1773 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 有価証券報告書
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【事業年度】 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 |
| 【会社名】 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド (会社番号 198201012898(92647-H)) |
| (YTL Corporation Berhad) (Company No. 198201012898(92647-H)) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 会長 タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman) |
| 【本店の所在の場所】 | マレーシア 55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン 205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 森下 国彦 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 春山 麻衣 弁護士 宮庄 美咲 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注１) 本報告書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。
(注３) 本報告書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本報告書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝37.79円である。上記の為替相場は、2025年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.6460マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。
(注４) 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本報告書中、2025年６月30日に終了した事業年度は「2025年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
1965年会社法（以下「旧会社法」という。）は、2017年１月31日付けで廃止され、2016年会社法（以下「新会社法」という。）に置き換えられた。
当社に適用される新会社法の概要は以下のとおりである。
設立
新会社法の下では、保証有限責任会社を除き、定款の作成は会社の義務ではない。ただし、新会社法第619条第３項により、当社が旧会社法に基づきマレーシア会社登記所に登記済みで新会社法の発効時点で有効である既存の基本定款、及び旧会社法の別紙４に基づく別表Ａの規定は、それらが新会社法の発効時点で当社の付属定款の全部又は一部として採用されている場合、当社の特段の決議なき限り、新会社法の下で作成されあるいは採択されたものとして有効である。
定款
新会社法の下では、「基本定款」及び「付属定款」という用語は使用されておらず、それらの代わりに、会社は定款を作成するかどうかを任意で決めることができるとされている。会社が定款を有している場合、新会社法が同法の定める権利、権限、義務及び責任について同法に従った変更を許容している事項について現に当該会社の定款により変更されている場合を除き、当該会社並びにその各取締役及び各構成員は、同法の定める権利、権限、義務及び責任を有する旨が同法第31条に規定されている。
会社が定款を有しない場合、当該会社並びにその各取締役及び各株主は、新会社法の定めるとおりの権利、権限、義務及び責任を有する。
新会社法第35条第１項に基づき、定款には、以下に関する規定を記載することができる。
(a) 会社の目的
(b) 定款の規定が会社の権利能力、権利権限又は特権を制限している場合には、当該権利能力、権利、権限又は特権
(c) 新会社法が定款に記載することを予定している事項
(d) 会社が定款に記載することを望むその他一切の事項
定款は、改定又は変更を禁止する旨の定めを有しない限り、21日以上前に株主に対し事前通知がなされた株主総会において、自ら又は代理人により出席した株主の議決権及び書面による議決権を行う権限を有する者の議決権の４分の３以上の多数をもって採択する特別決議によって変更することができる。
新会社法第316条第４項に従って、公開会社の場合、21日前の事前通知は、総会に出席し議決権を行使する権利を有する株主の過半数が合意し、かつ、その合意した株主の株式数（自己株式として会社が保有するものを除く。）の合計が95％以上となる場合に、短縮することができる。
取締役の義務
新会社法及び定款によって付与された権利及び権限を行使するに際しては、取締役は合理的な注意、技能及び配慮をもってこれに当たる義務を負い、かつ常に適切な目的のために、誠意をつくし、会社の最善の利益となるようその権限を行使することが要求されている。また、取締役は、総会の承認若しくは承諾を得ることなく、以下のことを行い、直接的又は間接的に、自己又は他者のために利益を得、若しくは会社に損害を生じさせてはならない。
イ 会社の不動産を利用すること。
ロ 取締役としての役職により取得した情報を利用すること。
ハ 取締役としての立場を利用すること。
ニ 取締役としての役割を果たす過程において知るところとなった会社のビジネスチャンスを利用すること。
ホ 会社と競合する事業を行うこと。
株式の発行
新会社法第75条は、取締役会は株主の承認なくして会社が有する株式発行の権限を行使してはならない旨明文で規定している。
会計
財務諸表、監査報告書及び取締役報告書は、定時株主総会の開催日の21日以上前の日（又は新会社法に従って、該当する会計年度の総会通知の受領について合意されたこれより短い期間）に公開会社の株主名簿に記載されたすべての株主に送付されなければならない。
取締役会報告書
取締役会は、新会社法で要求する事項について株主宛の報告書を作成しなければならない。特に、主要な事業、当期純損益、(もしあれば)配当提案額及び配当支払額又は宣言額、当該事業年度の業績の検討、当該会計期間中における業務内容の重要な変更及び会社の業務、業績又は経営状態に重大な影響を及ぼしたか又はその可能性のあるすべての事項を記載しなければならない。報告書は、財務書類に添付しなければならない。
財務書類
財務書類、監査報告書及び取締役会報告書はいずれも定時株主総会の少なくとも21日前までに（又は新会社法の規定に従い、招集通知の受領の対象となっている事業年度について合意されたこれより短い期間内に）当社の株主名簿に記載された株主全員に送付されなければならない。
株主
新会社法の規定に従い、公開会社は少なくとも年１回株主総会を開催しなければならない。この総会は、定時株主総会と呼ばれる。定時株主総会に加え、取締役及び一定割合以上の株式を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができる。この総会は、臨時株主総会と呼ばれる。定時株主総会の通常の機能は、(ⅰ)事業年度の財務書類並びにこれに係る取締役会及び監査人の報告を受領し承認すること、(ⅱ)配当の宣言を承認すること、(ⅲ)取締役を選任ないし再任すること、(ⅳ)事業年度中の取締役報酬の支払いを承認すること、及び(ⅴ)監査人を再任し、その報酬の決定を取締役に授権することである。
会社の株式の議決権については、株主総会におけるその行使方法とともに、定款に定められている。
株主総会への出席権及び議決権を有する株主は、通常、代理人を株主総会に出席させることができる。旧会社法における付属定款に別段の定めがない限り、弁護士である場合、会社の承認された会計監査人である場合、又は個別に会社登記所が承認した場合を除き、代理人は会社の株主でなければならないという旧会社法の制限は廃止された。新会社法第334条第１項は、株主がいかなる者でも代理人として指名できる旨を定めている。
経営及び運営
公開会社は２名以上のマレーシア国内を主な又は唯一の居住地とする取締役を選任しなければならない。取締役は18歳以上の成人である自然人でなければならない。取締役の会社運営権限(及びこの権限に対するすべての制限)は、通常、定款（定款がある場合）及び新会社法に定められている。定款は通常、取締役会に対し、特定の権能の遂行又は特定分野の業務の処理のために委員会を設置する権限を付与している。
取締役会は、合議体として行為しなければならず、決議を会議で行うほか、取締役会を開催することなく書面決議の方法により決議することができる。個々の取締役は、その地位に必然的に伴う一定の権限を黙示的に有するとされる場合はあるが、取締役会の決議で付与された権限の範囲内においてのみ会社を代表して現実に行為する権限を有する。取締役社長(Managing Director)は一般に、会社の日常業務を執行する明示的な権限及びその地位に必然的に伴う一定範囲で会社を代表して行為する権限を黙示的に有する。
会社は少なくとも１名のマレーシアに永住する市民で、成人の自然人である秘書役を置くことを義務づけられており、当該秘書役はマレーシアに永住している市民であり、成人である自然人でなければならない。会社秘書役は会社登記所が認可する専門機関に属する者又は会社登記所による許可を受けた者とし、当該地位につくことを禁じられている場合にはこれを行うことはできない。秘書役は新会社法に基づき特定の権能と責任を有しており、マレーシア国内を主な又は唯一の居住地とし、新会社法に規定された特定の資格を有する18歳以上の自然人でなければならない。
新会社法及び定款（会社が定款を定めている場合）は通常、会社の業務運営権限を取締役会に対してのみ付与しており、これによって、株主が会社業務の運営方法につき取締役会に指示を与え、業務遂行につき取締役会の決定した事項を覆すことを排除している。ただし、株主が株主総会において提案を行った場合で、当該提案が会社の最善の利益になるものである場合には、取締役会は当該提案に拘束されるが、当該会社の定款に提案の権利が定められている又は当該会社の臨時株主総会において決議されていることを条件とする。
ただし、株主は、次の点において究極の制裁措置を有するということができる。
(a) 取締役会に権限を付与している定款を、改正の通知を条件として、特別決議として改正することができる。
(b) 取締役の全員若しくは一部の解任又は不再任を決議することができる。
配当
新会社法第131条は、会社に支払能力がある場合に限り、利用可能な収益金から配当を支払うことができる旨を定めている。新会社法第132条第３項では取引支払能力検査が導入され、「支払能力」を、株主への配当実施直後から12ヶ月間以内に支払義務が発生する債務についての会社の弁済能力と定義されている。新会社法では、旧会社法で認められていた会社の株主に対する株式発行による資本剰余金勘定からの配当金の支払いを認めていない。
減資
新会社法は、旧会社法における減資手続に代わる手続を導入している。新会社法に基づき、会社は以下のとおり減資を行うことができる。
(a) 裁判所の承認手続（新会社法第116条に定める）
会社は、裁判所の承認を条件として、特別決議をもって、資本金及びその額に応じた株式を減少させることによって随時資本金を減少させることができる。
(b) 支払能力検査による手続（新会社法第117条に定める）
非公開又は公開会社は、裁判所の認めた手続以外に、会社の特別決議による減資を行うことができ、当該特別決議の通知は、特別決議の日から７日以内に、1967年所得税法第134条に定める内国税収入局の局長及び会社登記所に提出するものとし、当該通知には、決議が行われたこと、決議の内容、決議日及び支払い能力に関するステートメントの記載を要する。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は、新会社法において規定されるほか、当社の既存の定款にも規定されている。
(a) 総会及び議決権
当社は、定款及び新会社法の規定に従い、毎年、定時株主総会と称する株主総会を開催することが要求されている。その他のすべての株主総会は臨時株主総会である。特別決議を可決するために招集される株主総会は、総会に出席し、投票する権利を有する株主の過半数で、株式の額面価額の95％以上を保有する株主(定時株主総会の場合には当該総会に出席し、投票することのできる全株主)が通知期間の短縮を承認する場合を除き、新会社法及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド・メイン・マーケット上場規則(「上場規則」)の規定に従い、21日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。その他の株主総会は、14日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。
取締役会は、取締役会が適切と判断する場合、又は当社の払込済株式資本の10％以上を保有する２名以上の株主の請求がある場合には臨時株主総会を招集することができる。
招集通知は、当社にマレーシア国内の通知先を届け出ていない株主を除き、出席し、議決権を行使することのできるすべての株主に対して送付しなければならない。
付属定款上、株主本人又は委任状若しくは代理人により代表される株主(法人の場合には適切に授権されたその代表者)２名により、あらゆる議事について定足数を構成する。
各株主は、本人自ら、又は委任状若しくは代理人を通じて株主総会における議決権を行使することができる。ただし、当社が種類株式を発行している場合には、これに付与されている議決権に係る権利又は制限に従い、またそれを侵害してはならない。株主総会に出席する普通株式若しくは優先株式を保有する株主は(委任状、代理人若しくは会社の場合は代表者も含む)、挙手の場合には１人１議決権を有し、投票の場合には、本人又は委任状若しくは代理人その他適切に授権された代表者によって出席する株主は、所有する全額払込済株式１株について１議決権を有する。株式に係る請求金その他の株主にかかる債務が未払いの株主は議決権を行使することはできない。
書面による投票の請求がありこれが撤回されない場合を除き、挙手により全会一致又は特定の多数によって決議が可決又は否決されたとの議長の宣言及びその旨を記載した当社の議事録は、決議に関する確定的証拠となる。この場合決議に対する賛成又は反対の数又は割合を証明する必要はない。書面による投票の請求は撤回することができる。
(b) 株式資本の変更
当社は、株主総会における株主の事前の承認がなければ、経営権を譲渡するための株式の発行はできない。
当社は、適宜、(1)普通決議すなわち議決権の過半数による決議により、株式資本を当該決議に定める金額において増額し、当該決議で定める金額の株式に分割することができ、また、(2)特別決議により、付属定款によって認められる方法及び新会社法に規定される条件に従い、株式資本及び資本償還準備金を減少することができる。
また、当社は、(1) 株式資本を既存株式より多額の株式に併合及び分割するため、又は(2)新会社法に従い、株式資本又はその一部を基本定款及び付属定款に規定する額より少額の株式に再分割するため(この場合再分割する株式中一部の株式に対し、当該再分割のための決議で、配当、資本配当、議決権又はその他の事項について他の株式に優先する権利又は利益を付与することができる)、基本定款及び付属定款を普通決議により変更することができる。
(c) 権利の変更
当社の株式資本が異なる種類の株式に分割されている場合、新会社法の規定に従い、各種類の株式に付与される権利は、(当該種類の株式の発行条件によって別段に規定される場合を除き)当該種類の株式の発行済株式の株主の４分の３以上の書面による同意、又は、21日以上前の通知により開催する当該種類株式の株主総会における出席株主の４分の３以上の賛成決議をもって、変更することができる。
個別に開催される種類株式の株主総会には総会に関する付属定款の規定が準用される。ただし、定足数は、当該種類株式の発行済株式について支払われた若しくは支払われたとされる株式資本の３分の１を所有する株主本人又は委任状によって代理される株主２名とし、当該種類株式を所有し、株主本人又は委任状によって代理される株主はすべて書面による投票を請求することができるものとする。当該発行済種類株式の10％以上を所有する反対株主は、決議の取り消しを裁判所に請求することができる。
(d) 配当
当社株式に特別な権利が付与されている場合にはこれに従うことを条件として、配当は、当該株式に対する払込済みの金額又は払込済みとして貸記された金額に比例して、請求に先立ち宣言されかつ支払われる。
取締役会は、株主総会の普通決議の承認を条件として、随時配当を宣言することができるが、取締役会が提案する金額を超えて配当することはできない。取締役会は、適切と判断する場合には、株主に対して適宜、当社の利益から判断して正当であると考えられる中間配当を宣言し、支払うことができる。取締役会により提案された金額を超える中間配当を支払うことはできない。
取締役会は、配当の提案をする前に、当社の利益から適当と考える金額を準備金として留保することができる。当該準備金は、取締役会の裁量により、準備金として留保せずに当社の利益を適法に使用することのできる他の目的に使用することができ、当該目的に使用されるまで、取締役会は、適宜これを当社の事業資金として利用し、取締役会が選択する商品(当社の株式を除く)に投資することができる。取締役会はまた、適宜、分配しない方が賢明であると考える利益を次期に繰り越すことができる。
配当証書は、別段の指定のない限り、配当を受領する権利を有する株主の直近の登録住所に宛てて郵送される。配当宣言の日現在、当社株式の所有者としてブルサ・マレーシア・デポジタリー・センドリアン・バーハッド(「BMD」)((h)を参照のこと)が記録する預託者名簿に記載されている株主が、又は株式が共有されている場合には、共有者のうちの一名が配当証書を受領することにより、当社は当該株式に係る配当を適法に行ったものとみなされる。未払配当には利息を付さない。
2010年９月１日より、ブルサ・セキュリティーズは既存の配当支払いシステムに代わる電子的な配当支払いサービス（eDividend）を開始した。
2010年９月１日以降に現金配当の基準日を公表するすべての上場会社は、随時、株主がBMDに対して通知している銀行口座に直接振り込むことにより、配当を支払うよう指示される。
株主が2010年９月１日までにBMDに口座情報を提供していない場合、上場会社は引き続き当該会社の定款に定める方法に従って現金配当を支払うことができる。しかし、上場会社の株主がeDividendに関する電子メール通知のための連絡先をBMDに提供している場合、上場会社は現金配当を口座に支払った後に電子メールにて当該株主に通知するものとする。
現金配当に加えて、2012年１月３日以降、上場発行会社は「配当金再投資スキーム」(「DRS」)として知られるスキームによって、株主に株式で配当を支払うことが認められる。
DRSを予定している上場発行会社は、株主の承認を得た上で、すべての株主に対して配当の一部又は全部を現金又は株式で受領することを選択するための通知を発送し、配当を受け取る権利を有するすべての株主にDRSに参加する機会を与えなければならない。
DRSに基づき割り当てられる株式は、価格決定日の直前の５市場営業日の加重平均市場価格の10％のディスカウントを上回ってはならない。この点について、上場発行会社は、配当に関する基準日設定の前又はその予定がある時点でDRS対象株式の発行価格を発表しなければならない。
(e) 新株引受権及び株式の新規発行
当社付属定款第52条の要件を除き、基本定款及び付属定款上、株式の新規発行又は株式の譲渡について、株主に新株引受権はない。
ただし、新会社法上、取締役会は株主総会における普通決議による事前の承認なくして、当社の株式を発行する権利を行使することはできない。かかる条件に違反する株式の発行は無効である。当社は、新会社法の規定、当社の付属定款及び当社の決議による条件に従って、配当、議決権、資本配当その他に関する取締役が定める権利及び規制を付した上で、取締役会が定める条件に従い、株式を割り当て、発行することができる（株式の無償交付及び株主割当発行を除く）。ただし、１事業年度中に発行される株式総数は当社の当時の発行済み、払込済株式資本の額面価格の10％を超えないものとするが、当該発行の条件の詳細が株主総会の事前の承認を得た上で発行される場合にはこの限りではない。一般的に、従業員持株制度若しくは従業員株式オプション制度に基づく株式の発行、株式の無償交付、株主割当発行若しくは私募の行使による株式の発行（当該株式の発行が当社の事業の方向性若しくは方針に重大な影響を与える資産の取得若しくは処分を伴わないことを条件とする）又は配当に代わる新規株式の分配である場合を除き、当社の株式発行は更にマレーシアの証券委員会の事前の許可を条件とする。
上記に従い、当社株式は取締役会の管理下にあり、取締役会は、付属定款及び上場規則の規定に従い、取締役会が適切と判断する者に対し、適切と判断する条件及び時期に、当該株式の割当又は発行をすることができる。
(f) ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド（「ブルサ・セキュリティーズ」）規則
当社株式はブルサ・セキュリティーズに上場されている。当社株式が上場されていることにより、当社はブルサ・セキュリティーズとの契約及び2007年資本市場及びサービスに関する法律の要件に基づき、特に以下の規定を含むブルサ・セキュリティーズの上場規則を遵守しなければならない。
(1) 取締役は、株主が株主総会において当該取締役による特定割当を承認しない限り、従業員に対する株式の発行に参加することができない。
(2) 株主総会において株主が別段の指示をしない限り、すべての新株は、発行前に、募集の日付現在当社から株主総会の招集通知を受領する権利を有する株主に対し、可能な限りその所有株式数に比例して、募集しなければならない。募集は、募集する株式数、及び募集に応じなかった場合には辞退したとみなされる期間を明記した通知によって行うものとし、当該期間の経過後、又は募集の対象者が辞退の意思を表示した場合には、取締役会は、当社にとって最も利益となると考える方法によって、当該株式を処分することができる。取締役会はまた、(新株の既存株式への割当比率上)、本規定に基づいて適宜割り当てることができないと取締役会が考える新株についても、同様に処分することができる。
(g) 自社株の取引
ある一定の要件に従って自社株を購入する権利(当社の付属定款により許可されている場合)を除き、新会社法により、当社は自社株の買取り、取引又は自社株を担保とする金銭貸付を行うことはできない。
(h) 登録及び譲渡
1991年証券産業(中央預託)法(以下「中央預託法」という。) に基づき、ブルサ・セキュリティーズは当社株式を指定証券に指定した。中央預託法に基づき、指定証券は、BMDに預託しなければ、証券取引所において、取引することはできない。BMDはマレーシアの中央預託制度上の中央預託機関であり、ブルサ・セキュリティーズの子会社である。株主は、直接、又はブルサ・セキュリティーズ会員の中からBMDが指名する公認預託代理人を通じて、1998年12月１日までに証券口座を開設することにより当社株式を預託することを義務づけられた。これを行わなかった場合には、当社株式はマレーシアの財務大臣(Minister of Finance)に移転され(ただし、不当な扱いを受けた株主による限定された異議申立の権利の対象となる)、適用のある法律に従って財務大臣により処分されることがある。預託された当社株式は証券口座間の振替記帳により取引され、物理的な株券の譲渡は行われない。預託された当社株式は、当社株主名簿上はBMDのノミニーであるBMDノミニーズの名義で登録されるが、中央預託法は、BMDは権限のない受託者であることを規定し、当社はBMDが作成する預託者名簿に記載された者を当社株主として取扱う。中央預託制度上の日本の実質株主についての取扱いについては下記第８の１（1）「本邦における株式事務等の概要」を参照。
新会社法上、以下の場合、当社の議決権付株式を有する株主は、14日以内に当社に対し、書面により、氏名、国籍及び住所並びに利害関係を有する当社の議決権株式の詳細を通知しなければならない。
(1) 当社の全発行済議決権付株式の額面金額の５％以上を保有する場合
(2) 当該株主の当該株式に関する利害関係に変更があった場合
(3) 当社の全議決権付株式の額面金額の５％以上を所有しなくなった場合
当社は、マレーシアにおいて上場している会社として、登録株主に対し、当該株主がその議決権株式を実質株主、承認されたノミニー又は受託者のいずれの資格で所有しているかを明らかにするよう求めることができる。当該株主が承認されたノミニー又は受託者として議決権株式を所有している場合には、可能な範囲で当該株式の所有に関する委託者の名称若しくはこれらの者を確認するために必要なその他の情報を明らかにし、その持分の性質を明らかにするよう求める権利を有する。
(i) 清算
新会社法に従い、当社が任意清算する場合、清算人は、特別決議により、同種の株主の間で当社の資産の全部又は一部を分配し、分配される財産に関して清算人が適正とみなす価格を決定し、異種の種類株主間における分配の方法を決定することができる。清算人は、清算人が適切と判断する場合には、同様の特別決議により、出資者を受益者として当該資産の全部又は一部を信託することができるが、これにより債務の付着した株式又はその他の証券の受け入れを株主が強制されることはない。特別な条件に基づき発行された株式の株主の権利を損なうことなく、以下の規定を適用する。
(1) 当社が清算され、株主に分配可能な資産が払込済資本の全額を返済するに足りない場合には、各株主が保有する株式についての払込資本若しくは清算開始時に払込済みとなっているはずの金額に比例して当該損失を株主に分配する。
(2) 清算時に株主に分配可能な資産が清算開始時の払込済資本の全額を返済しても余る額である場合、超過分は各株主が保有する株式についての払込資本若しくは清算開始時に払込済みとなっているはずの金額に比例して株主に分配する。
(j) 取締役
選任等
株主総会において当社が別途定めない限り、取締役の数は３名以上20名以下とする。各定時株主総会において取締役の３分の１、又は取締役の数が３名若しくは３名の倍数ではない場合、３分の１に最も近似する数の取締役が退任するものとする。すべての取締役は３年に一度、退任する。退任する取締役は再任することができる。
付属定款の規定に基づき取締役が退任する総会において、当社は普通決議によって退任する取締役又は任命資格を有するその他の者を選任することにより欠員を補充することができる。かかる選任が行われない場合には、退任取締役が再任されたものとみなす。
取締役会は偶発的な欠員を補充するため、あるいは取締役を増員するため、いつでも随時取締役を選任する権限を有する。ただし、取締役の総数はいかなる時でも付属定款上の定員を超えてはならない。任命された取締役の任期は次の定時株主総会までとし、当該総会において再任することができる。なお、当該総会において輪番により退任する取締役の対象とはならない。
当社は、普通決議により、法に従い、任期満了前に取締役を解任し、普通決議により、当該取締役に代わる者を選任する権利を有する。選任された取締役の退任については、解任された取締役が取締役として選任された日から取締役であったものとして、決定する。
取締役会は随時、代替取締役を選任し、また随時かかる選任を取り消すことができる。
取締役会の権限
当社の事業は、取締役会が運営し、取締役会は、新会社法又は定款上株主総会において当社が行使すべき権限を除く、当社の権限を行使することができる。株主総会において、当該規則が制定されなければ有効であったはずの取締役会の過去の行為を無効とする規則を制定することはできない。
取締役会の議事手続
付属定款に従い、取締役会において提起される議事は過半数をもって決定し、取締役の過半数による決議を取締役会の決議とみなす。可否同数の場合は、出席取締役が２名のみである場合を除き又は議事について議決権を行使することのできる取締役が２名のみである場合を除き、議長が２番目の議決権又は決定権を有する。
取締役会の活動に必要な定足数は、取締役会が決定し、別段の決定がない限り、２名とする。
取締役社長
取締役会は随時取締役の中から取締役社長及び取締役副社長を、適当と判断する期間及び条件で選任することができ、個別の選任に係る契約の条件に従い、選任を撤回することができる。当該取締役及び会社の間の契約の規定にもかかわらず、取締役社長は、就任期間中、当社のその他の取締役と同様の辞任、輪番による退任及び解任の規定の対象となり、取締役ではなくなった場合には、自動的に選任が決定される。取締役社長及び取締役副社長は取締役会の支配の対象となる。
新会社法の改正
新会社法は、2024年会社法改正法（以下「改正法」という。）に基づく大幅な改正を受け、実質的所有権の報告に関する重要な変更の導入や、マレーシアの企業救済の枠組みの強化が行われた。改正の大部分は2024年4月1日に施行され、第4条、第26条及び第28条はその後2024年11月30日に、第14条は2025年1月31日に施行された。これらの改革は、企業の透明性の向上、企業救済メカニズムの改善、そしてマレーシアの企業統治慣行を国際基準と整合させることを目的としている。実質的所有権情報へのアクセスは、関連するマレーシア会社委員会規則（SSM規則）に基づいて規制され、管理された安全な開示が確保されている。
主な改正点
A. 実質的所有権
1. 拡大された定義
「実質的所有者」という用語には、会社の最終的な所有権又は支配権を持つ個人が含まれるようになった。改正された定義は以下のとおりである。
・ 20％以上の株式又は議決権を直接的又は間接的に所有すること。
・ 経営陣に対する影響力、又は取締役の任免権を有する。
・ 20％未満を所有しているにもかかわらず、重大な支配力を有している。
2. 会社の法定義務
企業は以下を行わなければならない：
・ 詳細情報を記載した実質的所有者名簿を維持する。
・ 変更があった場合、14日以内に登録機関に通知する。
・ 過去の記録を７年間保存する。
違反した場合、最高20,000リンギットの罰金と、継続的な違反には１日あたり500リンギットの罰金が科される。
3. 実質的所有者の義務
実質的所有者は、その所有権及び変更について会社に報告する法的義務がある。これに従わない場合は犯罪となる。
4. 開示通知
企業は、利害関係者に対し、実質的所有権の開示を求める通知を書面で発行することができる。虚偽の情報提供や非開示は罰則の対象となる。
5. 年次報告書の要件
年次報告書は公的文書であるため、企業は透明性を高めるため、年次報告書に実質所有者情報を記載しなければならなくなった。
6. 外国企業
新しい第573A条は、マレーシアで活動する外国企業にまで実質的所有権報告義務を拡大するものである。
B. 企業救済メカニズム
1. 司法管理
この改正は、上場企業も司法管理を利用できることを明確にし、事業再構築のための保護を可能にしている。2007年資本市場サービス法の下での特定の事業体に対する例外は残されている。
2. 会社任意整理 (CVA)
担保付債権者を有する企業がCVAを申請することを禁止していた制限は、改正法の全条項が施行されたことにより、現在は撤廃されている。
3. スキーム・オブ・アレンジメント
強化された点は以下のとおりである。
・ 裁判所への申請期間中、最大２ヶ月間の自動的なモラトリアムが適用される。
・ 再建のための最優先の資金調達が可能となる。
・ 裁判所が債権者集会を経ずに事前に準備されたスキームを承認する権限を有する（プレパッケージ型スキーム）。
２ 【外国為替管理制度】
(1) 為替管理
1997年の東南アジアにおける経済危機に対する政策として、マレーシア中央銀行、バンク・ヌガラ・マレーシア(「BNM」)は1998年９月１日より、選択的資本規制を導入した。1998年９月に発表された当該政策により、マレーシアの認可銀行に維持しているマレーシア・リンギット口座(非居住口座として指定されたもの)の所有者(非居住会社及び非居住の個人を含む)は認められた目的以外の資金の利用についての非居住口座間の資金の移動について、外国為替規制当局から事前の承認を得ることが義務づけられた。また、ポートフォリオ資本の流入額は、最低でも１年間はマレーシア国外に送金することはできないものとし、マレーシア人旅行者によるリンギットの輸出入を規制し、海外における投資若しくは旅行者が持ち出すことのできる外貨の金額を制限した。マレーシア国外のリンギットの取引も制限され、2005年７月21日までは、リンギットは米ドルに対して為替レートが固定されており、これにより市場による為替変動から守られた。
BNMは1999年に選択的資本規制の緩和を開始し、外国人投資家が資本と投資利益を本国へ送金できるようにしたが、送金する利益のパーセンテージに基づく税金を課した。2001年２月１日に、BNMはマレーシアにおける投資期間が１年未満のポートフォリオ投資からの利益についてのみ当該税金を課すことに変更した。2001年５月２日に、BNMは主にブルサ・セキュリティーズに上場している株式の売却から発生した海外ポートフォリオ資金に影響するすべての規制を廃止した。
BNMの外国為替に関する規制緩和を促進するため、BNMは2005年４月１日に非居住者による外貨送金に関する規制及び条件を緩和する変更を発表した。この変更により、外国の直接投資家若しくはポートフォリオ投資家による資本、利益、配当、利息、報酬若しくは賃貸料の送金に関する規制はないが、すべての送金はイスラエルの通貨以外の外貨で行うものとする。
2007年１月１日付けで、1953年為替管理法(「ECA」)が改正され、外国為替の未承認取引に関する取り締まりを強化し、居住者による保証の発行若しくは取得による偶発的な債務をBNMが取り締まることが可能となった。特に、ECAの第４項(1)及び第４項(3)が改正され、第４条A及び第10条Aが追加された。
その後ECAは、2013年６月30日付けで施行された2013年金融サービス法（FSA）によって廃止された。ECAの第４条、第４条A及び第10条Aは、FSAの第214条(2)及び第14条第１項及び第５項に統合された。
マレーシアにおいてビジネスを行うコストを引き続き軽減させるために、BNMは以下のとおり決定した。
(ⅰ) 2007年３月21日より、為替管理通知にいくつかの改正を行い、自由化した。例えば、国内会社がグループ内において海外通貨で借入を行うことや、海外の証券取引所において株式上場を行ったことによる収益など。
(ⅱ) 2007年10月１日より、非居住者が外国為替予約契約の満期前にリンギット建て資産の売却した場合、当該売却から７営業日以内に既存の外国為替予約契約を継続するために、再投資する条件等を廃止した。
(iii) 2010年８月18日より、居住者及び非居住者による物品及びサービスの決済に関する規則及び居住者による外貨の借入に関する規則が以下のとおり緩和された。
