東京湾横断道路株式会社 半期報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月23日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京湾横断道路株式会社 |
| 【英訳名】 | TRANS-TOKYO BAY HIGHWAY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5718-7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 伊 藤 太 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5718-7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 伊 藤 太 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中 | 第39期中 | 第40期中 | 第38期 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 1,801,184 | 2,378,375 | 2,563,771 | 7,085,420 | 7,738,473 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △144,672 | △107,946 | △78,879 | 351,293 | 223,140 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △102,806 | △77,149 | △56,529 | 250,186 | 158,970 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000,000 | 90,000,000 | 90,000,000 | 90,000,000 | 90,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,800,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 95,541,651 | 95,817,494 | 95,997,085 | 95,894,644 | 96,053,614 |
| 総資産額 | (千円) | 322,173,696 | 253,981,397 | 185,119,183 | 289,588,936 | 221,103,535 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 53,078.69 | 53,231.94 | 53,331.71 | 53,274.80 | 53,363.11 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △57.11 | △42.86 | △31.40 | 138.99 | 88.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 37.7 | 51.9 | 33.1 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,229,220 | 35,070,632 | 33,755,912 | 69,909,478 | 69,444,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,637 | △13,338 | △41,675 | △178,870 | △24,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,721,000 | △34,504,000 | △34,220,000 | △69,225,000 | △68,724,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,912,489 | 4,607,809 | 4,245,106 | 4,054,514 | 4,750,869 |
| 従業員数 | (名) | 112 | 120 | 123 | 111 | 120 |
| (注) | 1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主な経営指標等の推移については、記載しておりません。 |
|---|---|
| 2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 | |
| 3．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和７年９月30日現在
従業員数(名) 123
| (注) | 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 |
|---|---|
| 2．従業員数のうち、11名は出向社員であります。 | |
| 3．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。
管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、大規模な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客さまに安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。
休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望の中でのお食事やお買物を快適に楽しんでいただけるよう海ほたるパーキングエリアの運営、サービスの提供を行ってまいりました。
当中間会計期間における管理事業収入は、点検・保全工事の受注増加等により、2,121,937千円（前年同期比108.3％）となりました。
また、海ほたるパーキングエリアにおける休憩施設事業を中心としたその他事業収入は、海ほたるパーキングエリアのテナント賃料収入の増加等により、441,834千円（前年同期比105.3％）となりました。
この結果、営業収入2,563,771千円（前年同期比107.8％）を計上し、これに営業原価2,512,727千円（前年同期比106.8％）、販売費及び一般管理費147,154千円（前年同期比110.8％）を計上した営業損失は96,110千円（前年同期は営業損失106,055千円）となりました。これに営業外収益502,719千円（前年同期比92.2％）及び営業外費用485,488千円（前年同期比88.7％）を計上した経常損失は78,879千円（前年同期は経常損失107,946千円）、税引前中間純損失は78,879千円（前年同期は税引前中間純損失107,946千円）となり、これに法人税等△22,349千円を計上した中間純損失は56,529千円（前年同期は中間純損失77,149千円）となりました。
受注及び営業の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
1．管理事業
東日本高速道路株式会社との「東京湾横断道路の管理に関する協定(平成９年12月)」に基づき、同社と事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を締結し、東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。
2．その他事業
当中間会計期間において、海ほたるパーキングエリアのテナント等の小修繕工事や設備点検等を受注し、すべて当中間会計期間内に完了いたしました。この受注による事業収入は1,891千円（前年同期比121.5％）であります。
(注) 休憩施設事業収入は受注実績がないため、上記には含まれておりません。
② 営業実績
当中間会計期間における営業収入の状況は次のとおりであります。
| 科目 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 管理事業収入 | 2,121,937 | 108.3 |
| その他事業収入 | 441,834 | 105.3 |
| 合計 | 2,563,771 | 107.8 |
| (注) | 1．その他事業収入には、海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。 |
|---|---|
| 2．営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。 |
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東日本高速道路㈱ | 1,958,661 | 82.4 | 2,121,937 | 82.8 |
| ロイヤルコントラクトサービス㈱ | 275,313 | 11.6 | 290,544 | 11.3 |
(2) 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、185,119,183千円（前事業年度末比83.7％）となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金34,220,000千円を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当中間会計期間末の負債合計は、89,122,098千円（前事業年度末比71.3％）となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。
また、当中間会計期間末の純資産合計は、95,997,085千円（前事業年度末比99.9％）となりました。
この減少は主に当中間会計期間における繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失78,879千円に減価償却費93,582千円、建設事業未収入金34,220,000千円の回収など資産・負債の増減などにより（流入）33,755,912千円（前年同期（流入）35,070,632千円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により（流出）41,675千円（前年同期（流出）13,338千円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により（流出）34,220,000千円（前年同期（流出）34,504,000千円）となりました。
これらの結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物残高は、4,245,106千円（前年同期4,607,809千円）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
海ほたるパーキングエリアについて、設備の高齢化や気象・海象の影響による施設の劣化等に対する維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 |
| 計 | 1,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 | 1,800,000 | ― | (注) １、２ |
| 計 | 1,800,000 | 1,800,000 | ― | ― |
| (注) | 1．単元株制度を採用しておりません。 |
|---|---|
| 2．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年９月30日 | ― | 1,800,000 | ― | 90,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本高速道路株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号 | 600,000 | 33.33 |
| 千葉県 | 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 | 280,000 | 15.56 |
| 神奈川県 | 神奈川県横浜市中区日本大通１ | 90,000 | 5.00 |
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 90,000 | 5.00 |
| 川崎市 | 神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地 | 60,000 | 3.33 |
