株式会社トーハン 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社トーハン
【英訳名】	TOHAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川上 浩明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】	０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】	経理部長 小寺 勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区東五軒町６番24号
【電話番号】	０３（３２６９）６１１１
【事務連絡者氏名】	経理部長 小寺 勉
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第77期中	第78期中	第79期中	第77期	第78期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	189,846	189,180	197,709	398,826	394,722
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	330	560	△1,122	1,881	1,532
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	1,604	276	△1,533	1,450	1,871
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,290	207	△1,366	2,480	2,327
純資産額	（百万円）	100,943	100,903	102,643	101,125	104,030
総資産額	（百万円）	346,652	321,163	326,752	364,720	353,981
１株当たり純資産額	（円）	1,428.80	1,428.95	1,442.11	1,431.98	1,461.08
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	22.85	3.94	△21.85	20.65	26.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	31.2	30.9	27.5	28.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,626	△6,152	5,608	4,683	△8,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,121	△8,639	△11,403	4,097	△9,247
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,262	△3,410	△2,713	△1,602	△3,467
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	65,158	38,648	27,253	56,851	35,802
従業員数	(人)	2,199	2,129	2,111	2,157	2,134
［外、平均臨時雇用者数］		[3,933]	[3,772]	[3,511]	[3,847]	[3,692]

（注）１．第77期中、第77期、第78期中、第78期及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第77期中	第78期中	第79期中	第77期	第78期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	174,283	174,214	179,727	367,733	360,268
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△393	502	△1,128	867	874
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（百万円）	1,181	643	△892	1,415	901
資本金	（百万円）	4,500	4,500	4,500	4,500	4,500
発行済株式総数	（千株）	70,500	70,500	70,500	70,500	70,500
純資産額	（百万円）	98,503	93,154	92,729	93,005	93,743
総資産額	（百万円）	322,176	291,877	291,999	335,412	318,485
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	6.00	5.00
自己資本比率	（％）	30.5	31.9	31.7	27.7	29.4
従業員数	(人)	1,030	990	954	992	955
［外、平均臨時雇用者数］		[123]	[144]	[161]	[121]	[143]

（注）第77期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
出版流通事業	2,094[3,417]
不動産事業
報告セグメント計	2,094[3,417]
その他事業	17[   94]
合計	2,111[3,511]

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を［　］内に外数で記載しており

　　　　ます。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
出版流通事業	940[106]
不動産事業
報告セグメント計	940[106]
その他事業	14[ 55]
合計	954[161]

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

　　　　なお、このほかに関係会社等への出向者146名、嘱託34名がおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係については特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜会社の経営の基本方針＞

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び行動基準に重要な変更はありません。

＜対処すべき課題＞

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　資源価格の高騰に伴う物価上昇は継続しており、加えてトラックドライバーの待遇改善に伴い政府方針として運賃の大幅な増額が求められていることから、出版流通ネットワークおよび出版流通事業は危機的状況に直面しております。また、無書店自治体は全国の28.6%に及んでおり、持続可能な書店経営モデルの確立が求められております。

　上記を背景に、安定的な出版流通ネットワークの構築および書店振興に向けて企業間連携の動きが進んでおります。流通を担う当社グループとしましては、全体最適の視点による流通システムの再設計や、新しいビジネスモデルの構築が急務となっております。

　上記の経営環境の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,229百万円減少し、326,752百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,842百万円減少し、224,108百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、102,643百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は197,709百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は1,374百万円（前年同期は営業利益352百万円）、経常損失は1,122百万円（前年同期は経常利益560百万円）となりました。

　特別損益を加味した税金等調整前中間純損失は789百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益373百万円）となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する中間純損失は1,533百万円（前年同期は親会社株主に帰属する純利益276百万円）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　出版流通事業の売上高は、195,194百万円（前年同期比4.3％増）。

