78
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.73	22.91	25.09	24.02	22.14
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	29,352	8,351	27,232	40,041	42,880
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	50,302	△24,985	7,613	23,553	39,657
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△60,064	△94,034	△63,061	△12,822	△178,692
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	304,302	230,998	218,626	336,317	245,606
従業員数	(人)	13,867	13,782	14,458	13,849	13,526
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔2,587〕	〔2,119〕	〔2,122〕	〔2,356〕	〔2,108〕

（注）潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第14期中は１株当たり中間純損失であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
会計期間		自　2023年 ４月１日 至　2023年 ９月30日	自　2024年 ４月１日 至　2024年 ９月30日	自　2025年 ４月１日 至　2025年 ９月30日	自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日	自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日
正味収入保険料	(百万円)	694,059	739,986	748,959	1,368,988	1,430,364
(対前期増減率)	（％）	(△0.22)	(6.62)	(1.21)	(2.50)	(4.48)
経常利益	(百万円)	3,821	28,990	124,222	79,064	140,105
(対前期増減率)	（％）	(－)	(658.59)	(328.50)	(18.44)	(77.20)
中間（当期）純利益	(百万円)	1,665	22,803	77,539	56,081	108,747
(対前期増減率)	（％）	(－)	(1,269.12)	(240.03)	(29.83)	(93.91)
正味損害率	(％)	62.75	62.95	62.10	66.40	66.56
正味事業費率	(％)	33.54	33.10	32.15	34.16	33.66
利息及び配当金収入	(百万円)	33,033	40,683	40,609	73,643	89,654
(対前期増減率)	（％）	(8.11)	(23.16)	(△0.18)	(15.72)	(21.74)
資本金	(百万円)	100,005	100,005	100,005	100,005	100,005
(発行済株式総数)	(千株)	(734,101)	(734,101)	(734,101)	(734,101)	(734,101)
純資産額	(百万円)	829,789	915,842	996,861	1,023,746	857,645
総資産額	(百万円)	3,846,397	3,846,299	3,832,174	4,111,688	3,706,643
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	106.33	119.18
自己資本比率	(％)	21.57	23.81	26.01	24.90	23.14
従業員数	(人)	12,533	12,301	12,868	12,502	11,977
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔2,443〕	〔2,060〕	〔2,079〕	〔2,294〕	〔2,051〕

（注）１．正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

２【事業の内容】

当社は、非連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害調査株式会社について、同社の事業のうち当社以外の保険会社・共済・その他関係者から受託している調査およびそれに附帯する事業を除く一切の事業を、2025年４月１日付で吸収分割により承継しました。

３【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内損害保険事業	12,868[2,079]
海外事業	1,520[34]
その他（国内損害保険事業）	70[9]
合計	14,458[2,122]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人） 12,868[2,079]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

        ３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	比較増減	増減率
正味収入保険料	（百万円）	811,115	822,150	11,034	1.4％
経常利益	（百万円）	29,310	127,548	98,237	335.2％
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	22,708	83,995	61,286	269.9％

正味収入保険料は、当社において自動車保険で増収し、海外事業においても増収したことにより、前年同期に比べ110億円増加し、8,221億円となりました。

経常利益は、当社や海外事業で増益となったことにより、前年同期に比べ982億円増加し、1,275億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ612億円増加し、839億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災	180,733	21.2	26.6	178,842	20.6	△1.0
海上	211	0.0	△11.8	212	0.0	0.4
傷害	39,052	4.6	△3.2	40,059	4.6	2.6
自動車	463,158	54.3	9.3	477,277	54.8	3.0
自動車損害賠償責任	65,273	7.7	△0.6	65,044	7.5	△0.4
その他	103,759	12.2	0.2	108,813	12.5	4.9
合計	852,188	100.0	9.8	870,249	100.0	2.1
（うち収入積立保険料）	(3,617)	(0.4)	(△28.5)	(3,497)	(0.4)	(△3.3)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災	141,332	17.4	32.3	139,613	17.0	△1.2
海上	2,905	0.4	12.0	2,426	0.3	△16.5
傷害	31,893	3.9	△1.4	32,659	3.9	2.4
自動車	484,278	59.7	8.7	497,296	60.5	2.7
自動車損害賠償責任	60,456	7.5	△8.1	61,497	7.5	1.7
その他	90,249	11.1	△0.6	88,658	10.8	△1.8
合計	811,115	100.0	9.0	822,150	100.0	1.4

