7494 株式会社コナカ 有価証券報告書－第52期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月23日
【事業年度】	第52期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員CFO管理本部長 湖中 龍介
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員CFO管理本部長 湖中 龍介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第51期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第51期より、会計方針の変更に伴い、第50期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。

５．第52期より、会計方針の変更に伴い、第51期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第48期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の当期純損失の計上は、連結子会社の純資産が毀損したことに伴う、関係会社株式評価損の計上によるものであります。

４．第52期の資本金の減少は、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2024年12月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。

５．第52期の１株当たり配当額10.00円のうち、期末配当額5.00円については、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については、東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第51期より、会計方針の変更に伴い、第50期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。

２【沿革】

　創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現　中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。

　1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。

　1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区に子会社として当社、株式会社新紳（現　株式会社コナカ）を設立しました。

　その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	沿革
1973年11月	株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市 資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始
1984年５月	株式会社コナカに商号変更
1987年４月	組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）
1987年９月	三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始
1989年10月	全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始
1991年２月	本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）
1991年３月	東戸塚総本店の出店
1991年５月	当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制
1991年10月	10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
1991年12月	横浜市戸塚区に物流センター竣工
1994年６月	カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
1996年３月	株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
1997年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
	「軽涼」を商標登録
	株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
1997年10月	全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働
1998年５月	コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）
1998年６月	経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更
1998年７月	イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pearse（ジョン ピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始
1999年10月	ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
1999年12月	メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
2000年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年４月	SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店
2002年９月	ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
2003年２月	株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
2003年６月	インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始
2004年２月	コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）
2005年７月	株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
2006年５月	オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店
2006年８月	株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月	株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
2007年４月	コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
2008年１月	株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化
2008年５月	株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）
2011年11月	タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）
2012年８月	シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）
2012年９月	中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）
2016年10月	カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店

年月	沿革
2019年９月	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結
2019年11月	株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）
2020年１月	株式会社フタタを吸収合併
2020年５月	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結
2020年７月	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月	東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
2024年４月	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社とする株式交換契約を締結
2024年７月	株式交換により株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドを完全子会社化 （株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは2024年６月上場廃止）
2025年１月	減資により、資本金100百万円

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。

(1) ファッション事業

　当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。

　㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。

　㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。

　㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。

(2) フードサービス事業及び教育事業

　コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。

  主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2025年９月30日現在）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
コナカエンタープライズ㈱	神奈川県 横浜市戸塚区	95	フードサービス事業 教育事業	100.0	金銭貸借取引 当社所有の営業設備を賃借している 役員の兼任……１名
㈱アイステッチ	神奈川県 横浜市戸塚区	10	ファッション事業	100.0	当社所有の営業設備を賃借している 役員の兼任……２名
㈱サマンサタバサ ジャパンリミテッド （注）２．５．６	東京都港区	100	ファッション事業	100.0	資本業務提携 金銭貸借取引 債務保証 役員の兼任……２名
㈱バーンデストローズ ジャパンリミテッド	東京都港区	19	ファッション事業	100.0 （100.0）	㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社 債務保証 役員の兼任……２名
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. （注）２	タイ王国 バンコク都	百万バーツ 351	ファッション事業	100.0	金銭貸借取引 役員の兼任……２名
その他４社（注）４
（持分法適用関連会社）
STL Co.,Limited	大韓民国 ソウル市	億ウォン 120	ファッション事業	50.0 （50.0）	役員の兼任……２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの関係会社になります。

５．債務超過会社であり、2025年８月末現在の債務超過額は3,144百万円であります。

６．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　　　10,870百万円

(2）経常損失（△）　　 △1,282百万円

(3）当期純損失（△）　 △1,761百万円

(4）純資産額　　　　　 △3,144百万円

(5）総資産額　　　　　　 6,092百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１名当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ257名減少したのは、ファッション事業における不採算店等の統廃合によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。

(3）経営環境

世界的な金融不安や物価上昇の影響など、経済環境には不透明感が残る状況にあります。こうした環境下においては、これらの動向が個人消費や企業活動に与える影響を注視していく必要があります。

(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

上記のような認識に基づき、働き方、市場動向、ライフスタイルの変化を的確に捉え、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、又は管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて、取締役に加え執行役員と監査役で構成した経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

ＥＳＧ活動に関する方針、戦略

当社グループでは、環境に与える負荷を軽減することを目指し、二酸化炭素（t-CO2）の削減、容器包装の簡素化・減量化、リサイクル素材の回収や再生ウールを含む再生繊維の活用に取り組んでおります。

①　二酸化炭素（t-CO2）の削減

省エネの推進により、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、LED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減に取り組んでおります。特に当社におけるCO2排出量は、2013年度33,973t-CO2から2024年度14,521t-CO2と57％減と政府目標でもあり、当社の目標でもある2030年に2013年比46%の削減を既に達成し、省エネ法事業者クラス分け評価制度にて「省エネが優良な事業者」とされる「Sクラス」の評価を獲得しております。

②　容器包装の簡素化・減量化

当社グループは環境に与える負荷を軽減することを目指し、容器包装の簡素化・減量化に取り組んでおります。廃棄物減少への取組みとして、レジ袋の有料化、簡易包装を推進しております。特に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進等に関する法律に基づいて、再生原料40％配合の袋の提供や包装資材を見直し、プラスチック容器から紙容器への置き換えなど、限りある資源の有効活用を目指しております。

③　リサイクル推進

当社グループでは、リユース、リサイクルを通して、限りある資源の有効活用に取り組んでおります。特に、再生ポリエステルを使用した生地の開発、下取りで回収した衣類をフェルト生地に加工し、車の吸音材としての再利用や下取りスーツからウールを抽出し、再生ウールとして再びスーツに活用する取り組み等を行っております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ各社において、会社諸規程や男女比等が異なり、連結グループにおける記載が困難なため、主要な株式会社コナカ単体における記載としております。

①　人材戦略

中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、特に次の３点が重要であるとの認識に基づき、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、社員のエンゲージメント向上に努めております。