(a) 非居住者は、居住者との物品又はサービスに関する決済を、外部口座を通じて、マレーシア・リンギットで受領若しくは支払うことができる。ただし、外部口座における資金によって第三者の支払いを立て替えることに関する規制は今後も適用される。
「外部口座」とは、(a)非居住者が(i)単独、(ii)別の非居住者と共同で、(iii)(aa)マレーシアにおける合弁事業、(bb)夫若しくは妻のいずれか以外の別の居住者と共同で、又は(b)非居住者から受託して、若しくはこれに代わって居住者がマレーシア・リンギット建てでマレーシアの金融機関において開設した口座である。
(b) 国内会社は非居住ノンバンク関連会社から外貨を制限なく借り入れることができ、当該関連会社には最終的な持株会社、親会社／本店、子会社／支店、関連又は兄弟会社（共通の株主を有する会社）が含まれる。ただし、非居住ノンバンク関連会社が非居住金融機関から外貨を取得することのみを目的として設立されている場合、非居住ノンバンク関連会社からの借入金額の上限は、引き続き非居住者からの借入金額の上限である100百万マレーシア・リンギットに制限される。
(iv) 2011年６月１日より、マレーシア・リンギットでの関連会社からの借入金についての規制が緩和され、居住会社は、非居住ノンバンク関連会社から制限なく借入を行い、マレーシアにおける実物部門での活動資金とすることができる。実物部門とは製品の製造やサービスが実在する部門を意味し、金融サービスを除くすべての産業が含まれる。ただし、非居住金融機関から外貨を取得することのみを目的として設立されている非居住ノンバンク関連会社から居住会社がマレーシア・リンギットの借入を行う場合、借入金額は引き続き非居住者からの借入金額の上限である100百万マレーシア・リンギットに制限される。
(v) 2016年11月13日に、BNMはリンギットのノンデリバラブル・フォワード（NDF）のオフショア取引を禁止するため、既存の規則を強化することを発表した。
(vi) 2019年５月２日より、中小企業(SME)であり純輸入者(「居住支払受領者」)である居住事業者は、一定の条件の下で、商品・サービスの国内取引の決済において、外貨建ての輸出収益を有する居住事業者（「居住支払者」）から外貨で支払を受けることができる。
(vii) BNMは、2020年４月30日から適用される外国為替政策の改訂を発表した。この改訂の目的は、事業効率を向上させ、企業がより適切に為替リスクを管理できるような柔軟性をもたらすことである。
(a) 居住者である輸出業者は、一回の取引あたりの輸出代金が20万リンギット以下の場合、輸出代金をリンギットに換算する義務を免除される。この改訂により、輸出業者、特に中小企業が外貨（FC）義務を果たすための事務負担が軽減される。
(b) 居住者は、原保有期間まで、外貨建て貸付債務を自由にヘッジすることができる。これまでは、居住者は外貨建てローン債務を12ヶ月までしかヘッジすることができなかった。この改訂により、居住者は、より長期の外貨融資から生じる為替リスクをより適切に管理することができる。
(c) 居住者及び非居住者は、ポートフォリオ投資に係るヘッジを除き、自由にヘッジを解除又は解消することができる。これまでは、居住者や非居住者がヘッジポジションを解消する場合には、BNMの承認を得る必要があったが、企業ヘッジの枠組みで登録されている企業は、基本的な業務ニーズに応じてヘッジポジションを解消することができる。これにより、ポートフォリオ投資を除き、すべての事業体が市場環境の変化に対応してフォワードポジションを解消し、ヘッジコストを管理することが可能となる。ポートフォリオ投資には、売買可能な債券や売買可能な株式（投資先企業の所有割合が10％未満のもの）が含まれ、集団投資スキームも含まれる。
(d) 居住者は非居住者からの金融保証を自由に受けることができる。これまでは、居住者が金融保証を受けることができるのは、合計１億リンギットを上限としていたが、今回の改訂により、この上限が撤廃され、外国人投資家がマレーシアで活動する事業体をよりサポートすることが可能となる。
(e) 一部の例外を除き、居住者は非居住者に対して自由に金融保証を発行することができる。これまでは、居住者は総額5,000万リンギットまでしか金融保証を発行することができなかったが、今回の改訂により、一部の例外を除いてこの制限が撤廃され、マレーシア企業のグローバルな事業展開を支援する能力が強化されることになる。例外は以下のとおりである。
a.非居住者である特別目的事業体（SPV）が、居住者保証人とは関係のない者から取得した外貨建借入を担保するために発行された金融保証は、外為通達２の外部借入限度額の対象となる。
b.非居住者が取得した外貨建借入を担保するために発行される金融保証であって、当該借入が居住者によって返済されるもの（債務不履行の場合の金融保証を除く）については、外為通達３の対外投資限度額の対象となる。
(viii)2021年４月15日を発効日として、BNMは、2021年３月31日に中央銀行が発表したマレーシアの外国為替政策の自由化に伴う改正外国為替通知を発行した。その目的は、ビジネスの柔軟性を高め、グローバル・サプライチェーンにおけるマレーシアの地位を強化し、マレーシアへの外国直接投資を誘致するための環境を整備することである。
(a) 居住者である輸出業者は、外貨建てキャッシュ・フローのニーズに応じて輸出代金の換金を管理できる。
(b) マレーシアの輸出業者が世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めていることを認識し、この措置は、外国為替リスクをより適切に管理するために、居住者である輸出者とそのサプライチェーンに沿ったビジネスパートナーの自然なヘッジを促進する。
(c) ６ヶ月ルールは引き続き適用されるが、この柔軟性により、輸出業者がコントロールできない理由で６ヶ月を超えて輸出代金を本国に送金する際に、BNMの承認を得る必要がなくなる。その他の目的では、引き続きBNMの承認が必要である。
(d) この柔軟性により、輸出業者は輸出代金に関わるネッティングの取り決めについてBNMの承認を取得する必要がなくなる。これにより、輸出業者の事業効率とキャッシュ・フロー管理が向上される。
(e) 居住者である企業は、これまでのように居住者である先物ブローカーを利用して商品ヘッジを行うことに加え、非居住者である先物ブローカーと直接商品デリバティブ取引を行うことができる。これにより、居住者である企業が商品価格リスクをヘッジするためのリスク管理の手段と選択肢が増える。
(ix) 2021年４月15日に発行された外国為替通知（上記(viii)に記載）（以下「旧通知」という。）は、BNMが2022年６月１日に発行し、同日発効した改正外国為替政策通知（以下「FEP通知」という。）によって更新された。
(x) 2024年11月15日、BNMはFEP通知に基づく対象を限定した自由化措置を発表し、国際開発金融機関（MDBs）及び適格な非居住開発金融機関（DFIs）が、マレーシアにおいてリンギット建て債券を発行し、居住事業体に対してマレーシア・リンギット建て融資を提供することを認めた。この措置は、国内の大規模プロジェクトにおける通貨ミスマッチ・リスクを低減し、リンギット建て融資の調達源を多様化することを目的として導入された。
(xi) 2025年６月12日、BNMは適格居住者投資家（QRI）プログラムの本格展開を発表した（同日公表）。同プログラムは、適格な外貨建て収益を本国へ送金し、かつリンギットに転換する居住企業に対する試行的柔軟措置を拡充するものであり、一度限りの登録及びプログラム条件に従うことを前提に、適格登録者が将来の対外直接投資のためにリンギットを外貨へ再転換することを認めるものである。（注：QRIの申請受付期間は2025年７月１日から2028年６月30日まで。BNMの発表及びQRIの詳細は2025年６月中に公表された。）
FEP通知のもとで導入された主な改正点は以下のとおりである。
通知１：通貨、金、その他の貴金属の取引について
1. 旧通知の通知１第６項(1)(a)に基づき、非居住者がライセンス・オンショア・バンク（LOB）又は指定在外支店（AOO）との間で、自己勘定でスポット的に外貨を売買できる目的についての制限は、このたび撤廃された（FEP通知 通知１第６項（1）(a)）。
2. 旧通知の通知１第６項(1)(b)及び第６項(1)(c)において、非居住者がLOB又はAOOとの間で自己の勘定で先物取引により外貨を売買することが認められている目的の制限は、FEP通知の通知１の第６(1)(b)に統合され、同じ制限が適用されることになった。
3. また、旧通知の第８項及び第９項は、非居住者であっても、居住者である企業及びそのグループ内の非居住者のために、LOB又はAOOでリンギットに対する外貨を売買することが認められていたが、この点についても改正が行われた。今回のFEP通知では、両項を削除・統合し、より明確にした。現在は「非居住者事業体は、そのグループ内の事業体に代わって、リンギットに対する外貨の売買を行うことができる」となっている。
通知２：借入・貸出・保証について
1. 旧通知の通知２第21項では、同項に規定された状況において、ノンバンクの居住者保証人が金融保証を行うことが認められている。FEP通知の通知２の第21項に基づき、前述の通知について以下の変更が行われた。
a. ノンバンクの居住者保証人が、非居住者による借入を担保するために、リンギット又は外貨で任意の金額の金融保証を提供することが認められている従来の２つの状況に加え、FEP通知の通知２第21項では、ノンバンクの居住者保証人が、非居住者の金融機関（NRFI）からの外貨建て借入を担保するために任意の金額の金融保証を提供することも認められていることを明確にしている。
b. 旧通知の通知２第21項本文に基づいて与えられた包括的許可に対する第21項（a）及び（b）の例外は、以下の点で変更された。
i. 特別目的会社である非居住者の借入を担保するために、ノンバンクの居住者保証人が金融保証を行うことを認めないことに加え、FEP通知の通知２第21項（a）には、ノンバンクの居住者保証人が利用する借入を担保するために金融保証を行うことを認めないことが記載されている。このような保証は、ノンバンクの居住者保証人による借入とみなされ、通知２（居住者による借入）のパートＡ又はパートＢに従うことが要求される；及び
ii. 旧通知の第21項(b)では、ノンバンクの居住者保証人が「債務不履行の場合以外」に外貨建て借入の返済を行う正式又は非公式な取り決めを行った場合、金融保証を行うことができないとしていたが、上記文言を「債務不履行の場合の貸主によるコールオンの場合以外」に置き換えることにより再改訂された。通知２は、金融保証の「コールオン」は、保証人ではなく、貸主が保証人に書面で行うことを明確にしている。金融保証が貸主による「コールオン」以外で返済される場合、あるいは保証人の指示で清算される場合、その返済や清算はFEP通知の通知３に基づき外貨資産への投資とみなされる。
通知４：支払いと受領について
1. FEP通知の通知４第４項(d)(iii)は、許可された支払いの新しいカテゴリーを導入している。これは、マレーシアに居住する個人とマレーシア国外に居住する個人との間で発生した雑費（海外で発生した休暇や医療費、海外での商品やサービスの購入のための支払いなど、頻繁ではない性質の妥当な金額の経常取引）の決済のために、居住者が他の居住者との間で、外貨で支払いを行うこと、又は受領することを認めるものである。
2. FEP通知の通知４第14項は、居住者である個人が、LOB又はNRFIにおいて、他の居住者個人又は非居住者個人と個別又は共同で外貨建口座（FCA）を開設し維持することを認めるものである。旧通知の通知４第14項(b)において、居住者個人が共同口座を開設する非居住者個人は、居住者個人の直系尊属でなければならないという要件は削除された。
3. FEP通知の通知４の第18項では、非居住者が居住者個人又は他の非居住者と個別又は共同でLOBにFCAを開設し維持することが認められている。旧通知の通知４第18項(b)において、非居住者が共同口座を開設する居住者個人は、非居住者の直系親族でなければならないという要件が削除された。
通知７：商品の輸出について
1. FEP通知の通知７第５項において、前年の年間総貨物輸出額が２億５千万リンギットを超える居住者である輸出者は、BNMに商品輸出に関する四半期報告書を提出しなければならないという要件が緩和され、当該居住者である輸出者はBNMが要求する場合にのみ商品輸出に関する報告書を提出するという要件に変更された。
2. FEP通知の通知７第５項では、出荷日から24ヶ月以内に商品の輸出による収入を受け取っていない商品の輸出者は、各暦年の終了後21日以内に商品の輸出による未払い収入についてBNMに報告しなければならないという新しい要件が導入されている。
(2) マレーシアにおける海外投資規制
マレーシアにおける株式の取得は、マレーシアの外国投資委員会（「FIC」）の規制及び監視の対象であった。マレーシア首相のダト・スリ・ナジブ・トゥン・ラザックが2009年６月30日に発表したとおり、持分の取得、合併及び買収に関するFICのガイドラインは2009年６月30日付けで廃止され、これに代わる新たなガイドラインは定められていない。この決定は、積極的な投資活動とより活発な資本市場を促進することにより、民間企業が繁栄できるよう、より自由な規制環境を整備するための、マレーシア政府の自由化政策の一環である。
上記に基づき、従前のガイドラインに定められていた、ブミプトラであるマレーシア人が最低でも30％の株式を保有するという規定の適用はなくなった。しかし各業界の規制当局が課す株式に関する規制は今後も適用される。
マレーシアにおける資産の取得については、2014年３月１日付けで資産取得に関する新たなガイドラインが首相部門付属の経済計画局により発行された。新たなガイドラインに従って、居住用の不動産以外のすべての不動産について、(i)直接の取得については、20百万マレーシア・リンギット以上の不動産について、ブミプトラの持分及び／若しくは政府機関の持分の希薄化が生じる場合、又は (ii)ブミプトラ持分以外の不動産の株式の取得による間接的な取得の場合、ブミプトラ持分及び／若しくは政府当局が所有する株式の支配の変更が生じる場合で、当該総資産の50％以上の資産を有し、当該資産が20百万マレーシア・リンギット以上の評価額とされる場合には、首相部門付属の経済計画局の承認が必要であるとしている。
首相部門付属の経済計画局の承認を必要としないが、該当する省庁及び／又は行政府の部門の権限の対象となる外国人投資家による不動産の取得は以下のとおりとする。
(a) 評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の商業施設の取得
(b) 評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の農業用地又は下記の目的のための５エーカー以上の土地の取得
(i) 最新又はハイテクノロジーを使用した、商業規模での農業活動、又は
(ii) 農業観光旅行プロジェクトの引受、又は
(iii)輸出用製品の生産のための農業又は農産ベースの産業活動。
(c) 評価額が1,000,000マレーシア・リンギット以上の工業用地の取得
(d) 近親者間の親族関係に基づく外国人に対する不動産の譲渡は親族間においてのみ許される。
外国人投資家は、政府当局が低価格又は中低価格住居として指定した、１ユニット当たりの評価額が1,000,000マレーシア・リンギットを下回る不動産、マレー保留地の不動産及び不動産開発プロジェクトにおいて政府当局がブミプトラ持分に割り当てた不動産を取得してはならない。
「外国人投資家」とは、(ⅰ)マレーシア市民ではない者、(ⅱ)永住者、(ⅲ)外国会社若しくは機関、又は、(ⅳ)（ⅰ）、（ⅱ）若しくは(ⅲ)の者が議決権の50％以上を保有する現地法人又は現地機関から構成される、投資家、投資家グループ又は協調して活動する投資家の集団を意味する。
「永住者」とは、マレーシア市民ではなく、マレーシア政府より永住権を与えられた者を意味する。
３ 【課税上の取扱い】
以下の課税上の取扱いに関する記載は、本報告書の日付現在有効な法律に基づいており、当該日付以降の法制の変更により変更される可能性があり、かかる変更は過去に遡及して行われる場合がある。以下に記載する概要は、当社株式の購入、所有又は処分に関連する課税上の検討事項を余すところなく記載したものでも、あらゆる種類の投資家に適用される課税上の取扱いを説明したものでもなく、(証券会社等の)一部の投資家には特別な規則が適用されることもある。当社株式を保有しようとする者は、当社株式所有による課税上の取扱い全般について各自の税務専門家と相談すべきである。
配当課税
マレーシアはシングルティア税制を採用しており、同制度に基づき支払われる配当金は、株主の段階でマレーシア所得税が免除される。ただし、2024年財務法（Finance Act 2024）に基づき、2025年１月１日（2025賦課年度）から、年間の課税対象となる配当所得のうち、100,000マレーシア・リンギットを超える部分には２％の税が課される。年間の課税対象となる配当所得のうち、100,000マレーシア・リンギットまでは引き続き免除され、免除の内容及び詳細な規定は2024年財務法（Finance Act 2024）及び関連規則に定められている。
2022年１月１日から、企業がマレーシアで受け取る外国源泉の配当所得は、マレーシア内国歳入庁（MIRB）が定める所定の所得税免除条件を満たさない限り、課税対象となる。MIRBは2024年６月に、外国源泉配当に係る外国源泉所得免除の適用を明確化する改訂ガイドラインを公表した（名目外国税率15％テストの選択肢又は経済的実体要件の充足、及び文書化・開示義務を含む）。納税者が免除の適用に依拠するためには、所定の条件を満たし、裏付け資料を維持・保存する必要がある。また、特定又は時限的な所得税（免除）令（及び適格者の類型）についても2024年に明確化・拡充が行われており、該当する場合は確認が推奨される。
キャピタル・ゲイン課税
2024年１月１日より、マレーシアはキャピタル・ゲイン課税（「CGT」）を導入し、資本資産の処分による利益又は収益は、1967年所得税法（Income Tax Act 1967:「ITA」）に基づき所得税の課税対象となる。ただし、2023年所得税（免除）（No.７）令（P.U.(A)410/2023）により、マレーシアで設立された会社の非上場株式の処分に関してCGTの導入は２ヶ月延期される。すなわち、当該株式の処分が2024年１月１日から2024年２月29日までの期間に行われる場合、当該処分から得られる利得又は収益は、一般的にCGTから免除される。
会社、有限責任事業組合（「LLP」）、信託機関及び協同組合は、CGT制度の下で課税対象者となる。「資本資産」とは、動産又は不動産（その権利又は利益を含む。）をいう。
マレーシア国内に所在する資本資産の処分には、以下の表に要約された税率が適用される。
| 資本資産取得日 | CGT率 |
|---|---|
| 2024年１月１日以前に取得したマレーシアに所在する資本資産の処分 | ・ 資本資産の処分による課税所得に対して10％ ・ 資本資産の総処分価格に対して２％ |
| 2024年１月１日以降に取得したマレーシアに所在する資本資産の処分 | ・ 資本資産の処分による課税所得に対して10％ |
| 上記以外の資本資産の処分 | 資本資産の処分による課税所得に対して、ITAに規定されている会社、LLP、信託機関及び協同組合の通常の所得税率による。 |
現行のCGT枠組みの下では、会社、LLP、信託機関又は協同組合は、自己申告制度に基づき、年次の所得税申告書及び所得税の納付とは別に、資本資産を処分した日から60日以内にCGT申告書（CGTRF）を提出し、適用されるCGTを支払う必要がある。
ただし、以下の免除規定が設けられている。
(a) 2024年の所得税（新規株式公開）（免除）令（P.U.(A) 290）に基づくIPO関連の免除は、所定の条件の下で、2024年３月１日から2028年12月31日までの間に行われた処分に適用される。
(b) 2024年の所得税（会社再編スキーム）（免除）令（P.U.(A) 289）に基づくグループ再編免除も、同期間の一定のグループ内処分に適用される。ただし、対価の75％以上が株式であること等の条件がある。
外国資本資産の処分に関しては、外国資本資産（例えば、外国株式）に係る譲渡益は、当該譲渡益がマレーシアで受領された場合に限り、CGTの課税対象となる。処分者は、外国で税金を支払った場合、証憑の提出及び二重課税防止協定の規定に従うことを条件として、所得税法（ITA）第132条に基づく外国税額控除を請求することができる。
不動産譲渡益税
不動産の処分及び不動産会社に対する持分の処分による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりである。
| 処分の日 | マレーシアで設立された会社又は信託受託者 | 個人 （国民及び永住者） | 個人（外国人・非永住者）又はマレーシア法人ではない会社 |
|---|---|---|---|
| 取得日から３年以内 | 30％ | 30％ | 30％ |
| ４年目 | 20％ | 20％ | 30％ |
| ５年目 | 15％ | 15％ | 30％ |
| ６年目以降 | 10％ | ０％ | 10％ |
2025年１月１日から、不動産譲渡益税（RPGT）について自己申告制度（「STS RPGT」）が導入される。処分者は、譲渡益を算出し、RPGT申告書を提出し、所定の期限内にRPGTを納付することが義務付けられる。
2024年１月１日のCGT導入に伴い、会社、LLP、信託機関又は協同組合による不動産会社（RPC）の株式の処分は、RPGTの課税対象外となり、当該譲渡益はCGT制度の下で課税される。
４ 【法律意見】
当社の法律顧問を務めるリー・ペラーラ・アンド・タン法律事務所から、(ⅰ)当社が、マレーシア法に準拠した法人として適法に設立されかつ有効に存続し、(ⅱ)本報告書に記載されたマレーシア法に関する記述が、すべての重要な点において正確である旨の法律意見書が提出されている。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 下表は過去５事業年度における当グループの主要な経営指標等の推移を示す。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万マレーシア・リンギット) | 17,270.4 | 24,241.5 | 29,616.1 | 30,490.7 | 30,796.9 |
| 経常利益 (百万マレーシア・リンギット) | 1,791.3 | 2,962.9 | 4,625.8 | 7,060.2 | 6,485.4 |
| 子会社及び関連会社持分損益 (百万マレーシア・リンギット) | 395.5 | 442.1 | 420.0 | 410.8 | 599.9 |
| 税引前利益 (百万マレーシア・リンギット) | 631.8 | 1,818.4 | 2,729.1 | 4,850.4 | 4,740.0 |
| 当期純利益 (百万マレーシア・リンギット) | ▲327.4 | 1,449.4 | 2,122.3 | 3,898.0 | 3,578.6 |
| 包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） | 918.6 | 2,018.5 | 3,015.8 | 4,180.1 | 1,888.5 |
| 株式資本 (百万マレーシア・リンギット) | 3,467.6 | 3,467.6 | 3,467.6 | 3,491.8 | 3,853.7 |
| 発行済普通株式総数(株) (注２) | 10,964,088,390 | 10,964,086,390 | 10,964,086,390 | 11,004,400,990 | 11,314,277,653 |
| 純資産 (百万マレーシア・リンギット) | 12,788.5 | 13,090.9 | 14,465.7 | 16,419.7 | 17,137.0 |
| 総資産 (百万マレーシア・リンギット) | 73,863.6 | 72,984.6 | 81,460.4 | 88,866.7 | 97,918.1 |
| １株当たり当期純利益（セン） | ▲3.38 | 6.34 | 9.99 | 19.52 | 17.65 |
| １株当たり当期純利益（セン） （希薄化後） | ▲3.38 | 6.31 | 9.94 | 19.16 | 16.30 |
| 自己資本比率(％)(注３) | 17.3 | 17.9 | 17.8 | 18.5 | 17.5 |
| １株当たり純資産(マレーシア・リンギット)(注４) | 1.17 | 1.19 | 1.32 | 1.49 | 1.51 |
| １株当たり配当金額(セン) | 2.5 | 2.5 | 3.0 | 4.0 | 4.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万マレーシア・リンギット) | 3,010.3 | 1,544.2 | 4,670.9 | 6,372.9 | 6,126.9 |
| 投資活動に使用したキャッシュ・フロー (百万マレーシア・リンギット) | ▲1,109.5 | ▲907.3 | ▲2,707.7 | ▲4,214.7 | ▲7,538.5 |
| 財務活動による／（に使用した）キャッシュ・フロー (百万マレーシア・リンギット) | 298.9 | ▲3,017.2 | 436.9 | ▲2,544.3 | 5,914.2 |
| 現金及び現金同等物の残高 (百万マレーシア・リンギット) | 13,652.6 | 11,296.7 | 14,293.8 | 13,965.3 | 17,682.1 |
| 配当性向(％)(注５) | ▲73.96 | 39.43 | 30.03 | 20.50 | 25.50 |
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 発行済普通株式総数は各事業年度末現在の数値である(自己株式は除く)。
(注３) 自己資本比率は、純資産を事業年度末現在の総資産で除して算出されている。
(注４) １株当たり純資産は、純資産を各事業年度末現在の発行済普通株式総数で除して算出されている。
(注５) 配当性向は、事業年度中に支払われた１株当たりの配当金額を当該年度に係る１株当たり純利益で除して算出されている。
(2) 下表は過去５事業年度における当社の主要な経営指標等の推移を示す。
| (単位：百万マレーシア・リンギット) | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 470.0 | 396.6 | 386.3 | 521.5 | 420.1 |
| 経常利益 | 413.6 | 338.1 | 270.9 | 361.0 | 254.4 |
| 税引前利益 | 242.9 | 167.1 | 86.7 | 141.6 | 31.1 |
| 当期純利益 | 239.9 | 154.7 | 75.7 | 121.3 | 13.2 |
| 株式資本 | 3,467.6 | 3,467.6 | 3,467.6 | 3,491.8 | 3,853.7 |
| 純資産 | 6,307.8 | 6,192.8 | 5,950.1 | 5,669.8 | 5,541.5 |
| 総資産 | 10,663.6 | 10,543.8 | 10,549.5 | 10,649.1 | 10,565.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40.2 | 95.8 | ▲61.9 | 369.4 | 56.4 |
| 投資活動による／（に使用した）キャッシュ・フロー | 87.6 | 132.0 | ▲18.6 | ▲95.2 | 103.5 |
| 財務活動による／（に使用した）キャッシュ・フロー | 18.4 | ▲281.4 | ▲86.1 | ▲61.6 | ▲153.7 |
２ 【沿革】
(1) 会社の沿革
| 年 | 主な変遷 |
|---|---|
| 1955年 | 前会長のタン・スリ・ダトゥック・セリ・パングリマ(ドクター)ヨー・ティオン・レイが、当時は個人企業であったシャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(「SPYTL」)を通じて、当グループの前身となる建設業を開始した。最初のプロジェクトには、英国陸軍のための兵舎及び弾薬庫建設があった。その後、学校、大学、病院、市役所、工場、製作所建設の契約及びマレーシア全土の灌漑計画を含むその他の政府関連のプロジェクトを受注した。 |
| 1982年11月９日 | 当社がコンストラクション・マーケティング(エム)センドリアン・バーハッドの商号で非公開株式会社として設立される。 |
| 1984年 | 設立後1984年まで当社は休眠会社であった。1984年ブルサ・セキュリティーズ及びロンドン証券取引所に上場されていた英国法人ホンコン・ティン・ピー・エル・シー(「HKTPLC」、現在の名称はワイ・ティー・エル・コーポレーション(UK)ピーエルシー)の住所を英国からマレーシアに移転するためのスキーム・オブ・アレンジメント(以下「本スキーム」という。) を実施するため、当社は商号をホンコン・ティン・コーポレーション (マレーシア) バーハッドに変更するとともに活動を開始した。本スキームに基づき当社はブルサ・セキュリティーズに上場され、HKTPLCは上場廃止となり、当社の完全子会社となった。本スキームの実施と同時に当社は生コンクリートの製造者であるビルドコン・バーハッド等のグループ企業を擁するワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド（当時の名称はホンフー・リアルティ・センドリアン・バーハッド）の全株式を取得した。ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドは当時ヨー一族が支配する会社であった。 |
| 1985年２月 | 当社は普通株式10,600,000株の公募を行い、その結果、1985年４月３日に当社株式をブルサ・セキュリティーズ及びシンガポール証券取引所に上場した。1990年１月１日、当社はシンガポール証券取引所における上場を廃止した。 |
| 1988年２月 | 当社は、国内有数の土木建築会社であるSPYTLを取得した。取得の対価総額は37.5百万マレーシア・リンギットで、１株当たり50センの当社普通株式46.875百万株の発行によってまかなわれた。SPYTL取得と同時に、当社はブミプトラの投資家を対象として、１株当たり50センの普通株式30,416,617株を発行し、ブミプトラによる法人分野参入に関するマレーシア政府の新経済政策を完全に遵守した。 |
| 1988年３月１日 | SPYTL取得の結果及び当グループの活動におけるSPYTLの支配的な地位を反映するため、当社の商号を現在の名称であるワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドに変更した。 |
| 1993年４月 | マレーシア政府の独立系電力事業計画に基づき、当社の子会社ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッドが、電力供給庁長官から、１番目の独立系電力事業の所有、建設、運営及び維持に関する許可を付与された。 |
| 1993年６月 | 当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドが、その完全子会社であるYTLセメント・バーハッド（「YTLセメント」）の株式を売り出し、YTLセメントの株式がブルサ・セキュリティーズに上場された。ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドは、YTLセメントの株式の過半数を引き続き保有している。 |
| 1996年２月 | 当社株式を東京証券取引所に上場した。 |
| 年 | 主な変遷 |
|---|---|
| 1997年５月 | 当社の子会社であり、グループの発電事業を総括するワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLPI」)の株式がブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場された。 |
| 2001年４月 | ブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場されているタイピン・コンソリデーテッド・バーハッド(TCB)は、当社が１株１マレーシア・リンギットのTCB株式100百万株を総額100百万マレーシア・リンギットで引き受けたことにより、当社の子会社となった。 |
| 2002年５月 | YTLPIは、エンロン・コーポレーションの子会社であるアズリックス・ヨーロッパ・リミテッドより、英国の水道会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下「ウェセックス・ウォーター」という。) の全発行済株式を1,239.2百万ポンドで取得した。 |
| 2004年11月 | YTLPIは、YTLパワーとPTブミペルティウィ・タタプラディプタの間で、2004年５月31日付けで締結された株式売買契約に基づき、PTジャワ・パワーの35％の持分及びローン・ストック持分を139.4百万米ドル（529.7百万マレーシア・リンギット）で買収した。 |
| 2004年12月 | YTLセメントは、YTLセメントとドーサン・ヘヴィー・インダストリーズ・アンド・コンストラクション・カンパニー・リミテッドの間で2004年７月16日付けで締結された売買契約及びダナハルタ・マネージャーズ・センドリアン・バーハッドとYTLセメントの間で2004年11月５日付けで締結された売買契約に基づき、ペラ・ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッドの64.84％の持分に相当する株式217.158百万株を、総額184.908百万マレーシア・リンギットで購入した。 |
| 2005年９月 | YTLセメントは、アンドレ・ハリム（別名 リエム・シエン・ジョン、リエム・シエン・ジオン）（「ハリム」）とYTLセメント・シンガポール・プライベート・リミテッド（「YTLCシンガポール」）との間でYTLCシンガポールによるジュロン・セメント・リミテッドの株式の6.98％に相当する１株１シンガポール・ドルの株式3,093,000株を取得することに関して締結した2005年９月２日付けの売買契約及びキンド・プライベート・リミテッド（「キンド」）とYTLCシンガポールの間でYTLCシンガポールによるジュロン・セメント・リミテッドの株式の13.96％に相当する１株１シンガポール・ドルの株式6,186,000株を取得することに関して締結した2005年９月２日付けの売買契約に基づき、9.279百万株を総額8,815,050シンガポール・ドルで取得した。 |
