財形住宅金融株式会社 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月23日
【中間会計期間】	第44期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	財形住宅金融株式会社
【英訳名】	ZAIKEI JUTAKU KINYU CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久 孝一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	03－3263－4711
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務部長兼融資部長 上田 国士
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	03－3263－4711
【事務連絡者氏名】	専務取締役総務部長兼融資部長 上田 国士
【縦覧に供する場所】	財形住宅金融株式会社 大阪支社 （大阪府大阪市北区堂島一丁目６番２０号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第42期中	第43期中	第44期中	第42期	第43期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
営業収益	（千円）	1,380,391	1,310,034	1,379,192	3,204,777	3,114,204
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△60,077	△19,008	56,898	315,724	372,731
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（千円）	△45,936	△17,274	17,560	212,767	252,419
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,800,000	1,800,000	1,800,000	1,800,000	1,800,000
発行済株式総数	（株）	4,634	4,634	4,634	4,634	4,634
純資産額	（千円）	6,678,558	6,946,095	7,288,993	6,973,081	7,261,498
総資産額	（千円）	244,590,470	219,195,919	195,067,766	234,497,179	210,301,997
１株当たり純資産額	（円）	1,441,208.16	1,498,941.55	1,572,937.66	1,504,765.04	1,567,004.38
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△9,912.83	△3,727.81	3,789.58	45,914.47	54,471.08
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	2.7	3.2	3.7	3.0	3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	495,027	△1,442,746	△4,556,378	2,354,032	△586,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,537	△2,906	△72,882	△21,561	△49,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,679,213	8,078,542	4,259,329	9,524,195	8,888,591
従業員数	（人）	77	74	63	77	73
（外、平均臨時雇用者数）		（17）	（17）	（17）	（16）	（16）

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、又は、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。なお、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

　　　　５．財務活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
営業部門	37（ 7）
管理部門	26（10）
合計	63（17）

（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。使用人兼務

役員は含んでおりません。

（2）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）

の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間は、住宅金融市場における競争環境が激しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の

利用促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット３５の利用拡大にも努める

とともに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。

当中間会計期間末の出資企業数は１０，３５８社となり、その従業員数は４１２万人強となっております。

財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで７８件、10億５千８百万円、当中間会計期間末転貸融資

残高は、２１，６１３件、1,817億９千８百万円となりました。

財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで１６３件、44億３千６百万円となりました。

フラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで２７４件、102億７千６百万円となりました。

つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで１９４件、45億２千７百万円となり、当中間会計期間末つな

ぎ融資残高は１８４件、41億３千８百万円となりました。

財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで７件、７百万円となり、当中間会計期間末教育ローン残高は２０１件、１億３千８百万円となりました。

これらの結果、当中間会計期間における営業収益は13億７千９百万円(前年同期比5.3％増)、損益面においては経常利益で５千６百万円(前年同期は１千９百万円の経常損失)となりました。

なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の売上高等の季節的変動

当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により１月及び２月にその大部分が計上

されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節

的変動があります。

なお、当中間会計期間の営業損失及び経常利益はそれぞれ４千９百万円、５千６百万円でありましたが、前中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ９千５百万円、１千９百万円、前事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ２億１千９百万円、３億７千２百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ46億２千９百万円減少し、当中間会計期間末には42億５千９百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、45億５千６百万円（前年同期は14億４千２百万円の使用）となりました。

これは主に、営業債権が107億３千９百万円減少し営業債務が151億１千８百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７千２百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。

これは固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益（百万円）	前年同期比（％）
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	684	102.1
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	709	108.6
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	38	160.4
合計		1,432	106.3

※主要業務以外の営業収益として△53百万円があります。

ｂ.転貸融資業務資金別融資実績

区分	融資実行件数（件）	前年同期比（％）
住宅新築資金	29	96.7
新築住宅購入資金	20	60.6
中古住宅購入資金	9	37.5
住宅改良資金	20	57.1
合計	78	63.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間の経営成績等は、営業収益1,379百万円（前年同期比5.3％増）、営業費用1,429百万円（前年同期

1.7％増）、営業損失49百万円（前年同期は95百万円の営業損失）、経常利益56百万円（前年同期は19百万円の経

常損失）、中間純利益は17百万円（前年同期は17百万円の中間純損失）となりました。当中間会計期間における営

業損失減の主な原因は営業収益における貸付手数料の増加であり、当中間会計期間は93百万円（前年同期は51百万円）を計上しております。

当事業年度（2025年４月から2026年３月まで）においては営業収益が前事業年度を上回り、営業費用が前事業

年度を下回ると見込まれるため、前事業年度を上回る営業利益を予定しています。

当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、194,398百万円（前事業年度末は209,646百万円）となり、15,248

