株式会社　仙台カントリークラブ半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【中間会計期間】	第66期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社仙台カントリークラブ
【英訳名】	Sendai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長菅原一博
【本店の所在の場所】	宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】	(022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】	人事・経理部長今川正明
【最寄りの連絡場所】	宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】	(022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】	人事・経理部長今川正明
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期中	第65期中	第66期中	第64期	第65期
会計期間		自　2023年　　４月１日至　2023年　　９月30日	自　2024年　　４月１日至　2024年　　９月30日	自　2025年　　４月１日至　2025年　　９月30日	自　2023年　　４月１日至　2024年　　３月31日	自　2024年　　４月１日至　2025年　　３月31日
営業収益	(千円)	250,598	273,849	266,752	517,484	552,094
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△3,500	14,846	△3,206	19,648	35,778
当期純利益又は中間純損失(△)	(千円)	△3,135	△4,602	△3,206	12,794	2,981
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	─	―	―	―	―
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	(株)	1,400	1,400	1,400	1,400	1,400
純資産額	(千円)	2,290,696	2,302,023	2,306,402	2,306,626	2,309,608
総資産額	(千円)	2,755,716	2,764,527	2,792,745	2,757,201	2,768,132
１株当たり純資産額	(円)	1,636,211.81	1,644,302.62	1,647,430.01	1,647,590.12	1,649,720.03
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)	(円)	△2,239.63	△3,287.49	△2,290.02	9,138.67	2,129.91
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	─	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	─	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	83.1	83.2	82.5	83.6	83.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△21,668	18,902	30,293	10,224	47,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	39,648	△45,958	△8,073	31,267	△98,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,296	△2,699	△1,649	△3,535	△4,969
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	269,580	261,097	255,117	290,854	234,547
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	47	45	45	48	46
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔12〕	〔13〕	〔11〕	〔12〕	〔13〕

(注) １　当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) 45 (11)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

宮城県内のゴルフ場の入場者数は、ゴルフが「三密にならないスポーツ」として注目されておりましたが、行動制限緩和によるレジャーの多様化並びに６月以降の猛暑の影響等により、当中間会計期間(2025年４月～９月宮城県ゴルフ連盟ゴルフ場集計)では前年同期間比6,554人の減少となりました。

このような環境の中、当社は各種サービスデーの設定、オープンコンペの企画、プレー予約の中長期化のデータ管理の徹底による予約率を高める等、入場者数の確保に努めて参りました。

入場者数につきましては、好天に恵まれた５月は過去最高の入場者数を記録しましたが、６月～８月は記録的な猛暑の影響により入場者数が落込み当中間会計期間においては、前年同期比932人減少し22,806人となりました。

営業収益は266,752千円で前中間会計期間(273,849千円)と比較して、7,096千円減少しました。これは主として、入場者数の減少によるものであります。

営業費用は271,393千円で前中間会計期間(260,332千円)と比較して、11,061千円増加しました。これは主としてコース維持薬剤・肥料ならびに減価償却費の増加によるものであります。

この結果、営業損失は4,640千円(前中間会計期13,516千円の営業利益)、経常損失は3,206千円(前中間会計期間14,846千円の経常利益)、中間純損失は3,206千円(前中間会計期間4,602千円の中間純損失)となりました。

受注及び販売（営業日数・入場者数・営業収入）の実績は、次のとおりであります。

年度／区分		前中間会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間会計期間(自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	増減
営業日数（日）		180	181	１
入場者数	会員（人）	9,734	9,376	△358
	ビジター（人）	14,004	13,430	△574
	合計（人）	23,738	22,806	△932
営業収入	ゴルフ場収入（千円）	250,013	234,718	△15,294
	年会費収入（千円）	12,786	19,534	6,748
	手数料収入（千円）	11,050	12,500	1,450
	合計（千円）	273,849	266,752	△7,096

(2) 財政状態

(資産の部)

資産の部合計は、2,792,745千円(前事業年度末比24,613千円増)となりました。

この主な要因は、現金及び預金(前事業年度末比20,570千円増)、売掛金(前事業年度比2,653千円増)、棚卸資産(前事業年度末比1,675千円減)、前払費用(前事業年度末比6,390千円増)、有形固定資産(前事業年度末比3,272千円減)によるものであります。

(負債の部)

負債の部合計は、486,343千円(前事業年度末比27,819千円増)となりました。主な要因は、前受収益(前事業年度末比21,395千円増)、未払法人税等(前事業年度末比5,195千円減)、未払消費税(前事業年度末比4,925千円増)、リース債務(前事業年度末比7,881千円増)によるものであります。

(純資産の部)