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災	74,051	16.2	△3.3	74,957	16.7	1.2
海上	3,033	0.7	15.5	1,487	0.3	△51.0
傷害	15,445	3.4	2.9	16,299	3.7	5.5
自動車	274,861	60.0	12.8	273,999	61.1	△0.3
自動車損害賠償責任	44,476	9.7	2.7	43,644	9.7	△1.9
その他	45,758	10.0	14.5	38,229	8.5	△16.5
合計	457,626	100.0	8.7	448,617	100.0	△2.0

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

		前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	比較増減	増減率
正味収入保険料	(百万円)	739,986	748,959	8,973	1.2％
正味損害率	（％）	63.0	62.1	△0.9	－
正味事業費率	（％）	33.1	32.2	△0.9	－
保険引受利益又は 保険引受損失（△)	(百万円)	△3,251	65,615	68,867	－
経常利益	(百万円)	28,990	124,222	95,231	328.5％
中間純利益	(百万円)	22,803	77,539	54,735	240.0％

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ89億円増加し、7,489億円となりました。一方、正味支払保険金は、新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で減少したことなどにより前年同期に比べ113億円減少し、4,130億円となりました。以上により、正味損害率は62.1％と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.2％と、前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ688億円増加し、656億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前年同期に比べ41億円増加し393億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ37億円増加し、729億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより前年同期に比べ242億円減少し、81億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ952億円増加し、1,242億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ547億円増加し、775億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）			当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災	176,308	23.7	25.7	174,688	22.9	△0.9
海上	－	－	－	－	－	－
傷害	38,996	5.2	△3.2	39,840	5.2	2.2
自動車	370,102	49.6	2.9	383,240	50.3	3.5
自動車損害賠償責任	65,273	8.8	△0.6	65,044	8.5	△0.4
その他	94,753	12.7	△1.5	99,798	13.1	5.3
合計	745,435	100.0	6.2	762,612	100.0	2.3
（うち収入積立保険料）	(3,617)	(0.5)	(△28.5)	(3,497)	(0.5)	(△3.3)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）			当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災	141,247	19.1	32.6	139,651	18.6	△1.1
海上	2,940	0.4	16.6	2,408	0.3	△18.1
傷害	31,875	4.3	△1.4	32,598	4.4	2.3
自動車	418,639	56.6	3.8	429,105	57.3	2.5
自動車損害賠償責任	60,456	8.2	△8.1	61,497	8.2	1.7
その他	84,828	11.4	1.7	83,698	11.2	△1.3
合計	739,986	100.0	6.6	748,959	100.0	1.2

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）			当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)	正味損害率(％)	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)	正味損害率(％)
火災	73,709	△3.5	55.0	74,451	1.0	56.4
海上	3,028	16.0	103.9	1,420	△53.1	59.6
傷害	15,416	2.8	54.4	16,272	5.6	55.4
自動車	244,096	11.5	65.0	240,308	△1.6	64.9
自動車損害賠償責任	44,476	2.7	81.6	43,644	△1.9	79.2
その他	43,694	13.3	54.5	36,961	△15.4	47.6
合計	424,421	7.5	63.0	413,059	△2.7	62.1

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	比較増減	増減率
正味収入保険料	（百万円）	71,120	73,135	2,014	2.8％
経常利益	（百万円）	1,444	3,495	2,050	142.0％
セグメント利益	（百万円）	1,030	2,884	1,854	179.8％

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は前年同期に比べ20億円増加し、731億円となりました。

経常利益は前年同期に比べ20億円増加し、34億円となりました。出資持分考慮後の中間純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ18億円増加し、28億円となりました。

(2)　財政状態の状況

①　総資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,242億円増加し、３兆9,766億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が２兆7,310億円（前連結会計年度末比1,638億円増加）、現金及び預貯金が2,627億円（同265億円減少）であります。

②　単体ソルベンシー・マージン比率

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

単体ソルベンシー・マージン比率

		前事業年度 (2025年３月31日) （百万円）	当中間会計期間 (2025年９月30日) （百万円）
(A）	単体ソルベンシー・マージン総額	1,359,559	1,553,925
(B）	単体リスクの合計額	359,082	372,279
(C）	単体ソルベンシー・マージン比率	757.2％	834.8％
	［(A)／｛(B)×1/2｝］×100

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、国内株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや中間純利益による株主資本の増加を主因に、単体ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,943億円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて77.6ポイント上昇し、834.8％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,351	27,232	18,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,985	7,613	32,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△94,034	△63,061	30,972
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	230,998	218,626	△12,371