(a) 「人を大切にする会社」という企業文化の維持・浸透

(b) 人材の多様性の確保

(c) 人材の育成

②　人材育成方針

当社は経営理念にも掲げる「人材の育成」を重視し、従業員を「人財」と考え、一人ひとりに目を向け個々の能力が最大限発揮される職場づくりを目指しております。その実現のため階層別、役職別の勉強会・研修会を行い、個々のレベルアップを促進しております。

③　社内環境整備方針

当社は社会の変化や多様化する働き方に対応し、持続的に成長し続ける企業を目指して、次の取組みを行っております。

(a) 定休日新設、営業時間短縮、店舗休憩時間の導入

(b) 育児のための短時間勤務の対象範囲を法定よりも拡大

(c) 正社員登用制度の拡充と退職者再雇用制度の積極化

(d) 管理職登用の自主性を重んじる店長立候補制度の導入

(e) 全従業員がより活発なコミュニケーションをとり、互いに称賛し合う文化が根付くような社内インフラの整備

(3）リスク管理

当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しており、①　二酸化炭素（t-CO2）の削減については、2013年度比57％減を達成したことから当面現状の施策を継続いたします。②　容器包装の簡素化・減量化については、毎年5％超の削減目標を掲げ、また、③　リサイクル推進については、リサイクル資材の回収や再生ウールの取組みに、より一層注力してまいります。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	実績（2025年9月末）	目標
従業員における女性比率	19.0％	2028年9月末までに30.0％
管理職に占める女性従業員の比率	6.7％	2030年9月末までに20.0％
男性従業員の育児休業取得率（2週間以上）	66.7％	2026年9月末までに30.0％
離職率 男性 女性 合計	男性：3.9％ 女性：7.1％ 合計：4.5％	2028年9月末までに 男性：4.0％ 女性：6.0％ 合計：4.5％

（注）１．上記表は正社員の比率を表しております。

２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。

３．離職率については、定年退職者を除いて算出しております。

４．連結グループとしての実績は、従業員における女性比率55.4％、管理職に占める女性従業員の比率9.0％、男性従業員の育児休業取得率（２週間以上）69.2％、離職率15.2％であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）パンデミック発生等に関するリスク

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気変動及び季節的要因について

　当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サステナビリティ課題について

近年、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっており、また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は増加傾向にあります。

こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、人材の確保、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

　当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合、個人情報を含むデータの漏えい・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2025年4月、当社オーダー業態「DIFFERENCE」のサーバーに対する不正プログラムの行使により、サーバー内に保管されていた当社保有の個人情報の一部が漏えいしたことが判明いたしました。当社は直ちに原因の究明を行い、再発防止策の策定・実施、関係当局への報告、対象となるお客様への通知等、必要な対応を実施いたしました。本件による売上高への影響は軽微でありましたが、今後も外部専門機関と連携し、情報セキュリティ対策及び監視体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります。

(5）出店政策について

　当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。

　ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

(6）ブランド政策について

　当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

①　フードサービス事業に関連する法的規制

　フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。

　また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　教育事業に関連する法的規制

　教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模な自然災害等について

　当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損会計の適用について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。

(10)為替変動のリスク

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)借入金の財務制限条項について

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

①　当社におけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）

当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高　　 6,509百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

(a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(c）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

②　当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）

当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高　　 4,632百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(12)資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(13)関係会社株式等の評価について

　当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)関係会社に対する貸付金及び債務保証について

　当社は、関係会社に対して、運転資金の貸付を行っております。また、関係会社の金融機関からの借入金について、当社が債務保証を行っているケースもあります。関係会社の経営状況の悪化等により貸倒引当金の計上や債務保証の履行等が発生する可能性があります。

(15)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、６期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9％と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。

資金面においても、固定資産や有価証券の売却等により手元資金の充実を図り、資金流動性の最適化及び財務基盤の強化を推進いたしました。

また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、売上高、販売費及び一般管理費の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しや訪日外国人観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等による金融資本市場の変動リスクや国内の物価上昇の懸念といった不確実要因の高まりが消費マインドを抑制し、個人消費は力強さを欠く展開となりました。

このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、「コナカ・フタタ」では、冷感技術に注目した「氷撃 FREEZE TECHシャツ」が酷暑を乗り切るビジネスシャツとして、多くのお客様にご支持いただいたほか、衣料の回収と再資源化を促す『エコナカ フタタビ』プロジェクトを通じ、環境負荷の低減による持続可能な社会の実現を推し進めました。「SUIT SELECT」では、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）とのコラボ企画のレディーススーツ、ブラウス・バッグ等の新商品がフレッシャーズのお客様からご好評いただきました。また、ビジカジスタイルのセットアップ、ポロシャツ、Ｔシャツ等の季節商品の品揃えを拡充し、夏期商戦の売上拡大に努めました。オーダー専業の「DIFFERENCE」では、イタリアの最高級生地メーカー「Ermenegildo Zegna（エルメネジルド・ゼニア）」等のプレミアム生地と中心価格帯生地の取り扱い品番数を増やしたことにより客単価を押し上げました。「サマンサタバサグループ」では、店舗・ブランドの効率化をはじめとする抜本的な構造改革に着手し、計画の具体的な実施に取り組みました。この結果、利益構造の強化、消費者ニーズの多様化に伴う軽装化・カジュアル化への対応及び新規顧客層の獲得については一定の成果がみられました。一方で記録的な降雨・強風・高温並びに一部地域での洪水・土砂災害・停電等の影響に加え、軽装化・カジュアル化対応にはなお改善の余地があり、来店客数の増加は十分に達成することができませんでした。また、「サマンサタバサグループ」の不採算店舗の撤退や、前連結会計年度において連結子会社であったSTL Co.,Limitedを連結の範囲から除外したこと等により、主力であるファッション事業の売上高は523億10百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心とした価格改定や新たな販促活動が客数、客単価を押し上げ、売上高は21億61百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は10億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失は7億66百万円（前年同期は営業損失13億48百万円）、経常損失は3億45百万円（前年同期は経常損失11億59百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億98百万円と前連結会計年度と比べ10億22百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億16百万円（前年同期は2億28百万円の使用）となりました。これは主に固定資産売却益4億41百万円、投資有価証券売却益3億61百万円及び仕入債務の減少3億39百万円の計上がありましたが、棚卸資産の減少12億14百万円、減損損失6億94百万円及び減価償却費5億57百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は10億33百万円（前年同期は20億19百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億14百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入9億82百万円、敷金及び保証金の回収による収入5億53百万円及び投資有価証券の売却による収入5億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億38百万円（前年同期は48億9百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億56百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）生産、受注実績

