北日本放送株式会社 半期報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第97期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	北日本放送株式会社
【英訳名】	Kitanihon Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島谷 浩司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町10番18号
【電話番号】	富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】	取締役マネジメント本部長 池田 幸司
【最寄りの連絡場所】	富山市牛島町10番18号
【電話番号】	富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】	取締役マネジメント本部長 池田 幸司
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略している。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
放送事業	132[41]
不動産賃貸事業	2[－]
その他	18[－]
合計	152[41]

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を［　］外数で記載している。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
放送事業	122[40]
合計	122[40]

（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を［　］外数で記載している。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。

なお、労使関係については概ね良好である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営理念

当中間連結会計期間において、当社グループの経営理念について変更はない。

（2）経営方針

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について変更はない。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　2025年の日本経済は緩やかに持ち直しているものの、世界情勢は依然として不透明で、円安による物価高や関税引き上げによる輸出産業の採算悪化が消費動向や企業活動に影響を与えている。民放連研究所の9月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の1.0％増から0.7％減へ、ラジオは年初予測の0.6％増から1.7％減へと下方修正された。

　こうしたなか、当社は「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。

　戦後80年の今年、ラジオでは特別番組「共に歌を歌えば～作曲家・岩河三郎～」を放送したほか、ワイド番組の中でも平和をテーマに様々な取り組みや話題を紹介した。テレビでも日本テレビ系列各社が連携し『いまを、戦前にさせない』と銘打って番組キャンペーンを展開し、戦後関連のニュースや企画を数多く放送するとともに、富山大空襲の証言を記録として残すため、終戦の日の8月15日に「ＫＮＢ報道スペシャル　富山が焼けた夜～大空襲80年の記憶～」を制作放送した。

　このほかラジオでは、富山発の新番組「太田豊のオンガクマンダラ」と「パークマンサーのＡＨＯラジ」を4月にスタートした。放送時間を30分拡大した「とれたてワイド朝生」ではテノール歌手の澤武紀行さんをパーソナリティーに起用するなど県内に在住している魅力ある人材の発掘に取り組んだ。

　また今年1月から、氷見市出身のお笑い芸人ランジャタイの国崎和也さんが出演する「ランジャタイによりますと」をラジオでは週1回、テレビは月1回放送。さらにYouTubeでも配信し、チャンネル登録者が9月現在で4万人を超える人気となっている。加えて7月開催の「ＫＮＢサマーフェスティバル」では、番組発の有料イベントやグッズ販売を目当てに県外からも大勢のファンが訪れるなど、コンテンツのマルチ展開を推進した。

　テレビでは、地上波離れの影響を受けてＰＵＴ（総個人視聴率）が低迷するなか、全日(6時～24時)の個人ＡＬＬ視聴率は3.9%と前年同期比で0.2ポイント下落したものの、県内民放3局ではトップを維持している。

　基幹番組である夕方のニュース「ＫＮＢ news every.」では高校再編や富山地方鉄道の廃線を巡る動きなどの特集を組み、視聴者がより地域の課題を深く考えるための多角的な視点を提供した。個人視聴率でも7.1％と前年同期比で0.1ポイントアップした。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高26億94百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益２億51百万円（前年同期比79.2％増）、経常利益４億34百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益

３億19百万円（前年同期比10.2％減）となった。

　当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より43億37百万円増加し395億30百万円となった。負債は、投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より13億64百万円増加し80億10百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より29億73百万円増加し315億19百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（放送事業）

　　売上高は25億53百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は2億3百万円（前年同期比116.1％増）である。

（不動産賃貸事業）

　　売上高は1億25百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は72百万円（前年同期比0.5％減）である。

（その他）

　　売上高は15百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失27百万円）である。

②キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７

億14百万円減少して33億93百万円となった。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は７億13百万円（前年同期比32.0％増）となった。税金等調整前中間純利益を４億40百万円、減価償却費を１億22百万円計上したことなどによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は12億16百万円（前年同期比561.3％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は２億11百万円（前年同期比27.2％増）となっ

 た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
放送事業（百万円）	2,553	108.7
不動産賃貸事業（百万円）	125	107.5
その他（百万円）	15	85.8
合計（百万円）	2,694	108.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。

　当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどにより、総資産及び純資産共に増加した。

　当中間連結会計期間の売上高は、放送収入や事業収入が増加したことなどにより、増収となった。

　営業利益は、売上高が増加したことにより、増益となった。

　経常利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、減益となった。

　 親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより減益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の急激な物価上昇で個人消費が落ち込むことによる景気後退などがある。

　放送事業において、当中間連結会計期間は、漸減傾向だったネットタイムがラジオとテレビともに前年実績を上回り、テレビではローカルタイムとスポットも前年実績を上回ったことから、ラジオとテレビを合わせた放送収入も増収となった。世界情勢は依然として不透明な状況だが、視聴率が向上できて市況が回復すれば、厳しい状況の中でも利益を確保することが可能と考えている。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