| 2005年12月 | スターヒル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（「スターヒルREIT」）がブルサ・セキュリティーズのメイン・ボードに上場した。スターヒルREITの不動産ポートフォリオはスターヒル・ギャラリー、隣接しているJWマリオット・ホテル、クアラルンプール及びロット10ショッピング・センター内の137区画と２つの付属区画の小売店、オフィス、倉庫及びその他のスペースから構成される。当グループの子会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドがスターヒルREITの管理会社である。 |
| 2006年12月 | 当社の子会社であり、ブルサ・セキュリティーズのメスダックに上場しているワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（「YTLイーソリューションズ」）は、Yマックス・ネットワークス・センドリアン・バーハッド（旧ビズサーフ(M)センドリアン・バーハッド）（「Yマックス・ネットワーク」）の50％の持分を現金1,350,000マレーシア・リンギットで取得する契約を締結したことを発表した。Yマックス・ネットワークはその後マレーシア通信マルチメディア委員会より合計４件のうちの１件の2.3ギガヘルツ広帯域無線接続帯域のWiMAX認可を付与された。 |
| 年 | 主な変遷 |
|---|---|
| 2007年11月 | YTLセメントはゼジアン・リン・アン・ジン・ユアン・セメント・カンパニー・リミテッド（以下「ジン・ユアン・セメント」という。）に対する全持分を、完全子会社であるYTLセメント（ホンコン）リミテッドを通じて総額150,000,000人民元で取得した。ジン・ユアン・セメントは中華人民共和国で設立され、その主な活動はポルトランドセメント及びクリンカーの製造及び販売である。 |
| 2009年３月 | YTLPIはパワーセラヤ・リミテッド（以下「パワーセラヤ」という。）を3,600百万シンガポール・ドルで買収し、全株式の取得を完了した。3,100メガワットの認可容量を有する同社は、シンガポールの認可発電容量の約25％を有しており、石油取引及び複数の公共事業を行っている。 |
| 2010年１月 | ワイ・ティー・エル・セメントの完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッドは、ジュロン・セメント・リミテッド（以下「JCL」という。）に対する21.48％の持分（同社の9,520,000株に相当する）を処分する提案を受け入れた。この結果、JCLはワイ・ティー・エル・セメント及び当社の関連会社ではなくなった。 |
| 2011年11月 | スターヒルREITは下記のホスピタリティ資産の取得を完了した。 (i) キャメロン・ハイランズ・リゾート (ii) ヴィスタナ・ペナン (iii) ヴィスタナ・クアラルンプール (iv) ヴィスタナ・クアンタン (v) リッツ・カールトン・レジデンス (vi) リッツ・カールトン・クアラルンプール (vii) パンコール・ラウト・リゾート (viii) タンジョン・ジャラ・リゾート |
| 2011年11月・12月 | 当社は、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの下記の子会社の処分を完了した。 (i) サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッド (ii) エメラルド・ヘクタール・センドリアン・バーハッド (iii) ピナクル・トレンド・センドリアン・バーハッド (iv) トレンド・エーカーズ・センドリアン・バーハッド (v) レイクフロント・プライベート・リミテッド (vi) サンディ・アイランド・プライベート・リミテッド (vii) ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッド (viii) ワイ・ティー・エル・ウェストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド |
| 年 | 主な変遷 |
|---|---|
| 2012年11月 | スターヒルREITは、完全子会社及びトラストを通じて、 (a) スターヒル・ホスピタリティ・オーストラリアを受託者とするスターヒル・ホスピタリティREIT（シドニー）トラスト、スターヒル・ホスピタリティREIT（ブリスベン）トラスト及びスターヒル・ホスピタリティREIT（メルボルン）トラスト（ホテル購入者）、及び (b)スターヒル・ホテル・シドニー、スターヒル・ホテル・ブリスベン及びスターヒル・ホテル・メルボルン（ホテル・ビジネス購入者） との間で、下記のホテルを415,000,000豪ドルの対価で購入する取引を完了した。 (i) シドニー・ハーバー・マリオット・ホテル (ii) メルボルン・マリオット・ホテル (iii) ブリスベン・マリオット・ホテル |
| 2016年12月 | YTLホスピタリティREITは、合計402.8百万マレーシア・リンギットの収益となった、380百万口の証券発行を完了した。380百万口の証券発行は(i)190百万口が当社に発行され、(ii)190百万口がアムインベストメント・バンク・バーハッド、クレディ・スイス（シンガポール）リミテッド、及びメイバンク・インベストメント・バンク・バーハッド等の引受人を通じて発行された。 |
| 2016年12月 | 2016年７月25日に当社は、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（「YTL e-Solutions」）の普通株式（「YTL e-Solutions株式」）のうち、当社が未取得の株式（ただし、YTL e-Solutionsが保有している自己株式を除く。以下「募集対象株式」）の全部を、１株0.55マレーシア・リンギットの対価で取得するために行う任意の株式交換の募集（「本件海外募集」）を公表した。かかる対価は、当社の普通株式（「当社株式」）を1.65マレーシア・リンギットの発行価格で発行すること（「対価株式」）により支払われ、これは募集対象株式１株につき対価株式約0.333株の交換比率となる。本件海外募集は2016年10月14日に終了した。ブルサ・セキュリティーズは2016年10月24日付でYTL e-Solutions株式の取引を停止し、YTL e-Solutions株式は2016年11月４日の午前９時をもってブルサ・セキュリティーズから上場を廃止した。2016年12月16日付で、資本市場及びサービス法（2007年）第222条(1)にしたがって、当社がYTL e-Solutions株式を強制取得することにより、YTL e-Solutionsは当社の完全子会社となった。 |
| 2017年１月 | ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドは、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド（「SRSB」）の残りの30％の持分取得を完了した。当該持分は190百万マレーシア・リンギットの現金及びSRSBの53件の居住物件について現物で支払うことにより取得した。ザ・フェンネルは合計62,424,000マレーシア・リンギットに相当した。 |
| 2017年11月 | YTLホスピタリティREITは、ザ・マジェスティック・ホテル・クアラルンプールを・ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッドから380百万マレーシア・リンギットの現金で買収した。 |
| 年 | 主な変遷 |
|---|---|
| 2019年５月・６月 | 2019年５月２日、YTLセメントは、アソシエイテッド・インターナショナル・セメント・リミテッドとの間で、マラヤン・セメント・バーハッド（「MCB」）（旧ラファージュ・セメント・バーハッド）の51％の持分に相当する普通株式4億3330万株を現金対価合計1,625百万リンギットで取得する株式売買契約を締結した（「本件MCB買収」）。本件MCB買収は2019年５月17日に完了した。本件MCB買収に伴い、YTLセメントは、マレーシア証券取引委員会が公表している「Malaysian Code on Take-Overs and Mergers 2016（マレーシアの企業買収・合併規則（2016年）」及び「Rules on Take-Overs, Mergers and Compulsory Acquisition（買収、合併及び強制買収に関する規則）」に基づき、未保有の残りのMCB株式について、一株当たり3.75リンギットの価格で、義務的買取提案を行った（「本義務的買取」）。本義務的買取の終了日である2019年６月13日現在、YTLセメントはMCBの株式６億5410万株を保有し、MCBの持分76.98％を保有している。 |
| 2019年６月 | 2019年６月13日、当社は、(i)YTLランド・アンド・デベロップメント・バーハッド（「YTL L&D」）のすべての残存普通株式（「YTL L&D株式」）、及び当社が所有していないYTL L&Dが発行した無償還無担保転換社債（「ICULS」）の転換に基づいて発行された当該数の新規YTL L&D株式を、各YTL L&D株式について0.36リンギットのオファー価格で、（ii）当社がまだ所有していないすべての未償還ICULSを、各ICULSについて0.32リンギットの募集価格で取得するための株式交換募集（「本件株式交換募集」）を行った。本件株式交換募集の申込み最終日である2019年10月７日、当社は有効な申込みを受け、その結果、YTL L&D株式総数の約90.45％、ICULS残高総額の約91.04％を保有することになった。2019年10月21日午前９時、YTL L&Dは、上場規則の第16.07項（a）に基づき、マレーシア証券取引所の公式リストから削除された。 |
| 2024年５月／６月 | 2024年５月28日、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド（「最終公開買付者」）の70％間接所有子会社であるSIPPパワー・センドリアン・バーハッド（「公開買付者」）は、タン・スリ・ハムダン・モハマド、ハムダン・インク（ラブアン）プライベート・リミテッド及びハムダン（エル）ファウンデーションとの間で、公開買付者がランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド（「Ranhill」）の普通株式405,178,390株（持株比率31.42％）（「Ranhill株式」）と株式配当に従って発行されたRanhill株式2,025,890株を405,178,390リンギットの現金対価（Ranhill株式１株当たり実質0.995リンギット）で取得すること（「本買収」）に関する無条件株式売買契約を締結した。本買収は2024年５月31日に完了し、公開買付者のRanhill株式保有率は2.90％から約34.32％に増加した。最終公開買付者と合わせると、Ranhillに対する直接保有比率は21.77％から約53.19％に増加した。 |
| 2024年７月23日 | 2024年７月23日、当社の子会社であるYTLセメントは、NSL Ltd（「NSL」）の普通株式303,484,453株を総額227,613,339.75シンガポール・ドルで取得すること（「本件取得」）に関し、98 Holdings Pte Ltdと条件付き売買契約（「SPA」）を締結した。NSLは、シンガポール証券取引所（Singapore Exchange Securities Trading Limited、SGX-ST）のメイン・ボードに上場している会社である。本件取得の完了後、YTLセメントのNSLにおける持株比率は約81.24％となる。したがって、YTLセメントは、シンガポール買収及び合併規約（The Singapore Code on Take-overs and Mergers）及びシンガポール証券先物法（Securities and Futures Act 2001）に基づき、YTLセメントが既に保有していないNSLの全株式を対象として、普通株式１株当たり0.75シンガポール・ドルの現金買付価格による強制的無条件の現金買付け（「本件MO」）を実施する義務を負うこととなる。なお、本件取得は2024年10月１日に完了した。 2025年３月５日に本件MOは完了し、YTLセメントが保有するNSL株式の総数は345,493,875株（NSL発行済株式総数の約92.49％）となった。 |
(2) 日本における活動
| 年 | 主な変遷 |
|---|---|
| 2010年３月 | 当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド（以下「YTLHP」という。）は、ニセコビレッジ株式会社の発行済全株式に相当する496,184株を、PCワン有限会社から取得する買収契約を締結した。ニセコビレッジは日本の法律に基づき設立された有限責任会社である。その後、YTLHPはニセコビレッジへの投資の保有のために、シンガポールに完全子会社であるニセコビレッジ（S）プライベート・リミテッドを設立した。 |
３ 【事業の内容】
当社の主な事業は、投資持株会社と管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（契約市場及びマーチャント市場）、給水及び廃水処理、マーチャント型複合ユーティリティサービス、通信、建設請負、不動産開発及び投資、工業製品及び資材の製造、ホテルの開発及び運営（レストラン運営を含む）、及びインターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション並びにアドバイザリー・サービスの提供からなる、総合的なインフラ開発事業である。
上記を除き、当年度において、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社の親会社は、資本金40.7百万マレーシア・リンギットの持株会社であり、マレーシアにおいて設立されたヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド（以下「ワイ・ティー・エル・ホールディングス」という。）である。2025年６月30日現在、ワイ・ティー・エル・ホールディングス及びヨー一族の構成員は、当社株式の52.43％を保有していた。
(2) 子会社
2025年６月30日現在の当社の子会社は以下のとおりである。
当社が所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| アラー・アサス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 5,000,000 （普通株式 5,000,000株） 25,000,000 （償還可能優先株式25,000,000株） | 100.00 | 不動産開発 |
| ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 7,000,000 | 100.00 | 経営及び投資持株会社 |
| ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000 | 100.00 | 投資持株会社 |
| コーナーストーン・クレスト・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 （普通株式 100,000株） 591,436,700.00（償還可能優先株式591,436,700株） | 100.00 | 投資持株会社 |
| ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 126,624,000.00 （償還可能優先株式126,624,000株） | 100.00 | 商業取引、不動産取引及び投資持株会社 |
| インテレクチュアル・ミッション・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 20,000 （償還可能優先株式20,000株） | 100.00 | 最新技術を利用した教育及び訓練 |
| プリズマ・トュリン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 21,424,804 | 100.00 | ホテル経営 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 300,000,000 | 100.00 | 土木工事、建設、不動産開発・投資、投資持株会社業務及び関連サービス |
| ティティワンサ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 （普通株式 500,000株） 2,000,000 （償還可能優先株式2,000,000株） | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッド | ケイマン諸島 | ２米ドル | 100.00 | 投資持株会社、ヨット・船舶の所有及びチャーター |
| ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド | マレーシア | 842,658,147.42 | 97.97 | 投資持株会社、管理会社及び車両賃貸借 |
| ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 36,895,000 （償還可能優先株式 36,895,000株） | 100.00 | 飛行機、ヘリコプター、船舶及び車のチャーター |
| ワイ・ティー・エル・コーポレーション（UK）ピーエルシー | イングランド及びウェールズ | 150,000ポンド | 100.00 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス（ケイマン）リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 100.00 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・コーポレーション・ファイナンス（ラブアン）リミテッド | マレーシア | １米ドル | 100.00 | 証券発行のための特別目的事業体及び投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド（旧ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド） | マレーシア | 136,002,307.93 | 100.00 | 投資持株会社、情報技術ハードウェア及びソフトウェアシステム、ネットワーク及びインターネット接続インフラ、ウェブホスティングサービスの提供・メンテナンス、コンテンツ開発、電子商取引システムの提供、ハードウェアの販売並びにその他の関連サービス |
| ワイ・ティー・エル・エナジー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,000 | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル（ガーンジー）リミテッド | ガーンジー | ２ポンド | 100.00 | 投資及び不動産所有 |
| ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREIT | マレーシア | 1,704,388,889 | 56.90 | 不動産投資 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・ホテル・マネジメント・サントロペSARL | フランス | 500,000ユーロ | 100.00 | ホテル経営及び管理サービス |
| ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000.00 （普通株式 250,000株） 155,200,000.00 （償還可能優先株式155,200,000株） | 100.00 | 投資持株会社及び管理サービス |
| ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッド | マレーシア | 12,980,009 | 100.00 | 投資持株会社、不動産開発及び不動産投資 |
| ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 65,000,000.00 （償還可能優先株式 65,000,000株） | 100.00 | 不動産投資、不動産及びプロジェクト管理 |
| ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド | マレーシア | 1,095,536,498.90 | 93.20 | 投資持株会社並びに管理、金融、財政及び事務サービスの提供 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド | マレーシア | 7,635,653,607.21 | 53.28 | 投資持株会社並びに事務及びテクニカルサポートサービスの提供 |
| ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール | 500,000 シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社及び管理会社 |
| ワイ・ティー・エル・SV・カーボン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 2,135,000.00 （償還可能優先株式 2,135,000株） | 90.00 | コンサルティングサービスの提供 |
ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ（ペナン）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 43,833,350 | 51.00 | ホテル経営 |
ケイン・クリエーションズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社:
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ケイン・クリエーションズ（マーケティング）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000.00 （普通株式 100,000株） 2,400,000.00 （償還可能優先株式 2,400,000株） | 100.00 | 籘家具、地域の手工芸品、アクセサリー及び関連サービスの取引 |
| ニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 5,000,000.00 （普通株式 5,000,000株） 52,399,000.00 （償還可能優先株式52,399,000株） | 100.00 | ファッションアパレル及び関連アクセサリーの小売 |
| PPリファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 3,850,667 | 51.00 | ファッションアパレル及び関連アクセサリーの小売 |
| プレスティージ・ライフスタイルズ・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 11,551,000.00 （償還可能優先株式 11,551,000株） | 100.00 | 家具、アクセサリー及び関連サービスの取引 |
| スター・ヒル・リビング・コム・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 122,278,000.00 （償還可能優先株式122,278,000株） | 100.00 | プロジェクト管理サービス、絵画、家具、アクセサリー、植物、菓子類、贈答品及び関連サービスの取引 |
| スタープラス・リワード・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | ロイヤルティプログラム及び報酬管理システムの提供 |
| トレンディ・リテイリング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 17,473,000.00 （償還可能優先株式17,473,000株） | 100.00 | 休眠中 |
ディヴァイン・ヴュー・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| SCIワイ・ティー・エル・ホテルズ・サントロペ | フランス | （発行済み） 1,000,000ユーロ （払込済み）- （5年以内に振り込めばよい） | 100.00 | 不動産の取得・管理・賃貸及び運営並びに／又は転売 |
シャリカット・ペムベナアン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド****を通じて所有する子会社:
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| オースターシア・メタル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 800,000 | 100.00 | 休眠中 |
| オースターシア・ティンバーズ・マレーシア・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 893,402 | 100.00 | 休眠中 |
| ビルダース・ブリックワークス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 3,869,000 | 93.80 | 休眠中 |
| コンストラクション・リース（M）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,500,002.00 （普通株式 1,500,002株） 163,545,000.00 （償還可能優先株式163,545,000株） | 100.00 | リース、割賦販売及び信用取引 |
| ダヤン・ベイ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1.00 | 100.00 | 不動産投資及び不動産開発 |
| ダヤン・ブンティン・リゾート・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1.00 | 100.00 | 不動産投資及び不動産開発 |
| ダイナミック・マーケティング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,002 | 100.00 | 建物取引及び建築資材取引 |
| ファースト・コマーシャル・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,002 | 100.00 | 不動産投資 |
| ホテル25・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,002.00 （普通株式 1,000,002株） 9,250,000.00 （償還可能優先株式 9,250,000株） | 100.00 | ホテル経営 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| カンプン・ティオン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000.00（普通株式 500,000株） 98,000,000.00（償還可能優先株式98,000,000株） | 100.00 | 不動産開発 |
| レイ・セン・オイル・パーム・プランテーションズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,500,000.00 （普通株式 1,500,000株） 400,000.00 （償還可能優先株式 400,000株） | 100.00 | 油ヤシの栽培 |
| ノースウェスタン・ウォーター・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 100.00 | 不動産投資及び不動産開発 |
| プルマイ・プロパティ・マネジメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | 休眠中 |
| スリ・トラベル・アンド・ツアーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 300,000 | 100.00 | 自動車レンタル、航空券販売及びその他の関連サービス |
| トランスポータブル・キャンプス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,300,000 | 100.00 | キャンピングカー及び木材製品の取引及び賃貸 |
| ヤップ・ユー・ハップ・ブリックワークス（ペラ）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 600,004 | 93.80 | 休眠中 |
| ヨー・ティオン・レイ・レアルティ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 750,005 | 100.00 | 不動産、投資及び管理サービス |
| ワイ・ティー・エル・コンストラクション・インターナショナル（ケイマン）リミテッド | ケイマン諸島 | ４米ドル | 100.00 | 建設関連事業の投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・コンストラクション（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | 300,000 シンガポール・ドル | 100.00 | 建設関連事業及び不動産開発 |
| ワイ・ティー・エル・シビル・エンジニアリング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000 | 100.00 | 土木工事及び建設 |
| ワイ・ティー・エル・ダアマンサラ３・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 300,000 | 100.00 | 不動産投資及び不動産開発 |
| ワイ・ティー・エル・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 70.00 | 不動産開発 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・ハイ・スピード・レイル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 100.00 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・プロジェクト・マネジメント・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 20,000 | 100.00 | 建設プロジェクトに関する管理サービスの提供 |
| ワイ・ティー・エル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 9,000,000 | 99.19 | 設備の修理及び賃貸借 |
ワイ・ティー・エル・ケイマン・リミテッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ジャスト・ヘリテージ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | 管理サービス |
| スターヒル・グローバルREITインベストメンツ・リミテッド | ケイマン諸島 | １ シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
| スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッド | ケイマン諸島 | １ シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・コンストラクション（タイランド）リミテッド | タイ | 2,000,000 タイ・バーツ | 74.89 | 建設事業 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 350,000 | 100.00 | 発電所の運営管理 |
| ワイ・ティー・エル・プロパティ・インベストメンツ・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバル・プロパティ・マネジメント・プライベート・リミテッド | シンガポール | 100,000 シンガポール・ドル | 100.00 | 不動産管理サービス |
| ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・ホールディングス・プライベート・リミテッド | シンガポール | 3,000,000 シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・スターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッド | シンガポール | 1,500,000 シンガポール・ドル | 100.00 | 投資顧問、不動産ファンド管理サービス及びスターヒル・グローバルREITの経営 |
ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| アミュニティ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,100 | 58.78 | 鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引 |
| アソシエイテッド・パン・マレーシア・セメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 230,085,000 | 69.78 | セメント及びクリンカーの製造・販売 |
| バトゥ・ティガ・クォーリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 | 97.97 | 採石業及び花崗岩骨材取引 |
| バトゥ・ティガ・クォーリー（ブキット・ラゴン）センドリアン・バーハッド（旧ワイ・ティー・エル・プレミックス・センドリアン・バーハッド） | マレーシア | ２ | 97.97 | 建築資材の取引及び関連サービス |