純資産の部合計は、2,306,402千円(前事業年度末比3,206千円減)となりました。これは中間純損失によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,570千円増加(前年同期は29,756千円減少)し、当中間期末残高は255,117千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30,293千円の収入(前年同期は18,902千円の収入)となりました。これは主に営業収入287,077千円、原材料及び商品の仕入れによる支出22,296千円、人件費の支出135,265千円、その他の営業支出93,117千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,073千円の支出(前年同期は45,958千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,173千円、有形固定資産の売却による収入100千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,649千円の支出(前年同期は2,699千円の支出)となりました。これは長期預り金の支払による支出200千円、リース債務の返済による支出1,449千円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社の資金は、主に売店販売用商品の仕入、レストラン用食材・飲料の仕入、コース維持管理薬剤・肥料や消耗備品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間に以下の設備を取得いたしました。

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)
事業所名(所在地)	設備の内容	構築物	機械装置	リース資産
仙台カントリークラブ(宮城県名取市)	防球ネットポール基礎補強(注１)	3,800	―	―
仙台カントリークラブ(宮城県名取市)	乗用芝刈り機(注２)	―	3,900	―
仙台カントリークラブ(宮城県名取市)	ゴルフカートミストファン(注２)	―	―	9,331

(注１)前事業年度に計画していた設備計画であり、2025年４月に完了しております。

(注２)前事業年度に計画していた設備計画であり、2025年５月に完了しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
		総額	既支払額
仙台カントリークラブ「(宮城県名取市)」	厨房エアコン	2,470	─	自己資金	2025年10月	2025年10月	─

(2) 重要な設備の除却

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000
計	2,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400	1,400	非上場非登録	単元株制度を採用しておりません。
計	1,400	1,400	―	―

　(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年９月30日	─	1,400	─	50,000	─	1,220,000

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	12	0.85
株式会社東建工営	名取市杜せきのした一丁目２番地の７	11	0.78
株式会社ユアテック	仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号	8	0.57
株式会社仙台タクシー	仙台市若林区卸町東五丁目２番38号	6	0.42
株式会社東芝	東京都港区芝浦一丁目１番１号	6	0.42
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5	0.35
株式会社河北新報社	仙台市青葉区五橋一丁目２番28号	4	0.28
学校法人菅原学園	仙台市青葉区本町二丁目11番10号	4	0.28
東北放送株式会社	仙台市太白区八木山香澄町26番１号	4	0.28
計	―	60	4.28

(注) 上位10番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,400	普通株式	1,400	1,400	―
普通株式	1,400
発行済株式総数	1,400	―	―
総株主の議決権	―	1,400	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックの中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		484,547	505,117
		売掛金		33,238	35,891
		棚卸資産		16,540	14,864
		その他		4,712	10,665
		貸倒引当金		△1,497	△1,113
		流動資産合計		537,541	565,426
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	161,423	157,199
			構築物（純額）	136,738	133,955
			コース勘定	1,099,095	1,099,095
			土地	583,311	583,311
			立木	167,353	167,353
			その他（純額）	82,271	86,006
			有形固定資産合計	※1 2,230,192	※1 2,226,920
		無形固定資産		269	269
		投資その他の資産		128	129
		固定資産合計		2,230,590	2,227,319
	資産合計			2,768,132	2,792,745
負債の部
	流動負債
		買掛金		4,319	4,681
		未払金		8,932	10,808
		リース債務		3,339	4,935
		未払法人税等		6,367	1,172
		賞与引当金		11,890	11,480
		その他		20,037	※2 43,326
		流動負債合計		54,886	76,404
	固定負債
		繰延税金負債		381,079	380,001
		リース債務		2,972	9,257
		退職給付引当金		10,446	11,739
		その他		9,140	8,940
		固定負債合計		403,638	409,938
	負債合計			458,524	486,343

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,220,000	1,220,000
			資本剰余金合計		1,220,000	1,220,000
		利益剰余金
			利益準備金		200	200
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金	727,118	726,485
				別途積立金	150,000	150,000
				繰越利益剰余金	162,289	159,716
			利益剰余金合計		1,039,608	1,036,402
		株主資本合計			2,309,608	2,306,402
	純資産合計				2,309,608	2,306,402
負債純資産合計					2,768,132	2,792,745

② 【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益	273,849	266,752
営業費用	260,332	271,393
営業利益又は営業損失（△）	13,516	△4,640
営業外収益	1,329	1,434
経常利益又は経常損失（△）	14,846	△3,206
特別利益	※1 750	※1 99
特別損失	※2 18,536	※2 4
税引前中間純損失（△）	△2,939	△3,111
法人税、住民税及び事業税	2,766	1,172
法人税等調整額	△1,103	△1,077
法人税等合計	1,662	94
中間純損失（△）	△4,602	△3,206

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	50,000	1,220,000	1,220,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
買換資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高	50,000	1,220,000	1,220,000