| 横浜市 | 神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10 | 45,000 | 2.50 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 21,360 | 1.19 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 21,340 | 1.19 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 18,900 | 1.05 |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 17,800 | 0.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 15,560 | 0.86 |
| 茨城県 | 茨城県水戸市笠原町978番６ | 15,000 | 0.83 |
| 埼玉県 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 | 15,000 | 0.83 |
| 計 | － | 1,289,960 | 71.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,800,000 | ― |
| 1,800,000 | |||
| 発行済株式総数 | 1,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,800,000 | ― |
② 【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 石川 祐史 | 令和７年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率９％）
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、令和３年４月１日に株式会社東京ベイサービス（現 株式会社東京湾横断道路サービス）の全株式を取得し、完全子会社化しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第191条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,750,869 | 4,245,106 | |||||||||
| 建設事業未収入金 | 211,579,000 | 177,359,000 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,421,448 | 761,718 | |||||||||
| その他 | 9,939 | 429,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 218,761,242 | 182,795,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 2,119,687 | ※1 2,078,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,349 | 5,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 216,255 | 240,484 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,342,293 | 2,324,170 | |||||||||
| 資産合計 | 221,103,535 | 185,119,183 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,558,934 | 522,985 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,004,000 | 60,844,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,536 | 15,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,421 | 97,433 | |||||||||
| その他 | ※2 126,674 | ※2 470,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,816,566 | 61,950,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,575,000 | 26,515,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 264,854 | 272,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,475 | 6,104 | |||||||||
| その他 | 378,024 | 378,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,233,354 | 27,171,582 | |||||||||
| 負債合計 | 125,049,920 | 89,122,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000,000 | 90,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,053,614 | 3,997,085 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,053,614 | 5,997,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,053,614 | 95,997,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,053,614 | 95,997,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 221,103,535 | 185,119,183 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 2,378,375 | 2,563,771 | |||||||||
| 営業原価 | 2,351,641 | 2,512,727 | |||||||||
| 営業総利益 | 26,733 | 51,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 132,789 | 147,154 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,055 | △96,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 建設事業未収入金受取利息 | 540,165 | 491,635 | |||||||||
| 受取利息 | 0 | 4,625 | |||||||||
| その他 | 5,234 | 6,458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 545,400 | 502,719 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 538,301 | 484,752 | |||||||||
| その他 | 8,990 | 736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 547,291 | 485,488 | |||||||||
| 経常損失（△） | △107,946 | △78,879 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △107,946 | △78,879 | |||||||||
| 法人税等 | ※1 △30,796 | ※1 △22,349 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △77,149 | △56,529 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 90,000,000 | 2,000,000 | 3,894,644 | 5,894,644 | 95,894,644 | ― | ― | 95,894,644 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △77,149 | △77,149 | △77,149 | △77,149 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ― | ― | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | △77,149 | △77,149 | △77,149 | ― | ― | △77,149 |
| 当中間期末残高 | 90,000,000 | 2,000,000 | 3,817,494 | 5,817,494 | 95,817,494 | ― | ― | 95,817,494 |
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 90,000,000 | 2,000,000 | 4,053,614 | 6,053,614 | 96,053,614 | ― | ― | 96,053,614 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △56,529 | △56,529 | △56,529 | △56,529 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ― | ― | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | △56,529 | △56,529 | △56,529 | ― | ― | △56,529 |
| 当中間期末残高 | 90,000,000 | 2,000,000 | 3,997,085 | 5,997,085 | 95,997,085 | ― | ― | 95,997,085 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △107,946 | △78,879 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,091 | 93,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,586 | 8,012 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,500 | 7,598 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,273 | △9,370 | |||||||||
| 建設事業未収入金受取利息 | △540,165 | △491,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4,625 | |||||||||
| 支払利息 | 538,301 | 484,752 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,550,013 | 35,879,730 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,985,829 | △2,035,949 | |||||||||
| その他 | 548,659 | △81,823 | |||||||||
| 小計 | 35,127,937 | 33,771,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 540,165 | 496,260 | |||||||||
