新生紙パルプ商事株式会社 半期報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月23日 |
| 【中間会計期間】 | 第166期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 新生紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三瓶 悦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | (03)3259－5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 重田 栄治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | (03)3259－5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 重田 栄治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 （大阪市中央区南船場１丁目16番10号） 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南２丁目９番18号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第164期中 | 第165期中 | 第166期中 | 第164期 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,112 | 126,556 | 125,409 | 249,050 | 257,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,216 | 2,491 | 2,450 | 6,085 | 5,237 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,183 | 1,781 | 1,699 | 4,172 | 3,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,842 | 682 | 4,503 | 12,138 | 1,119 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,652 | 83,839 | 87,626 | 83,570 | 83,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,619 | 176,165 | 175,394 | 184,323 | 170,998 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,030.01 | 1,111.94 | 1,175.85 | 1,108.56 | 1,112.80 |
| １株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 28.92 | 23.64 | 22.71 | 55.33 | 47.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.93 | 47.55 | 49.91 | 45.31 | 49.02 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,079 | 417 | 3,352 | 8,667 | △2,469 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △213 | △387 | △4,145 | △1,086 | 2,344 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,962 | △1,084 | △872 | △3,054 | △2,789 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 8,899 | 7,462 | 3,960 | 8,537 | 5,648 |
| 従業員数 | （人） | 843 | 837 | 879 | 832 | 834 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （94） | （92） | （74） | （91） | （87） | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第164期中 | 第165期中 | 第166期中 | 第164期 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,840 | 121,503 | 121,384 | 240,568 | 247,365 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,445 | 2,236 | 2,247 | 6,177 | 4,952 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,429 | 1,562 | 1,567 | 4,325 | 3,562 |
| 資本金 | (百万円) | 3,228 | 3,228 | 3,228 | 3,228 | 3,228 |
| 発行済株式総数 | （株） | 80,000,000 | 80,000,000 | 80,000,000 | 80,000,000 | 80,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,831 | 79,167 | 82,819 | 79,193 | 79,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,228 | 164,380 | 163,810 | 174,843 | 161,091 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 6.00 | 10.50 | 10.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.89 | 48.16 | 50.56 | 45.29 | 49.38 |
| 従業員数 | （人） | 538 | 542 | 550 | 533 | 546 |
（注）第166期中の１株当たり配当額には、合併20周年記念配当１円が含まれております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業 | 783 | （51） |
| 紙加工等関連事業 | 92 | （23） |
| 不動産賃貸関連事業 | 4 | （－） |
| その他 | － | （－） |
| 合計 | 879 | （74） |
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時雇用者（パートタイマー）の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業 | 546 | |
| 不動産賃貸関連事業 | 4 | |
| 合計 | 550 | |
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の通商政策やウクライナ、中東情勢等の長期化する地政学的リスクの影響を受け、景気は減速しました。国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きましたが、先行きについては、米国の関税政策により、輸出や設備投資への下押し圧力等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。グラフィック用紙（新聞用紙、印刷・情報用紙）は、デジタル化の進行に加え、資材価格等の高騰による使用減の影響もあり、減少傾向が続いております。また、パッケージング用紙（包装用紙、段ボール原紙や紙器用板紙等）は、物価高騰による買い控えが続き、記録的な猛暑の影響やインバウンド消費の減速等もあり、前年を僅かに下回る出荷量となりました。このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を継続し、既存事業における収益強化の施策を進めるとともに、海外市場への展開とエネルギー事業・新素材事業等の新分野への取り組みを推進しております。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージング用紙・化成品の５分野の連携強化とグループ各社・各部門の横断的な取り組みを推進し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性の向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高125,409百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は2,450百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,699百万円（同4.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙では封筒需要の減少や省包装化の影響、段ボール原紙では個人消費の回復の遅れや天候不順による出荷減の影響があり、紙器用板紙は、医薬・化粧品向け等の出荷が伸び悩み、販売数量・売上高ともに減少しました。化成品は、物価の高止まりによる食料品等の買い控えの影響は継続しているものの、高付加価値商品の販売増加により売上高は前年を上回りました。
海外向けは、グラフィック用紙は、長引く需要低迷と市況軟化に加え、米国の関税政策による影響もあり、販売数量・売上高ともには減少しました。パッケージング用紙は、需要が堅調に推移したことから販売が拡大し、販売数量・売上高ともに前年を上回りました。
利益面につきましては、人件費や物流費の上昇の影響等があり前年を下回りました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は121,055百万円、営業利益は1,182百万円となりました。
（紙加工等関連事業）
紙加工等関連事業におきましては、紙梱包資材の販売落ち込みにより、売上高は減少しました。
一方で、人件費と物流費の上昇により経費が増加したものの、主に段ボール製品の価格修正により採算性が改善し、営業利益は増加しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は3,191百万円、営業利益は100百万円となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業におきましては、入居テナントの維持管理に努め、賃貸料収入はほぼ横ばいで推移しましたが、大規模修繕等の経費が増加したことにより、利益については減少となりました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,146百万円、営業利益は602百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に対して4,396百万円増加し175,394百万円となりました。