　不動産事業の売上高は、2,120百万円（前年同期比15.3％増）。

　その他事業の売上高は、394百万円（前年同期比62.9％増）。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失789百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当中間連結会計期間末には27,253百万円となり、前年同期と比べ11,395百万円減少しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、5,608百万円の増加（前年同期は6,152百万円の減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出の加減や有形固定資産の取得及び売却により、11,403百万円の減少（前年同期比2,763百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、2,713百万円の減少（前年同期比697百万円の増加）となりました。

③販売及び仕入実績

ａ．販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
出版流通事業（百万円）	195,194	104.3
不動産事業（百万円）	2,120	115.3
報告セグメント計（百万円）	197,315	104.4
その他事業（百万円）	394	162.9
合計(百万円）	197,709	104.5

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合

は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
出版流通事業（百万円）	165,139	102.5
合計（百万円）	165,139	102.5

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

　「第５経理の状況　１.中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のない株式等については、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。

ｃ．引当金等

　貸倒引当金等の引当金については「第５経理の状況　１.中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績

　売上高は197,709百万円（前年同期比4.5％増）となり、前中間連結会計期間より8,528百万円増加しました。

　売上原価は、164,552百万円（前年同期比2.8％増）となり、売上総利益は33,156百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、34,531百万円（前年同期比20.0％増）となり、営業損失は1,374百万円（前年同期は営業利益352百万円）、経常損失は1,122百万円（前年同期は経常利益560百万円）となりました。

　特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失に減損損失などを計上した結果、税金等調整前中間純損失は789百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益281百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,533百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益276百万円）となりました。

２）財政状態

ア．キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

ウ．財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、2024年度から策定した3ヶ年の中期経営計画「BEYOND」を進めております。持続可能な「シン・出版流通モデル」を構築するため、輸配送や情報インフラ、取引構造までを含めた抜本的構造改革に取り組むとともに、新たな事業機会の開拓と収益化に向けて取り組みを加速させました。

１．「本業改革」のために

①持続可能な出版流通の実現を目指して

　持続可能な出版流通の構築に向けて「サステナブル・ロジスティクス開発室」を新設し、高騰する運賃の対策のために、地域の書店営業部門とともに輸送会社と協議しながら、配送コースの集約や輸送手段の見直しによるコスト削減に取り組んでおります。コスト抑制施策と併せて、当社グループの自助努力のみではコストが賄えない取引の見直し及び当該取引先各社との交渉を進めて参りました。

　また、当社グループでは大手コンビニエンスストア（以下、CVS）約2万軒の取引を日本出版販売株式会社から引き継ぐ対応を進め、2025年7月に移管を完了しました。CVSにおける販売及びCVSへの輸配送は、雑誌市場及び出版輸配送のルート構築において欠かすことのできない、極めて重要な基盤であります。出版流通の基盤である雑誌流通を維持するためにも、CVSにおける売上の維持・拡大につながる商品の開発やキャンペーン展開に注力し、出版物の売場を確保することで、販売拠点としての価値向上と収益確保を図りました。

　書店営業部門においては組織の再編を行い、顧客サービスの向上を進めました。コンタクトセンターの新設によって、受発注や配本に関わる業務を集約し、営業サポート体制を整備しました。これによって、書店営業部門は書店の収益改善や店頭活性化につながる施策に注力するとともに、担当地域の輸配送課題の解決、自治体連携の取り組みなどにも枠を広げ、書店マーケット拡大に向けた取り組みを進めております。

　また、小型書店の開業をサポートするパッケージ「HONYAL」を拡大し、上半期に31店舗が開店しました。無書店自治体をはじめとする地方自治体や地元企業と連携した出店を広げていくことで、地方創生と書店マーケットの維持・拡大を図って参ります。

②本業をプラットフォームとした新規事業への挑戦

　当社グループは新たな収益事業の早期確立を目指し、出版流通ネットワークという本業のプラットフォームを活用した新規ビジネスの創出に注力しております。

　その一つであるコンテンツビジネスでは、有力IPホルダーとのコラボレーションによるオリジナルグッズの製作販売や期間限定ショップの企画運営、映像作品への出資を推進すると共に、当社グループ自身がIPホルダーとなり、新たなコンテンツの創作と展開にも取り組んでおります。当期はコミックレーベル「フリーディアコミックス」「テラーコミックス」から電子コミックを中心に作品を刊行し、売上拡大を図っております。

