朝日観光株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年12月26日
【中間会計期間】	第84期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	朝日観光株式会社
【英訳名】	ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 手塚 勇貴
【本店の所在の場所】	神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】	０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】	０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】	平野 剛
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第82期中	第83期中	第84期中	第82期	第83期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	988,668	1,014,826	1,023,802	1,987,334	1,984,155
経常利益	（千円）	26,651	46,808	66,314	71,388	140,952
中間（当期）純利益	（千円）	19,874	32,838	46,212	51,651	93,806
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数	（千株）	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
純資産額	（千円）	11,275,389	11,339,840	11,447,021	11,307,217	11,400,808
総資産額	（千円）	12,671,401	12,948,309	12,849,344	12,731,452	12,754,377
１株当たり純資産額	（円）	939.84	945.22	954.15	942.50	950.30
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	1.65	2.74	3.85	4.31	7.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.98	87.57	89.08	88.81	89.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	204,381	178,559	227,210	151,319	66,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,433	△223,525	△168,265	△300,123	△20,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△77,373	53,832	△69,421	111,060	△40,610
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	65,889	48,437	34,321	39,571	44,796
従業員数	（人）	51	50	48	49	46
［外、平均臨時雇用者数］		[52]	[43]	[52]	[51]	[38]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　　　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（人） 48［52］

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま

      す。

(2）労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する

　ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

２【事業等のリスク】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

　等のリスクについての重要な変更はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移した

ものの、物価上昇の継続による個人消費への影響や、人手不足による企業活動への影響、及び米国通商政策による

景気後退への懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移致しました。

　ゴルフ場業界においては、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化と慢性的な人手不足に加えて、諸物価高

騰や、猛暑による予約減少等もあり、経営環境は一段と厳しさを増しています。

　このような情勢の中、当社は、鎌倉カントリークラブにおいて、クラブハウスフルリノベーション工事の一部施

工不備等に対応するための、令和7年1月中旬から3カ月間の再工事を完了させると共に、会員に対して、予約確認

やスマート決済等が可能なウェブ予約システムの運用を開始し、サービスの利便性向上と業務の効率化を図りまし

た。また、同クラブにおいて、クラブライフの充実を目指した、「鎌倉ゴルフサバイバル」、「鎌倉BBQ × 花

火」等、メンバー主体のイベントを、更に趣向を凝らして開催致しました。鎌倉パブリックゴルフ場では、地域参

加型オープンフェスティバル「Endless Summer」を開催する等、新規顧客開拓を図りつつ、予約確認・管理の見直

しと顧客単価の改善を図り、コースグレード向上に努めて営業を行いました。

　その結果、来場者数は57,807人と前年同時期に比べ1.3%の増加となり、売上高は1,023百万円（前年同期比0.9%

増）となりました。営業利益は6百万円（前年同期比41.6%減）となったものの、鎌倉カントリークラブ再工事に対

する施工会社からの営業補償金等もあり、経常利益は66百万円（前年同期比41.7%増）となりました。

　この他、法人税等20百万円等が発生したため、中間純利益は46百万円（前年同期比40.7%増）になりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により227百万円増加、投資活動により168百万円減少、財務活動により69百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は10百万円の減少となり、当中間会計期間末には34百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、227百万円（前中間会計期間は178百万円の増加）となりました。

　これは主に税引前中間純利益66百万円、前受金の増加額117百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、168百万円（前中間会計期間は223百万円の減少）となりました。

　これは主に貸付金の回収による収入853百万円、長期貸付けによる支出970百万円、有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は69百万円（前中間会計期間は53百万円の増加）となりました。

　これは社債の償還による支出20百万円、長期借入金の返済による支出49百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。

区分	項目	当中間会計期間 自令和７年４月１日 至令和７年９月30日	前年同期比（％）	備考
鎌倉カントリークラブ	稼動日数	183日	100.0
	入場人数	28,882人	101.4
	売上高	455,774千円	101.4
	構成比率	45.7％
鎌倉パブリックゴルフ場 天園練習場	稼動日数	183日	100.0
	入場人数	28,925人	101.2
	売上高	542,421千円	101.5
	構成比率	54.3％
合計	平均稼動日数	183日	100.0
	入場人数	57,807人	101.3
	売上高	998,196千円	101.5
	構成比率	100％