総負債はその他有価証券評価差額に係る繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に対して669百万円増加し87,768百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に対して3,728百万円増加し87,626百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ3,502百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,960百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,352百万円（前年同期417百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,145百万円（前年同期387百万円の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は872百万円（前年同期1,084百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④生産、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 紙加工等関連事業（百万円） | 1,403 | 101.7 |
（注） 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） | 116,187 | 99.0 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） | 121,055 | 99.1 |
| 紙加工等関連事業（百万円） | 3,191 | 99.6 |
| 不動産賃貸関連事業（百万円） | 1,146 | 99.4 |
| 報告セグメント計（百万円） | 125,393 | 99.1 |
| その他（百万円） | 16 | 100.0 |
| 合計（百万円） | 125,409 | 99.1 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。
３ 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計期間末時点で49.91％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,094百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,960百万円となっております。
４【重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年12月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 | 80,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,000,000 | 80,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 80,000,000 | － | 3,228 | － | 1,848 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１－４－１ | 8,605 | 11.56 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 8,530 | 11.46 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町４３７９番地 | 3,913 | 5.26 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 3,286 | 4.42 |
| 昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷本村町２－１２ | 2,613 | 3.51 |
| 株式会社サンエー化研 | 東京都中央区日本橋本町１－７－４ | 2,613 | 3.51 |
| 新生紙パルプ商事従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町１－８ | 2,251 | 3.02 |
| 北越パッケージ株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３－２－２ | 2,040 | 2.74 |
| 中越パルプ工業株式会社 | 東京都中央区銀座２－１０－６ | 1,940 | 2.61 |
| 公益財団法人睦育英会 | 愛媛県宇和島市吉田町東小路甲７８－１ | 1,300 | 1.75 |
| 計 | － | 37,095 | 49.83 |
（注）上記のほか、自己株式が5,559千株ありますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,559,000 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 74,205,000 | 74,205 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 236,000 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 80,000,000 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 74,205 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 新生紙パルプ商事 株式会社 | 東京都千代田区 神田錦町１－８ | 5,559,000 | － | 5,559,000 | 6.95 |
| 計 | ― | 5,559,000 | － | 5,559,000 | 6.95 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,012 | 4,330 |
| 受取手形及び売掛金 | 64,685 | 61,965 |
| 電子記録債権 | 23,462 | 23,162 |
| 有価証券 | 4,100 | 7,199 |
| 棚卸資産 | 10,715 | 11,199 |
| その他 | 917 | 848 |
| 貸倒引当金 | △384 | △354 |
| 流動資産合計 | 109,510 | 108,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,359 | 10,430 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 583 | 563 |
| 土地 | 10,292 | 10,985 |
| リース資産（純額） | 468 | 527 |
| その他（純額） | 81 | 95 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 21,784 | ※１ 22,602 |
| 無形固定資産 | 719 | 694 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,940 | 39,802 |
| 繰延税金資産 | 261 | 260 |
| 退職給付に係る資産 | 2,029 | 2,148 |
| その他 | 2,940 | 3,607 |
| 貸倒引当金 | △2,189 | △2,072 |
| 投資その他の資産合計 | 38,983 | 43,745 |
| 固定資産合計 | 61,487 | 67,042 |
| 資産合計 | 170,998 | 175,394 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 62,810 | 60,993 |
| 電子記録債務 | 10,355 | 10,455 |
| 短期借入金 | 1,040 | 1,559 |
| リース債務 | 123 | 143 |
| 未払法人税等 | 868 | 709 |
| 賞与引当金 | 770 | 817 |
| その他 | 1,411 | 1,702 |
| 流動負債合計 | 77,381 | 76,382 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 44 | 94 |
| リース債務 | 249 | 296 |
| 繰延税金負債 | 7,312 | 8,669 |
| 役員退職慰労引当金 | 134 | 151 |
| 関係会社事業損失引当金 | 94 | 94 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 137 |
| 長期預り保証金 | 1,835 | 1,915 |
| その他 | 26 | 25 |
| 固定負債合計 | 9,718 | 11,385 |
| 負債合計 | 87,099 | 87,768 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,228 | 3,228 |
| 資本剰余金 | 1,876 | 1,876 |
| 利益剰余金 | 66,771 | 68,057 |
| 自己株式 | △1,806 | △2,179 |
| 株主資本合計 | 70,069 | 70,982 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,946 | 16,693 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 62 | 79 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △252 | △222 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,757 | 16,549 |
| 非支配株主持分 | 72 | 94 |
| 純資産合計 | 83,898 | 87,626 |
| 負債純資産合計 | 170,998 | 175,394 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 126,556 | 125,409 |
| 売上原価 | 118,730 | 117,818 |
| 売上総利益 | 7,826 | 7,590 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び倉庫料 | 818 | 831 |
| 給料及び手当 | 2,513 | 2,644 |
| 退職給付費用 | 90 | 107 |
| その他 | 2,011 | 2,111 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,434 | 5,696 |