　該当事項はありません。

(b）仕入実績

（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター

３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他

５．そ の 他……サービスの提供等

(c）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター

４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他

６．そ の 他……サービスの提供等

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資　産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し422億74百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億98百万円減少し185億70百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が10億22百万円増加したものの、商品及び製品が12億67百万円、売掛金が2億22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億85百万円減少し237億3百万円となりました。主な要因は、固定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が9億72百万円、投資その他の資産が4億60百万円減少したことによるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し256億39百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ40億45百万円増加し199億85百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末と比べ66億29百万円減少し56億54百万円となりました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ52億88百万円振替えたことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し166億34百万円となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、主力のファッション事業において、連結子会社STJの海外連結子会社のうち１社を連結の範囲から除外したことや不採算店舗の整理（退店33店舗）に伴う売上減に加え、記録的な大雨・強風・高温や一部の地域では洪水や土砂災害、停電等が発生したことにより客数が減少し、売上高は523億10百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

フードサービス事業の売上高は21億61百万円（前年同期比7.8％増）、教育事業の売上高は10億15百万円（前年同期比6.1％増）と堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（営業損失、経常損失）

売上高の減少に伴い販管費を削減したものの、世界的な資源価格の高騰と歴史的円安による仕入コストが上昇したことも要因の一つではありますが、売上減少による影響が最も大きく営業損失は7億66百万円（前年同期は営業損失13億48百万円）、経常損失は3億45百万円（前年同期は経常損失11億59百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失等の計上により特別損失は8億38百万円、固定資産の売却等により特別利益は10億8百万円、また繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）を8億38百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b）資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。

・財務政策

資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。

契約先	契約内容	契約期間	ブランド名
ＭＮインターファッション株式会社	１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額）	2022年11月30日 ～ 2028年８月31日	DONATO VINCI VINCI UOMO

(2）当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

当該金銭消費貸借契約の内容

①　当　社

契約の締結日	2024年５月13日
相手方の属性	都市銀行３行、地方銀行１行、信託銀行１行
債務の元本	トランシェＡ 2,196百万円 トランシェＢ 313百万円 トランシェＣ 4,000百万円
弁済期限	トランシェＡ 2027年５月14日 トランシェＢ 2026年２月27日 トランシェＣ 2026年２月27日
担保の内容	不動産（建物・土地）
財務上の特約の内容	(a)連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること (b)連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること (c)中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること 上記、財務上の特約は、下記②の契約にも適用されます。

（注）弁済期限については、有価証券報告書提出日現在を記載しております。

②　株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

住所及び代表者	東京都港区三田一丁目４番１号 代表取締役社長 古屋 幸二
契約の締結日	2024年５月13日
相手方の属性	都市銀行３行、地方銀行１行
債務の元本	4,632百万円
弁済期限	2026年５月29日
担保の内容	不動産（建物・土地）、商品
保証の内容	当社による債務保証
財務上の特約の内容	各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。

ファッション事業	449百万円
フードサービス事業	1
教育事業	0
合 計	451

　なお、ファッション事業において、土地536百万円を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　2025年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。

３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウエア等の合計です。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．土地面積の内、（　）内の数字は賃借部分、[　]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。

２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載しております。

３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウエア等の合計です。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、ソフトウエアが含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおいて提出会社を中心に調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,322,490	35,322,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	35,322,490	35,322,490	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日（注）１	4,175,805	35,322,490	－	5,305	1,052	15,797
2025年１月31日 （注）２	－	35,322,490	△5,205	100	△15,797	－
2025年６月16日 （注）３	－	35,322,490	－	100	16	16

（注）１．2024年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式交換に伴う新株発行により発行済株式総数が4,175,805株、資本準備金が1,052百万円増加しています。

２．繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金5,205百万円（減資割合98.1％）及び資本準備金15,797百万円（減資割合100.0％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

３．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,656,601株は「個人その他」に16,566単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び28株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,656千株あります。

２．当社取締役社長である湖中謙介の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社エス・ケイ・ケイコーポレーションが保有する株式92千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

３．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,373	329,048
当期間における取得自己株式	149	37,316

 （注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2025年１月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．当期間における処理自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると共に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金１株当たり5円とし、期末配当金につきましても１株当たり5円を予定しております。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化並びに株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの収益力の改善に資する抜本的な事業構造改革に取組んでまいる所存でございます。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業価値の最大化を図る観点から、透明性が高く、経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる体制の確立を重要な経営課題の１つとしております。また、ステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たすことを目的にコーポレート・ガバナンスの構築をしております。

　今後につきましても、当社では、経営の透明性及び公正性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の確立に取り組んでまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2025年12月23日）現在、取締役６名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。

　取締役会は、上記取締役６名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。

　業務執行体制としては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務の機能を明確に分離するとともに、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を月１回開催し、特に必要ある場合は随時開催して関係会社を含めた経営課題の検討や報告をしております。

　監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査及び内部統制部門との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。

　当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんでしたが、2021年12月23日に指名委員会と報酬委員会とを設置しております。各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	取締役会	監査役会	経営会議	指名委員会	報酬委員会
代表取締役社長	湖中 謙介	◎		◎	〇	〇
取締役専務執行役員	古屋 幸二	〇		〇
取締役常務執行役員	中川 和幸	〇		〇
取締役常務執行役員	湖中 龍介	〇		〇
社外取締役	太田 彩子	〇		〇	◎	◎
社外取締役	大門 あゆみ	〇		〇	〇	〇
常勤監査役	湖中 博達	△	◎	△
社外監査役	前田 隆夫	△	〇	△
社外監査役	花家 憲也	△	〇	△

（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。なお、上記の他、執行役員６名は取締役会出席者並びに経営会議の構成員となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(b）当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。

また、監査役会は社外監査役２名（うち、公認会計士１名）を含む３名により構成され、社外取締役とともに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外取締役及び社外監査役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。

さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会又は報酬委員会で審議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することとしております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

a　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行う

・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっている

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し運用を行う

・会社規則の制定及び運用状況の検証を行う

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・管理する

・情報の不正使用及び漏えいの防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進する

・個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏えい、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する

c　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等を行う

・新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う

・業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離する

・「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検討や報告をする

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する

e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適正を確保する体制をとる

・中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施する

・グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける

f　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする

g　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることができる体制をとる

・監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する

・監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみに従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする

h　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする

・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

・当社及びグループ会社の業績状況

・経営会議で審議・報告された案件

・監査室が実施した内部監査の結果

・品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他）

・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する

j　当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、監査業務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする

k　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告する

・代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う

・監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う

l　反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

　健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する

m　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行う

　また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行う

(b）リスク管理体制の整備の状況

a　重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。

b　コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。

c　情報の不正使用及び漏えいの防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏えい、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。

d　出店にあたっては、経営陣、経営企画室、店舗開発部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たしているか審議する経営戦略会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。

e　会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

(c）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は９割を当社、１割を取締役及び監査役が負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。

(e）剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

(f）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(g）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(h）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。当事業年度において当社は、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	開催回数	出席状況
代表取締役社長	湖中 謙介	18回	18回（100％）
取締役専務執行役員	古屋 幸二	18回	18回（100％）
取締役常務執行役員	中川 和幸	18回	18回（100％）
取締役常務執行役員	湖中 龍介	18回	18回（100％）
社外取締役	太田 彩子	18回	18回（100％）
社外取締役	大門 あゆみ	18回	18回（100％）

取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、重要な人事、重要な規程類の制定・改定、決算及び財務関連、適時開示情報、重要な設備投資・契約等、重要な資金調達、配当方針、子会社政策、次年度予算、サステナビリティ課題、株主総会への付議事項等であります。

⑤　指名委員会の活動状況

指名委員会は、執行役員、取締役の評価並びに指名・選任に関わる原案の作成のみならず、当社のガバナンス強化を目的に持続可能な経営体制を維持・発展し得るための、ボード・サクセッション全体について検討しております。当事業年度は、取締役会実効性評価を通じた取締役会における課題及び改善策の把握やサクセッションプランのための育成施策を検討いたしました。当事業年度において、任意の指名委員会を５回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

地 位	氏 名	開催回数	出席状況
委員長	太田 彩子	５回	５回（100％）
委 員	大門 あゆみ	５回	５回（100％）
委 員	湖中 謙介	５回	５回（100％）

⑥　報酬委員会の活動状況

報酬委員会は、当社の持続的な成長を目的に、経営陣の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性を備えた手続き・運用を実施しています。当事業年度は取締役の報酬のあり方について検討いたしました。当事業年度において、任意の報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

地 位	氏 名	開催回数	出席状況
委員長	太田 彩子	３回	３回（100％）
委 員	大門 あゆみ	３回	３回（100％）
委 員	湖中 謙介	３回	３回（100％）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１．取締役 太田彩子及び大門あゆみは、社外取締役であります。

２．監査役 前田隆夫及び花家憲也は、社外監査役であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役社長 湖中謙介の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社エス・ケイ・ケイコーポレーションが保有する株式数92千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．監査役 湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１．取締役 太田彩子及び大門あゆみは、社外取締役であります。

２．監査役 前田隆夫及び花家憲也は、社外監査役であります。

３．2025年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役社長 湖中謙介の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社エス・ケイ・ケイコーポレーションが保有する株式数92千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．監査役 湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下の６名で構成されております。

常務執行役員	安齋 秀孝	コナカ事業本部長
執行役員	中嶋 傑	ディファレンス事業本部長
執行役員	上田 豊	スーツセレクト事業本部副本部長
執行役員	川井 純	商品事業本部副本部長
執行役員	佐藤 浩二	商品事業本部商品管理部長兼管理本部情報システム部長
執行役員	田中 真	管理本部経理部長

７．取締役及び監査役に特に期待する経験・知見は以下のとおりであります。

＊上記は特に期待する領域を示しているものであり、各対象者が有する知見や経験の全てを表すものではありません。

③　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日（2025年12月23日）現在、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き社外取締役２名、社外監査役２名となります。

社外取締役太田彩子氏は、企業経営経験に加えて、人材育成や多様性推進に関する豊富な知識と経験を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と人的資本経営推進の観点から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱ベレフェクトの代表取締役、ＳＲＥホールディングス㈱及び㈱トライグループホールディングスの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役大門あゆみ氏は、弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼者に安心感を提供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と働きやすい職場づくりの見地から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、法律事務所ＵＮＳＥＥＮの代表弁護士並びにシリコンスタジオ㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役前田隆夫氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱日本国際放送の監査役並びに公益財団法人大田区スポーツ協会の監事を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引はありません。

社外監査役花家憲也氏は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査及び内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査及び内部統制部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門から適宜報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。さらに、子会社の監査役とのコミュニケーションを図ること等により、グループ経営監査を実行しております。

なお、監査役１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催（１回当たりの所要時間は約1.5時間）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
湖中 博達	14	14
前田 隆夫	14	13
森田 洋一	4	3
花家 憲也	10	10

（注）１．監査役森田洋一氏の監査役会出席状況は、2024年12月24日以前に開催された監査役会を対象としております。

２．監査役花家憲也氏の監査役会出席状況は、2024年12月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における具体的な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査人の評価と再任適否、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意、サステナビリティに関する事項等であります。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、当社において存在する継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については、取締役に説明を求め、会計監査人から報告を受け、検討いたしました。

常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会にて決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室及び内部統制部門との連携による社内統制環境の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査におきましては、社長直轄の監査室・監査役・会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部監査専従者（１名）を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤監査役並びに内部統制部門長出席のもと報告する体制をとっております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

監査法人ウィズ

(b）継続監査期間

３年間

(c）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：佐藤　遼、矢野　雄紀

(d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名であります。

(e）監査法人の選定方針、理由及び評価

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

　監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）

該当事項はありません。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは監査法人アリアに対して、監査証明業務に基づく報酬を34百万円支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討の上、決定しております。

(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、当該事業年度の監査計画の内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項に係る同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は13名、監査役の員数は３名であります。