（放送事業）

　テレビ放送収入は漸減傾向だったネットタイムが４年ぶりに前年実績を上回り、ローカルタイム、スポットも前年実績を上回ったことで、テレビ放送収入全体で増収となった。

　ラジオ放送収入はネットタイムが８年ぶりに前年実績を上回ったものの、自社セールスによるローカルタイムは減少した。スポットは３年ぶりに前年実績を上回ることができたが、ラジオ放送収入全体では前年実績に及ばなかった。

　自主事業の売上を示す「その他事業収入」は、８月に開催したビールの祭典「富山オクトーバーフェスト」で来場者が11日間で推計５万人を超えたことなどから売上が伸び、前年実績を大きく上回った。

　これらの結果、放送事業収入が増加して増益となった。

（不動産賃貸事業）

　新たに土地を取得して賃貸を開始したことなどにより、不動産賃貸収入は増加したものの費用も増加して

減益となった。

（その他）

　売上は減少したものの、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の減少により増益となった。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。

　当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４【重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000
計	600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	230,000	同 左	非上場	当社は単元株制度は採用していない。
計	230,000	同 左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	230	－	230	－	1

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 24,575	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 205,425	205,425	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	230,000	―	―
総株主の議決権	―	205,425	―

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北日本放送株式会社	富山市牛島町10番18号	24,575	―	24,575	10.68
計	―	24,575	―	24,575	10.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士中田裕之氏により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,950	6,235
受取手形及び売掛金	1,289	1,191
棚卸資産	9	9
その他	83	93
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	8,327	7,530
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,049	1,018
機械及び装置（純額）	300	262
土地	3,992	4,564
建設仮勘定	50	160
その他（純額）	169	191
有形固定資産合計	※１ 5,561	※１ 6,196
無形固定資産	93	105
投資その他の資産
投資有価証券	20,591	25,137
退職給付に係る資産	59	46
繰延税金資産	21	23
その他	562	514
貸倒引当金	△24	△25
投資その他の資産合計	21,210	25,697
固定資産合計	26,865	32,000
資産合計	35,192	39,530
負債の部
流動負債
短期借入金	1,920	1,920
１年内返済予定の長期借入金	30	－
未払費用	499	731
未払法人税等	150	149
役員賞与引当金	30	－
その他	176	※２ 125
流動負債合計	2,806	2,925
固定負債
繰延税金負債	3,681	4,919
退職給付に係る負債	65	71
その他	91	94
固定負債合計	3,839	5,085
負債合計	6,646	8,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	230	230
資本剰余金	1	1
利益剰余金	20,802	20,937
自己株式	△589	△589
株主資本合計	20,444	20,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,102	10,941
その他の包括利益累計額合計	8,102	10,941
純資産合計	28,546	31,519
負債純資産合計	35,192	39,530

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,483	2,694
売上原価	1,274	1,264
売上総利益	1,209	1,429
販売費及び一般管理費	※１ 1,069	※１ 1,177
営業利益	140	251
営業外収益
受取利息及び配当金	253	178
投資有価証券売却益	110	5
雑収入	11	12
営業外収益合計	375	196
営業外費用
支払利息	7	7
雑損失	2	5
営業外費用合計	9	13
経常利益	506	434
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	10	0
税金等調整前中間純利益	495	440
法人税、住民税及び事業税	193	184
法人税等調整額	△53	△62
法人税等合計	139	121
中間純利益	355	319
親会社株主に帰属する中間純利益	355	319

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	355	319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	399	2,838
その他の包括利益合計	399	2,838
中間包括利益	754	3,157
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	754	3,157
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	495	440
減価償却費	159	122
預け金の増減額（△は増加）	△48	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	6
受取利息及び受取配当金	△253	△178
支払利息	7	7
投資有価証券評価損益（△は益）	10	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△110	△11
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	146	97
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	84	231
その他	△59	25
小計	424	720
利息及び配当金の受取額	253	178
利息の支払額	△14	－
法人税等の還付額	2	－
法人税等の支払額	△125	△185
営業活動によるキャッシュ・フロー	540	713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,072	△3,107
定期預金の払戻による収入	3,072	3,107
有形固定資産の取得による支出	△84	△791
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△6	△26
投資有価証券の取得による支出	△570	△616
投資有価証券の売却による収入	486	218
その他	△9	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183	△1,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45	△30
配当金の支払額	△121	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166	△211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	△714
現金及び現金同等物の期首残高	5,405	4,108
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,595	※１ 3,393

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱ケイエヌビィ・イー

㈱ＫＮＢ・Ｆ

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物　　　６～50年

機械装置　　　６年

②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はない。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積りの繰延税金資産の回収可能性の判断」に関し、当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
9,188百万円	9,241百万円

※２  消費税等の取り扱い

当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示している。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	260百万円	339百万円
退職給付費用	21	22
代理店手数料	397	405

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
車両運搬具	0百万円	－百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0	0
工具器具及び備品	0	0

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
普通株式	230	－	－	230

２．自己株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
普通株式	24	－	－	24

３．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	123	600	2024年３月31日	2024年６月21日

（注）2024年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
普通株式	230	－	－	230

２．自己株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
普通株式	24	－	－	24

３．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	184	900	2025年３月31日	2025年６月23日