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前年同期に比べ188億円増加し、272億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ325億円増加し、76億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ309億円増加し、△630億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,186億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	734,101,352	734,101,352	非上場	単元株式数は1,000株であります。
計	734,101,352	734,101,352	－	－

（注）当社株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	734,101	－	100,005	－	52,593

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	東京都中央区新川二丁目27番２号	734,101	100.00
計	－	734,101	100.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　734,101,000		734,101	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　352		－	－
発行済株式総数	734,101,352	－		－
総株主の議決権	－		734,101	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

2025年６月19日の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第264条及び第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第三号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第三号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 289,319	※３ 262,752
金銭の信託	※３ 3,580	※３ 16,268
有価証券	※３,※４ 2,567,197	※３,※４ 2,731,094
貸付金	※２ 270,163	※２ 262,134
有形固定資産	※１ 174,721	※１ 169,871
無形固定資産	76,880	75,816
その他資産	406,067	419,948
退職給付に係る資産	30,654	31,614
繰延税金資産	31,772	5,227
支払承諾見返	7,000	7,000
貸倒引当金	△4,964	△5,076
資産の部合計	3,852,392	3,976,652
負債の部
保険契約準備金	2,549,662	2,532,114
支払備金	836,183	838,536
責任準備金等	1,713,479	1,693,577
社債	25,000	25,000
その他負債	324,075	283,132
退職給付に係る負債	44,143	47,396
賞与引当金	8,795	8,544
株式給付引当金	349	538
関係会社清算損失引当金	－	6,533
特別法上の準備金	39,611	40,564
価格変動準備金	39,611	40,564
繰延税金負債	－	27,273
支払承諾	7,000	7,000
負債の部合計	2,998,636	2,978,099
純資産の部
株主資本
資本金	100,005	100,005
資本剰余金	78,223	78,223
利益剰余金	216,224	253,076
株主資本合計	394,452	431,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	450,732	560,778
為替換算調整勘定	10,055	7,921
退職給付に係る調整累計額	△2,169	△2,296
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金	△95	△51
その他の包括利益累計額合計	458,523	566,351
非支配株主持分	779	896
純資産の部合計	853,756	998,553
負債及び純資産の部合計	3,852,392	3,976,652

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	903,958	944,446
保険引受収益	824,320	※１ 857,407
（うち正味収入保険料）	811,115	822,150
（うち収入積立保険料）	3,617	3,497
（うち積立保険料等運用益）	6,787	7,036
（うち生命保険料）	2,689	1,742
（うち支払備金戻入額）	－	16,586
資産運用収益	71,653	75,926
（うち利息及び配当金収入）	42,810	43,222
（うち金銭の信託運用益）	0	16
（うち有価証券売却益）	35,612	39,543
（うち積立保険料等運用益振替）	△6,787	△7,036
その他経常収益	7,984	11,112
経常費用	874,648	816,897
保険引受費用	※１ 720,965	681,933
（うち正味支払保険金）	457,626	448,617
（うち損害調査費）	※２ 44,819	※２ 53,892
（うち諸手数料及び集金費）	※２ 159,491	※２ 155,360
（うち満期返戻金）	19,657	18,492
（うち生命保険金等）	663	582
（うち支払備金繰入額）	18,368	－
（うち責任準備金等繰入額）	17,567	4,442
資産運用費用	32,535	8,426
（うち金銭の信託運用損）	－	112
（うち有価証券売却損）	16,930	989
（うち有価証券評価損）	818	668
営業費及び一般管理費	※２ 114,469	※２ 119,269
その他経常費用	※３ 6,676	7,268
（うち支払利息）	538	349
経常利益	29,310	127,548
特別利益	54	73
固定資産処分益	54	73
特別損失	2,090	16,099
固定資産処分損	460	2,513
減損損失	※４ 685	※４ 2,571
特別法上の準備金繰入額	945	953
価格変動準備金繰入額	945	953
その他特別損失	－	※５ 10,060
税金等調整前中間純利益	27,274	111,522
法人税及び住民税等	3,195	18,945
法人税等調整額	1,345	8,466
法人税等合計	4,540	27,412
中間純利益	22,733	84,110
非支配株主に帰属する中間純利益	25	115
親会社株主に帰属する中間純利益	22,708	83,995

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	22,733	84,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,410	110,045
為替換算調整勘定	12,148	△2,132
退職給付に係る調整額	△843	△127
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	△38	43
その他の包括利益合計	△55,144	107,829
中間包括利益	△32,410	191,939
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△32,501	191,823
非支配株主に係る中間包括利益	90	116