また、上記の報酬限度額とは別枠で、2022年12月22日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は年額70百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限は年140千株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

当社の取締役の個人別の報酬等については、2022年11月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役会は、代表取締役社長湖中謙介氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

(a）基本方針

当社の取締役の報酬については、個々の取締役の報酬の決定に際して、企業価値の長期的、持続的な向上を目的に、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみを支払うこととする。

(b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、業績、貢献度等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定するものとする。

(c）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限の解除を退任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式の個数は、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。

(d）基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模及び従業員数、関連する業種・業態に属する企業等を参考とした水準を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。

(e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会における報酬総額の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7百万円であります。

３．当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

４．上記、社外役員の支給額には退任した社外監査役分を含めております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引の維持・強化、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式の政策保有については、企業間取引の維持・強化と事業活動における関係維持の必要性及び発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有することとしております。

　また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要に応じて見直すこととしております。合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断しております。なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

　2021年５月18日開催の取締役会にて、取引所の相場のある保有株式16銘柄のうち10銘柄について、保有の合理性が無いと判断したほか、保有の妥当性が認められる一部の銘柄についても、その保有残高を減少させる方針を決議し、2021年９月期は複数銘柄を売却したことにより、投資有価証券の残高が期首から６割以上減少いたしました。以後も毎期、取締役会において同様の検討を行い、取引所の相場が売却に適するようになった銘柄の追加売却を実施しており、有価証券報告書提出日現在、保有株式は２銘柄（13百万円）となっております。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	8	141
非上場株式以外の株式	3	3,021

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	6	537

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業機密や守秘義務の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。なお、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人ウィズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,181	3,203
売掛金	2,214	1,991
商品及び製品	※２ 12,314	※２ 11,047
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	388	448
預け金	597	569
前渡金	810	680
前払費用	491	453
その他	370	175
流動資産合計	19,369	18,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,541	21,012
減価償却累計額	△19,656	△18,464
建物及び構築物（純額）	※２ 2,885	※２ 2,547
機械装置及び運搬具	148	139
減価償却累計額	△130	△123
機械装置及び運搬具（純額）	18	15
工具、器具及び備品	7,458	7,040
減価償却累計額	△7,220	△6,891
工具、器具及び備品（純額）	238	149
土地	※２ 7,273	※２ 6,735
リース資産	69	64
減価償却累計額	△43	△41
リース資産（純額）	26	22
建設仮勘定	9	7
有形固定資産合計	10,451	9,478
無形固定資産
商標権	1	1
電話加入権	13	13
その他	411	458
無形固定資産合計	426	473
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,144	※１,※２ 3,685
長期貸付金	386	307
敷金及び保証金	8,598	8,191
退職給付に係る資産	921	1,395
その他	233	186
貸倒引当金	△72	△14
投資その他の資産合計	14,211	13,751
固定資産合計	25,089	23,703
資産合計	44,458	42,274

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,112	※２ 912
電子記録債務	2,041	1,975
短期借入金	※２,※３ 7,455	※２,※３ 7,444
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,056	※２ 5,288
未払金	159	170
未払費用	2,199	2,110
未払法人税等	298	169
未払消費税等	185	247
契約負債	807	698
賞与引当金	271	277
資産除去債務	71	436
その他	281	254
流動負債合計	15,940	19,985
固定負債
長期借入金	※２ 6,885	※２ 1,597
長期未払金	55	55
繰延税金負債	1,324	493
退職給付に係る負債	581	515
ポイント引当金	28	20
長期預り保証金	428	415
資産除去債務	2,939	2,527
その他	39	27
固定負債合計	12,283	5,654
負債合計	28,224	25,639
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	100
資本剰余金	13,253	13,433
利益剰余金	△1,778	3,359
自己株式	△2,939	△2,711
株主資本合計	13,841	14,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,207	1,993
為替換算調整勘定	△4	△31
退職給付に係る調整累計額	190	490
その他の包括利益累計額合計	2,393	2,452
純資産合計	16,234	16,634
負債純資産合計	44,458	42,274

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※１ 63,127	※１ 55,487
売上原価	※２ 26,179	※２ 22,167
売上総利益	36,948	33,319
販売費及び一般管理費	※３ 38,296	※３ 34,086
営業損失（△）	△1,348	△766
営業外収益
受取利息	34	9
受取配当金	46	45
不動産賃貸料	439	439
為替差益	8	68
賞与引当金戻入額	163	－
その他	163	217
営業外収益合計	856	779
営業外費用
支払利息	172	203
支払手数料	214	－
不動産賃貸費用	126	85
アレンジメントフィ―	88	－
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	53	69
営業外費用合計	668	358
経常損失（△）	△1,159	△345
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,151	※４ 447
投資有価証券売却益	11	361
受取補償金	－	200
その他	0	－
特別利益合計	1,164	1,008
特別損失
固定資産除却損	※５ 31	※５ 54
投資有価証券評価損	300	－
減損損失	※６ 2,103	※６ 694
店舗閉鎖損失	141	72
その他	41	16
特別損失合計	2,618	838
税金等調整前当期純損失（△）	△2,614	△175
法人税、住民税及び事業税	247	186
法人税等還付税額	－	△1
法人税等調整額	147	△838
法人税等合計	395	△653
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,009	478
非支配株主に帰属する当期純利益	52	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,062	478