| 営業利益 | 2,392 | 1,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 23 |
| 受取配当金 | 476 | 533 |
| 持分法による投資利益 | 41 | 2 |
| 為替差益 | － | 4 |
| その他 | 83 | 62 |
| 営業外収益合計 | 620 | 626 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 売上割引 | 39 | 44 |
| 為替差損 | 467 | － |
| その他 | 1 | 16 |
| 営業外費用合計 | 521 | 71 |
| 経常利益 | 2,491 | 2,450 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 2 | ※１ 1 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 2 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 3 | ※２ 7 |
| リース解約損 | 0 | － |
| 災害による損失 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 6 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,487 | 2,444 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 645 | 732 |
| 法人税等調整額 | 49 | 0 |
| 法人税等合計 | 694 | 732 |
| 中間純利益 | 1,792 | 1,711 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,781 | 1,699 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,792 | 1,711 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,145 | 2,695 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △32 | 26 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 45 | 39 |
| その他の包括利益合計 | △1,109 | 2,791 |
| 中間包括利益 | 682 | 4,503 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 668 | 4,492 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 11 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,228 | 1,873 | 63,962 | △1,805 | 67,258 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,781 | 1,781 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 1,367 | △0 | 1,366 |
| 当中間期末残高 | 3,228 | 1,873 | 65,329 | △1,805 | 68,625 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 16,186 | △0 | 76 | △11 | 16,250 | 61 | 83,570 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △414 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,781 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | △1,115 | 1 | △19 | 21 | △1,112 | 13 | △1,098 |
| 当中間期変動額合計 | △1,115 | 1 | △19 | 21 | △1,112 | 13 | 268 |
| 当中間期末残高 | 15,071 | 0 | 57 | 9 | 15,138 | 75 | 83,839 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,228 | 1,876 | 66,771 | △1,806 | 70,069 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,699 | 1,699 | |||
| 自己株式の取得 | △373 | △373 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 1,285 | △373 | 912 |
| 当中間期末残高 | 3,228 | 1,876 | 68,057 | △2,179 | 70,982 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,946 | 0 | 62 | △252 | 13,757 | 72 | 83,898 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △414 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,699 | ||||||
| 自己株式の取得 | △373 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | 2,746 | △0 | 16 | 29 | 2,792 | 22 | 2,815 |
| 当中間期変動額合計 | 2,746 | △0 | 16 | 29 | 2,792 | 22 | 3,727 |
| 当中間期末残高 | 16,693 | △0 | 79 | △222 | 16,549 | 94 | 87,626 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,487 | 2,444 |
| 減価償却費 | 470 | 464 |
| のれん償却額 | 25 | 25 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △35 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 39 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △98 | 17 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △87 | △74 |
| 受取利息及び受取配当金 | △494 | △557 |
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 為替差損益（△は益） | 55 | △2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △41 | △2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 3 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,072 | 2,935 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △639 | △393 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,218 | △1,550 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △410 | 100 |
| その他 | 2 | 255 |
| 小計 | 1,161 | 3,685 |
| 利息及び配当金の受取額 | 503 | 564 |
| 利息の支払額 | △12 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △1,235 | △886 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 417 | 3,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △169 | △187 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △113 | △3,026 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 貸付けによる支出 | △1 | △13 |
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 7 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △20 | 68 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △265 |
| その他 | △94 | △731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387 | △4,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △587 | △3 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11 | △10 |
| 配当金の支払額 | △414 | △414 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △373 |
| その他 | △71 | △72 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,084 | △872 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,075 | △1,687 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,537 | 5,648 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,462 | ※ 3,960 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
オーピーパーム㈱
オーピーパック㈱
㈱紙弘
協同紙商事㈱
㈱コアパック
㈱興栄
新生物流㈱
山一加工紙㈱
大倉紙業商事（上海）有限公司
大倉商貿（上海）有限公司
SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.
SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN. BHD.
SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.
㈱紙弘は、当中間連結会計期間において株式を取得したため、連結子会社としております。
なお、2025年７月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ムロマチ
㈱タイボー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、かつ、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
極東高分子㈱
㈱大文字洋紙店
東拓（上海）電材有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ムロマチ
㈱タイボー
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.、SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN. BHD.、SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.の中間決算日は６月30日、㈱紙弘の決算日は７月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
・国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で収益を認識しております。
・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
・当社が代理人として商品及び製品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。
・商品及び製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～10年間)の定額法により償却を行っております。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 24,400百万円 | 25,044百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 328百万円 | 301百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 新生物流㈱ | 新生物流㈱ | ||
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 機械装置及び運搬具 | 1百万円 |
※２ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 提出会社 | 提出会社 | ||
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 建物及び構築物 | 7百万円 |
３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,000 | － | － | 80,000 |
| 合計 | 80,000 | － | － | 80,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 4,669 | 1 | 0 | 4,669 |
| 合計 | 4,669 | 1 | 0 | 4,669 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日取締役会 | 普通株式 | 414 | 5.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月20日取締役会 | 普通株式 | 376 | 利益剰余金 | 5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 80,000 | － | － | 80,000 |
| 合計 | 80,000 | － | － | 80,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 4,670 | 888 | － | 5,559 |
| 合計 | 4,670 | 888 | － | 5,559 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加888千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加839千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加43千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月21日取締役会 | 普通株式 | 414 | 5.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月18日取締役会 | 普通株式 | 446 | 利益剰余金 | 6.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注）１株当たりの配当額には、合併20周年記念配当１円が含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,626百万円 | 4,330百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △164 | △369 |
| 現金及び現金同等物 | 7,462 | 3,960 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 37,742 | 37,736 | △6 |
| 資産計 | 37,742 | 37,736 | △6 |
| (1）長期借入金 | 44 | 44 | 0 |
| (2）リース債務（流動・固定負債） | 372 | 360 | △12 |
| (3）長期預り保証金 | 1,835 | 1,359 | △475 |
| 負債計 | 2,253 | 1,764 | △488 |
| デリバティブ取引(*) | 0 | 0 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 44,653 | 44,648 | △4 |
| 資産計 | 44,653 | 44,648 | △4 |
| (1）長期借入金 | 94 | 94 | 0 |
| (2）リース債務（流動・固定負債） | 440 | 423 | △16 |
| (3）長期預り保証金 | 1,915 | 1,320 | △595 |
| 負債計 | 2,450 | 1,838 | △612 |
| デリバティブ取引(*) | (0) | (0) | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)１．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 2025年３月31日 | 当中間連結会計期間 2025年９月30日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2,298 | 2,348 |
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 33,342 | － | － | 33,342 |
| 資産計 | 33,342 | － | － | 33,342 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 37,353 | － | － | 37,353 |
| 資産計 | 37,353 | － | － | 37,353 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 993 | － | 993 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | － | 3,399 | － | 3,399 |
| デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0 |
| 資産計 | － | 4,394 | － | 4,394 |
| 長期借入金 | － | 44 | － | 44 |
| リース債務（流動・固定負債） | － | 360 | － | 360 |
| 長期預り保証金 | － | 1,359 | － | 1,359 |
| 負債計 | － | 1,764 | － | 1,764 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | 97 | － | 97 |
| 社債 | － | 897 | － | 897 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | － | 6,299 | － | 6,299 |