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,005	79,656	216,222	395,883
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,419	△63,734	△65,153
親会社株主に帰属する中間純利益			22,708	22,708
連結子会社の増資による持分の増減		△13		△13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△1,433	△41,025	△42,458
当中間期末残高	100,005	78,223	175,196	353,424

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	619,398	2,186	2,380	△33	623,931	515	1,020,329
当中間期変動額
剰余金の配当							△65,153
親会社株主に帰属する中間純利益							22,708
連結子会社の増資による持分の増減							△13
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△66,410	12,083	△843	△38	△55,209	104	△55,105
当中間期変動額合計	△66,410	12,083	△843	△38	△55,209	104	△97,563
当中間期末残高	552,987	14,269	1,536	△72	568,721	619	922,765

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,005	78,223	216,224	394,452
当中間期変動額
剰余金の配当			△47,143	△47,143
親会社株主に帰属する中間純利益			83,995	83,995
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	36,852	36,852
当中間期末残高	100,005	78,223	253,076	431,304

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	450,732	10,055	△2,169	△95	458,523	779	853,756
当中間期変動額
剰余金の配当							△47,143
親会社株主に帰属する中間純利益							83,995
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	110,045	△2,134	△127	43	107,827	116	107,944
当中間期変動額合計	110,045	△2,134	△127	43	107,827	116	144,796
当中間期末残高	560,778	7,921	△2,296	△51	566,351	896	998,553

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	27,274	111,522
減価償却費	13,511	12,678
減損損失	685	2,571
支払備金の増減額（△は減少）	21,285	4,784
責任準備金等の増減額（△は減少）	14,476	△18,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	183	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	△222	△647
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△718	189
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	－	6,533
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	506	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,404	1,441
価格変動準備金の増減額（△は減少）	945	953
利息及び配当金収入	△42,810	△43,222
有価証券関係損益（△は益）	△17,862	△37,886
金融派生商品損益（△は益）	7,543	6,090
支払利息	538	349
為替差損益（△は益）	860	3
有形固定資産関係損益（△は益）	306	320
持分法による投資損益（△は益）	△398	△447
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△17,182	△18,314
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△21,278	△31,043
その他	7,272	10,488
小計	△3,679	7,681
利息及び配当金の受取額	36,752	37,072
利息の支払額	△390	△258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△24,330	△17,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,351	27,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△17,171	△13,903
金銭の信託の増加による支出	△200	△12,900
金銭の信託の減少による収入	－	331
有価証券の取得による支出	△207,423	△74,369
有価証券の売却・償還による収入	318,660	134,215
貸付けによる支出	△42,000	△20,171
貸付金の回収による収入	36,369	28,207
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△79,524	－
その他	△20,898	△19,462
資産運用活動計	△12,189	21,947
営業活動及び資産運用活動計	△3,837	49,179
有形固定資産の取得による支出	△3,370	△3,209
有形固定資産の売却による収入	298	183
無形固定資産の取得による支出	△9,629	△10,871
その他	△94	△435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,985	7,613

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	1,263	－
社債の償還による支出	△25,000	－
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△6,076	△15,697
配当金の支払額	△63,734	△47,143
その他	△487	△221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,034	△63,061
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,348	△872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,319	△29,089
現金及び現金同等物の期首残高	336,317	245,606
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,109
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 230,998	※１ 218,626

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　25社

主な会社名　Aioi Nissay Dowa Europe Limited

Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd

Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited

DTRIC Insurance Company, Limited

(2) 非連結子会社

主な会社名　あいおいニッセイ同和損害調査株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

主な会社名　ａｕ損害保険株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

在外連結子会社24社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

①　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。

②　賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

④　関係会社清算損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。

また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
244,492	247,894

※２．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条

　　件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	22	1
危険債権額	3	3
三月以上延滞債権額	30	21
貸付条件緩和債権額	24	23
合計	81	49

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預貯金	37	37
金銭の信託	3,080	3,067
有価証券	55,201	50,530
合計	58,319	53,635

（注）上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。

※４．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
91,664	74,950

５．債務保証

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して16,827百万円の保証を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して24,798百万円の保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
保険引受収益	－	2,808
保険引受費用	1,053	－

※２．事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
代理店手数料等	145,050	144,522
給与	50,243	55,516

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３．その他経常費用には当社における独占禁止法に基づく課徴金支払見込額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　506百万円