　海外事業においては、契約管理の利便性向上を実現する独自の版権仲介管理システム「TORAS」の利用拡大を図り、版権仲介事業における更なるシェア拡大に取り組みました。併せて、キャラクターグッズを中心とした海外輸出販路の拡大に向けて、日本コンテンツの祭典であるフランス・ジャパンエキスポやアメリカ・ロサンゼルスのアニメエキスポなどに出店を行い、マーケティングを進めるとともに現地販売先を拡大しております。

２.「事業領域の拡大」のために

　当社グループは本業に大きく偏った事業構成から脱却すべく、新たな事業領域への新規参入と事業規模拡大に取り組んでおります。

①不動産事業

　不動産事業では、引き続き保有資産の運用効率最大化を推し進めております。旧本社跡地に竣工したオフィス棟・住宅棟は既に収益化が進んでおります。収益物件の新規取得や組み換え、不動産を軸とした新規事業の推進等、当社グループの経営基盤を支える重要な収益事業として更なる拡大に注力いたします。

②その他新規事業の推進

　グループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めております。グループ会社の中でも、特に株式会社マリモクラフトを中心に展開しているキャラクタービジネスは高い収益性に加えて、海外市場での展開も含めて成長余力が大きいことから、更なる事業拡大を推進して参ります。

　海外市場における販路は、日本出版貿易株式会社との連携を活かして、拡大を加速して参ります。また、世界各国で開催されるイベントへの出展を積極的に行い、現地での販売とマーケティングを進めます。加えて、サウジアラビアへの進出も計画しており、現地代理店との連携のもとで新規販路開拓に挑戦して参ります。

　中期経営計画『BEYOND』の3ヶ年は、我が国の出版流通と書店文化を未来へ繋げていくための重要な改革期と位置付けております。書店経営が持続可能な環境の実現と、多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費の支払等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。

　また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2)　重要な設備の改修等

　特記事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,500,000	70,500,000	非上場	単元株式数 1,000株
計	70,500,000	70,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	70,500	－	4,500	－	1,130

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディアドゥ	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	3,917	5.56
株式会社講談社	東京都文京区音羽二丁目12番21号	3,715	5.28
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号	3,609	5.13
トーハン従業員持株会	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,575	3.66
株式会社文藝春秋	東京都千代田区紀尾井町３番23号	1,988	2.82
株式会社旺文社	東京都新宿区横寺町55番地	1,905	2.70
株式会社新潮社	東京都新宿区矢来町71番地	1,812	2.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,679	2.38
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田二丁目11番８号	1,532	2.17
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号	1,397	1.98
計	－	24,133	34.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（千株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式含む） 普通株式 735	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 69,174	69,174	－
単元未満株式	普通株式 591	－	－
発行済株式総数	70,500	－	－
総株主の議決権	－	69,174	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （千株）	他人名義所有株式数 （千株）	所有株式数の合計 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	161	－	161	0.22
（相互保有株式） 株式会社東京堂	東京都千代田区九段南一丁目３番１号	477	－	477	0.67
（相互保有株式） 日本出版貿易株式会社	東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号猿楽町SSビル３階	48	－	48	0.06
（相互保有株式） 株式会社明文堂プランナー	富山県下新川郡朝日町沼保909番地の２	30	－	30	0.04
（相互保有株式） 株式会社勝木書店	福井県福井市大願寺三丁目８番１号	10	－	10	0.01
（相互保有株式） 株式会社三洋堂ホールディ ングス	愛知県名古屋市瑞穂区新開町18番22号	9	－	9	0.01
計	－	735	－	735	1.04