| 資産計 | 7,294 | － | 7,294 | |
| 長期借入金 | － | 94 | － | 94 |
| リース債務（流動・固定負債） | － | 423 | － | 423 |
| 長期預り保証金 | － | 1,320 | － | 1,320 |
| デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0 |
| 負債計 | － | 1,838 | － | 1,838 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び信託受益権は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,000 | 993 | △6 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,000 | 993 | △6 | |
| 合計 | 1,000 | 993 | △6 | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 100 | 97 | △2 |
| (2）社債 | 899 | 897 | △1 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 999 | 995 | △4 | |
| 合計 | 999 | 995 | △4 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 32,413 | 13,439 | 18,974 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 32,413 | 13,439 | 18,974 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 929 | 1,373 | △444 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 3,400 | 3,400 | － | |
| 小計 | 4,329 | 4,773 | △444 | |
| 合計 | 36,742 | 18,212 | 18,529 | |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 36,343 | 13,585 | 22,758 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 36,343 | 13,585 | 22,758 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,009 | 1,363 | △353 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 6,300 | 6,300 | － | |
| 小計 | 7,309 | 7,663 | △353 | |
| 合計 | 43,653 | 21,249 | 22,404 | |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社紙弘
事業の内容 紙卸売業、事務用機器卸売業等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社紙弘は、熊本県熊本市を中心に安定した事業基盤を確立しております。
両社の持つ経営資源を有効活用することで、お客様に付加価値の高く専門性に優れた商品・サービスの提供を行うことができると判断し、株式取得しました。
（3）企業結合日
2025年４月30日（みなし取得日 2025年７月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
| 支配獲得時に取得した議決権比率 | 80.0% |
|---|---|
| 支配獲得後に追加取得した議決権比率 | 20.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 538 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 538 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介料及び株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
13百万円
（2）発生原因
株式の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 708 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 995 | |
| 資産合計 | 1,704 | |
| 流動負債 | 822 | |
| 固定負債 | 345 | |
| 負債合計 | 1,167 |
７．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 紙・板紙・ 化成品等卸売 関連事業 | 紙加工等 関連事業 | 不動産賃貸 関連事業 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,184 | 3,203 | － | 16 | 125,403 |
| その他の収益 | － | － | 1,153 | － | 1,153 |
| 計 | 122,184 | 3,203 | 1,153 | 16 | 126,556 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 紙・板紙・ 化成品等卸売 関連事業 | 紙加工等 関連事業 | 不動産賃貸 関連事業 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,055 | 3,191 | － | 16 | 124,263 |
| その他の収益 | － | － | 1,146 | － | 1,146 |
| 計 | 121,055 | 3,191 | 1,146 | 16 | 125,409 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 93,899百万円 | 88,148百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(中間期末（期末）残高) | 88,148 | 85,128 |
| 契約資産(期首残高) | － | － |
| 契約資産(中間期末（期末）残高) | － | － |
| 契約負債(期首残高) | 91 | 95 |
| 契約負債(中間期末（期末）残高) | 95 | 109 |
(注）１ 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、中間連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。
２ 契約負債の期首残高95百万円は、当中間連結会計期間において収益に認識しております。
３ 過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業…紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売・流通
(2）紙加工等関連事業……………………紙加工品の製造販売
(3）不動産賃貸関連事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 紙・板紙・ 化成品等 卸売 関連事業 | 紙加工等 関連事業 | 不動産賃貸 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,184 | 3,203 | 1,153 | 126,540 | 16 | 126,556 | － | 126,556 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,409 | 76 | 155 | 1,642 | － | 1,642 | △1,642 | － |
| 計 | 123,593 | 3,279 | 1,308 | 128,182 | 16 | 128,198 | △1,642 | 126,556 |
| セグメント利益 | 1,664 | 81 | 638 | 2,383 | 8 | 2,392 | － | 2,392 |