※４．減損損失について次のとおり計上しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	宮城県内に保有する賃貸用ビル	2	建物	2
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	埼玉県内に保有する独身寮など10物件	683	土地	233
				建物	449

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は売却予定額等を基に算出しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	宮城県内に保有する賃貸用ビル	1	建物	1
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	静岡県内に保有する事務所など11物件	2,569	土地	1,068
				建物	1,501

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

※５．その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
在外連結子会社の清算関連費用	－	6,533
合併関連費用	－	3,526

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計 期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	734,101	－	－	734,101
合計	734,101	－	－	734,101

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 取締役会	普通株式	63,734	86.81	2024年３月31日	2024年５月23日

決議	株式の種類	配当財産の種類及び 帳簿価額（百万円）		１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 取締役会	普通株式	ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 種類株式	105	0.14	2024年 ３月31日	2024年 ６月20日
2024年５月17日 取締役会	普通株式	ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート株式会社 種類株式	217	0.29	2024年 ３月31日	2024年 ６月20日
2024年５月17日 取締役会	普通株式	ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社 普通株式及び種類株式	1,096	1.49	2024年 ３月31日	2024年 ６月20日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計 期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	734,101	－	－	734,101
合計	734,101	－	－	734,101

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月16日 取締役会	普通株式	47,143	64.21	2025年３月31日	2025年５月23日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預貯金	327,258	262,752
有価証券	2,659,865	2,731,094
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び 担保に供している預金	△99,219	△79,283
現金同等物以外の有価証券	△2,656,906	△2,695,936
現金及び現金同等物	230,998	218,626

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	374	924
１年超	1,666	2,287
合計	2,040	3,211

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３．参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	3,080	500	3,580
有価証券
その他有価証券
公社債	363,308	201,970	－	565,278
株式	769,645	－	－	769,645
外国証券	381,102	582,257	124,754	1,088,114
その他	－	70,360	－	70,360
デリバティブ取引（*）
通貨関連	－	5,563	－	5,563
資産計	1,514,055	863,231	125,254	2,502,542
デリバティブ取引（*）
通貨関連	－	2,905	－	2,905
負債計	－	2,905	－	2,905

（*）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産3,865百万円、負債2,904百万円であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	3,067	13,201	16,268
有価証券
その他有価証券
公社債	348,353	195,315	－	543,669
株式	843,818	－	－	843,818
外国証券	432,371	610,998	136,307	1,179,676
その他	－	86,239	－	86,239
デリバティブ取引（*）
通貨関連	－	1,270	－	1,270
資産計	1,624,543	896,891	149,509	2,670,944
デリバティブ取引（*）
通貨関連	－	7,060	－	7,060
負債計	－	7,060	－	7,060

（*）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産227百万円、

負債6,513百万円であります。

(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸付金					270,163
貸倒引当金(*)					△11
	－	－	262,957	262,957	270,152	△7,194
資産計	－	－	262,957	262,957	270,152	△7,194
社債	－	23,790	－	23,790	25,000	△1,210
負債計	－	23,790	－	23,790	25,000	△1,210

（*）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸付金					262,134
貸倒引当金(*)					△6
	－	－	253,780	253,780	262,127	△8,346
資産計	－	－	253,780	253,780	262,127	△8,346
社債	－	23,882	－	23,882	25,000	△1,117
負債計	－	23,882	－	23,882	25,000	△1,117

（*）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日における（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

これらはレベル３に分類しております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。

これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。

（注）２．時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*1）
金銭の信託	300	0	－	200	500	0
有価証券
その他有価証券	90,445	－	5,677	28,632	124,754	－
資産計	90,745	0	5,677	28,832	125,254	0

（*1）　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
金銭の信託	500	△97	132	12,666	13,201	132
有価証券
その他有価証券	124,754	－	2,925	8,626	136,307	－
資産計	125,254	△97	3,058	21,293	149,509	132

（*1）　中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（注）３．市場価格のない株式等及び組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	49,553	52,399
組合出資金等 (*2)	24,245	25,289
合計	73,799	77,689

（*1）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*2）　組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*3）　前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について3,583百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について668百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債	258,832	249,165	9,667
	株式	756,110	235,845	520,265
	外国証券	700,262	592,086	108,176
	その他	70,360	40,322	30,038
	小計	1,785,566	1,117,419	668,146
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債	306,446	326,154	△19,708
	株式	13,534	14,060	△525
	外国証券	387,851	405,521	△17,669
	その他	－	－	－
	小計	707,832	745,736	△37,903
合計		2,493,398	1,863,155	630,242