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 35,942	27,397
受取手形及び売掛金	117,340	96,392
有価証券	5,650	3,350
棚卸資産	34,635	35,204
返品資産	50,614	44,795
その他	9,163	7,471
貸倒引当金	△2,468	△2,604
流動資産合計	250,879	212,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 37,733	※２ 48,400
土地	※２ 27,975	※２ 27,685
その他（純額）	5,843	6,550
有形固定資産合計	※１ 71,551	※１ 82,636
無形固定資産	4,561	4,090
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 21,867	※２ 22,723
繰延税金資産	268	270
その他	6,518	6,675
貸倒引当金	△1,665	△1,649
投資その他の資産合計	26,988	28,019
固定資産合計	103,101	114,745
資産合計	353,981	326,752

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,941	124,184
電子記録債務	5,166	5,506
短期借入金	※２ 10,539	※２ 10,933
１年内返済予定の長期借入金	※２ 9,797	※２ 1,722
賞与引当金	796	790
返金負債	54,862	48,937
契約負債	493	353
その他	14,695	10,959
流動負債合計	235,293	203,386
固定負債
長期借入金	※２ 5,631	※２ 11,468
退職給付に係る負債	2,451	2,364
役員退職慰労引当金	104	106
資産除去債務	753	751
繰延税金負債	1,887	2,530
その他	3,829	3,500
固定負債合計	14,657	20,722
負債合計	249,950	224,108
純資産の部
株主資本
資本金	4,500	4,500
資本剰余金	1,143	1,143
利益剰余金	93,521	91,999
自己株式	△129	△135
株主資本合計	99,035	97,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,083	3,279
退職給付に係る調整累計額	432	428
為替換算調整勘定	△9	△16
その他の包括利益累計額合計	3,507	3,692
非支配株主持分	1,488	1,444
純資産合計	104,030	102,643
負債純資産合計	353,981	326,752

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	189,180	197,709
売上原価	160,059	164,552
売上総利益	29,121	33,156
販売費及び一般管理費	※１ 28,768	※１ 34,531
営業利益又は営業損失（△）	352	△1,374
営業外収益
受取利息	57	51
受取配当金	67	88
受取補償金	165	188
持分法による投資利益	－	40
その他	88	50
営業外収益合計	379	418
営業外費用
支払利息	60	120
持分法による投資損失	81	－
その他	29	46
営業外費用合計	171	166
経常利益又は経常損失（△）	560	△1,122
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 394
投資有価証券売却益	－	37
特別利益合計	－	432
特別損失
減損損失	※４ 91	※４ 42
固定資産除却損	※３ 90	※３ 39
投資有価証券評価損	5	－
退職特別加算金	－	17
特別損失合計	187	100
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	373	△789
法人税、住民税及び事業税	280	214
法人税等調整額	△188	530
法人税等合計	92	745
中間純利益又は中間純損失（△）	281	△1,534
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	4	△1
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	276	△1,533

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	281	△1,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	236
退職給付に係る調整額	△12	△4
為替換算調整勘定	－	△65
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	1
その他の包括利益合計	△73	168
中間包括利益	207	△1,366
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	202	△1,348
非支配株主に係る中間包括利益	4	△18

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,500	1,280	91,799	△120	97,458
当中間期変動額
剰余金の配当			△422		△422
親会社株主に帰属する中間純利益			276		276
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△145	△6	△151
当中間期末残高	4,500	1,280	91,654	△126	97,307

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,842	250	3,093	572	101,125
当中間期変動額
剰余金の配当					△422
親会社株主に帰属する中間純利益					276
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△59	△14	△73	4	△69
当中間期変動額合計	△59	△14	△73	4	△221
当中間期末残高	2,783	236	3,019	577	100,903

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,500	1,143	93,521	△129	99,035
当中間期変動額
剰余金の配当			△351		△351
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△1,533		△1,533
自己株式の取得				△6	△6
持分法の適用範囲の変動			363		363
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△1,522	△6	△1,528
当中間期末残高	4,500	1,143	91,999	△135	97,506

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,083	432	△9	3,507	1,488	104,030
当中間期変動額
剰余金の配当						△351
親会社株主に帰属する中間純損失（△）						△1,533
自己株式の取得						△6
持分法の適用範囲の変動						363
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	196	△4	△6	185	△43	141
当中間期変動額合計	196	△4	△6	185	△43	△1,386
当中間期末残高	3,279	428	△16	3,692	1,444	102,643