| バトゥ・ティガ・クォーリー（Sg.ブロー）・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディング・カンパニー・リミテッド | 中華人民共和国 | 1,000,000人民元 | 97.97 | 機械機器、電気機器及び部品の取引 |
| ベンタラ・ゲミラン・インダストリーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 48.99 | 採石業及び関連サービス |
| ビン・ズオン・フィコ・セメント・シングル・メンバー・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー | ベトナム | 26,172,420,000 ベトナム・ドン | 68.58 | セメントの製造・販売 |
| ボールド・ヒル・トレーディング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000 | 49.27 | 休眠中 |
| ビルドコン・シマコ・コンクリート・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 6,700,000 | 69.78 | 生コンクリート製造・販売及び関連サービス |
| ビルドコン・コンクリート・エンタープライズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ （普通株式２株） 900,000 （償還可能優先株式900,000株） | 97.97 | 投資持株会社 |
| ビルドコン・コンクリート・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 | 69.78 | 生コンクリート製造・販売及び関連サービス |
| シー・アイ・クアリンイング・アンド・マーケティング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 873,834 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| シー・アイ・レディーミックス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 7,088,000 | 69.78 | 生コンクリート製造・販売及び輸送サービス |
| CDLアカデミー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 97.97 | 訓練及び人材開発サービスの提供 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| CDLセンドリアン・バーハッド | マレーシア | 620,000 | 97.97 | 建設資材の質・生産性・有効性向上のための研究開発活動の実施並びにコンサルティングサービス及び技術訓練の提供 |
| CMCMペルニアガン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 8,600,000 | 69.78 | セメント及び建築資材の販売 |
| コンピテント・チームワーク・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000 | 97.97 | 投資持株会社 |
| コンクリート・インダストリーズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 50,000 シンガポール・ドル | 97.97 | 休眠中 |
| コンクリート・スター・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル （普通株式１株） 26,860,000米ドル （償還可能優先株式 26,860,000株） | 97.97 | 投資持株会社 |
| ドバイ・プレキャスト・エルシーシー | アラブ首長国連邦 | 10,000,000 アラブ首長国連邦ディルハム | 39.59 | 既成コンクリート住宅の工事請負及びプレキャスト建築物の製造への従事 |
| イーステック・スチール・ミル・サービス（M）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,300,000 | 87.99 | 不定形耐火物の製造・販売及び関連製品の取引 |
| イーステック・スチール・ミル・サービシズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 100,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 耐火物及び鉄鋼関連製品のマーケティング及び販売並びに投資持株会社 |
| イースタン・インダストリーズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 11,600,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| イースタン・プレテック（マレーシア）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 20,000,000 （普通株式 20,000,000株） 10,000,000 （償還可能優先株式 10,000,000株） | 87.99 | プレキャストコンクリート製品の製造・販売及び関連する現地での設置作業 |
| イースタン・プレテック・プライベート・リミテッド | シンガポール | 28,830,900 シンガポール・ドル （普通株式 28,830,900株） 6,000,000 シンガポール・ドル （償還可能優先株式 6,000,000株） | 87.99 | 建築部品及び関連製品の取引、建築資材の取引並びに投資持株会社 |
| イースタン・プレテック・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド（旧イースタン・プリテック・サービシズ・センドリアン・バーハッド） | マレーシア | 5,000,000 | 87.99 | プレキャスト部材及び関連サービスの設計、設置及び供給並びにプロジェクト管理事業 |
| エクイティ・コーポレーション・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー | ベトナム | 2,500,000,000,000 ベトナム・ドン | 68.58 | セメントの製造・販売 |
| フィコ・ワイ・ティー・エル・セメント・セールス・アンド・マーケティング・カンパニー・リミテッド | ベトナム | 1,000,000,000 ベトナム・ドン | 68.58 | セメント製品の販売及びマーケティング |
| ゲミラン・ピンター・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 68.58 | 採石製品のマーケティング及び取引 |
| ジオ・アラム・エンバイロメンタル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 8,227,029 | 69.78 | セメント製造活動で使用する代替燃料・原材料の供給・納入における廃棄物管理 |
| ジオ・アラム・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,000 | 69.78 | 建設業で使用するセメント又はコンクリートの製造に使用できるあらゆる種類のセメント系材料の取引 |
| グリーン・エネーエブル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 97.97 | 発電所の運転管理及びセメント工場における固形廃棄物・予定廃棄物の処理を含むプロジェクト管理・コンサルティングサービスの提供 |
| Hセメント（マレーシア）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 15,450,002 | 69.78 | セメントの製造・販売 |
| ホー・フップ-ICM・クォーリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,500,000 | 73.48 | 採石業及び関連サービス |
| ホー・フップ・クォーリーズ（マラッカ）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 97.97 | 投資持株会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ホープフィールド・エンタープライズ・リミテッド | 香港 | １香港ドル | 97.97 | 投資持株会社 |
| インダストリアル・プロキュアメント・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル （普通株式１株） 58,700,000米ドル （償還可能優先株式 58,700,000株） | 97.97 | 投資持株会社 |
| ジャクサ・クォーリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 7,500,002 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| ジュメワ・シッピング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 40,000,000 | 69.78 | ばらセメントの輸送及び船舶のチャーター |
| ジュロン・セメント・リミテッド | シンガポール | 45,313,510 シンガポール・ドル | 97.97 | 生コンクリート・乾式吹き付けモルタル製品・セメントの製造会社、輸入会社及び／又は販売会社並びに貯蔵ターミナル施設所有事業 |
| ケダ・セメント・ホールディングス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 770,581,861 | 69.78 | 投資持株会社 |
| ケダ・セメント・ジェッティ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 20,000,000 | 69.78 | 認可された桟橋運営業者 |
| ケダ・セメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 800,000,000 （普通株式 800,000,000株） 50,000,000 （償還可能優先株式 50,000,000株） | 69.78 | セメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売 |
| ケネイソン・コンストラクション・マテリアルズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,000 | 97.97 | 鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引 |
| ケネイソン・ノーザン・クォーリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,201,000 | 97.97 | 鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引 |
| LAストーンズ（コタ・ティンギ）・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 8,300,000 | 69.78 | 花崗岩及び採石製品の採石・取引 |
| LAストーンズ（パンタイ・レミス）・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 69.78 | 骨材及び関連製品の取引及び採石並びに骨材及び関連材料の採石権の第三者へのリース |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| LAストーンズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 16,000,000（普通株式 16,000,000株） 24,000,000 （償還可能転換不能 優先株式24,000,000株） | 69.78 | 投資持株会社、骨材・関連製品の取引・採石 |
| LCSセメント・マーケティング・プライベート・リミテッド | シンガポール | 20,000,000 シンガポール・ドル | 69.78 | 投資持株会社 |
| LCSプライベート・リミテッド | シンガポール | 20,000,000 シンガポール・ドル | 69.78 | セメントの大量輸入販売及びその他の建築資材の取引 |
| LCSシッピング・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,202,058米ドル | 69.78 | ばらセメントの輸送及び船舶のチャーター |
| ライムトリート・トレーディング・カンパニー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 7,600,000 | 70.39 | 休眠中 |
| LMCBホールディング・プライベート・リミテッド | シンガポール | 225,000,002 シンガポール・ドル（普通株式225,000,002株） 42,360,300シンガポール・ドル （償還可能優先株式 42,360,300株） | 69.78 | 投資持株会社 |
| マダ・セロカ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,002 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| マラヤン・セメント・バーハッド | マレーシア | 3,710,540,000 （普通株式） 1,750,000,001 （償還不能転換 優先株式） | 69.78 | 投資持株会社 |
| M-セメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 23,384,892 | 69.78 | 投資持株会社 |
| ミニ-ミックス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 400,000 | 69.78 | 生コンクリートの製造販売及び車両の借り入れ |
| モビジャック・シー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 97.97 | 花崗岩の採石業及び関連サービス |
| ミューチュアル・プロスペクト・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 75,100 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| ナンヤン・アグリゲイツ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,500,000 シンガポール・ドル | 97.97 | セメント、セメント系製品及びその他の建築関連製品の販売・マーケティング |
| ナンヤン・セメント・プライベート・リミテッド | シンガポール | 30,000,000 シンガポール・ドル | 97.97 | セメント・ターミナルの運営、キッティング事業及びセメントの取引 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ヌー・アン・インベストメント・ジョイント・ストック・カンパニー | ベトナム | 1,014,300,000,000 ベトナム・ドン | 97.97 | 投資持株会社 |
| ヌー・アン・ベンチャーズ・カンパニー・リミテッド | ベトナム | 20,000,000 ベトナム・ドン | 97.97 | 経営コンサルティングサービスの提供 |
| NOC７プライベート・リミテッド | シンガポール | 50,000 シンガポール・ドル | 77.18 | 荷船、タグボート及びバムボートの運営並びに輸送サービスの提供 |
| NOC８プライベート・リミテッド | シンガポール | 50,000 シンガポール・ドル | 77.18 | 荷船、タグボート及びバムボートの運営並びに輸送サービスの提供 |
| NSLケミカルズ・リミテッド | シンガポール | 23,305,500 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社、耐火物及び道路石の製造・取引 |
| NSLエンジニアリング・ホールディングス・プライベート・リミテッド | シンガポール | 50,000,002 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| NSLリミテッド | シンガポール | 193,838,796 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| NSLオイルケム・グリーン・エナジー・プライベート・リミテッド | シンガポール | 400,000 シンガポール・ドル | 77.18 | 環境サービス及び産業的サービスの提供 |
| NSLオイルケム・ロジスティクス・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,000,002 シンガポール・ドル | 77.18 | 化学廃棄物及び廃油の回収、処理、リサイクル及び処分、オイルタンク清掃並びに船用品及び施設のメンテナンス |
| NSLオイルケム・マリン・プライベート・リミテッド | シンガポール | 50,000 シンガポール・ドル | 77.18 | 荷船、タグボート及びバムボートの運営並びに輸送サービスの提供 |
| NSLオイルケム・スペシャリティーズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 200,000 シンガポール・ドル | 77.18 | 潤滑石油の製造・取引 |
| NSLオイルケム・ウェイスト・マネジメント・プライベート・リミテッド | シンガポール | 12,187,822 シンガポール・ドル | 77.18 | 油性スラッジ、廃油、有機性廃棄物及び水質汚染物の処分・処理、再生燃料製品、石油及び石油関連製品の取引並びにその他の関連サービス |
| NSLプロパティーズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 10,400,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| NSLリゾーツ・インターナショナル・プライベート・リミテッド | シンガポール | 8,000,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| NSLリソーシズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,500,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| NSLシップブレイカーズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 300,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| NSLテクノロジー・インベストメンツ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 9,000,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| オアシス・ビジョン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 97.97 | 建築資材の製造、販売及び流通 |
| パカタン・ウィラマス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 63,000 | - | 採石業及び関連サービス |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| パハン・セメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 141,530,000 | 69.78 | 普通ポルトランドセメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売並びに輸送サービス |
| パルマリン・ホールディングス・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,000,000 シンガポール・ドル | 87.99 | 投資持株会社 |
| パルマリン・リミテッド | フィンランド | 1,681,879.26ユーロ | 87.99 | 建築資材の製造・販売 |
| パルマリン・マレーシア・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 3,000,000 | 87.99 | 組み立て式建築資材の設計、製造及び販売 |
| ペラ・ハンジョン・シメン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 389,100,000 | 69.78 | 普通ポルトランドセメント、クリンカー及び関連製品の製造・販売 |
| ペルモダラン・ハイテック・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 | 97.97 | 採石業及び関連サービス |
| PHSトレーディング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ３ | 69.78 | 工場管理 |
| PMCWSエンタープライズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,150,000 シンガポール・ドル | 69.78 | 投資持株会社 |
| P.T.YTLシメン・インドネシア | インドネシア | 7,000,000米ドル | 97.97 | 休眠中 |
| クイックミックス・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,003 | 69.78 | セメント及びドライミックス製品の製造・販売 |
| ラッフルズ・マリーナ・ホールディングス・リミテッド | シンガポール | 55,421,631 シンガポール・ドル | 63.47 | 管理サービスの提供及び投資持株会社 |
| ラッフルズ・マリーナ・リミテッド | シンガポール | 21,086,000 シンガポール・ドル （普通株式 21,086,000株） 20,645,270 シンガポール・ドル （１種償還可能優先株式20,645,270株） 13,690,360 シンガポール・ドル （２種償還可能優先株式13,690,360株） | 63.47 | マリーナ、その他のスポーツ施設及び社会的施設を提供するトゥアスにあるラッフルズ・マリーナ・クラブの所有及び管理 |
| ラッフルズ・ヴォヤージーズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | ２ シンガポール・ドル | 63.47 | 遊覧船の所有及び直接の親会社であるラッフルズ・マリーナ・リミテッドへのチャーター便の提供 |
| RCアグリゲイツ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 97.97 | 建設廃棄物の処理及び再生コンクリート骨材の販売 |
| RSTテクノロジー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 812,500 | 87.99 | 専門的なスラグ処理及び加工サービス並びに処理済みスラグの販売 |
| シメン・ウタマ・マーケティング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 69.78 | セメント・セメント関連製品のマーケティング、取引及び製造 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| シノ・モバイル・アンド・ヘヴィー・エクイップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 3,000,000 | 97.97 | トラック、部品及び重機の取引及びメンテナンス、トラック及び機械の組み立て並びに車体製造のための工場 |
| スラグ・セメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 21,000,000 | 69.78 | 普通ポルトランドセメント及び混合セメントの製造・販売及び輸送サービス |
| スラグ・セメント（サザン）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 25,000,000 | 69.78 | 普通ポルトランドセメント及び混合セメントの製造・販売 |
| SMCミックス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 200,000 | 69.78 | 生コンクリートの製造・販売 |
| ソラリス・コンセプト・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 49.96 | 建築資材の製造、販売及び流通 |
| ストレイツ・セメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 50,000,000 | 69.78 | セメントの製造・販売 |
| スーパーミックス・コンクリート・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,000,000 シンガポール・ドル | 69.78 | 投資持株会社 |
| スーパーミックス・インダストリーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 | 65.08 | 生コンクリートの製造・販売 |
| スーパーミックス（マレーシア）・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 6,983,923 | 65.08 | 生コンクリートの製造・販売 |
| タバ・ウングル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000 | 87.99 | 自社が所有する不動産又は賃貸不動産（土地）の購入、販売、賃貸及び運営 |
| トラディシ・タービラン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 58.78 | 鉱物、石灰石、ドロマイト及び関連製品の製造、処理及び取引 |
| ワイ・ティー・エル・セメント（カンボジア）ホールディングス・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 97.97 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・セメント・エンタープライズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 97.97 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・セメント（ホンコン）リミテッド | 香港 | １香港ドル （Ａ種普通株式１株） 1,384,843,138 香港ドル （Ｂ種償還可能優先株式 1,384,843,138株） | 97.97 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 3,000,000 | 69.78 | セメント系製品の販売及びマーケティング |
| ワイ・ティー・エル・セメント・ミャンマー・カンパニー・リミテッド | ミャンマー | 15,000,000米ドル | 97.97 | 休眠中 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・セメント（ミャンマー）ホールディングス・プライベート・リミテッド | シンガポール | 7,000,000 シンガポール・ドル （普通株式 7,000,000株） 18,597,228 シンガポール・ドル （償還可能優先株式 18,597,228株） | 97.97 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・セメント（フィリピン）ホールディングス・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 97.97 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・セメント・リワーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 97.97 | ロイヤルティプログラムの運営 |
| ワイ・ティー・エル・セメント（サバ）センドリアン・バーハッド | マレーシア | （発行済み） 6,550,000 （払込済み） 4,650,502 | 97.97 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・セメント・シェアード・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 20,000,002 | 69.78 | 会計共有サービス及び経営コンサルティングサービス |
| ワイ・ティー・エル・セメント・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール | ２ シンガポール・ドル （普通株式２株） 164,356,596 シンガポール・ドル （償還可能優先株式 164,356,596株） | 97.97 | 投資持株会社及び投資不動産からの家賃回収 |
| ワイ・ティー・エル・セメント・ターミナル・サービシズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 5,000,000 シンガポール・ドル （普通株式 5,000,000株） 60,601,230 シンガポール・ドル （償還可能優先株式60,601,230株） | 97.97 | 港湾ターミナルの運営及びセメント系製品の取扱い |
| ワイ・ティー・エル・セメント（ベトナム）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル （普通株式１株） 66,052,000 シンガポール・ドル （償還可能優先株式66,052,000株） | 97.97 | 投資持株会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・コンクリート（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | 2,000,000 シンガポール・ドル | 97.97 | 生コンクリートの製造及び建築事業 |
| ワイ・ティー・エル・テクニカル・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 5,750,000 | 97.97 | セメント工場のテクニカルサポート、予防保守、工場監査、訓練、プロジェクト管理及びデュー・デリジェンスの提供、セメント工場の建設、改修及び改善についての戦略の計画・設計・開発、並びにサービス改善・プロセス最適化に関する提案・解決策の提供 |
| ゼジアン・ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・カンパニー・リミテッド | 中華人民共和国 | 5,000,000人民元 | 97.97 | 機械設備、電気機器及び部品の取引 |
ワイ・ティー・エル・チャーターズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| アイランド・エアー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000.00 （普通株式 250,000株） 23,588,000.00 （償還可能優先株式23,588,000株） | 80.00 | 航空機のチャーター |
| ヌサンタラ・サクティ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 800,000.00 （普通株式 800,000株） 2,333,300.00 （償還可能優先株式2,333,000株） | 80.00 | 旅客輸送及び航空輸送 |
ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・センドリアン・バーハッド（旧ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド）を通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| エアズド・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,400,000 | 56.00 | 休眠中 |
| エアズド・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,000 （普通株式 2,000,000株） 8,000,000 （償還可能転換優先株式 8,000,000株） | 70.00 | 有線回線及び無線ブロードバンドインターネットアクセスサービスの提供、ソフトウェアアプリケーションの開発・製造・マーケティング・販売・メンテナンス、研究開発、コンサルティング及び関連サービス |
| ビズサーフMSC・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 60.00 | 休眠中 |
| インフォスクリーン・ネットワークス・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 3,000,000ポンド | 100.00 | 投資持株会社 |