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について570百万円（全て株式）の減損処理を行っております。

なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	220,303	211,249	9,053
	株式	841,512	221,362	620,150
	外国証券	877,389	724,915	152,474
	その他	83,303	41,322	41,981
	小計	2,022,509	1,198,849	823,659
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	323,366	346,120	△22,753
	株式	2,306	2,450	△144
	外国証券	302,287	318,468	△16,181
	その他	4,030	4,094	△64
	小計	631,990	671,133	△39,143
合計		2,654,499	1,869,983	784,516

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２．中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	3,080	2,235	844

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	15,568	14,604	963

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	16,077	－	213	213
	買建	88,215	－	1,484	1,484
合計		―	―	1,697	1,697

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	18,924	－	△545	△545
	買建	80,642	－	1,040	1,040
合計		―	―	495	495

（賃貸等不動産関係）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営む海外現地法人（海外保険子会社）の２つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の中間純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外事業	その他 （注2）	合計	調整額 （注3、4、5）	中間連結財務諸表計上額（注6）
	（あいおいニッセイ同和損保）	（海外保険 子会社）
売上高（注1）
外部顧客への売上高	700,894	112,071	854	813,821	△16	813,805
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,092	△38,245	△846	－	－	－
計	739,986	73,826	8	813,821	△16	813,805
セグメント利益又は 損失（△）	22,803	1,030	△89	23,744	△1,036	22,708
セグメント資産	3,846,299	394,671	1,624	4,242,595	△218,046	4,024,548
その他の項目
減価償却費	12,749	730	31	13,511	－	13,511
利息及び配当金収入	40,683	3,170	－	43,853	△1,042	42,810
支払利息	225	329	－	554	△16	538
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	398	398	－	398
特別利益	54	－	－	54	－	54
特別損失	2,090	0	－	2,090	－	2,090
（減損損失）	(685)	(－)	(－)	(685)	(－)	(685)
税金費用	4,150	379	1	4,531	9	4,540
持分法適用会社への 投資額	1,532	－	－	1,532	2,612	4,144
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,086	161	15	11,262	－	11,262

（注）１．売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内保険会社が営む国内損害保険事業であります。

３．外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額であります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△129,495百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△90,867百万円、退職給付に係る資産の調整額等2,316百万円を含んでおります。

６．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	海外事業	その他 （注2）	合計	調整額 （注3、4、5）	中間連結財務諸表計上額（注6）
	（あいおいニッセイ同和損保）	（海外保険 子会社）
売上高（注1）
外部顧客への売上高	709,671	113,038	1,193	823,903	△10	823,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,288	△38,151	△1,137	－	－	－
計	748,959	74,887	56	823,903	△10	823,892
セグメント利益又は 損失（△）	77,539	2,884	296	80,720	3,275	83,995
セグメント資産	3,832,174	398,129	1,054	4,231,358	△254,706	3,976,652
その他の項目
減価償却費	12,099	567	10	12,678	－	12,678
利息及び配当金収入	40,609	3,501	－	44,111	△888	43,222
支払利息	339	434	－	774	△424	349
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	447	447	－	447
特別利益	70	3	－	73	－	73
特別損失	21,363	0	－	21,363	△5,264	16,099
(固定資産処分損)	(2,512)	(0)	(－)	(2,513)	(－)	(2,513)
（減損損失）	(2,571)	(－)	(－)	(2,571)	(－)	(2,571)
(その他特別損失)	(15,325)	(－)	(－)	(15,325)	(△5,264)	(10,060)
税金費用	25,390	495	1	25,887	1,525	27,412
持分法適用会社への 投資額	1,532	－	－	1,532	3,132	4,664
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,846	204	13	12,064	－	12,064

（注）１．売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内保険会社が営む国内損害保険事業であります。

３．外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額であります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、当社で計上した子会社清算関連費用に係る調整額等3,768百万円、セグメント間取引消去等△493百万円であります。

５．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△174,288百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△77,901百万円、退職給付に係る資産の調整額等△2,516百万円を含んでおります。

６．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害 賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	141,332	2,905	31,893	484,278	60,456	90,249	811,115

（単位：百万円）

	合計
（生命保険事業） 保険料収入	2,705

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	英国	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	644,475	83,524	83,115	811,115

（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（生命保険事業） 保険料収入	－	2,705	2,705

（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害 賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	139,613	2,426	32,659	497,296	61,497	88,658	822,150