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	373	△789
減価償却費	1,873	2,521
貸倒引当金の増減額（△は減少）	108	120
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△5
返品資産の増減額(△は増加)	6,005	5,819
返金負債の増減額(△は増加)	△6,118	△5,924
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	2
受取利息及び受取配当金	△125	△139
支払利息	60	120
為替差損益（△は益）	－	△0
持分法による投資損益（△は益）	81	△40
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△394
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△37
有形固定資産除却損	90	39
減損損失	91	42
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
特別退職金	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	25,259	20,934
棚卸資産の増減額（△は増加）	△956	△595
その他の資産の増減額（△は増加）	1,796	1,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,628	△14,395
未払消費税等の増減額（△は減少）	△563	△339
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,843	△1,720
その他	116	△15
小計	△5,445	6,408
利息及び配当金の受取額	147	160
利息の支払額	△63	△113
特別退職金の支払額	－	△17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△790	△828
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,152	5,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△4
有価証券等の増減額（△は増加）	△337	2,300
有形固定資産の取得による支出	△7,807	△13,979
有形固定資産の売却による収入	0	861
有形固定資産の除却による支出	△79	△24
無形固定資産の取得による支出	△328	△181
投資有価証券の取得による支出	△39	△154
投資有価証券の売却による収入	1	67
関係会社株式の取得による支出	△3	△9
貸付けによる支出	△14	△314
貸付金の回収による収入	28	29
その他	△11	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,639	△11,403

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	23,495	44,157
借入金の返済による支出	△26,456	△46,003
リース債務の返済による支出	△20	△55
自己株式の増減額（△は増加）	△6	△6
配当金の支払額	△422	△351
非支配株主への配当金の支払額	－	△25
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△429
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,410	△2,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,202	△8,549
現金及び現金同等物の期首残高	56,851	35,802
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 38,648	※ 27,253

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は中間連結財務諸表の作成にあたって27社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販リーシング株式会社

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

協和出版販売株式会社

(2）上記以外のDELFONICS FRANCEなど全4社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社4社及び関連会社11社のうち、㈱東京堂など全10社に対する投資については、持分法を適用しております。台湾東販股份有限公司は当社グループにおける重要性が増したため当中間連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

非連結子会社であるDELFONICS FRANCEなど全2社及び関連会社である㈱九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。

連結子会社名	決算日	中間決算日
株式会社明屋書店	１月31日	７月31日
株式会社きんぶん図書	１月31日	７月31日
株式会社岩瀬書店	１月31日	７月31日
株式会社岩瀬ブックサービス	１月31日	７月31日
株式会社文真堂書店	１月31日	７月31日
株式会社デルフォニックス	１月31日	７月31日
株式会社マリモクラフト	１月31日	７月31日
ファイヤーサイド株式会社	１月31日	７月31日
JPT AMERICA, INC.	12月31日	６月30日
JPT EUROPE LTD.	12月31日	６月30日
HAKUBUNDO, INC.	12月31日	６月30日

　　㈱明屋書店など8社の中間決算日は７月31日、JPT AMERICA, INC.など3社の中間決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、移動平均法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客

に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。

卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧

客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が

価格の設定における裁量権を有している場合もある）

不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
49,121百万円	50,545百万円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預金	4百万円	－百万円
建物及び構築物	1,411	1,162
土地	6,347	6,317
投資有価証券	5,055	4,057
計	12,818	11,536

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	3,278百万円	3,188百万円
長期借入金(一年内返済分を含む)	9,107	8,337
計	12,385	11,525

　３偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
台湾東販股份有限公司	18百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃・荷造費	9,477百万円	13,252百万円
貸倒引当金繰入額	108	120
従業員給料手当 （法定福利費を含む）	9,370	9,733
賞与引当金繰入額	686	701
役員退職慰労引当金繰入額	9	2
退職給付費用	211	250
減価償却費	1,861	2,487