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,009	478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	367	△214
為替換算調整勘定	25	△20
退職給付に係る調整額	91	300
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6
その他の包括利益合計	※１ 484	※１ 59
包括利益	△2,524	538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,567	538
非支配株主に係る包括利益	43	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,614	△175
減価償却費	843	557
減損損失	2,103	694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	△58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△66
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141	6
長期貸付金の家賃相殺額	118	62
敷金及び保証金の家賃相殺額	6	1
固定資産売却損益（△は益）	△1,131	△441
固定資産除却損	31	54
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△361
投資有価証券評価損益（△は益）	300	－
受取補償金	－	△200
受取利息及び受取配当金	△81	△55
支払利息	172	203
為替差損益（△は益）	△7	△3
売上債権の増減額（△は増加）	456	226
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,791	1,214
前渡金の増減額（△は増加）	△614	131
仕入債務の増減額（△は減少）	△771	△339
未払費用の増減額（△は減少）	△131	19
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	23
その他	△63	△147
小計	171	1,340
利息及び配当金の受取額	75	52
利息の支払額	△171	△206
補償金の受取額	－	200
法人税等の支払額	△317	△183
法人税等の還付額	12	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△228	1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	62	－
有形固定資産の取得による支出	△1,238	△514
有形固定資産の売却による収入	3,846	982
有形固定資産の除却による支出	△172	△224
無形固定資産の取得による支出	△759	△208
投資有価証券の売却による収入	23	537
敷金及び保証金の差入による支出	△209	△98
敷金及び保証金の回収による収入	502	553
貸付けによる支出	△5	－
貸付金の回収による収入	5	8
その他	△36	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,019	1,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,620	△10
長期借入れによる収入	10,364	－
長期借入金の返済による支出	△10,248	△1,056
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△292	△167
その他	△10	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,809	△1,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,994	1,022
現金及び現金同等物の期首残高	5,493	2,176
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△323	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,176	※ 3,198

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社アイステッチ

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社KONAKA SHINING FUTURE

Samantha Thavasa International Co.,Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

STL Co.,Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Samantha Thavasa International Co.,Limited、株式会社KONAKA SHINING FUTURE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる関連会社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヶ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヶ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、総平均法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ファッション事業

　ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

　当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

②　フードサービス事業

　フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。

③　教育事業

　教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科 目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,451百万円	9,478百万円
無形固定資産	426	473
投資その他の資産	73	47
減損損失	2,103	694

（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を勘案の上、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更）

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社において、従来、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。

当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ909百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた352百万円は、「資産除去債務」71百万円、「その他」281百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,509百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(3）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,632百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

なお、2025年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	510百万円	514百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
商品及び製品	3,471百万円	2,402百万円
建物及び構築物	313	334
土地	3,202	3,202
投資有価証券	2,944	3,007
計	9,931	8,947

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
支払手形及び買掛金	0百万円	0百万円
短期借入金	4,656	4,813
１年内返済予定の長期借入金	627	1,402
長期借入金	2,970	1,568
計	8,255	7,784

※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,206百万円	6,834百万円
借入実行残高	6,121	6,278
差引額	85	555

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
売上原価	△96百万円	106百万円

※３．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	2,500百万円	2,250百万円
給料及び賞与	11,269	10,248
賞与引当金繰入額	267	274
退職給付費用	174	107
賃借料	11,601	10,242

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
店舗設備	△131百万円	60百万円
土地	1,282	385
その他有形固定資産	△0	1
計	1,151	447

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	0百万円	7百万円
工具、器具及び備品	－	0
撤去費用等	4	17
計	4	25
退店による除却損
建物及び構築物	16	16
工具、器具及び備品	3	7
撤去費用等	5	5
計	26	29
合計	31	54

※６．減損損失

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗232店舗 他	建物、工具、器具及び備品 その他	茨城県つくば市 他
本社	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア仮勘定、その他	東京都港区 他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,103百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,104百万円、ソフトウエア仮勘定472百万円、工具、器具及び備品320百万円、その他204百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.728％）で割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗112店舗 他	建物、工具、器具及び備品 その他	愛知県豊川市 他
本社	建物、工具、器具及び備品、その他	東京都港区 他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（694百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物495百万円、工具、器具及び備品96百万円、その他102百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として4.575％）で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	540百万円	73百万円
組替調整額	△11	△361
法人税等及び税効果調整前	528	△287
法人税等及び税効果額	△161	73
その他有価証券評価差額金	367	△214
為替換算調整勘定：
当期発生額	4	△20
組替調整額	21	－
法人税等及び税効果調整前	25	△20
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	25	△20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	145	441
組替調整額	△13	△36
法人税等及び税効果調整前	131	405
法人税等及び税効果額	△39	△104
退職給付に係る調整額	91	300
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6
その他の包括利益合計	484	59

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,146,685	4,175,805	－	35,322,490
合計	31,146,685	4,175,805	－	35,322,490
自己株式
普通株式（注）２．３	1,897,073	8,124	110,744	1,794,453
合計	1,897,073	8,124	110,744	1,794,453

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,175,805株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,124株、単元未満株式の買取りによる増加6,000株であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の付与による減少110,422株、単元未満株式の買増請求による減少322株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,322,490	－	－	35,322,490
合計	35,322,490	－	－	35,322,490
自己株式
普通株式（注）１．２	1,794,453	1,373	139,225	1,656,601
合計	1,794,453	1,373	139,225	1,656,601

(注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加1,373株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少138,986株、単元未満株式の買増請求による減少239株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日取締役会	普通株式	168	資本剰余金	5	2025年３月31日	2025年６月16日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月24日定時株主総会	普通株式	168	資本剰余金	5	2025年９月30日	2025年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,181百万円	3,203百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	2,176	3,198

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	4,351	2,269
１年超	2,493	3,253
合計	6,845	5,522

(2）貸主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	467	491
１年超	1	141
合計	469	632

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資等となっております。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法等、社内規定に従い管理しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3)	3,490	3,490	－
(2）長期貸付金(*4)	391
貸倒引当金(*5)	△23
	368	367	△1
(3）敷金及び保証金	8,598	7,833	△764
(4）１年内返済予定の長期借入金	(1,056)	(1,056)	△0
(5）長期借入金	(6,885)	(6,885)	0

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*3)	3,027	3,027	－
(2）長期貸付金(*4)	314
貸倒引当金(*5)	△12
	302	289	△12
(3）敷金及び保証金	8,191	6,913	△1,277
(4）１年内返済予定の長期借入金	(5,288)	(5,288)	－
(5）長期借入金	(1,597)	(1,597)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	653	657

(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,102	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	70	179	80	37
敷金及び保証金	533	708	4,223	3,132
合計	2,706	888	4,304	3,170

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,131	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	60	145	70	25
敷金及び保証金	399	951	4,077	2,764
合計	3,591	1,097	4,147	2,789

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,455	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,056	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5,288	1,597	－	－	－
合計	8,511	5,288	1,597	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,444	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	5,288	－	－	－	－	－
長期借入金	－	656	941	－	－	－
合計	12,733	656	941	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	23	11	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23	11	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	537	361	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	537	361	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