（単位：百万円）

	個人保険	団体保険	その他の保険	合計
（生命保険事業） 保険料収入	1	1,749	0	1,752

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

	日本	英国	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	660,940	80,448	80,761	822,150

（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（生命保険事業） 保険料収入	0	1,751	1,752

（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,161円93銭	1,359円01銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	853,756	998,553
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	779	896
（うち非支配株主持分（百万円））	(779)	(896)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	852,976	997,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	734,101	734,101

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	30円93銭	114円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	22,708	83,995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	22,708	83,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	734,101	734,101

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※１ 182,269	※１ 166,389
金銭の信託	※１ 3,580	※１ 16,268
有価証券	※１,※２ 2,542,985	※１,※２ 2,678,456
貸付金	※３ 270,163	※３ 262,134
有形固定資産	170,457	166,259
無形固定資産	75,015	74,155
その他資産	※３ 398,482	427,739
前払年金費用	33,610	34,694
繰延税金資産	23,948	－
支払承諾見返	7,000	7,000
貸倒引当金	△870	△924
資産の部合計	3,706,643	3,832,174
負債の部
保険契約準備金	2,427,643	2,404,638
支払備金	※４ 748,837	※４ 728,174
責任準備金	※５ 1,678,806	※５ 1,676,464
社債	25,000	25,000
その他負債	298,567	271,724
未払法人税等	17,040	19,720
資産除去債務	1,047	1,064
その他の負債	280,480	250,939
退職給付引当金	43,865	47,068
賞与引当金	6,960	7,286
株式給付引当金	349	538
関係会社清算損失引当金	－	4,079
特別法上の準備金	39,611	40,564
価格変動準備金	39,611	40,564
繰延税金負債	－	27,410
支払承諾	7,000	7,000
負債の部合計	2,848,997	2,835,313
純資産の部
株主資本
資本金	100,005	100,005
資本剰余金
資本準備金	52,593	52,593
その他資本剰余金	27,195	27,195
資本剰余金合計	79,788	79,788
利益剰余金
利益準備金	47,411	47,411
その他利益剰余金	176,503	206,899
特定事業出資積立金	75	75
繰越利益剰余金	176,428	206,824
利益剰余金合計	223,915	254,311
株主資本合計	403,708	434,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	453,936	562,756
評価・換算差額等合計	453,936	562,756
純資産の部合計	857,645	996,861
負債及び純資産の部合計	3,706,643	3,832,174

②【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	823,281	866,234
保険引受収益	750,412	※７ 788,863
（うち正味収入保険料）	※１ 739,986	※１ 748,959
（うち収入積立保険料）	3,617	3,497
（うち積立保険料等運用益）	6,787	7,036
（うち支払備金戻入額）	－	※４ 20,662
（うち責任準備金戻入額）	－	※５ 2,341
資産運用収益	69,185	72,975
（うち利息及び配当金収入）	※６ 40,683	※６ 40,609
（うち金銭の信託運用益）	0	16
（うち有価証券売却益）	35,271	39,372
（うち積立保険料等運用益振替）	△6,787	△7,036
その他経常収益	3,683	4,396
経常費用	794,291	742,012
保険引受費用	※７ 664,543	634,905
（うち正味支払保険金）	※２ 424,421	※２ 413,059
（うち損害調査費）	41,412	52,075
（うち諸手数料及び集金費）	※３ 155,293	※３ 150,733
（うち満期返戻金）	19,657	18,492
（うち支払備金繰入額）	※４ 17,331	－
（うち責任準備金繰入額）	※５ 3,653	－
資産運用費用	32,418	8,183
（うち金銭の信託運用損）	－	112
（うち有価証券売却損）	16,917	978
（うち有価証券評価損）	818	668
（うち金融派生商品費用）	7,543	6,090
営業費及び一般管理費	95,705	96,643
その他経常費用	※８ 1,623	2,280
（うち支払利息）	225	339
経常利益	28,990	124,222
特別利益	54	70
固定資産処分益	54	70
特別損失	2,090	21,363
固定資産処分損	460	2,512
減損損失	685	2,571
特別法上の準備金繰入額	945	953
価格変動準備金繰入額	945	953
その他特別損失	－	※９ 15,325
税引前中間純利益	26,954	102,929
法人税及び住民税	2,167	17,721
法人税等調整額	1,983	7,668
法人税等合計	4,150	25,390
中間純利益	22,803	77,539