（注）2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当900円である。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,437百万円	6,235百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,842	△2,842
現金及び現金同等物	5,595	3,393

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（注２）	20,153	20,153	－
資産計	20,153	20,153	－
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）	30	29	△0
負債計	30	29	△0

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　　計上額は以下のとおりである。

　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（注２）	24,699	24,699	－
資産計	24,699	24,699	－

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対

        照表計上額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

 している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　　　　　該当事項はない。

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。当社が保有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に

　　　は含めていない。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に

　　　は含めていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．減損処理を行った有価証券

　　前中間連結会計期間において、有価証券について10百万円減損処理を行っている。

なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。

下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

　①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

　②　債務超過の状態である。

　③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額、中間連結決

 算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業等を含んでいる。

２．前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円、セグメント資産の調整額△51百万円は、セグメント間取引の消去額等である。当中間連結会計期間のセグメント資産の調整額△53百万円は、セグメント間取引の消去額等である。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

  ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社	552	放送事業
株式会社 電通	361	放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ	232	放送事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

  ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社	549	放送事業
株式会社 電通	378	放送事業
株式会社 博報堂	226	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	1,729円	1,553円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	355	319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	355	319
普通株式の期中平均株式数（株）	205,425	205,425

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	138,963円	153,436円

（重要な後発事象）

    　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,466	5,798
受取手形	18	12
売掛金	1,264	1,179
棚卸資産	6	6
その他	72	86
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	7,823	7,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	646	627
機械及び装置（純額）	274	241
土地	1,205	1,777
建設仮勘定	50	160
その他（純額）	177	191
有形固定資産合計	2,354	2,997
無形固定資産	93	105
投資その他の資産
投資有価証券	12,816	16,131
関係会社株式	2,983	2,983
関係会社長期貸付金	1,200	1,200
前払年金費用	59	46
その他	562	514
貸倒引当金	△24	△25
投資その他の資産合計	17,597	20,851
固定資産合計	20,044	23,954
資産合計	27,868	31,038
負債の部
流動負債
短期借入金	900	900
未払金	77	28
未払費用	491	725
未払法人税等	120	127
役員賞与引当金	30	－
その他	69	※１ 72
流動負債合計	1,688	1,854
固定負債
繰延税金負債	2,616	3,490
その他	38	40
固定負債合計	2,655	3,531
負債合計	4,343	5,386

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	230	230
資本剰余金
資本準備金	1	1
資本剰余金合計	1	1
利益剰余金
利益準備金	57	57
その他利益剰余金
別途積立金	13,742	13,742
繰越利益剰余金	4,332	4,416
利益剰余金合計	18,132	18,216
自己株式	△589	△589
株主資本合計	17,774	17,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,750	7,793
評価・換算差額等合計	5,750	7,793
純資産合計	23,525	25,651
負債純資産合計	27,868	31,038

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,368	2,573
売上原価	1,175	1,160
売上総利益	1,193	1,413
販売費及び一般管理費	1,049	1,155
営業利益	144	257
営業外収益	※１ 204	※１ 92
営業外費用	※２ 3	※２ 9
経常利益	345	340
特別利益	※３ 0	※３ 5
特別損失	※４ 1	※４ 0
税引前中間純利益	344	346
法人税、住民税及び事業税	128	139
法人税等調整額	△51	△61
法人税等合計	76	78
中間純利益	267	268

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　  子会社株式

  移動平均法による原価法

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法

     最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　 定率法

　   ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

   なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物　　　６～50年

機械装置　　　６年

（2）無形固定資産

　　 定額法

   なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。

　 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はない。

（追加情報）

　　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積りの繰延税金資産の回収可能性の判断」に関

　　 し、当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（中間貸借対照表関係）

※１  消費税等の取り扱い

当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取配当金	193百万円	64百万円

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	2百万円	3百万円

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産売却益	0百万円	－百万円
投資有価証券売却益	－	5

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	0百万円	0百万円

　５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	133百万円	92百万円
無形固定資産	9	14

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,983百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

　当中間会計期間（2025年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式2,983百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社である株式会社ＫＮＢ・Ｆを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、2025年10月１日付で実施した。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社ＫＮＢ・Ｆ

　　　　事業の内容　　　　放送技術関連業務の請負、有価証券の運用、不動産の賃貸

　（２）企業結合日

　　　　2025年10月１日

　（３）企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社、株式会社ＫＮＢ・Ｆを消滅会社とする吸収合併

　（４）その他取引の概要に関する事項

　　　　グループ全体で不動産や有価証券などの経営資源を有効活用するために、適切なガバナンス体制のもとで

　　　迅速な意思決定を行うことが必要であると判断し、本合併を行うこととした。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

会計処理している。

（２）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)臨時報告書

2025年６月20日北陸財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３

（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書である。

(2)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第96期）（自2024年４月１日　至2025年３月31日）2025年６月27日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月26日
北日本放送株式会社

取締役会 御中

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

			公認会計士	中田 裕之

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本放送株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月26日
北日本放送株式会社

取締役会 御中

中田裕之公認会計士事務所 石川県金沢市

			公認会計士	中田 裕之

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第９７期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北日本放送株式会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。