※２固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
土地	－百万円	52百万円
その他	－	342
計	－	394

※３固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	8百万円	11百万円
その他	81	28
計	90	39

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所、用途及び種類	減損計上額 （百万円）
文真堂書店葉鹿店他 (栃木県足利市他) 店舗
土地	3
建物及び構築物	67
器具備品	17
その他	2
合計	91

　当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。

　減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所、用途及び種類	減損計上額 （百万円）
明屋書店賀来店他 (大分県大分市他) 店舗
土地	－
建物及び構築物	35
器具備品	6
その他	－
合計	42

　当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。

　減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	70,500	－	－	70,500
合計	70,500	－	－	70,500
自己株式
普通株式 （注）	281	8	－	289
合計	281	8	－	289

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満

株式の買取による増加８千株であります。

２.配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月31日 取締役会	普通株式	422	6	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）2024年５月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	70,500	－	－	70,500
合計	70,500	－	－	70,500
自己株式
普通株式 （注）	317	8	－	325
合計	317	8	－	325

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満

株式の買取による増加８千株であります。

２.配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	351	5	2025年３月31日	2025年６月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	38,884百万円	27,397百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△235	△144
現金及び現金同等物	38,648	27,253

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側） （百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	923	1,253
１年超	1,907	11,488
合計	2,830	12,741

（貸手側） （百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	1,936	2,039
１年超	22,533	23,074
合計	24,470	25,113

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」「有価証券」「短期金融資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	117,340
貸倒引当金 （※１）	△2,468
受取手形及び売掛金（純額）	114,872	114,235	△637
(2）投資有価証券 （※２）	16,876	17,659	782
資産計	131,749	131,894	145
長期借入金（一年内返済予定含む）	15,429	15,268	△160
負債計	15,429	15,268	△160

※１　上表の受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	96,392
貸倒引当金 （※１）	△2,604
受取手形及び売掛金（純額）	93,787	93,357	△429
(2）投資有価証券 （※２）	17,086	18,138	1,051
資産計	110,873	111,495	622
長期借入金（一年内返済予定含む）	13,190	13,095	△95
負債計	13,190	13,095	△95

※１　上表の受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
非上場株式	4,990	5,637

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,525	-	-	7,525
資産計	7,525	-	-	7,525
該当事項はありません	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,868	-	-	7,868
資産計	7,868	-	-	7,868
該当事項はありません	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	-	114,235	-	114,235
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（仕組債）	-	7,763	-	7,763
子会社株式及び関連会社株式
株式	2,370	-	-	2,370
資産計	2,370	121,998	-	124,369
長期借入金(一年内返済予定含む)	-	15,268	-	15,268
負債計	-	15,268	-	15,268

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	-	93,357	-	93,357
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（仕組債）	-	7,794	-	7,794
子会社株式及び関連会社株式
株式	2,475	-	-	2,475
資産計	2,475	101,151	-	103,627
長期借入金(一年内返済予定含む)	-	13,095	-	13,095
負債計	-	13,095	-	13,095

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	800	800	0
	(3）その他	2,000	2,013	13
	小計	2,800	2,814	13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	1,000	1,000	-
	(3）その他	8,500	8,250	△249
	小計	9,500	9,250	△249
合計		12,300	12,064	△236

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	3,000	3,010	10
	小計	3,000	3,010	10
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	7,000	6,784	△215
	小計	7,000	6,784	△215
合計		10,000	9,794	△205

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,384	2,939	4,444
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	7,384	2,939	4,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140	156	△16
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	1,350	1,350	-
	小計	1,490	1,506	△16
合計		8,875	4,446	4,428

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,816	3,032	4,783
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	7,816	3,032	4,783
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	55	△3
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	1,350	1,350	-
	小計	1,401	1,405	△3
合計		9,218	4,438	4,779

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円、関係会社株式0百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年から38年と見積り、割引率は0.116％から2.281％を使用して資産除去債務の