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特定事業 出資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,005	52,593	28,614	81,207	47,411	125	171,715	219,252	400,465
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,419	△1,419			△63,734	△63,734	△65,153
中間純利益							22,803	22,803	22,803
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△1,419	△1,419	－	－	△40,930	△40,930	△42,349
当中間期末残高	100,005	52,593	27,195	79,788	47,411	125	130,784	178,321	358,115

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	623,281	1,023,746
当中間期変動額
剰余金の配当		△65,153
中間純利益		22,803
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△65,554	△65,554
当中間期変動額合計	△65,554	△107,903
当中間期末残高	557,727	915,842

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特定事業 出資積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,005	52,593	27,195	79,788	47,411	75	176,428	223,915	403,708
当中間期変動額
剰余金の配当							△47,143	△47,143	△47,143
中間純利益							77,539	77,539	77,539
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	30,395	30,395	30,395
当中間期末残高	100,005	52,593	27,195	79,788	47,411	75	206,824	254,311	434,104

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	453,936	857,645
当中間期変動額
剰余金の配当		△47,143
中間純利益		77,539
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	108,819	108,819
当中間期変動額合計	108,819	139,215
当中間期末残高	562,756	996,861

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

(2）無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(4）株式給付引当金

従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

(5）関係会社清算損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6）価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。

また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）保険契約に関する会計処理

保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預貯金	37	37
金銭の信託	3,080	3,067
有価証券	50,382	49,716
合計	53,500	52,820

（注）上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。

※２．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
91,664	74,950

※３．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条

　　件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	22	1
危険債権額	3	3
三月以上延滞債権額	30	21
貸付条件緩和債権額	24	23
合計	81	49

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．支払備金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、 （ロ）に掲げる保険を除く。）	761,121	734,606
同上に係る出再支払備金	47,213	43,301
差引（イ）	713,907	691,305
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に 係る支払備金（ロ）	34,929	36,869
計（イ＋ロ）	748,837	728,174

※５．責任準備金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）	1,090,545	1,112,371
同上に係る出再責任準備金	129,899	138,866
差引（イ）	960,645	973,504
その他の責任準備金（ロ）	718,161	702,959
計（イ＋ロ）	1,678,806	1,676,464

　６．債務保証及び保証類似行為は、次のとおりであります。

（債務保証）

当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE	55,537	71,264
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited	53,517	49,338
MSIG Specialty Insurance USA Inc.	16,827	24,798
Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG	1,573	1,336
計	127,456	146,738

（保証類似行為）

前事業年度（2025年３月31日）

当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。

当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。また、同社の当事業年度末における負債合計は12,494百万円、資産合計は16,779百万円であります。

当中間会計期間（2025年９月30日）

当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。

当中間会計期間末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。また、同社の当中間会計期間末における負債合計は10,612百万円、資産合計は13,680百万円であります。

（中間損益計算書関係）

※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収入保険料	880,836	892,870
支払再保険料	140,849	143,910
差引	739,986	748,959

※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払保険金	498,623	480,816
回収再保険金	74,201	67,756
差引	424,421	413,059

※３．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払諸手数料及び集金費	170,681	167,072
出再保険手数料	15,387	16,339
差引	155,293	150,733

※４．支払備金戻入額（△は支払備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払備金戻入額（出再支払備金控除前、 (ロ)に掲げる保険を除く。）	△19,168	26,514
同上に係る出再支払備金戻入額	△2,174	3,911
差引(イ)	△16,994	22,602
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に 係る支払備金戻入額(ロ)	△337	△1,939
計（イ＋ロ）	△17,331	20,662

※５．責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
普通責任準備金戻入額（出再責任準備金控除前）	△34,264	△21,826
同上に係る出再責任準備金戻入額	△4,395	△8,966
差引（イ）	△29,869	△12,859
その他の責任準備金戻入額（ロ）	26,215	15,201
計（イ＋ロ）	△3,653	2,341

※６．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
預貯金利息	318	268
有価証券利息・配当金	34,276	35,110
貸付金利息	1,507	1,740
不動産賃貸料	2,402	2,412
その他利息・配当金	2,177	1,076
計	40,683	40,609

※７．保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
保険引受収益	－	2,808
保険引受費用	1,053	－

※８．その他経常費用には独占禁止法に基づく課徴金支払見込額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　506百万円

※９．その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
在外連結子会社の清算関連費用	－	11,798
合併関連費用	－	3,526

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式等	127,705	122,621
関連会社株式等	3,478	3,478

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第15期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月19日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月23日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 崇 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	蓑 輪 康 喜

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月23日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 崇 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	蓑 輪 康 喜

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。