| プロパティネットアジア（マレーシア）センドリアン・バーハッド（清算中） | マレーシア | 2,500,000 | - | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・インフォスクリーン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 100.00 | 電子メディアによる広告コンテンツ、メディア、ウェブメディア及び最新情報の作成・提供 |
| Y-マックス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000 | 100.00 | 休眠中 |
| Y-マックス・ネットワークス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,700,000 （普通株式 27,000,000株） 1,500,000 （償還可能優先株式1,500,000株） | 60.00 | コンピューターネットワーク及び関連情報テクノロジーサービスの提供 |
| Y-マックス・ソリューションズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 5,000,000 （普通株式 5,000,000株） 45,000,000 （償還可能優先株式45,000,000株） | 100.00 | 投資持株会社 |
ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| スターヒル・ホスピタリティ（オーストラリア）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | １豪ドル | 56.90 | 受託会社 |
| スターヒル・ホスピタリティREIT（オーストラリア）トラスト | オーストラリア | 484,669,136豪ドル | 56.90 | 不動産投資 |
| スターヒル・ホスピタリティREIT（ブリスベン）トラスト | オーストラリア | 139,595,638豪ドル | 56.90 | 不動産投資 |
| スターヒル・ホスピタリティREIT（メルボルン）トラスト | オーストラリア | 61,112,600豪ドル | 56.90 | 不動産投資 |
| スターヒル・ホスピタリティREIT（シドニー）トラスト | オーストラリア | 283,960,904豪ドル | 56.90 | 不動産投資 |
| スターヒル・ホスピタリティREIT（オーストラリア）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 429,818,214 | 56.90 | 投資持株会社 |
| スターヒル・ホテル（オーストラリア）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 23,805,002 | 56.90 | 投資持株会社 |
| スターヒル・ホテル（ブリスベン）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | 2,200,001豪ドル | 56.90 | ホテル経営 |
| スターヒル・ホテル（メルボルン）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | 1,100,001豪ドル | 56.90 | ホテル経営 |
| スターヒル・ホテル（シドニー）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | 4,200,001豪ドル | 56.90 | ホテル経営 |
| スターヒルREIT（オーストラリア）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | １豪ドル | 56.90 | 受託会社 |
| スターヒルREITニセコG.K. | 日本 | （資本準備金） 1,595,000,000円 | 56.90 | 不動産の購入、所有、処分、リース及び管理 |
| ワイ・ティー・エルREIT MTNセンドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 56.90 | ミディアムタームノートの発行の引受け |
ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| オートドーム・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000.00 （普通株式 10,000株） 57,859,000.00 （償還可能優先株式57,859,000株） | 100.00 | 飲食店の経営及び店舗の転貸 |
| バース・コロネード・プロパティーズ・リミテッド（THE） | イングランド及びウェールズ | 7,500ポンド | 100.00 | 店舗の賃貸 |
| バース・ホテル・アンド・スパ・ビーヴィ | オランダ | 18,000ユーロ | 100.00 | 投資持株会社 |
| バース・ホテル・アンド・スパ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | ４ポンド | 100.00 | ホテル開発及び運営 |
| ボルネオ・コスメスーティカル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000.00 （普通株式 100,000株） 423,000.00 （償還可能優先株式 423,000株） | 90.00 | リゾート地の開発 |
| ボルネオ・アイランド・ヴィラズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000.00 （普通株式 100,000株） 814,000.00 （償還可能優先株式814,000株） | 80.00 | 休眠中 |
| キャメロン・ハイランズ・リゾート・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 200,000 | 100.00 | ホテル及びリゾートの経営 |
| ダイアモンド・レシピ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 100.00 | 飲食店の経営 |
| ゲインズバラ・ホテル（バース）リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 100.00 | ホテル経営 |
| グラスハウス・ホテル（ケイマン）リミテッド | ケイマン諸島 | 35,000ポンド | 100.00 | 投資持株会社 |
| グラスハウス・ホテル・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 100.00 | 投資持株会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| マグナ・バウンダリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000.00 （普通株式 250,000株） 9,187,000.00 （償還可能優先株式 9,187,000株） | 90.00 | ホテル及びリゾートの経営 |
| マーブル・バレー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,250,000 | 80.00 | 管理運営及び投資持株会社 |
| マーブル・バレー・トゥー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000 | 64.00 | ホテル経営 |
| モンキー・アイランド・プロパティーズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 100.00 | 投資持株会社及び不動産会社 |
| ニュー・アーキテクチャー（ブレイ）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 100.00 | ホテル経営 |
| ニッチ・プロパティ（ラワイ）カンパニー・リミテッド | タイ | 424,000,000 タイ・バーツ | 73.98 | 不動産開発及び不動産投資 |
| ニッチ・プロパティ（サムイ）カンパニー・リミテッド | タイ | 4,000,000 タイ・バーツ | 72.14 | 不動産開発及び不動産投資 |
| ニセコビレッジ株式会社 | 日本 | 10,000円 | 100.00 | ニセコビレッジリゾートの所有、管理、保守及び開発 |
| ニセコビレッジ（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
| N.V.ランド合同会社 | 日本 | 10,000円 | 100.00 | 不動産の建設、開発、販売及び購入 |
| P.T.ジェプン・バリ | インドネシア | 500,000米ドル | 100.00 | ホテル管理経営 |
| レストラン・キサップ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 100.00 | 休眠中 |
| RPホテルズ（タイランド）リミテッド | タイ | 950,000,000 タイ・バーツ | 100.00 | リゾート開発及び経営 |
| RWガワー・ストリート・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 2,949,664ポンド | 100.00 | ホテル経営 |
| RWグリーンサイド・プレイス・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 2,948,368ポンド | 100.00 | ホテル経営 |
| RWスレッドニードル・ストリート・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 8,354,988ポンド | 100.00 | ホテル経営 |
| サムイ・ホテル２・カンパニー・リミテッド | タイ | 782,700,000 タイ・バーツ | 100.00 | ホテル経営 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| スターヒル・ホテル（パース）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | １豪ドル | 100.00 | 受託会社 |
| スターヒル・ホテル（パース）・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 210,389,499 | 100.00 | 投資持株会社 |
| スターヒル・ホテル（パース）トラスト | オーストラリア | 216,198,318豪ドル | 100.00 | 不動産投資 |
| スターヒル・ホテル・オペレーター（パース）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | １豪ドル | 100.00 | ホテル経営 |
| スターヒル・オフィス（パース）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | １豪ドル | 100.00 | 受託会社 |
| スターヒル・リテール（パース）プロプライエタリー・リミテッド | オーストラリア | １豪ドル | 100.00 | 受託会社 |
| スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000 | 100.00 | ホテル経営 |
| サーメ・デベロップメント・カンパニー・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 260,000ポンド | 100.00 | サーメ・バス・スパ・複合施設の運営認可 |
| スレッドニードルス・ホテル・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・プロパティ（ラワイ）カンパニー・リミテッド | タイ | 100,000 タイ・バーツ | 73.99 | 不動産開発及び不動産投資 |
| ワイ・プロパティ（サムイ）カンパニー・リミテッド | タイ | 114,000,000 タイ・バーツ | 73.99 | 不動産開発及び不動産投資 |
| ワイ・ティー・エル・ヘリテッジ・ホテルズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・ホテルズ・ビーヴィ | オランダ | 18,000ユーロ | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ホテルズ（ケイマン）リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 100.00 | ホテル経営及びホテル管理サービス |
| ワイ・ティー・エル・ホテルズ・セントラル・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エルICHMセンドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 70.00 | 専門商業教育及び接客業訓練の提供 |
| ワイ・ティー・エル・ホテルズ（シンガポール）プライベート・リミテッド | シンガポール | 120,000 シンガポール・ドル | 100.00 | 旅行及び接客関連事業 |
| ワイ・ティー・エルHS（オークランド）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 100.00 | ホテル経営 |
| ワイ・ティー・エル・リバーサイド・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 100.00 | 投資持株会社 |
ワイ・ティー・エル・インダストリーズ・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ヨー・ティオン・レイ・ブリックワークス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,854,000 | 100.00 | 休眠中 |
| ヨー・ティオン・レイ・マネジメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 300,000 | 100.00 | 経営及びその他のサービス |
ワイ・ティー・エル・ランド・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| カタグリーン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 211,480,000.00 （償還可能優先株式 211,480,000株） | 100.00 | 不動産賃貸管理 |
| ヘリテージ・ジャーニー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | 飲食業の経営 |
| ピンター・プロジェック・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,500,000 | 70.00 | 不動産投資信託の管理、商標の使用許諾及びブランド管理 |
| プンチャック・セランディング・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 200,000 | 100.00 | 休眠中 |
| スントゥル・パーク・コイ・センター・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,500,000.00 （普通株式 1,500,000株） 1,049,000.00 （償還可能優先株式1,049,000株） | 100.00 | 鯉のブリーダー、卸売業者、小売業者及び販売業者 |
| ワイ・ティー・エル・デザイン・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 100.00 | 休眠中 |
ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| アマンリゾート・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000.00 （普通株式 1,000,000株） 15,066,000.00 （償還可能優先株式 15,066,000株） | 93.20 | 休眠中 |
| バユマジュ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000.00 （普通株式 500,000株） 4,700,000.00 （償還可能優先株式 4,700,000株） | 93.20 | 不動産開発 |
| ブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000 | 93.20 | 不動産開発 |
| エメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 60,000,000 （普通株式） | 65.24 | 休眠中 |
| レイクフロント・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,000,000 シンガポール・ドル | 93.20 | 不動産開発 |
| マヤン・サリ・センドリアン・バーハッド（清算中） | マレーシア | 11,000,000 | - | 休眠中 |
| ノリワサ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 93.20 | 休眠中 |
| パカタン・ペラクビナ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 4,250,000.00 （普通株式 4,250,000株） 8,288,000.00 （償還可能優先株式 8,288,000株） | 93.20 | 不動産開発 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ピナクル・トレンド・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000.00 （普通株式 100,000株） 90,988,000.00 （償還可能優先株式90,988,000株） | 93.20 | 不動産開発及び不動産投資 |
| PYPセンドリアン・バーハッド | マレーシア | 250,000.00 （普通株式 250,000株） | 93.20 | 不動産開発 |
| サンディ・アイランド・プライベート・リミテッド | シンガポール | 1,000,000 シンガポール・ドル | 93.20 | 不動産開発 |
| サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッド（清算中） | マレーシア | 500,000.00 | 93.20 | 休眠中 |
| スントゥル・パーク・マネジメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 93.20 | 公園の管理 |
| スントゥル・ラヤ・シティ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2.00 （普通株式２株） 135,835,000.00 （償還可能優先株式 135,835,000株） | 93.20 | 不動産開発 |
| スントゥル・ラヤ・ゴルフ・クラブ・バーハッド | マレーシア | 5,000,000.00 （普通株式 5,000,000株） 11,155,700.00 （償還可能優先株式11,155,700株） | 93.20 | 休眠中 |
| スントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 8,000,001.00 （普通株式 8,000,001株） 387,017,000.00 （償還可能優先株式 387,017,000株） | 93.20 | 不動産開発及び不動産投資 |
| スペクタキュラー・コーナー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 11,742 | 93.20 | 休眠中 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| SRプロパティ・マネジメント・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 93.20 | 不動産管理サービスの提供 |
| シャリカット・ケマジュアン・ペルマハン・ネガラ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 3,000,000.00 （普通株式 3,000,000株） 50,084,000.00 （償還可能優先株式50,084,000株） | 93.20 | 不動産開発 |
| トレンド・エーカーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000.00 （普通株式 100,000株） 87,214,000.00 （償還可能優先株式87,214,000株） | 93.20 | 不動産開発 |
| ウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 41,960,680.00 （普通株式 41,960,680株） | 93.20 | 不動産開発 |
| ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント（MM2H）センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 93.20 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・マネジメント・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 93.20 | 金融及び経営コンサルタントサービスの提供 |
ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| アヌラック・ウォーター・トリートメント・ファシリティーズ・カンパニー・リミテッド | タイ | 185,000,000 タイ・バーツ | 22.86 | 家庭用・工業用の飲料水、廃水及び再生水処理サービスの提供 |
| ベル・エア・デン・ハーグ・ビヒャーB.V. | オランダ | 18,000ユーロ | 44.15 | 投資持株会社 |
| ブラバゾン・エステーツ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | - | 53.28 | 休眠中 |
| B.V.ホテル・ベル・エア・デン・ハーグ | オランダ | 4,550ユーロ | 44.15 | ホテル業 |
| セルラー・ストラクチャーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 31.97 | 休眠中 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ダイヤルズ・アット・ブラバゾン・マネージメント・カンパニー・リミテッド | イングランド及びウェールズ | - | 53.28 | 休眠中 |
| エントレード・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 1,500,000ポンド （繰延株式 1,500,000株） 200ポンド （普通株式 200株） | 42.63 | 環境コンサルティング |
| イクイノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 53.28 | 太陽光発電所の開発・所有・運営・保守及び関連するエンジニアリング・調達・建設・試運転サービス |
| フロッグ・エジュケーション・グループ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 14,155ポンド （普通株式 137,704株 及び Ｂ種普通株式 3,846株） | 41.24 | 投資持株会社 |
| フロッグ・エジュケーション・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 14,028ポンド （普通株式 140,277株） | 41.24 | 教育業界への販売及び当社のウェブ環境製品のさらなる展開 |
| フロッグ・エジュケーション・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 41.24 | 仮想学習教育プラットフォームの提供に重点を置いたライセンス再販会社 |
| ジェネコEV（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 53.28 | 電気自動車充電ステーション |
| ジェネコ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | 食品廃棄物処理 |
| ジェネコ（サウス・ウェスト）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 食品廃棄物処理 |
| グローバル・インフラストラクチャー・アセッツ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 37.30 | 投資持株会社 |
| グラナイト・インベストメンツ（ケイマン・アイランズ）リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 53.28 | 休眠中 |
| ITSモビリティー・センドリアン・バーハッド† | マレーシア | 100 | 31.97 | 投資持株会社 |
| ITSシナジー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 16.30 | 投資持株会社 |
| KJSアルナン・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000 | 22.38 | 投資持株会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| コンソーシアム・ジャリンガン・セランゴール・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,500,000 | 31.97 | 電波塔の企画、設置及びメンテナンス並びに通信関連サービス |
| KWI（グアンジョウ）エンヴァイロメンタル・エンジニアリング・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド | 中国 | 513,893人民元 | 11.66 | 休眠中 |
| MLFFテクノロジーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 16.30 | 電子料金徴収システム、電気通信ネットワークタワー、インフラ、ファイバーネットワーク、ファイバライゼーションネットワーク、インターネット・オブ・シングス、デジタルスマートアプリケーションを含むすべてのデジタルインフラの建設、設置、統合、試運転、運営、管理及びメンテナンス並びに関連サービス |
| ナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネージメント・カンパニー・リミテッド | イングランド及びウェールズ | - | 53.28 | 休眠中 |
| ニューロン・ソリューションズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 31.97 | モバイルインターネット、クラウドベースの技術的解決策及びその他の事業サポートサービスの提供 |
| ペルンディング・ランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 5,100,000 | 5.71 | 石油・ガス施設のエンジニアリング及び設計サービスの提供 |
| ペトロセラヤ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 20,000,000 シンガポール・ドル | 53.28 | 燃料油のタンクリース・販売 |
| P.T.ランヒル・ブミ・プルサダ | インドネシア | 2,500,000,000ルピア | 16.00 | 休眠中 |
| P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア | インドネシア | 2,500,000,000ルピア | 53.26 | 工業団地 |
| P.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティモール | インドネシア | 500,000米ドル | 52.75 | 建設管理、コンサルティング業及び発電所運営業 |
| P.T.ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・インドネシア | インドネシア | 250,000米ドル | 50.62 | 休眠中 |
| P.T.タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー | インドネシア | 2,500,000米ドル | 42.63 | 発電設備の設計及び建設 |
| ランヒル・ベルセクトゥ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 234,119,999 | 22.86 | エンジニアリング・調達・建設管理サービス（EPCM）、エンジニアリング・調達・建設・試運転（EPCC）及びプロジェクト管理サービス（PMC）の提供 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ランヒル・キャピタル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 620,000,000 | 22.86 | 投資持株会社及びその子会社への管理サービスの提供 |
| ランヒル・インターナショナル・プライベート・リミテッド | シンガポール | 70,671,552 | 22.86 | 投資持株会社 |
| ランヒル・マネジメント・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 22.86 | 関連会社への管理サービスの提供 |
| ランヒル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 22.86 | 電力部門の兄弟会社へのサポートサービスの提供 |
| ランヒル・リニューアブルズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 22.86 | 投資持株会社並びに再生可能エネルギープロジェクトの導入・検査・試運転・運営・保守サービスの提供 |
| ランヒル・サバ・エナジーI・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 | 13.71 | サバ州コタキナバルの独立系電力会社 |
| ランヒル・サバ・エナジーII・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 （普通株式 10,000,000株） 145,000,000 （償還可能転換非累積 優先株式 145,000,000株） | 18.28 | サバ州コタキナバルの独立系電力会社 |
| ランヒル・サバ・ エナジーIII・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000 | 13.71 | サバ州の独立系電力会社 |
| ランヒル・サバ・エナジー・オー・アンド・エムI・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 13.71 | 発電所の運転・保守サービスの提供 |
| ランヒル・サバ・エナジー・オー・アンド・エム・II・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,000 | 18.28 | 発電所の運転・保守サービスの提供 |
| ランヒル・SAJ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000,001 | 18.28 | サービス利権協定から運用サービス協定への移行に従い、ジョホール州での原水の取水、水の処理、処理済み水の流通及び販売が主な業務である統合水道会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ランヒル・ソーラーI・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000,000 | 22.86 | 太陽光発電 |
| ランヒル・ソーラー・ベンチャーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 22.86 | イスラムのミディアムタームノートの発行及び／又はイスラムのミディアムタームノートプログラムの設定のために設立された特別目的会社 |
| ランヒル・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 750,000 | 22.86 | 国内外の水関連プロジェクトに関するプロジェクト管理コンサルティングサービスの提供及び実施 |
| ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド | マレーシア | 1,439,645,886 | 22.86 | 投資持株会社 |
| ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ（ケイマン）リミテッド | ケイマン諸島 | 32,900,000米ドル | 22.86 | 投資持株会社業務、コンサルティングサービスの提供、プロジェクト管理、エンジニアリング、調整、建設、機器供給、都市用水・工業用水・下水・廃水の処理施設の運営及びメンテナンスサービス |
| ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ（タイ）リミテッド | タイ | 2,000,000 タイ・バーツ | 11.20 | 飲料水・廃水処理施設のコンサルティングサービス、プロジェクト管理、エンジニアリング、工事及び運営 |
| ランヒル・ウォーター・テクノロジーズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 7,500,000 | 22.86 | 投資持株会社業務、コンサルティングサービスの提供、プロジェクト管理、エンジニアリング、調整、建設、機器供給、都市用水・工業用水・下水・廃水の処理施設の運営及びメンテナンスサービス |
| ランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 8,800,606 | 11.66 | エンジニアリング、調整、建設管理、監督及び付随するサービスの顧客への提供 |
| SAJキャピタル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 22.86 | シャリアのムラバハに関する原則（タワルク協定）に基づき、額面価格が650,000,000マレーシア・リンギットのイスラムのミディアムタームノート（「スクーク・ムラバハ」）の発行のための特別目的会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| SCテクノロジー・ドイッチュランドGmbH | ドイツ | 100,000ドイツマルク | 53.28 | 廃棄物処理 |
| SCテクノロジーGmbH | スイス | 455,000 スイス・フラン | 53.28 | 投資持株会社 |
| SCテクノロジー・ネーデルランド・ビーヴィ | オランダ | 100,000ユーロ | 53.28 | 廃棄物処理 |
| セラヤ・エナジー・アンド・インベストメント・プライベート・リミテッド | シンガポール | 5,400,002 シンガポール・ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| セラヤ・エナジー・プライベート・リミテッド | シンガポール | 10,000,002 シンガポール・ドル （普通株式 50,000,002株） | 53.28 | 電力の販売 |
| SIPPパワー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,000,000 （普通株式 2,000,000株） 1,060,000,000 （償還可能優先株式 1,060,000株） | 37.30 | 大規模太陽光発電施設の開発・建設・完成・メンテナンス・運営及び投資持株業務 |
| SISグリーン・パワー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 53.28 | 投資持株会社 |
| SISグリーン・エナジー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 53.28 | 再生可能エネルギーの生産のための廃棄物のリサイクル及び処理により、廃棄物管理の持続可能な解決策を提供する廃棄物配電 |
| SMハイドロ・エナジー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 22.86 | 休眠中 |
| スリア・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 37.30 | 太陽光発電所の開発・所有・運営・メンテナンス及び関連するエンジニアリング・調達・建設・試運転サービス |
| テーザー・パワー・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 53.28 | 発電及び売電 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ターンブル・インフラストラクチャー・アンド・ユーティリティーズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | エンジニアリングサービス |
| ウォーター２ビジネス・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 37.30 | 非家庭用水道事業者 |
| ウェセックス・ユーティリティ・ソリューションズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | エンジニアリングサービス |
| ウェセックス・ウォーター・エンタープライジズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | 発電・廃棄物処理 |
| ウェセックス・ウォーター・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 131,751,591.60 ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| ウェセックス・ウォーター・ペンション・スキーム・トラスティー・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 休眠中 |
| ウェセックス・ウォーター・サービシズ・ファイナンス・ピーエルシー | イングランド及びウェールズ | 13,001ポンド | 53.28 | 社債発行 |
| ウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | ２ポンド | 53.28 | 水道供給及び下水処理サービス |
| ウェセックス・ウォーター・トラスティー・カンパニー・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | 休眠中 |
| ヤキン・テレセル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100,000 | 15.67 | 通信インフラ・情報通信技術サービスの企画、開発、実施及び管理 |
| ワイ・ティー・エル・AI・クラウド・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 31.97 | クラウド技術基盤の開発及びクラウドコンピューティングリソース・ソフトウェア・ストレージ・その他の情報技術サービスのインターネット経由での提供 |
| ワイ・ティー・エル・AI・ラボズ・センドリアン・バーハッド（旧フロッグアジア・センドリアン・バーハッド） | マレーシア | 50,002 （普通株式 500,002株） 2,000,000 （償還可能優先株式2,000,000株） | 53.28 | 仮想学習教育プラットフォームの提供に重点を置いたライセンス再販売業者、情報テクノロジー及び教育アドバイス、訓練、コンサルティングサービスの提供並びにデータ処理、モデルホスティング及び人工知能（AI）システム統合を含むAIソフトウェア、プラットフォーム、デジタルソリューション及びインフラサービスの開発及び提供 |
| ワイ・ティー・エル・アリーナ・ホールディングス・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 510ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・アリーナ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | アリーナ開発 |
| ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・CP28・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 商業用不動産賃貸 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・D６・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 商業用不動産賃貸 |
| ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・E・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 商業用不動産賃貸 |
| ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・E１・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 商業用不動産賃貸 |
| ワイ・ティー・エル・ブラバゾン・P２・P３・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 商業用不動産賃貸 |
| ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 5,000,000 | 31.97 | 有線回線及び無線ブロードバンドアクセスの提供並びにその他の関連サービス |
| ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・インターナショナル・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 31.97 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 500,500,000 （普通株式 500,500,000株） 5,120,000,000 （償還可能累積転換 優先株式 5,120,000,000株） | 31.97 | 有線回線・無線ブロードバンドアクセスの提供及びその他の関連サービス並びに通信インフラの建設 |
| ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ （S）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 31.97 | コンピューターシステム統合及びシステム統合サービス |
| ワイ・ティー・エル・コンストラクション（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | エンジニアリング及び建設サービス |
| ワイ・ティー・エル・データセンター・ホールディングズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 18,250,001 シンガポール・ドル | 53.28 | データセンターを所有・運営する企業の投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・DC・ホールディングス・センドリアン・ハーバッド | マレーシア | 2,500,000 | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド | シンガポール | 18,250,001 シンガポール・ドル | 53.28 | データセンターを所有・運営する企業の投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 2,500,000 （普通株式 2,500,000株） 145,000,000 （償還可能優先株式 145,000,000株） | 53.28 | データセンタープロジェクト及び関連インフラ、サービス並びに活動の開発・運営・マーケティング |
| ワイ・ティー・エル・デベロップメンツ（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 住宅開発 |
| ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 40,020,000 | 28.24 | 投資持株会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・デジタル・ペイメンツ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 53.28 | 電子マネープラットフォームによるデジタル決済の処理 |
| ワイ・ティー・エル・デジタル・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 1,000,000 | 31.97 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・エジュケーション（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | 500,000ポンド | 53.28 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・エナジー・ホールディングズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・イベンツ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・ファイナンス（キプロス）リミテッド | キプロス | 2,000ユーロ | 53.28 | 金融サービス |
| ワイ・ティー・エル・グローバル・ネットワークス・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 31.97 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 住宅開発 |
| ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 10,000 （普通株式 10,000株） 700,000 （償還可能転換優先株式 700,000株） | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | エンジニアリング及び建設サービス |
| ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・リミテッド | ケイマン諸島 | １ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビーヴィ | オランダ | 10,000ユーロ | 53.28 | 投資持株会社、融資及びマネジメントサービス |
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ | オランダ | 18,000ユーロ | 53.28 | 投資持株会社及びマネジメントサービス |
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・リミテッド | キプロス | 1,713.42ユーロ | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ビーヴィ | オランダ | 18,001ユーロ | 30.45 | 投資持株会社及びマネジメントサービス |
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ファイナンス・リミテッド | ケイマン諸島 | 6,937米ドル | 53.28 | 金融サービス |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィ | オランダ | 18,001ユーロ | 30.45 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・リミテッド | キプロス | 1,713.42ユーロ | 53.28 | 投資持株会社及び金融活動 |
| ワイ・ティー・エル・ジョーダン・パワー・ホールディングス・リミテッド | キプロス | 1,001ユーロ | 53.28 | 投資持株会社及び金融活動 |
| ワイ・ティー・エル・ジョーダン・サービシズ・ホールディングス・リミテッド | キプロス | 1,000ユーロ | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティ（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・リビング・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 自社の不動産の賃貸 |
| ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・プラント・アンド・フリート・ソリューションズ（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 設備／船舶の賃貸借及び管理 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・オーストラリア・リミテッド | ケイマン諸島 | 5,000米ドル （普通株式） 1,850豪ドル （普通株式） 8,450米ドル （償還可能優先株式） 4,420豪ドル （償還可能優先株式） | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・ファイナンス（ケイマン）・リミテッド | ケイマン諸島 | 3,564,459米ドル | 53.28 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 55,790,000 （普通株式256,691,176株） 0.20 （特別株式 １株） | 53.28 | 発電所の開発・建設・完成・メンテナンス・運営及び投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 53.28 | 休眠中 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・ホールディングズ・リミテッド | ケイマン諸島 | 5,000米ドル （普通株式 5,000株） 1,851豪ドル （普通株式 1,851株） 8,450米ドル （償還可能優先株式 8,450株） 4,420豪ドル （償還可能優先株式 4,420株） | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・インベストメンツ・リミテッド | ケイマン諸島 | 18,715米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・マネジメント・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル 169,896,000ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド | マレーシア | ２ | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド | シンガポール | 500,000,000 シンガポール・ドル | 53.28 | 燃料関連デリバティブ商品の取引、タンクリース及び発電過程で発生する副産物の販売等、発電・売電に関わる全てのバリューチェーン |
| ワイ・ティー・エル・パワー（タイランド）リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 53.28 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・プロパティ・ホールディングス（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 住宅開発 |
| ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・リニューアブルズ・プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 53.28 | 送電・配電・売電、エネルギー管理・クリーンエネルギーシステムに関する工学設計及びコンサルティングサービス |
| ワイ・ティー・エル・SA１・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 学生寮の開発 |
| ワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッド | ケイマン諸島 | 111 シンガポール・ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・サービシズ・リミテッド | イングランド及びウェールズ | 100ポンド | 53.28 | 休眠中 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・SIPPパワー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド | マレーシア | 100 | 37.30 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド | マレーシア | １ | 53.28 | 投資持株会社、太陽光発電所の開発・所有・運用・メンテナンス及びグリーンエネルギー源による発電、調整・建設・試運転サービス、送電インフラの建設・運営・メンテナンス |
| ワイ・ティー・エル・スチューデント・リミテッド | イングランド及びウェールズ | １ポンド | 53.28 | 学生寮の賃貸 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・リミテッド | ケイマン諸島 | ７ポンド及び 45,000米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス・リミテッド | ケイマン諸島 | ３ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス２・リミテッド | ケイマン諸島 | ５米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス３・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル １ユーロ | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス４・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス５・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス６・リミテッド | ケイマン諸島 | ４ シンガポール・ドル | 53.28 | 金融サービス |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス７・リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ファイナンス８・リミテッド（旧ウェセックス・ウォーター・インターナショナル・リミテッド） | ケイマン諸島 | １米ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ホールディングス・リミテッド | ケイマン諸島 | 61,874ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ・ホールディングス（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 53.28 | 投資持株会社 |
| ワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ（UK）リミテッド | イングランド及びウェールズ | ２ポンド | 53.28 | 投資持株会社 |
ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ（ケイマン）リミテッド | ケイマン諸島 | １米ドル | 100.00 | 休眠中 |
| ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ（レバノン）SARL | レバノン | 5,000,000 レバノン・ポンド （100パーツ から成る） | 100.00 | 発電所の運営及びメンテナス |
| ワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ（S）プライベート・リミテッド | シンガポール | １ シンガポール・ドル | 100.00 | 発電所の運営及びメンテナンス |
ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッドを通じて所有する子会社：
| 名称 | 設立国 | 発行済み及び払込済み資本金 （マレーシア・ リンギット） | 実質株式 所有割合 | 主な事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| グアンジョウ・オートドーム・フード・アンド・ベバレッジ・マネジメント・カンパニー・リミテッド | 中華人民共和国 | 300,000米ドル | 100.00 | 休眠中 |
| シャンハイ・オートドーム・フード・アンド・ベバレッジ・カンパニー・リミテッド | 中華人民共和国 | 560,000米ドル | 100.00 | 休眠中 |
５ 【従業員の状況】
2025年６月30日現在の当グループの従業員総数は18,011名であった。
当グループの事業部門別の従業員数内訳は、建設2,367名、不動産開発157名、ホテル及びレストラン経営2,891名、セメント製造及び売買3,382名、管理サービス及びその他1,792名、情報技術919名、公共事業6,503名である。
当グループでは重大なストライキ、労働争議又は労働運動はなく、従業員との関係は良好である。
2025年６月30日現在の当社（単体）の従業員総数は129名であった。
当社の事業部門別の従業員数内訳は管理サービスの129名である。
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第３ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
下記「第５ ３ コーポレート・ガバナンスの状況等」「サステナビリティ・ガバナンス」を参照のこと。
３ 【事業等のリスク】
当社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、2025年６月30日に終了した会計年度に係るリスク管理及び内部統制に関する報告書（Statement on Risk Management and Internal Control）を、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケット上場規則（以下「上場規則」という。）第15.26(b)項及び企業統治法（以下「本規範」という。）の原則Bに従って発行するとともに、内部統制タスクフォース（Taskforce on Internal Control）が発行しブルサ・セキュリティーズが承認した「リスク管理及び内部統制に関する報告書：上場会社の取締役向けリスク管理及び内部統制に関する指針（Statement on Risk Management and Internal Control: Guidelines for Directors of Listed Issuers）」の指針に基づき、ここに提示する。
取締役会の責任
取締役会は、株主の投資及び当社及びその子会社(以下「当グループ」という。）の資産を保護するための適切な統制環境フレームワークの確立を含む、健全なリスク管理及び内部統制システムを維持する責任があることを認識している。取締役会は、財務管理のみならず、業務管理、コンプライアンス管理、リスク管理を含む内部統制システムの適切性と完全性を検討する。内部統制及びリスク管理システムには本質的な制約があるため、取締役会は、内部統制及びリスク管理システムは、当グループの事業目標の達成を妨げる可能性のあるリスクをすべて排除するのではなく、むしろ管理するために設計されていることを認識しており、そのため、重大な誤表示、損失及び詐欺に対する、合理的ではあるものの、絶対的ではない保証を提供するに止まる。
取締役会は、当年度について、当グループのリスク管理及び内部統制（財務その他も含めて）が当グループの効率的かつ効果的な事業活動、財務情報の信頼性及び透明性、並びに法令及び規則の遵守を合理的に保証するものであると考えている。
当グループの内部統制の主な特徴
当グループの内部統制システムの主な内容の概略は、以下のとおりである。
・承認手続
当グループは、承認手続を明確に定義し、説明責任を明確に定め、取締役会及び上席経営陣内で承認、許可及び管理に関する厳格な手続を有している。承認レベル、職務分掌及びその他の統制手続などの責任のレベルは、株主の最善の利益に鑑みた効率的かつ独立した管理を促すために当グループ内に通知されている。
・権限レベル
当グループは入札、設備投資プロジェクト、買収及び事業の処分並びにその他の大規模な取引に関して、会長、取締役社長及び常勤取締役に対して権限レベルを委任している。企業への融資及び投資資金の拠出の要件を含む、一定の限度額を超える資本及び収益に関する承認は、取締役会がこれを決定する。その他の投資に関する判断は、権限の範囲に従って承認される。総合的な評価及び監視手続は、すべての大規模な投資に関する決定に適用される。
・財務成績
中間財務成績は、ブルサ・セキュリティーズに開示する前に、監査委員会が審査し、監査委員会の提言に基づき取締役会が承認する。監査済みの年次財務諸表及び当グループの財務分析は、株主に開示される。
・内部の法令遵守
当グループは、内部で審査する経営陣のレビューを通じて内部の財務管理の遵守を監視している。財務報告書は、年間目標の達成度を測ることができるよう、主要担当者が審査している。内部の方針や手続の更新は、経営上の欠陥部分の是正及びリスクの変化を反映するため、並びに当グループに関連する法令及び規則の遵守要件の変化を反映するために行われる。内部監査は、手続の遵守の監視及び精査を行い、提供された財務情報の整合性を評価するため、体系的に取り決められる。
当グループの内部統制の主な手続
内部統制のシステムの適切性と整合性を審査するために取締役会が定めた主な手続は、以下のとおりである。
・内部監査機能及び監査委員会による監視
当グループの内部監査機能は、その内部監査部門（以下「YTLIA」という。）により実質的に提供される。YTLIAは、経営陣が導入した内部統制システムの効率性及び有効性につき評価を行う。
YTLIA は、下記の当グループ会社の内部監査機能を担っている：
- YTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びその子会社（以下「YTLパワー・グループ」という。）
- マラヤン・セメント・バーハッド及びその子会社（以下「マラヤン・セメント・グループ」という。）
- YTLホスピタリティREIT及びその子会社、並びにYTLホスピタリティREIT のマネージャーであるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッド（以下「YTL REITグループ」という。）及び
- 当社及び上記サブグループ以外の当グループの子会社（以下に定義）
ただし、YTLパワー・グループの一部の子会社、すなわち内部監査機能を外部に委託しているYTLパワーセラヤ・プライベート・リミテッド・グループ会社、内部監査機能を各社内の内部監査チームが担っているウェセックス・ウォーター・リミテッド・グループ及びランヒル・ユーティリティーズ・バーハッドとその子会社（以下「ランヒル・グループ」という。）を除く。
同様に、シンガポール取引所（SGX）に上場するNSL Ltd及びその子会社（総称して「NSLグループ」という。）の内部監査機能は、社内の内部監査チームにより実施される。
YTLパワー・グループ、ランヒル・グループ、マラヤン・セメント・グループ、YTL REITグループ及びNSLグループを総称して「上場サブグループ」という。
YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド、マラヤン・セメント・バーハッド及びYTLホスピタリティREIT（以下、総称して「上場子会社」という。）は、ブルサ・セキュリティーズに上場しているため、コーポレート・ガバナンスの枠組みの一部として、それぞれの取締役会に監査委員会が設置されている。同様に、NSL Ltdはシンガポール取引所（SGX）に上場しており、独自の取締役会監査委員会を設置している。
従って、YTLIAは、上場サブグループに対する内部監査の責任を報告する際、（該当する場合には）各上場子会社の監査委員会に直接報告する。
上記の観点から、監査委員会による内部監査機能の監視は、当社及び上場サブグループに属さない当社子会社を対象としている。
内部監査機能の説明は、監査委員会報告書に記載されており、YTLIAの人員とリソースに関する詳細は、アニュアル・レポートに記載されているコーポレート・ガバナンスの概要説明に記載されている。この情報は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。
YTLIAは、監査対象とする事業部門及びサービス部門から独立して運営されており、内部統制システムの効率性と有効性と重大なリスクに重点を置いて実施された監査の結果につき、監査委員会に対して報告を行う。監査委員会は、YTLIAが提起した重大な課題及び事項につき審査及び評価を行い、経営陣によって適切かつ迅速な是正策が講じられることを保証する。
当年度のレビューにおいて、アニュアル・レポートでの開示が必要となるような重大な脆弱性又は問題は確認されなかった。
内部統制のシステムは、事業環境の変化に伴い、随時審査、改善又は更新されていく。取締役会は、現在の内部統制システムが当グループの利益を守るために有効なシステムであると考えている。
・執行理事会及び上席経営陣会議
当グループは、会長（必要に応じて出席する）、取締役社長、常勤取締役、部門長及びシニア・マネージャーから構成される執行理事会及び上席経営陣会議を開催している。この会議は、緊急を要する事項について審議・決定し、財政及び財務に関する重要事項を特定、検討、協議及び解決し、当グループの財務状況を監視するために招集される。また、新しい金融情勢や懸念される事項が早期に明らかにされ、迅速に対処することを確保する役割も果たしている。ここでの決定事項は、すべての関係する従業員レベルに直ちに効率的に伝えることができる。これらの会議を通じて、執行理事会及び経営陣は関係する事業部門における業務上又は財務上の重大なリスクを特定することができる。
・現場の視察