金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	753百万円	753百万円
有形固定資産の取得による増加額	41	－
時の経過による調整額	4	2
資産除去債務の履行による減少額	△46	△4
中間期末（期末）残高	753	751

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （ 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 ）	当中間連結会計期間 （ 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 ）
期首残高	28,016	36,215
期中増減額	8,199	11,423
期末残高	36,215	47,639
中間期末（期末）時価	56,703	72,015

（注）　１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計

額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得であります。当連結会計年度の主な増加は賃

貸の開始であります。

　３．中間期末（期末）時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定し

た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連

結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収

益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	119,793	117,340
顧客との契約から生じた債権(中間期末 (期末) 残高)	117,340	96,392
契約負債(期首残高)	207	493
契約負債(中間期末 (期末) 残高)	493	353

契約負債は主に、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から

生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　出版流通事業　－　出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　－　賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表 計上額
	出版流通	不動産	計
売上高
卸売業	166,652	－	166,652	－	166,652	－	166,652
小売業	20,447	－	20,447	－	20,447	－	20,447
その他	－	－	－	242	242	－	242
顧客との契約から生じる収益	187,100	－	187,100	242	187,342	－	187,342
その他の収益	－	1,838	1,838	－	1,838	－	1,838
外部顧客への売上高	187,100	1,838	188,938	242	189,180	－	189,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	52	0	53	△53	－
計	187,100	1,891	188,991	242	189,234	△53	189,180
セグメント利益又は損失（△）	△687	1,056	369	△16	352	－	352
その他の項目
減価償却費	1,394	456	1,850	10	1,861	－	1,861
減損損失	89	－	89	2	91	－	91
のれん償却額	32	－	32	－	32	－	32
のれん未償却残高	539	－	539	－	539	－	539

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表 計上額
	出版流通	不動産	計
売上高
卸売業	175,899	－	175,899	－	175,899	－	175,899
小売業	19,295	－	19,295	－	19,295	－	19,295
その他	－	－	－	394	394	－	394
顧客との契約から生じる収益	195,194	－	195,194	394	195,589	－	195,589
その他の収益	－	2,120	2,120	－	2,120	－	2,120
外部顧客への売上高	195,194	2,120	197,315	394	197,709	－	197,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	47	1	48	△48	－
計	195,194	2,168	197,362	395	197,758	△48	197,709
セグメント利益又は損失（△）	△2,565	1,193	△1,371	△3	△1,374	－	△1,374
その他の項目
減価償却費	1,887	619	2,506	14	2,521	－	2,521
減損損失	42	－	42	－	42	－	42
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－
のれん未償却残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン	16,539	出版流通事業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間における主要な顧客ごとの販売実績が、総売上高の100分の10未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,461.08円	1,442.11円

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	3.94円	△21.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	276	△1,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	276	△1,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,214	70,179

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,108	20,597
売掛金	122,438	102,402
リース投資資産	132	138
有価証券	5,650	3,350
棚卸資産	14,606	14,114
返品資産	49,415	43,742
その他	10,313	8,995
貸倒引当金	△2,432	△2,566
流動資産合計	228,233	190,775
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,174	43,975
土地	19,003	18,661
その他（純額）	4,942	5,062
有形固定資産合計	57,120	67,698
無形固定資産	4,313	3,838
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,143	※１ 16,609
関係会社株式	11,522	11,961
その他	2,910	2,861
貸倒引当金	△1,758	△1,745
投資その他の資産合計	28,817	29,686
固定資産合計	90,251	101,224
資産合計	318,485	291,999