その他有価証券（非上場株式）について、300百万円の減処処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,777	2,734
勤務費用	122	118
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△6	△296
退職給付の支払額	△159	△131
退職給付債務の期末残高	2,734	2,425

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
年金資産の期首残高	2,902	3,078
期待運用収益	72	76
数理計算上の差異の発生額	138	145
事業主からの拠出額	97	97
退職給付の支払額	△132	△107
年金資産の期末残高	3,078	3,289

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	18	3
退職給付費用	29	△5
退職給付の支払額	△1	△4
制度への拠出額	△47	△9
その他	5	0
退職給付に係る負債又は資産（△）の期末残高	3	△15

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,245	2,005
年金資産	△3,167	△3,400
	△921	△1,395
非積立型制度の退職給付債務	581	515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△340	△880
退職給付に係る負債	581	515
退職給付に係る資産	△921	△1,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△340	△880

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
勤務費用	122	118
利息費用	0	0
期待運用収益	△72	△76
数理計算上の差異の費用処理額	△13	△36
簡便法で計算した退職給付費用	29	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	66	0

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
数理計算上の差異	131	405

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△281	△687

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
債券	39％	39％
株式	43	44
一般勘定	13	12
その他	5	5
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
割引率	0.03％	1.57％
長期期待運用収益率	2.5％	4.0％
予想昇給率	主に4.8％	主に4.8％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.03％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.57％に変更しております。

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度107百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円		86百万円
未払事業税	51		－
商品評価損	86		123
税務上の繰越欠損金（注2）	10,013		10,360
役員退職慰労引当金	15		15
退職給付に係る負債	176		157
契約負債	59		41
ポイント引当金	8		6
投資有価証券評価損	133		132
資産除去債務	924		887
減損損失	3,041		2,762
その他	794		772
繰延税金資産小計	15,391		15,346
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△9,974		△9,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,003		△4,449
評価性引当額小計（注1）	△14,977		△14,105
繰延税金資産合計	413		1,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△101
その他有価証券評価差額金	△928		△845
その他	△647		△753
繰延税金負債合計	△1,679		△1,700
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,265		△459

（注）１．評価性引当額の主な変動要因

前連結会計年度（2024年９月30日）

　評価性引当額が140百万円増加しております。この主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が103百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加し、減損損失に係る評価性引当額77百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　評価性引当額が872百万円減少しております。この主な要因は、当社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加し、連結子会社の繰越欠損金の一部が期限切れしたことによる減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	296	1,060	480	2	1,250	6,922	10,013百万円
評価性引当額	△257	△1,060	△480	△2	△1,250	△6,922	△9,974
繰延税金資産（b)	38	－	－	－	－	－	38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,013百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a)	959	471	－	1,243	2,907	4,779	10,360百万円
評価性引当額	△955	△137	－	△879	△2,907	△4,776	△9,656
繰延税金資産（b)	3	333	－	363	－	3	704

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,360百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産704百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当連結会計期間に行った減資により、当連結会計年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これらに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の計算で使用した33.58％から、2025年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については29.74％に、2026年10月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については30.64％に変更して計算しております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	2,671百万円	3,011百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	100	21
見積りの変更による増加額	509	168
時の経過による調整額	15	19
資産除去債務の履行による減少額	△285	△254
その他増減額（△は減少）	0	△1
期末残高	3,011	2,964

(4）資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積もりの変更を行いました。これによる増加額168百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）、売却損益は14百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は9百万円（特別損失に計上）、売却損益は432百万円（特別利益又は特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額（536百万円）は、土地の売却によるものであります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1）契約負債の残高等

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,826百万円	2,214百万円
契約負債	896	807

　契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、731百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は187百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

　商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は39百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

　また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(1）契約負債の残高等

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,214百万円	1,991百万円
契約負債	807	698

　契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、652百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は128百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。

　商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。

　また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるファッション事業の売上高は909百万円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額5,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）及び当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）及び当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）及び当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,062	478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,062	478
期中平均株式数（株）	30,279,819	33,613,096

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2025年11月７日に売却いたしました。これにより、2026年９月期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るためであります

２．投資有価証券売却の内容

(1）売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券

(2）売却日　　　　　　　　2025年11月７日

(3）投資有価証券売却益　　2,619百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,455	7,444	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,056	5,288	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	4	1.9	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6,885	1,597	1.4	2026年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28	24	1.9	2026年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	15,429	14,358	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,597	－	－	－
リース債務	4	4	4	4

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,300	55,487
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	1,767	△175
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,629	478
１株当たり中間（当期）純利益（円）	48.55	14.23