| セグメント資産 | 157,660 | 4,952 | 14,668 | 177,280 | 337 | 177,618 | △1,453 | 176,165 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 197 | 61 | 205 | 465 | 4 | 470 | － | 470 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 193 | 53 | 70 | 316 | － | 316 | － | 316 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 紙・板紙・ 化成品等 卸売 関連事業 | 紙加工等 関連事業 | 不動産賃貸 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,055 | 3,191 | 1,146 | 125,393 | 16 | 125,409 | － | 125,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,366 | 103 | 155 | 1,625 | － | 1,625 | △1,625 | － |
| 計 | 122,421 | 3,295 | 1,302 | 127,018 | 16 | 127,034 | △1,625 | 125,409 |
| セグメント利益 | 1,182 | 100 | 602 | 1,885 | 9 | 1,894 | － | 1,894 |
| セグメント資産 | 157,041 | 4,803 | 14,510 | 176,355 | 327 | 176,682 | △1,288 | 175,394 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 194 | 67 | 197 | 459 | 4 | 464 | － | 464 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） | 245 | 42 | 113 | 400 | － | 400 | － | 400 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
３ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」に新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米・中南米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 112,427 | 8,493 | 4,484 | 4 | 125,409 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 | |||
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業 | 紙加工等関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | ||||
| 当中間期償却額 | 5 | 20 | － | － | － | 25 |
| 当中間期末残高 | 65 | 40 | － | － | － | 105 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計 | |||
| 紙・板紙・化成品等卸売関連事業 | 紙加工等関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | ||||
| 当中間期償却額 | 5 | 20 | － | － | － | 25 |
| 当中間期末残高 | 68 | － | － | － | － | 68 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,112.80円 | 1,175.85円 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 23.64円 | 22.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,781 | 1,699 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 1,781 | 1,699 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,331 | 74,836 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,530 | 1,459 |
| 受取手形及び売掛金 | 61,976 | 59,455 |
| 電子記録債権 | 22,827 | 22,403 |
| 有価証券 | 3,800 | 6,899 |
| 商品 | 9,262 | 9,332 |
| その他 | 958 | 791 |
| 貸倒引当金 | △615 | △614 |
| 流動資産合計 | 101,740 | 99,729 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,221 | 10,123 |
| 土地 | 11,292 | 11,292 |
| その他（純額） | 535 | 581 |
| 有形固定資産合計 | 22,048 | 21,997 |
| 無形固定資産 | 606 | 596 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,215 | 36,714 |
| 長期貸付金 | 944 | 931 |
| 前払年金費用 | 2,398 | 2,473 |
| その他 | 752 | 1,981 |
| 貸倒引当金 | △614 | △614 |
| 投資その他の資産合計 | 36,695 | 41,487 |
| 固定資産合計 | 59,350 | 64,081 |
| 資産合計 | 161,091 | 163,810 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 253 | 141 |
| 電子記録債務 | 9,538 | 9,540 |
| 買掛金 | 57,900 | 56,129 |
| 短期借入金 | 1,000 | 997 |
| リース債務 | 100 | 118 |
| 未払法人税等 | 829 | 650 |
| 賞与引当金 | 658 | 697 |
| その他 | 1,144 | ※２ 1,386 |
| 流動負債合計 | 71,425 | 69,661 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 214 | 250 |
| 繰延税金負債 | 7,464 | 8,541 |
| 役員退職慰労引当金 | 113 | 127 |
| 関係会社事業損失引当金 | 507 | 507 |
| 長期預り保証金 | 1,811 | 1,888 |
| その他 | 13 | 13 |
| 固定負債合計 | 10,125 | 11,329 |
| 負債合計 | 81,551 | 80,990 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,228 | 3,228 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,848 | 1,848 |
| 資本剰余金合計 | 1,848 | 1,848 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 809 | 809 |
| その他利益剰余金 | ||
| 退職積立金 | 520 | 520 |
| 配当準備積立金 | 660 | 660 |
| 固定資産圧縮積立金 | 4,761 | 4,726 |
| 別途積立金 | 23,350 | 23,350 |
| 繰越利益剰余金 | 32,928 | 34,117 |
| 利益剰余金合計 | 63,029 | 64,183 |
| 自己株式 | △1,806 | △2,179 |
| 株主資本合計 | 66,300 | 67,080 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,239 | 15,739 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,239 | 15,739 |
| 純資産合計 | 79,539 | 82,819 |
| 負債純資産合計 | 161,091 | 163,810 |
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 120,049 | 119,942 |
| 賃貸収入 | 1,308 | 1,302 |
| その他の営業収入 | 144 | 139 |
| 売上高合計 | 121,503 | 121,384 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 113,556 | 113,492 |
| 賃貸原価 | 670 | 699 |
| 売上原価合計 | 114,227 | 114,192 |
| 売上総利益 | 7,275 | 7,191 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,190 | 5,491 |
| 営業利益 | 2,085 | 1,700 |