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	541	182
電子記録債務	5,166	5,506
買掛金	134,179	119,673
短期借入金	2,550	2,550
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,528	※１ 500
リース債務	46	49
未払法人税等	684	37
賞与引当金	498	510
返金負債	53,578	47,826
その他	12,760	※２ 10,163
流動負債合計	218,534	186,999
固定負債
長期借入金	－	※１ 5,778
長期リース債務	86	89
退職給付引当金	2,286	2,221
長期未払金	376	371
関係会社事業損失引当金	218	341
資産除去債務	169	170
繰延税金負債	1,310	1,413
その他	1,759	1,884
固定負債合計	6,207	12,270
負債合計	224,742	199,270
純資産の部
株主資本
資本金	4,500	4,500
資本剰余金
資本準備金	1,130	1,130
資本剰余金合計	1,130	1,130
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	798	769
別途積立金	80,181	80,181
繰越利益剰余金	3,176	1,960
利益剰余金合計	85,280	84,035
自己株式	△115	△121
株主資本合計	90,795	89,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,947	3,185
評価・換算差額等合計	2,947	3,185
純資産合計	93,743	92,729
負債純資産合計	318,485	291,999

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	174,214	179,727
売上原価	153,645	155,840
売上総利益	20,568	23,887
販売費及び一般管理費	20,689	25,689
営業損失（△）	△120	△1,802
営業外収益	※１ 663	※１ 733
営業外費用	※２ 40	※２ 60
経常利益又は経常損失（△）	502	△1,128
特別利益	※３ 251	※３ 369
特別損失	※４ 144	※４ 124
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	609	△883
法人税、住民税及び事業税	90	15
法人税等調整額	△123	△6
法人税等合計	△33	9
中間純利益又は中間純損失（△）	643	△892

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	買換資産圧縮特別勘定	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,500	1,130	1,125	837	1,754	86,681	△5,597	84,800
当中間期変動額
剰余金の配当							△422	△422
別途積立金の取崩						△6,500	6,500	－
自己株式の取得								－
中間純利益							643	643
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△6,500	6,721	221
当中間期末残高	4,500	1,130	1,125	837	1,754	80,181	1,123	85,021

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△107	90,323	2,681	93,005
当中間期変動額
剰余金の配当		△422		△422
別途積立金の取崩		－		－
自己株式の取得	△6	△6		△6
中間純利益		643		643
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△64	△64
当中間期変動額合計	△6	214	△64	149
当中間期末残高	△113	90,538	2,616	93,154

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,500	1,130	1,125	798	80,181	3,176	85,280
当中間期変動額
剰余金の配当						△351	△351
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩				△29		29
自己株式の取得
中間純損失（△）						△892	△892
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	△29	－	△1,215	△1,244
当中間期末残高	4,500	1,130	1,125	769	80,181	1,960	84,035

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△115	90,795	2,947	93,743
当中間期変動額
剰余金の配当		△351		△351
別途積立金の取崩		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得	△6	△6		△6
中間純損失（△）		△892		△892
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			237	237
当中間期変動額合計	△6	△1,250	237	△1,013
当中間期末残高	△121	89,544	3,185	92,729

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

  ① 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

  ② 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

（3）デリバティブ

時価法を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。

　卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

　当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

　・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

　・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転

した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

　・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が価格の設

定における裁量権を有している場合もある）

　不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

　不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

（3）ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当中間会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費が108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
投資有価証券	5,000百万円	5,000百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	4,185百万円	3,162百万円

※２　消費税等の表示

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　３　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
(株)ブックファースト 台湾東販股份有限公司	1,300百万円 18	1,300百万円 －
計	1,318	1,300

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	8百万円	22百万円
有価証券利息	54	37

※２　営業外費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	20百万円	47百万円

※３　特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産売却益	－百万円	342百万円
関係会社事業損失引当金戻入額	251	－
投資有価証券売却益	－	27

※４　特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券評価損	5百万円	－百万円
固定資産除却損	－	1
減損損失	2	－
関係会社事業損失引当金繰入額	136	122

５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	996百万円	1,493百万円
無形固定資産	616	712

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,276	2,370	△906

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

	前事業年度 （百万円）
子会社株式	7,210
関連会社株式	1,034

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,279	2,475	△804

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

	当中間会計期間 （百万円）
子会社株式	7,422
関連会社株式	1,258

（収益認識関係）

　中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第78期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月19日
株式会社トーハン

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	槻 英明

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月19日
株式会社トーハン

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	槻 英明

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第７９期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハンの２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。