（注）この他に手数料収入等が、当中間会計期間に1,409千円あります。

　　　また、不動産収入が、当中間会計期間に24,196千円あります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末の資産は12,849,344千円と前事業年度末に比べ94,966千円の増加となりました。主な内訳としましては、関係会社長期貸付金120,000千円の増加等によります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は1,402,323千円と前事業年度末に比べ48,754千円の増加となりました。主な内訳としましては、借入金49,421千円の減少、社債20,000千円の減少、前受金117,455千円の増加等によります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は11,447,021千円と前事業年度末に比べ46,212千円の増加となりました。主な増加としましては、中間純利益による利益剰余金46,212千円の増加があります。

(2）経営成績の分析

　当中間会計期間における売上高は1,023,802千円（前年同期比0.9%増）、売上総利益は84,749千円（前年同期比6.1%減）、販売費及び一般管理費は78,023千円（前年同期比0.9%減）、営業利益は6,725千円（前年同期比41.6%減）、経常利益は66,314千円（前年同期比41.7%増）となりました。

　営業外損益では受取利息18,216千円、支払利息1,446千円を計上し、中間純利益46,212千円（前年同期比40.7%増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により227,210千円増加（前中間会計期間は178,559千円の増加）、投資活動により168,265千円減少（前中間会計期間は223,525千円の減少）、財務活動により69,421千円減少（前中間会計期間は53,832千円の増加）し、この結果、現金及び現金同等物は10,475千円の減少となり、当中間会計期間末には34,321千円（前年同期比29.1%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は227,210千円となりました。主な内訳として、税引前中間純利益66,314千円、前受金の増加額117,455千円、減価償却費31,864千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は168,265千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入853,600千円、長期貸付けによる支出970,000千円、有形固定資産の取得による支出51,388千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は69,421千円となりました。これは社債の償還による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出49,421千円によるものであります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年９月30日現在）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月26日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	該当なし	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	12,000,000	－	600,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社朝日インターナショナル	神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地	5,885	49.06
株式会社大成	東京都港区赤坂２丁目２番21-705号	3,228	26.91
手塚　教子	神奈川県鎌倉市	288	2.40
手塚　勇貴	東京都世田谷区	57	0.48
柴崎　藤夫	東京都板橋区	20	0.17
成瀬証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町１‐１	16	0.13
荒井　忠治	埼玉県北本市	15	0.13
佐藤　栄司	東京都豊島区	15	0.13
木村　ミチ子	京都府京都市	12	0.10
遠山　和一	東京都千代田区	10	0.08
黒沼　運八	山形県村山市	10	0.08
小林　進	東京都千代田区	10	0.08
山口　友次郎	東京都千代田区	10	0.08
計	－	9,577	79.84

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式2,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,978,600	119,786	－
単元未満株式	普通株式18,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,786	－

②　【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日観光株式会社	神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地	2,900	－	2,900	0.02
計	－	2,900	－	2,900	0.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,796	34,321
売掛金及び契約資産	223,905	259,494
棚卸資産	21,234	24,053
関係会社短期貸付金	240,000	240,000
その他	103,307	35,042
貸倒引当金	△47	△51
流動資産合計	633,196	592,859
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,904	※１ 7,441
土地	0	0
ゴルフコース	3,187	3,187
その他	※１ 146,432	※１ 169,774
有形固定資産合計	156,524	180,403
無形固定資産	27,983	24,132
投資その他の資産
差入保証金	6,948,762	6,948,774
長期貸付金	29,200	25,600
関係会社長期貸付金	4,922,895	5,042,895
繰延税金資産	3,875	3,498
その他	37,694	36,946
貸倒引当金	△5,754	△5,766
投資その他の資産合計	11,936,673	12,051,949
固定資産合計	12,121,181	12,256,485
資産合計	12,754,377	12,849,344
負債の部
流動負債
買掛金	36,574	44,015
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	83,861	68,880
未払法人税等	41,755	30,410
賞与引当金	10,844	11,009
その他	102,882	※３ 250,311
流動負債合計	315,917	444,626
固定負債
社債	120,000	100,000
長期借入金	172,716	138,276
預り入会保証金	744,798	719,283
預り営業保証金	138	138
固定負債合計	1,037,652	957,697
負債合計	1,353,569	1,402,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
利益剰余金
利益準備金	150,000	150,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	690,000	690,000
圧縮積立金	3,114	2,952
別途積立金	9,750,000	9,800,000
繰越利益剰余金	208,409	204,784
利益剰余金合計	10,801,524	10,847,736
自己株式	△715	△715
株主資本合計	11,400,808	11,447,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	－
評価・換算差額等合計	－	－
純資産合計	11,400,808	11,447,021
負債純資産合計	12,754,377	12,849,344