取締役社長及び常勤取締役は、生産現場や事業部門、不動産開発の現場へ赴き、様々なレベルの従業員と対話し、協議し、実行された戦略の有効性を直接評価する。現場の視察は、効率的な運営のために、透明性が高く、開かれたコミュニケーション経路が取締役会の執行メンバーによって維持されることを保証する目的で行われている。
当グループのリスク管理体制の主な特徴及び手続
当グループの事業活動のすべての分野は何らかのリスクを伴うことを取締役会は認識している。当グループは、株主価値を保護し向上させるため、これらのリスクを効果的に管理することに全力を注いでいる。
取締役会は当グループのリスク管理実務について全責任を負っている。当グループが直面する重大なリスクの特定、分析及び管理は上席経営陣が各事業レベルで行われる継続的なプロセスである。当年度中、取締役会のリスク管理体制における機能は、内部統制システムの適切性と全体性を保証するために経営会議に取締役社長、常勤取締役が参加することにより実行された。当グループの事業に影響を与える重大なリスクの特定及び分析のプロセスの検討と更新、並びにこれらのリスクを管理するための方針及び手続に重点が置かれている。
当グループの事業活動は、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び価格リスク）、信用リスク、流動性リスク及びキャピタル・リスクなど、様々な金融リスクを伴う。当グループ全体の金融リスクの管理の目的は、当グループが株主価値を創造することを保証することである。当グループは金融市場の予測不可能性に焦点を合わせ、財務業績に与える悪影響の可能性を最小限に抑えることを目標としている。金融リスク管理はリスク評価及び内部統制システムを通じて行われる。取締役会はこれらのリスクを評価し、適切な管理環境慣行について承認を行う。当グループのリスク管理の詳細については、「第３ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載する。
経営陣は、当グループ内でのリスク意識を高め、各自の担当事業に該当する重大なリスクの特定及び分析を行い、適切な内部統制手続の設定と運営の義務がある。これらのリスクは、継続的に評価され、リスク管理の不備、情報システムの故障、競争、自然災害及び規制など社内外のリスクに関するものが含まれる。重大なリスクを生じさせる可能性をある事業の変化及び外部環境の変化は、適切なリスク軽減策を策定するために、経営陣から取締役社長／常勤取締役に報告される。
常勤取締役会は今後も(i)各事業分野において直面する事業、営業及び財務リスクの特定、評価及び管理を行い、(ii)また定期的に戦略を見直して、リスクが軽減され、管理されているかを確認し、当局が発行するガイドラインを遵守する。これは、当グループが株主持分及び株主価値を保護し、向上させるために常に変化し続ける事業環境に効率的に反応できることを確実にするためである。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 事業実績
2025年度及び2024年度の当グループの主な事業部門別の売上高及び税引前利益は以下のとおりである。
(監査済)
| 2024年度 | 2025年度 | |||
| 売上高 | 百万マレーシア・リンギット(百万円) | 百万マレーシア・リンギット(百万円) | ||
| 公共事業部門 | 21,176.1 (800,245) | 69.45％ | 20,088.6 (759,148) | 65.23％ |
| セメント・建材事業部門 | 5,387.0 (203,575) | 17.67％ | 6,157.6 (232,696) | 19.99％ |
| 建設部門 | 787.0 (29,741) | 2.58％ | 712.6 (26,929) | 2.32％ |
| 不動産投資開発部門 | 397.0 (15,003) | 1.30％ | 595.5 (22,504) | 1.93％ |
| ホテル経営部門 | 1,603.3 (60,589) | 5.26％ | 1,643.6 (62,112) | 5.34％ |
| 運用サービス部門及びその他 | 1,140.3 (43,092) | 3.74％ | 1,599.0 (60,426) | 5.19％ |
| 合計 | 30,490.7 (1,152,244) | 100.00％ | 30,796.9 (1,163,815) | 100.00％ |
| 税引前利益 | 百万マレーシア・リンギット(百万円) | 百万マレーシア・リンギット(百万円) | ||
| 公共事業部門 | 3,311.7 (125,149) | 68.28％ | 2,927.5 (110,630) | 61.76％ |
| セメント・建材事業部門 | 783.5 (29,608) | 16.15％ | 1,293.9 (48,896) | 27.30％ |
| 建設部門 | 15.2 (574) | 0.32％ | 1.0 (38) | 0.02％ |
| 不動産投資開発部門 | 83.1 (3,140) | 1.71％ | 188.8 (7,135) | 3.98％ |
| ホテル経営部門 | 286.7 (10,834) | 5.91％ | 334.8 (12,652) | 7.06％ |
| 運用サービス部門及びその他 | 370.2 (13,990) | 7.63％ | ▲6.0 (▲227) | ▲0.12％ |
| 合計 | 4,850.4 (183,297) | 100.00％ | 4,740.0 (179,125) | 100.00％ |
② 概況
当社の当年度の収益は308億マレーシア・リンギットと過去最高を更新し、前年度をわずかに上回り、税引後利益は36億マレーシア・リンギットに落ち着いた。
当社は、1985年のブルサ・セキュリティーズに上場して以来、41年連続の配当実績を誇っている。当社の取締役会は、普通株式１株あたり5.0セン（前年比で11％増）の中間配当を宣言した。
当年度は、株主への追加的な利益還元策として、普通株式５株につき新株予約権１個の割合で、無償割当を実施した。過去数十年にわたり実施してきた他の分配及び金融商品と同様に、当社は今回の新株予約権の無償割当を、株主に対する最も適切な利益還元手段であると判断した。
新株予約権の行使に初期費用を要しないことから、株主は将来的に当社グループへの参加時期をより低いコストで柔軟に選択することが可能となる。
当年度は、当社の創立70周年という節目の年である。当社は建設業に端を発し、セメント、不動産、ホテル業へと事業を拡大し、マレーシア初の独立系発電事業者（IPP）となり、公益事業分野を成長させてきた。当グループの歩みはマレーシアの発展及び近代化の歴史と密接に結びついている。
これまでの事業展開を通じて、当社は重要な国際資産も保有するまでに成長した。具体的には、シンガポールにおけるYTLパワーセラヤ、NSL及びスターヒル・グローバルREIT（後者２社はシンガポール証券取引所の上場企業）、日本のニセコビレッジ並びにオーストラリアの３つのマリオット・ホテル及びウェスティン・パースが含まれる。
さらに注目すべきは、ウェセックス・ウォーター、ブラバゾン開発プロジェクト及び複数のホテル資産を保有することにより、当グループが英国における最大級のマレーシア投資家の一つとなっている点である。2025年１月、アンワル・イブラヒム首相により「ブラバゾン・ブリストル（Brabazon Bristol）」が正式に始動された。同プロジェクトは英国における最大級かつ最も壮大なブラウンフィールド再開発であり、商業、住宅、産業、コミュニティ空間を含む複合開発として、英国経済に３万人の雇用を創出することとなる。
マレーシアのインフラ建設における70年以上の当社の実績は、この大規模プロジェクトの戦略及び手法の策定に活かされることが見込まれる。マレーシアと英国の間で強化された貿易協定及び協力関係は、サプライチェーンとの新たな提携を促進するとともに、両国間のさらなる投資拡大を確実に後押しすることが期待される。
当社の英国進出は2002年のウェセックス・ウォーターの取得に始まり、これにより英国の上下水道事業に関する広範な知識及び経験を得た。現在、当社はこの貴重な経験及び技術的ノウハウを、ランヒル・グループ傘下におけるマレーシアの水事業の発展に活用すべく取り組んでいる。
マレーシアは、高度技術及び物流分野を中心に、外国投資家からの関心を高めている。その背景には堅調な経済基盤があり、インフラ整備、都市拡張、製造拠点、物流パーク、データセンター等、多様な非住宅開発によって、力強い経済見通しとなっている。当グループは、これらの発展を牽引する複数の産業において主導的地位を占めている。
当グループの70年に及ぶ歩みは、当社が掲げる「正しい価値を築く（Building the Right Thing）」という理念を体現してきたものである。AI主導のイノベーションという新たな段階に移行するにあたり、当社の新規事業は、マレーシア国内における高付加価値雇用及び産業の創出を促進し、同国を地域のAIイノベーション拠点及び中心地として確立することを目指している。
当グループの当年度の収益は、30,796.9百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の30,490.7百万マレーシア・リンギットを上回った。当年度の税引前利益は、前年度の4,850.4百万マレーシア・リンギットに対して、4,740.0百万マレーシア・リンギットとなった。一方、当期の税引後利益は、前年度の3,898.0百万マレーシア・リンギットに対して、3,578.6百万マレーシア・リンギットとなった。
当グループの海外事業は継続して重要な役割を担っており、2025年度の収益に占める海外事業の割合は約73％となり、前年度の77％からやや低下した。
当社の取締役会は、基準日を2025年10月２日、支払日を2025年10月23日として、普通株式１株あたり5.0センの中間配当を宣言した。
公益事業部門の当年度の収益は、20,088.6百万マレーシア・リンギットとなり、前年度の21,176.1百万マレーシア・リンギットを下回った。また、当年度の税引前利益も、2,927.5百万マレーシア・リンギットとなり、前年度の3,311.7百万マレーシア・リンギットと比較して減少した。
業績は、発電事業部門におけるプール価格の下落及びマレーシア・リンギットがシンガポール・ドルに対して上昇したことにより影響を受けたが、英国規制当局による料金引上げの許可及びランヒルからの収益寄与を受けた上下水道事業の業績改善により、一部緩和された。
セメント・建材事業部門の当年度の収益は、6,157.6百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の5,387.0百万マレーシア・リンギットと比較して増加した。当年度の税引前利益は、1,293.9百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の783.5百万マレーシア・リンギットと比較して増加した。この業績改善は、主に2024年10月１日のNSL買収完了に伴う業績の連結、運営効率化投資及びESGを重視した改善施策を含む継続的な効率向上の取組み、並びに前年度におけるラワン工場における設備減損損失の縮小によるものである。
建設部門の当年度の収益は、712.6百万マレーシア・リンギットであり、前年度の787.0百万マレーシア・リンギットと比較して減少した。また、当年度の税引前利益は、前年度の15.2百万マレーシア・リンギットを下回る1.0百万マレーシア・リンギットとなった。これは、当年度に第三者契約が完了したことによるものである。
不動産投資開発部門における当年度の収益は、前年度の397.0百万マレーシア・リンギットに対し、595.5百万マレーシア・リンギットを計上した。これは、セランゴール州で進行中のプロジェクト、英国ブラバゾン開発プロジェクトの売上増加及びオフィスビルの売却完了によるものである。また、当年度の税引前利益は188.8百万マレーシア・リンギットに達し、前年度の83.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益と比較して増加した。これは、英国における投資不動産の公正価値の増加によるものである。
ホテル経営部門における当年度の収益は、前年度の1,603.3百万マレーシア・リンギットから1,643.6百万マレーシア・リンギットに増加した。これは、主要ホテルにおける客室稼働率の上昇及び平均客室単価の改善によるものである。また、当年度の税引前利益は、前年度の286.7百万マレーシア・リンギットから334.8百万マレーシア・リンギットに増加した。
運用サービス部門及びその他は、当年度において、前年度の1,140.3百万マレーシア・リンギットから1,599.0百万マレーシア・リンギットに増加した。これは主に、ランヒル・ユーティリティーズ・センドリアン・バーハッド（Ranhill Utilities Berhad）（以下「ランヒル・ユーティリティーズ」という。）によって計上されたコンサルティングサービスの売上げによるものである。当年度は、前年度の税引前利益370.2百万マレーシア・リンギットに対して、税引前損失6.0百万マレーシア・リンギットを計上した。これは主に、ヨルダンのプロジェクト事業体に対して実行された株主ローンに起因する未実現為替差損（非現金項目）によるものであり、一方で、ジョイントベンチャーからの持分利益の増加により、一部その影響が相殺された。
サステナビリティ
当社は、2017年以降、ブルサ・セキュリティーズのFTSE4Goodインデックスの構成銘柄であり、当年度はYTLホスピタリティREITも同インデックスに加わった。当グループでは、YTLパワー及びランヒル・ユーティリティーズも同インデックスの構成銘柄である。
当グループの子会社であるYTLパワーセラヤは、当年度、シンガポールにおいて600メガワットの水素対応ガスタービン・コンバインドサイクル発電所の建設を着工した。当該新設備では、2027年12月31日までの竣工を目指しており、初期段階で少なくとも30％の水素に対応できる設計であり、将来的には100％の水素に対応できるよう改造可能である。また、ジョホール州クーライにおいて、YTLグリーン・データセンター・パークへの電力供給を目的とした太陽光発電プロジェクトの建設工事も開始された。当該プロジェクトは段階的に建設が進められている。
当グループは、組織全体でサステナビリティの推進を継続しており、環境負荷の低減及び長期的なレジリエンスの構築を目的として、代替燃料、再生可能エネルギー源及び排熱回収システムを含む、よりクリーンな生産技術への投資に重点を置いている。
詳細については、当社の年次報告書と併せて発行する「サステナビリティ・レポート2025」を参照のこと。
見通し
マレーシア経済の基盤は引き続き堅調に推移しており、国内各地において新たな成長産業の育成を促進する有望な取組みが進められている。一方で、世界的な貿易政策の影響に関する不確実性は依然として残存している。世界経済全体も、同様の不確実性に加え、地政学的対立の激化による影響を受けている。当グループは、これまでに培ってきた革新性、堅実な財務運営、戦略的な長期計画における実績を今後も成長及び拡大の基盤としていく方針であり、当グループが事業を展開する主要市場の安定した成長動向及び既存事業の基盤的な強みにより、引き続き支えられている。
③ 2025年度と2024年度の比較
１ 売上高
当グループの当年度の売上高は、前年度の30,490.7百万マレーシア・リンギットに対して、306.2百万マレーシア・リンギット、すなわち1.0％増加し、30,796.9百万マレーシア・リンギットとなった。この増加は、建設部門及び公益事業部門を除くすべての報告部門において収益貢献が増加したことによるものである。
２ 税引前利益
当年度の当グループの税引前利益は、前年度の4,850.4百万マレーシア・リンギットから4,740.0百万マレーシア・リンギットへと2.3％減少した。この減少は主に、建設部門、運用サービス部門及びその他並びに公益事業部門における利益貢献の減少によるものである。
３ 当グループへの課税
当年度の当グループへの課税は、前年度の952.4百万マレーシア・リンギットに対して1,161.3百万マレーシア・リンギットに増加した。この増加は主に、YTLパワー及びYTLセメント・グループにおける収益貢献の増加によるものである。
４ 少数株主持分
少数株主持分は、前年度の1,755.9百万マレーシア・リンギットから当年度の1,625.6百万マレーシア・リンギットに減少した。これは主にYTLパワー・グループにおける収益貢献の減少によるものである。
５ 税引後利益及び少数株主持分
上記の結果、当グループの税引後利益及び少数株主持分は、前年度の2,142.1百万マレーシア・リンギットに対し、当年度において189.1百万マレーシア・リンギット、すなわち8.8％減少し、1,953.0百万マレーシア・リンギットを計上した。この減少は主に、YTLパワー・グループにおける収益貢献の減少によるものである。
(2) 生産、受注及び販売の状況
(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項には、将来予想に関する記述が含まれているが、これは当事業年度末現在において判断したものである。
目標及び戦略
当グループは、価値を最大限にし、長期的に実行可能かつ持続可能な堅固な事業を構築及び運営し、すべての株主に利益をもたらすことを目標に、規制されたその他公益事業資産及びセメント、建設、不動産開発及びホテル経営のコア・コンピテンシーに関連する事業に注力しながら、国内外における未開発地域の開発及び戦略的買収を通じて自らの収益基盤の地理的多様化及び拡大を追求している。
また、当グループは、その収益の大部分を利権・認可に基づく規制されたその他さまざまな公益事業資産の運営から得ており、これにより、当グループは、マレーシア国内外において、安定した利益をあげ、不安定な経済及び変化する事業状況から生じる下方リスクを軽減することができている。
当グループの戦略の主な要素は、以下で構成されている。
・ 特に、規制された公益事業の分野における未開発地域の開発及びマレーシア国内外における戦略的買収を通じた当グループの収益基盤の多様化及び拡大 当グループは、長期の利権に基づき運営している規制された資産及びそのコア・コンピテンシーに関連するその他の事業を取得する戦略を追求している。当グループの規制された公益事業は、継続的な成長を示しており、その資産のうち規制された資産の価値は時間の経過とともに増大している。かかる分野における当グループの既存の海外事業は、引き続き安定した利益を生んでおり、海外での買収は、所得の流れを多様化し、当グループが各国及び各業界に固有のリスクを回避できるようにしている。
・ 再生可能及び持続可能エネルギーソリューションを中心とした****当グループの中核事業の成長及び強化 事業を成長させるための当グループの戦略は、当グループのコア・コンピテンシーである専門性を活用することである。特に、公益事業、建設請負事業、不動産開発及び投資事業、セメントその他の工業製品及び必需品の製造事業、ホテル開発及び経営事業（レストランの経営を含む。）の分野において専門知識を活用することを試みている。
これには、排出削減及び低炭素代替手段を追求するため、より持続可能な再生可能エネルギーソリューションの開発、投資及び研究開発努力の優先付けが含まれる。
当該戦略を実行するにあたり、当グループは、事業の長期的な持続可能性及び実行可能性を確保するために、ガバナンス、コンプライアンス及び事業の経済的・環境的・社会的影響の管理に重点を置いている。
・ 当グループの資本構造の継続的な最適化 当グループは、デット・ファイナンス及びエクイティ・ファイナンスの組み合わせを最適化し、買収の機会に投資するための内部資金及び外部金融の利用可能性を確保することにより、バランスの取れた財政構造を維持している。当グループの成長戦略の重要な要素は、その買収及び未開発地域事業の負債要素を、ノンリコースの融資で賄う慣行である。これにより、当グループが、会社から独立した単体の有効な事業にのみ投資を行うことが保証されている。
・ 当グループの事業収益を最大化し、顧客基盤を拡大するための運営効率の向上 当グループは、その公益事業及びセメント工場が、平均して、それぞれの業界の最高効率水準の範囲内で運営されていると確信しており、新しい技術、生産技術及び情報技術の適用を通じて、可能な限り運営効率を一層高めている。
財務業績の評価
当グループの財務業績
当グループは、前年度の30,490.7百万マレーシア・リンギットの収益に対して、当年度は30,796.9百万マレーシア・リンギットの収益を計上した。当年度の税引前利益は、前年度の4,850.4百万マレーシア・リンギットから4,740.0百万マレーシア・リンギットに減少した。
当グループの海外事業は、当グループの収益及び非流動資産のそれぞれについて、前年度の77％及び73％に対して、当年度は約73％及び71％を占めており、引き続き当グループの収益及び非流動資産の最大の割合を占めている。
部門別の財務業績
| 部門別収益 | 部門別税引前利益／（損失） | |||
| 2025年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2024年度 （修正再表示済み） | |
| 百万マレーシア・リンギット | ||||
| 公益事業部門 | 20,088.6 | 21,176.1 | 2,927.5 | 3,311.7 |
| セメント・建材産業部門 | 6,157.6 | 5,387.0 | 1,293.9 | 783.5 |
| 建設部門 | 712.6 | 787.0 | 1.0 | 15.2 |
| 不動産投資開発部門 | 595.5 | 397.0 | 188.8 | 83.1 |
| ホテル経営部門 | 1,643.6 | 1,603.3 | 334.8 | 286.7 |
| 運用サービス部門及びその他 | 1,599.0 | 1,140.3 | (6.0) | 370.2 |
| 30,796.9 | 30,490.7 | 4,740.0 | 4,850.4 | |
**(a)**公益事業部門
公益事業部門の収益は、前年度の21,176.1百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は20,088.6百万マレーシア・リンギットを計上した。これは主に、発電事業部門の収益の減少によるものであり、プール価格及び小売価格の下落に加え、マレーシア・リンギットがシンガポール・ドルに対して上昇したことが影響している。
これは、英国規制当局による料金引上げの許可及びランヒルからの収益寄与を受けた上下水道事業の収益が増加したことで、一部相殺された。また、通信事業部門においても、プロジェクト収益の増加を主因として、前年度を上回る収益を計上した。
公益事業部門における当年度の税引前利益は2,927.5百万マレーシア・リンギットとなり、前年度の3,311.7百万マレーシア・リンギットから減少した。これは主に、発電事業部門の業績低下によるものである。
しかし、上下水道事業部門は、規制当局による料金引上げの許可に加え、インデックス連動債におけるインフレ圧力の継続的な緩和及びランヒルからの収益寄与を受けて、当年度は黒字転換した。一方、通信事業部門は、プロジェクト収益の増加により、税引前損失を縮小した。
公益事業部門は、引き続き当グループ最大の事業部門であり、当年度の売上高及び税引前利益は、前年度のそれぞれ69％及び68％に対して、それぞれ65％及び62％を占めている。
**(b)**セメント及び建材産業部門
セメント及び建材産業部門の収益は、前年度の 5.387.0百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は6,157.6百万マレーシア・リンギットを、当年度の税引前利益は、前年度の783.5百万マレーシア・リンギットに対して1,293.9百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上した。
収益及び税引前利益の増加は、主に2024年10月１日のNSL買収完了に伴う業績の連結によるものである。また、運営効率化投資及びESGを重視した改善施策を含む継続的な効率向上の取組みに加え、前年度におけるラワン工場における減損損失の縮小も業績改善の一因となった。
当年度について、セメント及び建材産業部門は、収益について当グループで第二位の事業部門であり、収益及び税引前利益は、前年度のそれぞれ18％及び16％に対して、当年度はそれぞれ20％及び27％を占めている。
**(c)**建設部門
建設部門の収益は、前年度の787.0百万マレーシア・リンギットに対して当年度は712.6百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上し減収となった。また、当年度の税引前利益も、前年度の15.2百万マレーシア・リンギットを下回り、1.0百万マレーシア・リンギットとなった。収益及び税引前利益の減少は、当年度中に第三者契約が完了したことによるものである。
**(d)**不動産投資開発部門
不動産投資開発部門の収益は、前年度の397.0百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は595.5百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上した。収益の増加は、セランゴール州で進行中のプロジェクトからの収益認識の増加、英国の開発プロジェクトにおける売上拡大及びオフィスビルの売却完了によるものである。
当年度の同部門は、前年度の83.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益に対して、188.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは、主に英国における投資不動産の公正価値の増加によるものである。
**(e)**ホテル経営部門
ホテル経営部門の収益は、前年度の1,603.3百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は1,643.6百万マレーシア・リンギットに増加した。また、税引前利益は、前年度の286.7百万マレーシア・リンギットに対して、当年度は334.8百万マレーシア・リンギットに増加した。これは、主に主要ホテルにおける客室稼働率及び平均客室単価が全体的に上昇したことによるものである。
**(f)**運用サービス部門及びその他
運用サービス部門及びその他の収益は、前年度の1,140.3百万マレーシア・リンギットに対して当年度は1,599.0百万マレーシア・リンギットをそれぞれ計上した。これは、主にランヒルによって計上されたコンサルティングサービスの売上げによるものである。
収益が増加したものの、当年度において税引前損失6.0百万マレーシア・リンギットを計上し、前年度の税引前利益370.2百万マレーシア・リンギットから減少した。これは主に、ヨルダンのプロジェクト事業体に対して実行された株主ローンに起因する未実現為替差損（非現金項目）によるものであり、一方で、ジョイントベンチャーからの持分利益の増加により、一部その影響が相殺された。
各部門の状況
公益事業部門
発電事業
シンガポール
当年度において、YTLパワーセラヤ及びその子会社（以下「YTLパワーセラヤ・グループ」という。）は、電力10,626ギガワット時の電力を販売し、前年とほぼ同水準を維持した。前年度において計画発電量に基づく市場シェアは18.5％であった。電力市場は比較的安定して推移しており、シンガポール卸電力市場では、電力供給が急増した暑い月を除き、価格変動も小幅であった。
YTLパワーセラヤの電力小売事業者であるジェネコは、家庭用・商業用・工業用の消費者で構成される電力小売市場において、当年度は13.2％の小売電力市場シェア（システム総需要に対する小売量の割合で算出。）を占めた。また、当年度の販売量は7,688ギガワット時であった。
住宅部門では、ジェネコが再び、シンガポールのオープン電力市場（OEM）において、EMAから大手電力小売業者として正式に発表されており、2025年６月30日現在、市場シェア29.7％を占め、稼働中の住宅顧客数は172,758件に達した。
複合火力及びコージェネレーション設備における定期的な大規模・小規模保守点検の適時実施により、設備の信頼性が引き続き確保された。これらの取組みは、今後建設される出力600メガワットの水素対応ガスタービン・コンバインドサイクル発電所にも拡大される予定であり、今後30年間にわたり、関連共通システムの長期的な信頼性を確保することに重点が置かれている。2024年10月23日、YTLパワーセラヤが新発電所の起工式を実施し、当プロジェクトにおいて重要な節目を迎えた。完成後、当該発電所はシンガポールのカーボンニュートラル目標を支える重要な基盤となるとともに、当グループの低炭素戦略の中核となる見込みである。
持続可能な未来の実現に向け、研究機関及び主要な水素関連パートナーとの共同による実現可能性調査を基盤に、低炭素水素の試作開発に関する取組みも進められている。
プラウ・セラヤ発電所において最近完成した出力４メガワットピーク（MWp）の太陽光発電設備は、エネルギー効率の向上及びグリーン電力への移行をさらに推進するものである。同時に、直接排出量の削減及び長期的な脱炭素化の取組みを強化するため、炭素回収の機会についても積極的な検討が進められている。また、YTLパワーセラヤ・グループは、発電プロセスで使用される水を対象としたコージェネレーション用水処理リサイクルプロジェクトにも着手する予定である。
オペレーターの生産性は、デジタル化変革の取組みにより向上しており、リアルタイムのパフォーマンスダッシュボードを活用することで重要な知見を得ており、データに基づく迅速な意思決定を可能になっている。資産点検にはドローン技術を導入し、人力、高所等の危険を伴う作業の必要性を低減することで、安全性、効率性及び信頼性の向上が図られている。
知識集約型の業務運営をさらに支援するため、当グループのAIソリューション部門であるYTL AIラボ・センドリアン・バーハッド（以下「YTL AIラボ」という。）と共同で、ナレッジマネジメントシステム（KMS）の技術基盤を開発した。当該システムは既存のドキュメントライブラリを基盤として構築されており、情報への迅速なアクセスを可能にするとともに、組織全体における意思決定スピードを高めている。
品質、環境、エネルギー、労働安全衛生及びサイバーセキュリティの各管理システムにおいて、高水準の基準を維持することに引き続き重点が置かれている。取得した認証には、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001、ISO 45001、BizSafe Star及びSS 651が含まれる。さらに、シンガポール国家環境庁（NEA）のエネルギーマネジメントシステム（EnMS）要件に準拠し、ISO 50001の監査適合を達成した。
当グループの燃料管理部門は、スマート石油貯蔵ターミナルの構築に向けた戦略的な取組みを継続し、当年度は顕著な業績を達成した。この取組みにより、当年度の燃料石油及びディーゼル燃料の取扱量は11.13百万トンとなり、前年度の10.31百万トンから増加した。また、燃料船及び貨物船の停泊量も増加し、前年度の969隻に対して当年度は1,029隻に増加した。また、停泊所の平均利用率は前年度の52.97％に対して当年度は55.94％に増加した。
マレーシア
ランヒル・グループは、電力購入契約に定められた業績指標を引き続き上回る成果を上げており、当年度における累計送電量は2,603ギガワット時に達した。同グループが運営する２基の発電所の合計発電容量は380メガワットに上り、契約先であるサバ・エレクトリシティ・センドリアン・バーハッド（以下「SESB」という。）に電力を供給する能力を有している。これは、サバ州における独立系発電事業者（IPP）の総設備容量の約25％に相当し、ランヒルは同州最大のIPP事業者となっている。
両発電所はISO 45001認証を取得しており、労働安全衛生の観点だけでなく、周辺地域社会及び自然環境の安全を重視するという、揺るぎない姿勢を反映している。
ヒートレート削減に向けた取組みを継続的に実施しており、これにより環境面での持続可能性及び規制遵守を支えるとともに、発電事業の長期的な信頼性及び収益性の向上を図った。また、両発電所においては、資産の改修及び更新、施設及び付帯設備の拡充、安全システム及び補助システムの信頼性向上等の保守作業を継続的に実施した。
再生可能エネルギー
ランヒルのマレーシアのペラ州ビドールにおける大規模太陽光発電所（LSS4）は、2024年２月に商業運転を開始し、国の電力網へのクリーンエネルギー供給を開始した。ランヒルによる当該プロジェクトの成功裏な稼働開始は重要な一歩であり、新たな収益源をもたらすとともに、同社が設計・建設・稼働を主導し、現在は運転・保守（O&M）も担う実績ある太陽光発電事業者としての信用を裏付けるものである。
当該プロジェクトは、ランヒルが自社内に運転・保守（O&M）部門を設立する道を開き、今後、太陽光発電所向けのエンジニアリング、調達、建設及び試運転（EPCC）ソリューションを一貫して提供する事業者としての価値提案をさらに強化することとなった。
一方、YTLパワー・グループも、ジョホール州クーライに所在するYTLグリーン・データセンター・パークに電力を供給するため、最大発電容量500メガワットの太陽光発電施設の開発を進めている。当該太陽光プロジェクトは、データセンターの需要に応じて段階的に開発が進められており、当年度中に第１フェーズが着工された。
上下水道事業
英国
ウェセックス・ウォーターは、水道事業管理庁（Ofwat）の顧客体験評価指標であるC-MeXにおいて、2024－2025年度のスコアで全17社中第２位となった。C-MeXにおける一貫した高評価により、2020－2025年の料金査定期間中、毎年すべての水道会社の中で上位３位入りを果たしている。英国では、公共及び政治的な監視の高まりを背景に業界全体の傾向として顧客評価が低下しているものの、イングランド及びウェールズの水道消費者の独立した代表機関であるCCWは、ウェセックス・ウォーターの顧客の間で信頼が回復しつつあることを認めている。
また、飲料水検査局（DWI）は、水質適合リスク指数において、ウェセックス・ウォーターに業界内で最高水準の評価を授与した。
当部門の水効率向上のための啓発プログラム（家庭訪問点検及び事業者訪問を含む。）は、良好な成果を上げている。貯水池及び帯水層の水位は、平均を上回る降雨が続いた結果、良好な状態を維持している。しかし、長期的に安定した給水を確保するためには、１人当たりの水消費量及び供給ネットワークからの漏水の双方を積極的に削減する必要がある。当年度の断水実績は、多数の顧客に大きな影響を与えた２件の重大事故によって影響を受けた。
漏水削減の実績は、2020－2025年の料金査定期間の最初の３年間で目標を上回ったが、その後は低下し、残りの２年間では目標を下回った。１人当たりの水消費量は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中の在宅勤務による初期的な増加にもかかわらず、期間終了時には目標に対して良好な水準であった。顧客の節水施策による節水量は、再び目標を達成又は上回った。