| 営業外収益 | ※１ 542 | ※１ 601 |
| 営業外費用 | ※２ 390 | ※２ 54 |
| 経常利益 | 2,236 | 2,247 |
| 特別利益 | 0 | － |
| 特別損失 | 3 | 7 |
| 税引前中間純利益 | 2,232 | 2,240 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 618 | 673 |
| 法人税等調整額 | 52 | △0 |
| 法人税等合計 | 670 | 672 |
| 中間純利益 | 1,562 | 1,567 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 退職 積立金 | 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,228 | 1,848 | 1,848 | 809 | 520 | 660 | 4,900 | 23,350 | 30,018 | 60,258 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △38 | 38 | － | |||||||
| 中間純利益 | 1,562 | 1,562 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △38 | － | 1,185 | 1,147 |
| 当中間期末残高 | 3,228 | 1,848 | 1,848 | 809 | 520 | 660 | 4,861 | 23,350 | 31,204 | 61,405 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △1,805 | 63,529 | 15,665 | △0 | 15,664 | 79,193 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 中間純利益 | 1,562 | 1,562 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | △1,174 | 1 | △1,173 | △1,173 | ||
| 当中間期変動額合計 | △0 | 1,147 | △1,174 | 1 | △1,173 | △26 |
| 当中間期末残高 | △1,805 | 64,676 | 14,490 | 0 | 14,490 | 79,167 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 退職 積立金 | 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,228 | 1,848 | 1,848 | 809 | 520 | 660 | 4,761 | 23,350 | 32,928 | 63,029 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △34 | 34 | － | |||||||
| 中間純利益 | 1,567 | 1,567 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △34 | － | 1,188 | 1,153 |
| 当中間期末残高 | 3,228 | 1,848 | 1,848 | 809 | 520 | 660 | 4,726 | 23,350 | 34,117 | 64,183 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △1,806 | 66,300 | 13,239 | 0 | 13,239 | 79,539 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △414 | △414 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 中間純利益 | 1,567 | 1,567 | ||||
| 自己株式の取得 | △373 | △373 | △373 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | 2,500 | △0 | 2,499 | 2,499 | ||
| 当中間期変動額合計 | △373 | 780 | 2,500 | △0 | 2,499 | 3,280 |
| 当中間期末残高 | △2,179 | 67,080 | 15,739 | △0 | 15,739 | 82,819 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
・国外の顧客に商品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが、顧客に移転した時点で収益を認識しております。
・請求済未出荷契約については、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
・当社が代理人として商品の販売に関与している取引については、純額で収益を認識しております。
・商品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の積立及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（中間貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。
| 保証先 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|---|---|---|
| 大倉紙業商事（上海）有限公司 | 25百万円 | 28百万円 |
なお、前事業年度は外貨建保証債務1百万人民元（25百万円）が、当中間会計期間は外貨建保証債務1百万人民元（28百万円）が含まれております。
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 20百万円 | 23百万円 |
| 受取配当金 | 482 | 531 |
| 為替差益 | － | 11 |
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 11百万円 | 9百万円 |
| 為替差損 | 340 | － |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 324百万円 | 316百万円 |
| 無形固定資産 | 68 | 65 |
４ 当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象事業年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式237百万円、関連会社株式87百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（2025年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式794百万円、関連会社株式87百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
2025年11月18日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当総額 446百万円
（ロ）１株当たりの金額 ６円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
１株当たりの金額６円には、合併20周年記念配当１円が含まれております。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第165期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
| 2025年12月23日 | |
|---|---|
| 新生紙パルプ商事株式会社 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 肇 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生紙パルプ商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
| 2025年12月23日 | |
|---|---|
| 新生紙パルプ商事株式会社 取 締 役 会 御 中 |
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 肇 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新生紙パルプ商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第166期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。