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	1,014,826	1,023,802
売上原価	924,562	939,053
売上総利益	90,264	84,749
販売費及び一般管理費	78,746	78,023
営業利益	11,518	6,725
営業外収益	※１ 41,337	※１ 62,431
営業外費用	※２ 6,046	※２ 2,841
経常利益	46,808	66,314
特別損失	※３ 1,200	－
税引前中間純利益	45,608	66,314
法人税、住民税及び事業税	11,396	19,724
法人税等調整額	1,373	376
法人税等合計	12,770	20,101
中間純利益	32,838	46,212

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			配当準備積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	150,000	690,000	3,513	9,700,000	164,204	10,707,717
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩				△181		181	－
別途積立金の積立					50,000	△50,000	－
中間純利益						32,838	32,838
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	△181	50,000	△16,980	32,838
当中間期末残高	600,000	150,000	690,000	3,332	9,750,000	147,224	10,740,556

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△715	11,307,002	215	215	11,307,217
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
中間純利益		32,838			32,838
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△215	△215	△215
当中間期変動額合計	－	32,838	△215	△215	32,623
当中間期末残高	△715	11,339,840	－	－	11,339,840

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
			配当準備積立金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	150,000	690,000	3,114	9,750,000	208,409	10,801,524
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩				△162		162	－
別途積立金の積立					50,000	△50,000	－
中間純利益						46,212	46,212
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	△162	50,000	△3,624	46,212
当中間期末残高	600,000	150,000	690,000	2,952	9,800,000	204,784	10,847,736

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△715	11,400,808	－	－	11,400,808
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
中間純利益		46,212			46,212
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			－	－	－
当中間期変動額合計	－	46,212	－	－	46,212
当中間期末残高	△715	11,447,021	－	－	11,447,021

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	45,608	66,314
減価償却費	38,615	31,864
投資有価証券売却損益（△は益）	△323	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△15
前払年金費用の増減額（△は増加）	△273	420
受取利息及び受取配当金	△14,935	△18,216
支払利息	1,960	1,446
売上債権の増減額（△は増加）	△24,791	△35,589
棚卸資産の増減額（△は増加）	481	△2,818
仕入債務の増減額（△は減少）	6,825	7,440
未払金の増減額（△は減少）	7,503	△5,606
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,469	6,718
未払費用の増減額（△は減少）	20,641	23,617
前受金の増減額（△は減少）	117,805	117,455
預り金の増減額（△は減少）	△3,946	2,219
預り入会保証金の増減額（△は減少）	△21,403	△25,515
その他	3,585	71,738
小計	180,846	241,473
利息及び配当金の受取額	15,569	18,401
利息の支払額	△2,697	△1,821
法人税等の支払額	△15,158	△30,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,559	227,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,200	△51,388
貸付金の回収による収入	623,600	853,600
長期貸付けによる支出	△830,000	△970,000
その他	△3,924	△476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,525	△168,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△76,168	△49,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,832	△69,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,866	△10,475
現金及び現金同等物の期首残高	39,571	44,796
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 48,437	※１ 34,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

商品　最終仕入原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６～50年

機械装置及び車両運搬具　３～17年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異はありません。

　　　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　　(1）当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点