| 利息の支払額 | △540,163 | △491,633 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △57,306 | △20,093 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,070,632 | 33,755,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,246 | △41,809 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △92 | - | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | - | 134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,338 | △41,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,504,000 | △34,220,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,504,000 | △34,220,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 553,294 | △505,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,054,514 | 4,750,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,607,809 | ※1 4,245,106 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３-39年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ３-10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２-15年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 公共施設負担金
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 管理事業
管理事業においては、東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。当該事業については、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
(2) その他事業
その他事業においては、海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業及びテナント等の小修繕工事や設備点検等を行っております。当該休憩施設の主な収益は賃料収入であり、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって計上しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,915,441 | 千円 | 3,003,084 | 千円 |
※２ 消費税等に係る表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 簡便法による税効果会計
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しています。
２ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 88,677千円 | 92,305千円 |
| 無形固定資産 | 762千円 | 762千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,800,000 | ― | ― | 1,800,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,800,000 | ― | ― | 1,800,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,607,809千円 | 4,245,106千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,607,809千円 | 4,245,106千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和７年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 建設事業未収入金 | 211,579,000 | 209,798,359 | △ 1,780,640 |
| 資産計 | 211,579,000 | 209,798,359 | △ 1,780,640 |
| (1) 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | 121,579,000 | 119,798,359 | △ 1,780,640 |
| 負債計 | 121,579,000 | 119,798,359 | △ 1,780,640 |
(注) 「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（令和７年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 建設事業未収入金 | 177,359,000 | 176,423,352 | △935,647 |
| 資産計 | 177,359,000 | 176,423,352 | △935,647 |
| (1) 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | 87,359,000 | 86,423,352 | △935,647 |
| 負債計 | 87,359,000 | 86,423,352 | △935,647 |
| (注) | 1．「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 |
|---|---|
| 2．子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 | 当中間会計期間 |
| 子会社株式 | 27,969 | 27,969 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和７年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 建設事業未収入金 | ― | 209,798,359 | ― | 209,798,359 |
| 資産計 | ― | 209,798,359 | ― | 209,798,359 |
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | ― | (119,798,359) | ― | (119,798,359) |
| 負債計 | ― | (119,798,359) | ― | (119,798,359) |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当中間会計期間（令和７年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 建設事業未収入金 | ― | 176,423,352 | ― | 176,423,352 |
| 資産計 | ― | 176,423,352 | ― | 176,423,352 |
| 長期借入金 （1年内返済予定を含む） | ― | (86,423,352) | ― | (86,423,352) |
| 負債計 | ― | (86,423,352) | ― | (86,423,352) |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
| (注) | 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 |
| 建設事業未収入金 一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 | |
| 長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 | |
(資産除去債務関係)
当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路（海ほたるパーキングエリア）の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 事業の種類 | 合計 | |||
| 管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| 日本 | 1,958,661 | 28,526 | 1,987,188 | 1,987,188 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,958,661 | 28,526 | 1,987,188 | 1,987,188 |
| その他の収益 | ― | 391,186 | 391,186 | 391,186 |
| 外部顧客への売上高 | 1,958,661 | 419,713 | 2,378,375 | 2,378,375 |
当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 事業の種類 | 合計 | |||
| 管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| 日本 | 2,121,937 | 25,603 | 2,147,540 | 2,147,540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,121,937 | 25,603 | 2,147,540 | 2,147,540 |
| その他の収益 | ― | 416,231 | 416,231 | 416,231 |
| 外部顧客への売上高 | 2,121,937 | 441,834 | 2,563,771 | 2,563,771 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,671,414 | 2,347,021 |
| 顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） | 2,347,021 | 687,842 |
| 契約負債（期首残高） | 1,456 | 733 |
| 契約負債（中間期末（期末）残高） | 733 | 364,787 |
契約負債は、主に管理事業において、東日本高速道路株式会社との修繕工事契約について、協定に基づき顧客から受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、顧客との契約から生じた債権は営業未収入金、契約負債はその他（流動）に含めて表示しております。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,040千円であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は585千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が364,053千円増加した理由は、東日本高速道路株式会社からの受注による増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路㈱ロイヤルコントラクトサービス㈱ | 1,958,661275,313 | 東京湾アクアライン関連事業 |
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路㈱ロイヤルコントラクトサービス㈱ | 2,121,937290,544 | 東京湾アクアライン関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 53,363円11銭 | 53,331円71銭 |
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失(△) | △42円86銭 | △31円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △77,149 | △56,529 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △77,149 | △56,529 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,800,000 | 1,800,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第39期) | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和７年12月19日
東京湾横断道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 勝 成 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京湾横断道路株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京湾横断道路株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。