百万円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、181,798百万円（前事業年度末は194,527百万円）と12,729

百万円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに

伴うものです。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は669百万円（前事業年度末は655百万円）となり、14百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得に伴うものです。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、187,575百万円（前事業年度末は202,831百万円）となり、15,256

百万円減少しました。そのうち財形借入金残高が、185,570百万円（前事業年度末は198,740百万円）と13,170百万

円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに伴う

ものです。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、203百万円（前事業年度末は209百万円）となり、5百万円減少し

ました。これは主に、退任取締役に対する退職慰労金の支給に伴うものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、7,288百万円（前事業年度末は7,261百万円）となり、27百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上に伴うものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当中間会計

期間末残高は181,798百万円）は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当中間会計期間末残高は

185,570百万円）により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの

短期借入で資金調達を行っております。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,534
計	8,534

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,634	4,634	非上場・非登録	当社は単元株制度は採用しておりません。 （注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
計	4,634	4,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	－	4,634	－	1,800,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
財形信用保証株式会社	東京都千代田区神田淡路町１丁目２番地	212	4.57
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号	60	1.29
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	60	1.29
財形住宅金融従業員持株会	東京都港区港南４丁目１番８号	46	0.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	42	0.91
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	40	0.86
一般社団法人パレット共済会	東京都豊島区東池袋３丁目４番３号	22	0.47
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	20	0.43
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番２号	20	0.43
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	20	0.43
計	－	542	11.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,634	4,634	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,634	－	－
総株主の議決権	－	4,634	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,888,591	4,259,329
財形転貸貸付金	194,527,569	181,798,384
営業貸付金	3,746,824	6,167,963
貯蔵品	1,263	1,277
財形未収利息	64,408	63,117
その他	2,424,244	2,108,126
貸倒引当金	△6,280	－
流動資産合計	209,646,621	194,398,199
固定資産
有形固定資産	※ 53,266	※ 91,021
無形固定資産	72,878	63,614
投資その他の資産	529,231	514,930
固定資産合計	655,376	669,567
資産合計	210,301,997	195,067,766
負債の部
流動負債
財形借入金	198,740,351	185,570,093
短期借入金	2,500,000	500,000
財形未払利息	384,160	406,509
賞与引当金	54,482	52,665
未払法人税等	110,908	11,403
その他	1,041,404	1,034,378
流動負債合計	202,831,307	187,575,049
固定負債
退職給付引当金	163,350	160,434
役員退職慰労引当金	45,842	43,290
固定負債合計	209,192	203,724
負債合計	203,040,499	187,778,773

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,800,000	1,800,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	3,992,666	4,010,227
利益剰余金合計	5,292,666	5,310,227
株主資本合計	7,092,666	7,110,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,832	178,766
評価・換算差額等合計	168,832	178,766
純資産合計	7,261,498	7,288,993
負債純資産合計	210,301,997	195,067,766

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	※１ 1,310,034	※１ 1,379,192
営業費用	1,405,447	1,429,037
営業損失（△）	△95,412	△49,845
営業外収益	※２ 76,404	※２ 106,743
経常利益又は経常損失（△）	△19,008	56,898
特別損失	－	※３ 30,228
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△19,008	26,670
法人税、住民税及び事業税	3,410	3,410
法人税等調整額	△5,143	5,699
法人税等合計	△1,733	9,109
中間純利益又は中間純損失（△）	△17,274	17,560

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,800,000	1,300,000	3,740,247	5,040,247	6,840,247
当中間期変動額
中間純損失（△）			△17,274	△17,274	△17,274
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△17,274	△17,274	△17,274
当中間期末残高	1,800,000	1,300,000	3,722,972	5,022,972	6,822,972

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	132,834	132,834	6,973,081
当中間期変動額
中間純損失（△）			△17,274
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△9,711	△9,711	△9,711
当中間期変動額合計	△9,711	△9,711	△26,986
当中間期末残高	123,122	123,122	6,946,095

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,800,000	1,300,000	3,992,666	5,292,666	7,092,666
当中間期変動額
中間純利益			17,560	17,560	17,560
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	17,560	17,560	17,560
当中間期末残高	1,800,000	1,300,000	4,010,227	5,310,227	7,110,227

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,832	168,832	7,261,498
当中間期変動額
中間純利益			17,560
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	9,933	9,933	9,933
当中間期変動額合計	9,933	9,933	27,494
当中間期末残高	178,766	178,766	7,288,993