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	471	2,215
売掛金	1,397	1,304
商品及び製品	8,231	8,011
原材料及び貯蔵品	308	383
前渡金	768	637
前払費用	337	315
関係会社短期貸付金	307	306
その他	※１ 296	※１ 290
流動資産合計	12,118	13,464
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,876	※２ 1,691
構築物	49	67
工具、器具及び備品	190	123
土地	※２ 6,614	※２ 6,076
その他	29	29
有形固定資産合計	8,761	7,989
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	402	361
ソフトウエア仮勘定	－	82
無形固定資産合計	403	444
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,626	※２ 3,162
関係会社株式	235	235
長期貸付金	252	191
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	3,332	3,329
長期前払費用	34	22
敷金及び保証金	6,696	6,550
前払年金費用	596	711
その他	70	92
貸倒引当金	△1,763	△3,187
投資その他の資産合計	13,082	11,108
固定資産合計	22,247	19,542
資産合計	34,366	33,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
電子記録債務	2,001	1,923
買掛金	595	470
短期借入金	※２,※４ 6,144	※２,※４ 6,255
１年内返済予定の長期借入金	※２ 627	※２ 627
未払金	※１ 89	160
未払費用	※１ 1,164	※１ 1,243
未払法人税等	231	150
契約負債	673	590
前受金	0	0
預り金	25	32
前受収益	69	69
賞与引当金	117	194
その他	298	445
流動負債合計	12,038	12,163
固定負債
長期借入金	※２ 2,196	※２ 1,568
長期未払金	41	41
繰延税金負債	1,231	297
退職給付引当金	534	534
債務保証損失引当金	－	162
関係会社事業損失引当金	29	－
資産除去債務	2,128	1,999
長期預り保証金	※１ 409	※１ 411
その他	47	33
固定負債合計	6,617	5,048
負債合計	18,655	17,211
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	100
資本剰余金
資本準備金	15,797	16
その他資本剰余金	－	15,961
資本剰余金合計	15,797	15,978
利益剰余金
利益準備金	370	－
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	235	231
繰越利益剰余金	△5,265	205
利益剰余金合計	△4,659	436
自己株式	△2,939	△2,711
株主資本合計	13,504	13,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,207	1,992
評価・換算差額等合計	2,207	1,992
純資産合計	15,711	15,795
負債純資産合計	34,366	33,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
売上高	37,471	36,357
売上原価
商品期首棚卸高	8,533	8,231
当期商品仕入高	※１ 14,742	※１ 13,969
合計	23,276	22,200
商品期末棚卸高	8,231	8,011
商品売上原価	15,045	14,189
売上総利益	22,426	22,168
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,666	※１,※２ 21,940
営業利益又は営業損失（△）	△240	228
営業外収益
受取利息	※１ 46	※１ 64
受取配当金	46	45
不動産賃貸料	※１ 389	※１ 411
貸倒引当金戻入額	69	130
その他	※１ 122	※１ 144
営業外収益合計	674	796
営業外費用
支払利息	68	110
為替差損	1	－
不動産賃貸費用	123	88
貸倒引当金繰入額	1,346	1,554
債務保証損失引当金繰入額	－	162
その他	53	17
営業外費用合計	1,592	1,932
経常損失（△）	△1,159	△906
特別利益
固定資産売却益	－	438
投資有価証券売却益	11	361
受取補償金	－	200
特別利益合計	11	999
特別損失
固定資産除却損	7	17
関係会社株式評価損	6,526	－
減損損失	558	267
店舗閉鎖損失	28	72
その他	300	9
特別損失合計	7,421	367
税引前当期純損失（△）	△8,568	△275
法人税、住民税及び事業税	153	148
法人税等調整額	162	△860
法人税等合計	315	△711
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,884	436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関するファッション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

　当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科 目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,761百万円	7,989百万円
無形固定資産	403	444
投資その他の資産	34	22
減損損失	558	267

（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	10百万円	14百万円
短期金銭債務	33	31
長期金銭債務	21	27

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	99百万円	100百万円
土地	2,543	2,543
投資有価証券	2,944	3,007
計	5,587	5,651

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	4,656百万円	4,813百万円
１年内返済予定の長期借入金	627	627
長期借入金	2,196	1,568
計	7,480	7,009

※３．保証債務

関係会社による金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。なお、当事業年度に係る下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除しております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド	4,257百万円	4,470百万円
㈱バーンデストローズジャパンリミテッド	－	1,000

※４．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,956百万円	5,584百万円
借入実行残高	4,956	5,113
差引額	－	470

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
営業取引高
仕入高	397百万円	384百万円
販売費及び一般管理費	18	23
営業取引以外の取引高	127	150

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	1,870百万円	1,745百万円
給料及び賞与	6,207	6,294
賞与引当金繰入額	117	194
退職給付費用	140	109
賃借料	7,021	6,825
減価償却費	414	367

おおよその割合
販売費	90％	90％
一般管理費	10	10

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

①　時価のある子会社株式

該当事項はありません。

②　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	235

子会社株式について6,526百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。

当事業年度（2025年９月30日）

①　時価のある子会社株式

該当事項はありません。

②　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	235

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円		57百万円
貸倒引当金	539		976
未払事業税	47		－
商品評価損	37		59
役員退職慰労引当金	10		10
退職給付引当金	163		163
債務保証損失引当金	－		49
契約負債	35		24
関係会社事業損失引当金	8		－
投資有価証券評価損	3,735		3,742
資産除去債務	668		646
減損損失	2,263		2,108
繰越欠損金	3,308		3,191
その他	636		534
繰延税金資産小計	11,491		11,566
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△3,308		△2,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,878		△7,896
評価性引当額小計	△11,186		△10,400
繰延税金資産合計	305		1,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△101
その他有価証券評価差額金	△927		△844
その他	△504		△515
繰延税金負債合計	△1,536		△1,462
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,231		△297

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」1,175百万円は、「貸倒引当金」539百万円と「その他」636百万円に組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当会計期間に行った減資により、当事業年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した33.58％から、2025年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については29.74％に、2026年10月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については30.64％に変更して計算しております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	店舗取得及び内装設備	81	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	41	百万円
ソフトウエア	販売管理システム	49	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,763	1,554	130	3,187
賞与引当金	117	194	117	194
債務保証損失引当金	－	162	－	162
関係会社事業損失引当金	29	－	29	－

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過による繰入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期増加額」は、子会社の債務保証に対する繰入額であります。

３．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の財政状態の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.konaka.co.jp/
株主に対する特典	毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、株主優待割引券を以下の基準により発行いたします。 (1）株主優待券の種類及び贈呈基準 ① コナカ、フタタ、FUTATA THE FLAG、SUIT SELECT、DIFFERENCEの店舗にて有効 100株以上保有する株主………20％割引券 ３枚 1,000株以上保有する株主………20％割引券 ５枚 3,000株以上保有する株主………20％割引券 10枚 ② サマンサタバサグループの指定店舗にて有効 100株以上保有する株主………20％割引券 １枚 （注）指定店舗につきましては、ホームページをご参照ください。 (2）有効期限 ３月31日現在の株主………12月31日まで ９月30日現在の株主………翌年の６月30日まで

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

2024年12月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月24日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第52期中）（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フォローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

2024年11月20日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2024年12月25日関東財務局長に提出

(6）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フォローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

2025年11月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2025年12月23日
株式会社コナカ

取締役会 御中

監査法人ウィズ 東京都目黒区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 遼

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 雄紀

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コナカの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社コナカが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

　なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年９月30日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2025年12月23日
株式会社コナカ

取締役会 御中

監査法人ウィズ 東京都目黒区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 遼

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 雄紀

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2024年10月１日から2025年９月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。