	株主資本						純資産合計
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200	734,633	150,000	151,792	1,036,626	2,306,626	2,306,626
当中間期変動額
中間純損失（△）				△4,602	△4,602	△4,602	△4,602
買換資産圧縮積立金の取崩		△633		633
当中間期変動額合計		△633		△3,969	△4,602	△4,602	△4,602
当中間期末残高	200	733,999	150,000	147,823	1,032,023	2,302,023	2,302,023

当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	50,000	1,220,000	1,220,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
買換資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高	50,000	1,220,000	1,220,000

	株主資本						純資産合計
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200	727,118	150,000	162,289	1,039,608	2,309,608	2,309,608
当中間期変動額
中間純損失（△）				△3,206	△3,206	△3,206	△3,206
買換資産圧縮積立金の取崩		△633		633
当中間期変動額合計		△633		△2,572	△3,206	△3,206	△3,206
当中間期末残高	200	726,485	150,000	159,716	1,036,402	2,306,402	2,306,402

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	営業収入	287,224	287,077
	原材料又は商品の仕入れによる支出	△24,178	△22,296
	人件費の支出	△131,475	△135,265
	その他の営業支出	△111,698	△93,117
	小計	19,871	36,397
	利息の受取額	21	310
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△991	△6,414
	営業活動によるキャッシュ・フロー	18,902	30,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△47,724	△8,173
	有形固定資産の売却による収入	1,765	100
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,958	△8,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期預り金の支払による支出	△1,030	△200
	リース債務の返済による支出	△1,669	△1,449
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,699	△1,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△29,756	20,570
現金及び現金同等物の期首残高		290,854	234,547
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 261,097	※1 255,117

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～41年
機械装置及び車両運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ゴルフ場収入に係る収益認識

ゴルフ場収入につきましては、顧客のゴルフ場利用等に係るサービスの対価として、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス提供時に収益として認識しております。

(2) 年会費収入に係る収益認識

年会費につきましては、当該事業年度中の会員への優待サービス等の提供の対価として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(3) 登録名義書換手数料に係る収益認識

登録名義書換手数料につきましては、手数料を収受した時点で会員資格を付与し、収益として認識しております。

５中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。

６その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年３月31日)		当中間会計期間(2025年９月30日)
	738,422	千円	759,130	千円

※２消費税等の取扱い

未払消費税等の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
機械装置売却益	―千円	99千円
車輛運搬具売却益	750千円	―千円

※２特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
役員退職慰労金	15,800千円	―千円
土地売却損	2,685千円	―千円

３　減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
有形固定資産	18,650千円	20,776千円
無形固定資産	120千円	―千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	1,400	―	―	1,400

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	1,400	―	―	1,400

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	511,097千円	505,117千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250,000千円	△250,000千円
現金及び現金同等物	261,097千円	255,117千円

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

コピー機、トラクター、ゴルフカートミストファンであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

また、その他の金融商品については、重要性が乏しいので注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前中間会計期間、当中間会計期間ともに該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間会計期間、当中間会計期間ともに該当事項はありません。

(持分法損益等)

前中間会計期間、当中間会計期間において関連会社に対する投資がないため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前事業年度、当中間会計期間において資産除去債務関係については、以下のとおりです。

当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度、当中間会計期間ともに該当事項はありません。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

	ゴルフ場収入	年会費収入	手数料収入	合計
グリーンフィ	58,161	―	―	58,161
諸費	63,417	―	―	63,417
キャディフィ	16,883	―	―	16,883
食堂等収入	42,498	―	―	42,498
その他の収入	69,051	―	―	69,051
年会費	―	12,786	―	12,786
登録名義書換手数料	―	―	11,050	11,050
顧客との契約から生じる収益	250,013	12,786	11,050	273,849
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	250,013	12,786	11,050	273,849

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

	ゴルフ場収入	年会費収入	手数料収入	合計
グリーンフィ	54,600	―	―	54,600
諸費	61,208	―	―	61,208
キャディフィ	13,518	―	―	13,518
食堂等収入	37,736	―	―	37,736
その他の収入	67,654	―	―	67,654
年会費	―	19,534	―	19,534
登録名義書換手数料	―	―	12,500	12,500
顧客との契約から生じる収益	234,718	19,534	12,500	266,752
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	234,718	19,534	12,500	266,752

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）の４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度		当中間会計期間
	期首残高	期末残高	期首残高	中間期末残高
顧客との契約から生じた債権	31,422	35,340	35,340	37,508
契約負債	49	76	76	21,471

(注) 契約資産の重要な期首残高、期末残高、中間期末残高はありません。

契約負債は、主に事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づき徴収した年会費の前受収益です。年会費は当該事業年度(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。