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△19,008	26,670
減価償却費	18,112	22,679
固定資産除却損	－	15,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△6,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	299	△1,817
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,717	△2,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,103	△2,552
受取利息及び受取配当金	△10,811	△14,701
営業債権の増減額（△は増加）	13,883,076	10,739,139
営業債務の増減額（△は減少）	△15,287,259	△15,118,438
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△13,908	△46,762
その他	△13,620	△82,319
小計	△1,444,505	△4,472,159
利息及び配当金の受取額	10,811	14,701
法人税等の支払額	△9,052	△98,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,442,746	△4,556,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,906	△72,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,906	△72,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,445,652	△4,629,261
現金及び現金同等物の期首残高	9,524,195	8,888,591
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,078,542	※ 4,259,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降

に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～24年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）による定額法により償却して

おります。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末の退職給付債務（簡便法により算出）および年金資

産の額に基づき当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	131,622千円	77,481千円

（中間損益計算書関係）

※１　当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により1月及び2月にその大

部分が計上されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期

と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	675千円	6,445千円
受取配当金	10,135	8,256
雑収入	127	159
負担金収入	65,466	91,882

　　　　　※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	－千円	15,137千円
本社移転関係費	－	15,090

４　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	3,742千円	7,665千円
無形固定資産	14,369	15,013

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,634	－	－	4,634
合計	4,634	－	－	4,634
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,634	－	－	4,634
合計	4,634	－	－	4,634
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	8,078,542	千円	4,259,329	千円
現金及び現金同等物	8,078,542	〃	4,259,329	〃

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
財形転貸貸付金	194,527,569	160,888,282	△33,639,286
資産計	194,527,569	160,888,282	△33,639,286
財形借入金	198,740,351	164,727,373	△34,012,978
負債計	198,740,351	164,727,373	△34,012,978

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
財形転貸貸付金	181,798,384	144,375,946	△37,422,438
資産計	181,798,384	144,375,946	△37,422,438
財形借入金	185,570,093	147,740,487	△37,829,605
負債計	185,570,093	147,740,487	△37,829,605

（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額

が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
財形転貸貸付金	－	－	160,888,282	160,888,282
資産計	－	－	160,888,282	160,888,282
財形借入金	－	－	164,727,373	164,727,373
負債計	－	－	164,727,373	164,727,373

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
財形転貸貸付金	－	－	144,375,946	144,375,946
資産計	－	－	144,375,946	144,375,946
財形借入金	－	－	147,740,487	147,740,487
負債計	－	－	147,740,487	147,740,487

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

財形転貸貸付金

当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付を行

った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

財形借入金

当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入において想定

される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 (千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	351,751	105,209	246,542
	小計	351,751	105,209	246,542
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		351,751	105,209	246,542

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　24,869千円）については市場価格のない株式等のため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	366,258	105,209	261,048
	小計	366,258	105,209	261,048
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		366,258	105,209	261,048

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額　24,869千円）については市場価格のない株式等のため、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間会計期間（2025年９月30日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
カフェテリアプラン事業収入	6,217	6,227
顧客との契約から生じる収益	6,217	6,227
貸付手数料 受取手数料 償還手数料 財形受取利息 受取利息 団信保険関係収入	51,559 593,128 65,865 776,676 21,670 △205,082	93,878 595,220 60,016 815,353 33,068 △224,572
その他の収益	1,303,817	1,372,964
外部顧客への営業収益	1,310,034	1,379,192

（注）「その他の収益」は金融商品に関する会計基準に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記

載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,567,004.38円	1,572,937.66円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	7,261,498	7,288,993
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	7,261,498	7,288,993
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	4,634	4,634

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり 中間純損失（△）	△3,727.81円	3,789.58円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△17,274	17,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△17,274	17,560
普通株式の期中平均株式数（株）	4,634	4,634

（注）  当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　ません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失で

　　　　あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

   事業年度（第43期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）2025年6月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書         2025年12月10日 財形住宅金融株式会社         　取　締　役　会　　御　中                         清　陽　監　査　法 人     東　京　都　港 区                   指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 大河原　恵史                   指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 乙藤　貴弘

2025年12月10日

財形住宅金融株式会社

取　締　役　会　　御　中

清　陽　監　査　法 人

東　京　都　港 区

指 定 社 員 業務執行社員

公認会計士

大河原　恵史

指 定 社 員 業務執行社員

公認会計士

乙藤　貴弘

2025年12月10日

財形住宅金融株式会社

取　締　役　会　　御　中

清　陽　監　査　法 人

東　京　都　港 区

指 定 社 員 業務執行社員

公認会計士

大河原　恵史

指 定 社 員 業務執行社員

公認会計士

乙藤　貴弘

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、財形住宅金融株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視

することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表

示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

                                                                               　以　 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。