　　　　　　で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足さ

　　　　　　れるため、その時点で収益を認識しております。

　　　　　　また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。

　　　　　(2）鎌倉パブリックゴルフ場におけるＰＧパスポート会員向け新ポイントサービスについて、付与したポイン

　　　　　　トを履行義務と識別し、将来の利用されると見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントの使用時及び

　　　　　　失効時に収益を認識するものとしております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末 （令和７年３月31日現在）	当中間会計期間末 （令和７年９月30日現在）
1,336,506千円	1,366,524千円

　２．保証債務

　関係会社が発行した借入金について、金融機関に債務保証を行っている。

前事業年度末 （令和７年３月31日現在）		当中間会計期間末 （令和７年９月30日現在）
（株）朝日インターナショナル		（株）朝日インターナショナル
借入金	1,009,400千円	借入金	963,950千円

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	14,928千円	18,216千円
業務受託料	5,838	5,838
債務免除益	18,772	21,359
受取補償金	－	14,000

※２．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
支払利息	1,960千円	1,446千円

※３．特別損失

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
役員退職慰労金	1,200千円	－千円

　４．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	34,370千円	27,509千円
無形固定資産	2,635	3,851

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当中間会計期間増加株式数（千株）	当中間会計期間減少株式数（千株）	当中間会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

Ⅱ．当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当中間会計期間増加株式数（千株）	当中間会計期間減少株式数（千株）	当中間会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,000	－	－	12,000
合計	12,000	－	－	12,000
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金	48,437千円	34,321千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	48,437	34,321

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

１.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額 （※１）	時価（※１）	差額
(1）１年内償還予定の社債	（40,000）
社債	（120,000）
	（160,000）	（157,785）	2,214
(2）１年内返済予定の長期借入金	（83,861）
長期借入金	（172,716）
	（256,577）	（253,911）	2,665

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　前事業年度

　　　該当事項はありません。

(２)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	－	157,785	－	157,785
長期借入金	－	253,911	－	253,911
合　計	－	411,697	－	411,697

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　(1)1年内返済予定社債及び社債

　　　　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基

　　　　　に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　　　　(2)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　　　　　借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在

　　　　　価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１.金融商品の時価等に関する事項

当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	中間貸借対照表計上額 （※１）	時価（※１）	差額
(1）１年内償還予定の社債	（40,000）
社債	（100,000）
	（140,000）	（137,868）	2,131
(2）１年内返済予定の長期借入金	（68,880）
長期借入金	（138,276）
	（207,156）	（204,963）	2,192

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当中間会計期間

　　　該当事項はありません。

(２)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当中間会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	－	137,868	－	137,868
長期借入金	－	204,963	－	204,963
合　計	－	342,832	－	342,832

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　(1)1年内償還予定の社債及び社債

　　　　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基

　　　　　に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　　　　(2)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　　　　　借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在

　　　　　価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

その他有価証券

前事業年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（令和７年３月31日）

　当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

　当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

	鎌倉カントリークラブ	鎌倉パブリックゴルフ場	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	449,339	534,526	30,961	1,014,826
外部顧客への売上高	449,339	534,526	30,961	1,014,826

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

	鎌倉カントリークラブ	鎌倉パブリックゴルフ場	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	455,774	542,421	25,605	1,023,802
外部顧客への売上高	455,774	542,421	25,605	1,023,802

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額 950.30円	１株当たり純資産額	950.30円	１株当たり純資産額 954.15円	１株当たり純資産額	954.15円
１株当たり純資産額	950.30円
１株当たり純資産額	954.15円

前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益 2.74円	１株当たり中間純利益	2.74円	１株当たり中間純利益 3.85円	１株当たり中間純利益	3.85円
１株当たり中間純利益	2.74円
１株当たり中間純利益	3.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	11,400,808	11,447,021
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）	11,400,808	11,447,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）	11,997	11,997

　　　２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
中間純利益（千円）	32,838	46,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	32,838	46,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,997	11,997

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第83期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）　令和７年６月27日

　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月12日

朝日観光株式会社

取締役会 御中

明 光 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村憲夫

　中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日観光株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、朝日観光株式会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1、上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2、ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。