当年度中に重大な汚染事故は発生しなかったが、激しい長雨に伴い、軽度の汚染事故は増加した。年間の降雨量は、特に集中豪雨時において、ウェセックス・ウォーターの下水道ネットワークに影響を及ぼした。その結果、下水氾濫に関する各種の業績目標の達成状況に影響があったが、下水氾濫リスクを軽減するために、排水システムの強化、洪水対策プロジェクト、地域住民との連携、グリーンインフラの整備等、複数の重要な施策が実施された。
これらの取組みにより、複数の地域において下水氾濫の発生頻度は大幅に低減され、異常気象の影響から地域社会を守るという当部門の姿勢が明確に示されている。一方で、さらなる改善も必要であり、今後は予防保全の実施に加え、下水の不適切な使用を防止するための地域社会との連携が不可欠となる。
ウェセックス・ウォーターは、雨水越流水改善計画及び水再生処理場の増強に、総額２億ポンド超を投資した。その内訳には、ホールデンハースト水再生センターにおける新設の容量9,000立方メートルの雨水貯留タンクへの1,600万ポンドの投資が含まれている。
当部門は、監視体制の強化にも一層の投資を行っており、下水管内モニターの設置数を約3,000基から１万基へと拡大し、問題の早期警戒能力の向上を図っている。強化された保守プログラム、顧客の行動変容を促すインセンティブ施策及び新たな「発生源対策（solve at source）」戦略と併せて、これらの施策は下水流域の管理に対する包括的なアプローチを構成している。
マレーシア
当グループのマレーシアにおける主要な水事業は、ランヒルが80％の持分を保有する子会社ランヒルSAJ センドリアン・バーハッド（以下「ランヒルSAJ」という。）の事業活動によって構成されている。ランヒルSAJはジョホール州における唯一の水道事業者として、原水取水、浄水処理、配水及び販売を行い、ジョホール州全域の水供給ネットワークを運営している。
ランヒルSAJは、州全域で47か所の浄水場（以下「WTP」という。）を運営しており、その総処理能力は１日当たり23.52億リットルに達する。2025年６月30日時点において、ランヒルSAJのネットワークは、749基の貯水池及び総延長24,418キロメートルの配水管網から構成されており、ジョホール州内の約400万人の住民及び各産業に処理水を供給している。ジョホール州は、非収益水（以下「NRW」という。）率がわずか24.2％と、マレーシアで最も低い水準を維持し続けている。
2024年７月から同年12月までの期間における水消費量は277.6百万立方メートルであり、2025年１月から６月にかけては278.5百万立方メートルへと増加した。
当該期間におけるデータは、水使用量の明らかな増加傾向を示しており、需要の持続的な拡大を反映している。消費量の緩やかな増加は、主としてジョホール州における人口増加及び州全域にわたる産業・商業活動の活発化によって推進されたものである。特に顕著な増加が見られたのは、イスカンダル地域、州都ジョホールバル及びセデナックであった。
前年度におけるNRWの達成率は24.1％であり、国立水道サービス委員会（Suruhanjaya Perkhidmatan Air Negara）（以下「SPAN」という。）が設定した目標25.0％を下回った。2024年１月から2025年６月までの18か月間の達成率は24.2％であり、目標24.5％を下回った。2025年６月時点での現状の達成率は24.2％で、2025年12月の目標24.5％を下回っている。
これまでの達成実績により、ランヒルSAJは、NRW削減プログラム全体からSPANのマッチング助成金の対象資格を得ることができた。
十分な取水及び安定した水供給を確保するための取組みは、既存の水道システム及びインフラの継続的な拡張及び改良を伴う。ランヒルSAJは、SPAN並びに連邦政府及び州政府の支援を受けつつ、WTP、河道外貯留施設（ORS）及びその他関連インフラ整備プロジェクトの建設を着実に進めている。2025年の主な取組みとしては、マワイ・ゲンブット原水輸送プロジェクト並びにスンガイ・ルバック及びポンティアンのORSプロジェクトが挙げられる。これら３件のプロジェクトはいずれも連邦政府によって実施されている。
ランヒル・グループは、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおり、オフィスビル及びWTPの屋上に太陽光パネルを設置し、電力網からの電力依存を段階的に低減する施策を推進している。かかる取組みは、2050年までのカーボンニュートラル達成という国家目標と整合するとともに、グループの脱炭素戦略にも沿ったものである。
その他の国々
ランヒル・グループのタイにおける事業は、アマタシティ、チョンブリ及びラヨンに所在するアマタ工業団地内の水道・下水道・再生水処理施設10か所で構成される。これまでに、ランヒルは国際的な水道・下水道事業において、目標の400 MLDのうち386 MLD（達成率96.5％）を達成している。当該施設の総処理能力は119.1 MLDであり、その内訳は、水道・下水処理が101.6 MLD、再生水生産が17.5 MLDである。
中国において、ランヒルはランヒル・ウォーター（香港）リミテッド（Ranhill Water (Hong Kong) Ltd）の株式40％を保有しており、同社は15か所の産業用下水処理施設を所有及び運営しており、総処理能力は267 MLDである。ランヒルの中国における戦略的パートナーは、上海市政府の国有企業である上海市工業投資公司（Shanghai Industrial Investment Corporation）（以下「SIIC」という。）である。SIICは上海及びシンガポールの証券取引所に上場している。
特にアマタシティ・ラヨン工業団地における産業活動の活発化を受け、総受入下水量は前年同期比で増加した。また、受入下水量の増加には、産業事業者の間で環境持続可能性への意識向上、規制遵守及び節水の取組みが進んでいることも影響している。
電気通信事業
電気通信事業及びインフラ
YTLコミュニケーションズは、Yesブランドの下、マレーシア全土で高速４G及び５Gの無線通信サービス、光ファイバーブロードバンドサービス並びにその他の通信インフラサービスを提供している。
YTLコミュニケーションズは、2025年２月にシンガポールで開催された「アジアン・テレコム・アワード2025（Asian Telecom Awards 2025）」において、「B２Bクライアント・イニシアチブ・オブ・ザ・イヤー（B2B Client Initiative of the Year）」及び「イノベーティブ・コネクティビティ・ソリューション・オブ・ザ・イヤー（Innovative Connectivity Solution of the Year）」の２部門を受賞し、通信分野の革新における主導的地位をさらに強固なものにした。これらの受賞は、企業顧客に最先端の接続ソリューションを提供するというYTLコミュニケーションズの取組みを裏付けるものであり、Yes 5Gの変革的な可能性をマレーシア国内外の企業及び地域社会に活かしていく姿勢を示している。
また、YTLコミュニケーションズは、クラリオン・マレーシアにおいてインダストリー4.0を実現するため、マレーシア初のAI及びロボティクスを活用したプライベート５Gネットワークを構築した功績により、「5G-AxAI統合イノベーション賞（5G-AxAI Integrated Innovation Award）」を受賞し、GTIアワーズ2025において国際的な評価を得た。この世界的な栄誉は、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレス2025で授与されたものであり、YTLコミュニケーションズがマレーシア国内の顧客、産業、地域社会に対して革新的かつ実効性の高い企業向けソリューションを提供する上で、確固たるリーダーシップを発揮していることを示している。
当グループの「Yes #FirstTo5G」及び「Infinite」データプランは、データ使用量に制限がなく速度制限もない５G及び４Gデータを提供する点で、業界をリードしている。一方、「Infinite＋」デバイスプランは、第５世代移動通信技術の導入を促進するものであり、低遅延かつ高速データ通信を実現するとともに、82％の安定した通信エリアを確保している。これらは、デジタル・ナショナル・バーハッド（Digital National Berhad）が構築した５Gホールセールネットワークを最大限に活用し、マレーシアのデジタル経済の実現に寄与している。
当部門は、手頃な料金のデータプランの提供を継続するとともに、革新的な５Gサービスを展開することにより、YTLコミュニケーションズの最新ネットワークアーキテクチャによる優れた経済性及びDNBのホールセールモデルによる規模の経済を背景に、パートナーシップ及び協業を活かして加入者基盤の拡大を目指している。
2025年３月、YTLコミュニケーションズは、デジタルインフラ企業であるエクイニクス・インク（Equinix Inc.）及びレーザー通信技術の先駆者であるトランセレスティアル（Transcelestial）と、２件の重要な基本合意書（MoU）を締結した。これらの戦略的提携は、マレーシア国内の企業に対し、接続性及びAI機能を全国規模で向上させ、より持続可能な形で革新的な技術ソリューションを提供することを目的としている。
YTLコミュニケーションズは、エクイニクスの（世界最大規模の）グローバル・ファブリックを通じて、国際的な顧客によるYTL AIクラウドへのアクセスを可能にし、地域におけるアクセラレーテッド・コンピューティングの需要拡大に対応する。エクイニクスの世界屈指のグローバル相互接続サービスを活用することで、企業はGPU-as-a-Service向けのYTL AIクラウドに対し、信頼性及び安全性の高いアクセスが可能となり、最新世代GPUへのオンデマンドアクセスを通じてAI導入を促進する。
YTLコミュニケーションズは、トランセレスティアルとの基本合意書（MoU）に基づき、同社の無線レーザー通信技術を活用するマレーシア初の通信事業者となり、光ファイバー並みの接続性及び新たな柔軟性を備えたネットワークを提供している。
インフラ分野において、YTLコミュニケーションズは、2025年２月に、通信インフラ分野の有力なイノベーターであるブリッシュ・エイム・グループ（Bullish Aim Group）と戦略的合弁事業を開始し、次世代共用ファイバーインフラの開発に取り組む。この画期的な提携は、高速接続及び強固なデータサービスに対する急増する需要に対応し、マレーシアをデジタル経済分野における地域的リーダーとして位置づけることを目的としている。
この提携により、データ伝送能力を強化し、通信事業者や企業のさらなる効率化を促進することを目的とした統合型光ファイバーネットワークが展開される。また、当該取組みはマレーシアのデジタル変革の目標とも整合しており、インフラの重複を削減し、サービスプロバイダーのコスト低減を図るとともに、より持続可能で包摂的な技術開発の推進を確保するものである。
YTLコミュニケーションズは、鉄道資産公社（Railway Assets Corporation）から、マレーシア国内の鉄道沿線1,600キロメートルにわたる光ファイバーインフラの整備契約を受注した。当該光ファイバーインフラは、パダンベサール－ジョホールバル間及びジョホールバル－トゥンパト間の鉄道路線に沿って整備される予定である。当該インフラは、国家ブロードバンド計画及び国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）と整合し、国内のデジタル接続を支える基幹インフラとなる。
YTL AI****クラウド
YTLコミュニケーションズは、当グループのAIクラウドコンピューティングプラットフォームも運営している。YTLコミュニケーションズの完全子会社であるYTL AIクラウドは、大規模GPUベースのアクセラレーテッド・コンピューティングに特化したクラウドサービスプロバイダーである。
2023年12月、当グループはエヌビディア・コーポレーション（以下「NVIDIA」という。）のジェンスン・フアン創業者兼最高経営責任者とマレーシアのYABダト・スリ・アンワル・ビン・イブラヒム首相との会談において、AIインフラの構築のためのNVIDIAとの提携を発表した。YTL AIクラウドの設立は2024年３月に発表された。
YTL AIクラウドは、NVIDIAのグレース・ブラックウェル（Grace Blackwell）搭載DGXクラウド上に、世界最先端のスーパーコンピューターの一つを展開し運用している。当該AIスーパーコンピューターは、AIの学習（トレーニング）及び推論（インファレンス）を加速することを目的としている。
YTLパワーは、NVIDIA GB200 NVL72（第５世代NVLinkを備えたマルチノード液冷型ラックスケールシステム）をいち早く導入した企業の一つである。当該スーパーコンピューターは、NVIDIAのQuantum InfiniBandネットワーキングプラットフォームによって相互接続される。当該プラットフォームは、1.4エクサフロップスのAI性能及び30TBの高速メモリを備えた単一GPUとして機能し、最も計算集約型のワークロード向けに設計されている。YTL AIスーパーコンピューターは、AI演算能力で300エクサフロップスを超え、世界最速級のスーパーコンピューターの一つとなる。
YTL AIスーパーコンピューターはYTLグリーン・データセンター・パークに設置され、AI/MLワークロード向けの拡張性が高く高性能のクラウドベースのソリューションに対する需要に対応する。また、同パークはジョホール州に位置することで、隣国シンガポールにある世界で最も高密度なネットワーク相互接続ポイントから50キロメートル圏内になる。
セメント及び建材産業部門
マレーシア事業
YTLセメント・グループは、マレーシアにおけるセメント事業及び生コンクリート事業を、上場子会社であるMCBを通じて展開している。MCBはブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しており、マレーシアを代表する建材グループとして認識されている。
MCBは、５つの統合セメント工場を運営しており、４か所の研磨基地、３か所のセメント・ターミナル及び２棟の倉庫からなる堅固なインフラに支えられている。セメント生産能力は年間22.3百万トンを誇り、戦略的に配置された各施設は、半島マレーシア全域にわたって包括的な市場カバレッジを提供している。MCBは、生コンクリート分野において主導的な立場にあり、60を超えるバッチ工場を運営し、700台以上の専用ミキサートラックで市場に供給している。
YTLセメントは、マレーシア最大の骨材及び採石業者であり、ECOSand™（YTLセメントの環境配慮型の砂代替材）、単粒度及び粒度調整済みの骨材、バラスト、ストーンコラム、クラッシャーラン及び各種盛土材等を提供する。ドライミックス分野では、Quickmix®のECODrymix™ シリーズが国内における先駆的かつトップブランドとして際立っている。
NSLの子会社である イースタン・プレテック（マレーシア）センドリアン・バーハッド（Eastern Pretech (Malaysia) Sdn Bhd）は、YTLセメントの統合能力を強化する企業として、プレキャストコンクリート部材及びプレハブ浴室ユニットの製造及び施工を手掛ける主要事業者である。1989年の創業した同社は、国内に戦略的に配置された３か所の生産施設を基盤に、マレーシア及びシンガポール市場に迅速かつ効率的な供給を実現している。
これらの事業は一体となって、原材料の採取からコンクリートの配送、プレキャスト部材の施工に至るまで、垂直統合型の建材グループを形成している。当該統合により、YTLセメントはバリューチェーン全体を完全に掌握し、品質の一貫性向上、業務効率の改善、迅速なサービス対応を実現している。その結果、YTLセメントは、幅広い建設ニーズに対応するエンドツーエンドの建材ソリューションを顧客に提供できる体制を整えている。
YTLセメントの広範なネットワークは、道路、鉄道及び海路でシームレスに結ばれており、迅速な配送を支え、開発の可能性を最大化する効率的な物流エコシステムを形成している。YTLセメントは、ペトロナスツインタワー、ムルデカ118、シグネチャータワー106、KLタワー、SMARTトンネル、主要空港及び橋梁開発等、国内の象徴的なインフラプロジェクトの多くにおいて重要な役割を果たしてきた。
YTLセメントの環境・再生可能エネルギー事業は、ジオ・アラム・エンバイロメンタル・センドリアン・バーハッド（Geo Alam Environmental Sdn Bhd）（以下「ジオ・アラム」という。）及びグリーン・イネーブル・テクノロジー・センドリアン・バーハッド（Green Enable Technology Sdn Bhd）（以下「GET」という。）が行っている。ジオ・アラムは共同処理及び廃棄物管理の大手事業者であり、GETは再生可能エネルギーソリューションを専門としている。
YTLセメントは、セメント及びコンクリートソリューションの特化型研究開発施設であるコンストラクション・デベロップメント・ラボラトリー（CDL）を通じて、業界のイノベーション推進にも取り組んでいる。CDLは、顧客及び業界関係者と密接に連携し、脱炭素化及び持続可能な建築手法を含む業界の課題に取り組んでいる。
業界発展への取組みを支えるため、YTLセメントはCDLアカデミーを設立し、建設バリューチェーン全体の能力強化に取り組んでいる。同アカデミーは、専門的な研修プログラム並びに業界団体及び学術機関との連携を通じて、技術的卓越性、持続可能な実務及び継続的学習を推進している。
シンガポール事業
シンガポールにおいて、YTLセメントは、子会社を通じて、大手セメント供給業者である。当グループは、ジュロン港及びプラウ・ダマール・ラウトに４か所のセメント・ターミナルを保有しており、高度な混合・貯蔵・搬送システムを備えている。
YTL セメントは、生コンクリート及び骨材の主要サプライヤーでもあり、同社の ECOConcrete™、ECOSand™ 及び採石製品は、各種ランドマークプロジェクトに広く使用されている。同社は、リゾート・ワールド・セントーサ、シンガポール鉄道試験センター、プラウ・テコン干拓地開発、深層トンネル下水道システム等の開発プロジェクトにおいて、統合的ソリューションを提供してきた確固たる実績を有している。また、多数の主要プロジェクトで採用される信頼性の高いドライミックスブランドJurcemにより、製品ポートフォリオをさらに強化している。
NSL の子会社であるイースタン・プレテック（マレーシア）センドリアン・バーハッドを通じ、YTL セメントはプレキャストコンクリートソリューションの大手プロバイダーとして、シンガポールにおける複数の主要データセンター及び産業プロジェクトに供給している。
NSL の子会社である NSLオイルケム・ウェイスト・マネジメント・プライベート・リミテッド（NSL OilChem Waste Management Pte Ltd）は、シンガポールにおいて有害産業廃棄物の処理及び物流を専門とする統合型環境サービスを提供している。同社は、化学産業及び陸上・海上輸送を含む重要分野にサービスを提供しており、油性廃棄物及び産業排水等、複雑な廃棄物の取扱いに関して高い専門性を有している。
ベトナム事業
フィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「Fico-YTL」という。）は、ベトナム南部に３か所ある一体型セメント生産者の一つであり、ホーチミン及びメコンデルタ地域への主要な供給業者である。Fico-YTLは、当年度においても、強力な製品ポートフォリオ及び効果的なコスト管理に支えられ、堅実な事業運営及び持続的な収益性を維持した。同社の資産には、１か所の一体型セメント工場及び２か所の研磨基地が含まれ、年間合計2.5百万トンの生産能力を有する。
他の国々における事業
NSLの子会社であるドバイ・プレキャスト合同会社（Dubai Precast LLC）は、アラブ首長国連邦（UAE）のプレキャストコンクリート市場における主要企業の一つである。同社は、住宅、商業施設、インフラ及び産業開発等、幅広い建設プロジェクトを支える革新的かつ効率的なプレキャスト建築システムを提供している。
フィンランドでは、パーマリン・オイ（Parmarine Oy）（NSLの子会社）が、スカンジナビア地域におけるプレハブ浴室ユニット及び船舶用防火扉の市場をリードしている。長年の実績を有し、建設業界及び海運産業向けに、高品質かつ機能的で設置が容易なソリューションを提供する企業として高く評価されている。
建設部門
インフラ事業
ゲマス－ジョホールバル間の電化鉄道線の建設は、現在最終段階にある。SPYTLは、合弁事業のパートナーであるSIPPレイル・センドリアン・バーハッドと共に、ゲマスからジョホールバルまでの電化複線化プロジェクトの設計、建設、供給、設置、完成、検査、試運転及び保守管理を行う現地の下請業者に任命された。
ゲマスとジョホールバルを結ぶ鉄道は、世界水準の鉄道インフラを整備するためのマレーシアの構想の新たな重要な要素となることが予想される。約197キロメートルの複線路線、駅、電気車両、車庫、陸橋、橋、電化システム及び信号システムで構成される新しい鉄道は、完成時には、ゲマスとジョホールバル間の移動時間をわずか90分に短縮する。
ジョホールバルのケンパス・デポを横断する高架橋の設計・建設・完成に向けた作業も継続され、発注者であるペルバダナン・アセット・ケルタピ（Railway Assets Corporation）向けに進められた。
YTLコンストラクションは、関連会社であるYTLコミュニケーションズとともに、サバ州におけるポイント・オブ・プレゼンス（PoP）及びギガビット・パッシブ・オプティカル・ネットワーク（GPON）の設計、資材供給、建設、設置、試運転及び保守を実施するため、マレーシア通信省（Kementerian Komunikasi）により主契約者として任命された。
当該プロジェクトは、サバ州全域の接続性を強化することを目的としており、高容量ネットワークインフラを未整備地域及び農村部に拡張することで、より広範なデジタルサービスへのアクセスを可能にするものである。当該プロジェクトは着実に進捗しており、計画された636拠点のうち500拠点が完了している。2025年末までに600拠点の完成を目指しており、残る拠点は主に離島等アクセスが困難な場所に位置しており、2026年第２四半期までに完成する見込みである。
民間事業
当グループは、ジョホール州クーライにおいてYTLグリーン・データセンター・パークの開発を引き続き順調に進めている。現在進行中の４つのフェーズのうち２つのフェーズが既に完成し、残る２つのフェーズは建設／試運転段階にある。同パークは段階的に整備が進められており、最終的には600メガワットの容量を備える計画である。
当年度において、SPYTLはワン・オリエンタル・プレイス（旧オリエンタル・バンクビル）の大規模改修を完了し、数十年の歴史を持つオフィスビルをモクシー・クアラルンプール・チャイナタウン（Moxy Kuala Lumpur Chinatown）という大胆かつモダンなライフスタイルホテルへと変貌させた。当該プロジェクトではアダプティブ・リユースを採用し、建物の構造フレームをそのまま活かすとともに、柱及びスラブ等の主要構造要素を保存することで、建設廃棄物を削減した。
既存の設備は、耐久性及び持続可能性を考慮して選定した高性能素材に交換された。旧建物の脱炭素化を図るため、機械設備及び電気設備は全面的に更新され、運用時のエネルギー効率を確保するとともに、長期的な資源保全に寄与している。また、建物の構造的な外形を変更することなく潜在能力を最大限に引き出すため、新たに床スラブを増設し、内部の延床面積を拡大した。さらに、１階から３階部分のファサードはガラスブロックを用いて再構築され、自然光を多く取り込むとともに、街路レベルにおいて清潔感のある現代的な外観を実現した。
ビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）を活用し、建物を３Dでデジタル再現することで、計画、調整及び課題解決の精度を高めた。また、現場はクアラルンプールでも有数の交通量の多い道路に面していることから、歩行者の安全を確保するとともに、周辺コミュニティへの影響を最小限に抑えるため、安全対策の強化も必要とされた。
複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、ホテルはわずか12か月で完成しており、これは新築工事に通常必要となる工期のおおむね半分である。こうした迅速な施工及び環境負荷の低い建設プロセスの実現は、アダプティブ・リユースが持つ持続可能な開発手法としての有効性を明確に示すものである。
SPYTLは、YTLホスピタリティREIT向けに、改称後のACホテル・イポー（旧シューン・ホテル）の改修工事を無事完了した。また、プチョンのホテルにおいても改修工事を開始しており、同ホテルはACホテル・プチョンとして再開業する予定である。
住宅事業
SPYTLがクアサ・ダマンサラで進める住宅プロジェクトは、従業員積立基金（EPF）の完全子会社であるクワサ・ランド・センドリアン・バーハッド（以下「クワサ・ランド」という。）との協働の下、計画どおりに進捗している。クワサ・ダマンサラは、クワサ・ランドがマスターデベロッパーを務め、将来的に住宅・商業・複合用途プロジェクトで構成される、緑豊かで包括的かつ一体感のある居住地区である。その戦略的立地は、スバン空港、クワサ・セントラル駅及びクワサ・ダマンサラ駅、４つの高速道路網等の主要交通インフラによって支えられている。
12.7エーカー（デダウン・リンバ）の開発は、2024年２月に開始され、開発総額が２億マレーシア・リンギットと見込まれている。当該プロジェクトでは、68戸の３階建てリンクハウス及び196戸の1.5階建てタウンハウスからなる264戸の住宅ユニットが建設される。同開発では、当グループの美的感覚及び開発プロジェクトの環境に配慮した、モダンかつミニマルなデザインが特徴である。
一方、プチョンのレイク・エッジ近郊の32階建てサービス付きアパートメント「ダナウ・プチョン」は、全428戸の低密度かつゲート・警備付きのエンクレーブであり、2027年の完成を予定している。
イポーのベルチャムにおける住宅開発プロジェクト「オリーブ・グローブ」では、380戸の２階建てリンクハウスから成る開発が予定どおり進捗している。フェーズ１（132戸）は昨年完了しており、フェーズ２（119戸）及びフェーズ３（129戸）が現在建設中である。
不動産投資開発部門
不動産開発－マレーシア
当グループは、クアラルンプール市街地からわずか５キロメートルに位置する250エーカーの一等地（自由所有権）を基盤とするスントゥル・マスタープランに基づき、スントゥルの再開発に引き続き長期的に取り組んでいる。スントゥルは、住宅、商業施設、複合施設を戦略的に組み合わせることで、活気ある都市拠点へと着実に進化している。また、４つの鉄道路線及び都市高速道路網による優れた交通アクセスが、地域の持続的な成長及び居住性を支え、その魅力をさらに高めている。
スントゥル再開発の重要な柱となっているのが、スントゥル・ウエストに保有する鉄道関連土地資産の戦略的収益化である。かかる取組みは、持続的かつ安定的な収益をもたらすだけでなく、現代のライフスタイルニーズに応えるものとなっている。さらに、その中核をなすのが、当グループのプレイスメイキング戦略の要となる歴史的建造物のアダプティブ・リユースである。
スントゥル・デポは、再生された文化・商業拠点として、全国的な認知度を着実に高めている。2025年６月には、スントゥル・デポのワークショップ２において「ピックル・デポ」及び「パデル・デポ」が開業し、歴史的施設に新たな魅力が加わった。これにより、マレーシア初となる都市型の本格的なピックルボール及びパデル施設（いずれも世界で急速に人気が高まっているスポーツである。）が誕生し、再活用された空間の積極的かつ包摂的な利用を通じて、地域コミュニティとの関わりも一層促進されている。
スントゥル・ワークスは、歴史的建造物を軸とした保全のベンチマークとなるプロジェクトである。老朽化したコロニアル建築を完全賃貸のヘリテージオフィスビルへと再生させたことで、権威ある賞により評価を得ている。受賞実績には、「マレーシア・プロパティ・アワード™2024（Malaysia Property Award™ 2024）」のヘリテージ部門及びオフィス部門でのダブル受賞並びに「FIABCIプリ・デクセランス・アワード2025（FIABCI Prix d'Excellence Awards 2025）」のワールドシルバー賞が含まれる。当該プロジェクトは、遺産保全を通じて持続可能かつ長期的な都市価値を創出するという、当グループのビジョンを具体化するものである。
これらの成果は総じて、綿密なマスタープラン策定、持続可能な手法、そして地域社会を重視した設計を指針として、都市再生に取り組む当グループの揺るぎない姿勢を示している。
マレーシアの不動産市場が2025年に持続的な成長段階に入る中、当グループは、変化する経済環境及び進化する顧客ニーズに対応するため、イノベーションの導入及び業務の柔軟性を活かした戦略的かつ先見的なアプローチを継続している。こうした動向は、競争の激しい市場において差別化された製品を提供する上で、レジリエンス、顧客重視の姿勢、そして強いコミットメントの重要性を浮き彫りにしている。
スントゥル・イーストのd２は、当グループが新たに手がける商業開発プロジェクトであり、スントゥルを活気ある交通指向型都市拠点へと再生する都市再開発をさらに促進するものとなる。
2026年の開業を予定しているスントゥル・イーストのd２は、ジャラン・スントゥル沿いの一等地（自由所有権）に位置する低密度開発である。338戸の小規模オフィス／ホームオフィス（SOHO）及び13戸の商業区画で構成され、生活及び仕事を統合したライフスタイルを求める新世代の都市居住者向けに設計されている。柔軟に利用可能なSOHO空間、生活利便施設、公共交通との接続性を備え、成長著しいセグメントの需要を捉える好立地に位置している。
当グループは現在３件の開発プロジェクトを進行中であり、いずれも市場から高い評価を得ている。こうした強い追い風を背景に、当グループは、戦略的かつ需要の高い立地において、競争力のある価格設定で緻密に設計された住宅を提供し続ける体制を着実に整えている。
クワサ・ダマンサラのデダウン・リンバは、完売となった低密度の住宅開発であり、成長戦略上の要所において高い需要を持つ質の高い住宅を提供する当グループの強みを示すものである。同プロジェクトは、３階建てリンクハウスが68戸、1.5階建てタウンハウスが196戸からなる全264戸の住宅ユニットとなっており、景観緑地を囲むように配慮された配置で計画されている。
戦略的な立地にあるデダウン・リンバは、主要高速道路による優れた交通アクセスを有するとともに、クアサ・ダマンサラでクラン・バレーの２本のMRT路線が交差する地点に近接し、２つのMRT駅が徒歩圏に位置するという独自の利点を備えている。GDVは200百万マレーシア・リンギットであり、2026年の完成に向け順調に進行中である。
ダナウ・プチョンは、プチョンにおいて当グループが開発した既存コミュニティであるレイク・エッジに隣接する戦略的な立地に位置するサービス付アパートメント開発であり、GDVは200百万マレーシア・リンギットである。３エーカーの敷地に計画された低密度開発であり、２棟の高層タワーから構成され、総戸数は428戸となっている。間取りは１ベッドルームから３ベッドルームまで取り揃え、延床面積は566平方フィートから999平方フィートまで幅広く用意されている。
現在建設中である当該プロジェクトは、完成後、当グループの住宅ポートフォリオを強化し、プチョン市場における存在感をさらに高めることが見込まれている。
クラン・バレー外では、イポーのベルチャムにおける「オリーブ・グローブ」は、同タウンシップ初の門のある警備付きの団地であり、２階建てリンクハウス380戸で構成され、総開発額（GDV）は180百万マレーシア・リンギットである。フェーズ１（132戸）は予定より早く完成し、2025年１月に購入者へ引き渡された。フェーズ２（119戸）は完売済みである。フェーズ３（129戸）では造成工事が進行中で、販売も開始されている。当該プロジェクトは、買い手の強い信頼を反映するとともに、新規成長市場において高品質な戸建住宅を提供する当グループの実力を示すものである。
不動産開発－英国
当グループは、旧フィルトン飛行場において、英国最大級の開発基本計画を進めている。ブラバゾン・ブリストルは380エーカーの複合都市開発であり、当グループの英国初の不動産開発プロジェクトである。
当年度の受賞は地域及び全国規模の表彰にわたり、ブリストル・プロパティ・アワーズ（Bristol Property Awards）における「デベロッパー・オブ・ザ・イヤー 2024（Developer of the Year 2024）」及び「ウィナー・オブ・ウィナーズ（Winner of Winners）」をはじめ、国内では2025プランニング・アワーズ（2025 Planning Awards）の「ベスト・ユーズ・オブ・ブラウンフィールド（Best Use of Brownfield Land）」、デザイン優秀性を評価するブリック・アワーズ（Brick Awards）等が含まれる。
当グループは、第１フェーズである「ザ・ハンガー・ディストリクト」を無事に完成させ、当該フェーズは127戸の戸建住宅及び175戸のアパートメントの合計302戸で構成されている。自宅用購入者に加え、ブラバゾンでは賃貸市場も拡大しており、これは主に114戸のアパートメント棟「ザ・ダイヤルズ（The Dials）」の完成によるものである。
次のフェーズである「ザ・ヘリテージ・ディストリクト（The Heritage District）」は、100戸超の戸建住宅で構成され、販売はこれまで同様の段階的戦略で進められる。また、初の専用賃貸住宅（Build-to-Rent、BTR）プロジェクトの建設も開始される予定で、189戸のアパートメント及び７戸の戸建住宅により、当部門の賃貸ポートフォリオが拡充される。
1,514床の目的別学生寮（「PBSA」）計画は、ブラバゾンの既存の交通インフラを通じて英国の主要な大学キャンパスへの利便性を活かしており、高い需要が見込まれるブラバゾン市場に対応している。同開発は現在建設中で、第１フェーズ（750床）は2026年９月の入居開始を予定し、最終フェーズ（764床）はその翌年の完成を目指している。
商業開発段階においては、ブラバゾンでの最初のグレードAオフィスビルの建設に向け、既に計画承認を取得しており、2025年末の着工を目指している。さらに、2025年９月には追加の20万平方フィートのオフィスビル計画を提出した。当該ビルには、１階の主力テナントとしてウェイトローズ（Waitrose）との間で30,000平方フィートの事前賃貸契約を締結済みである。加えて、70,000平方フィート規模の最先端産業用試験施設に関する事前賃貸契約も最終調整が進んでおり、当グループの商業開発ポートフォリオ拡大に向けた重要なマイルストーンとなる。
当グループは、YTLアリーナ・ブリストルの開発についても着実に前進している。現在、本格的な建設工事に向けて、不要構造物の解体を含む準備工事が進行しており、主要な関連インフラの整備も進んでいる。
当グループは、開発の推進力を維持するため、主要インフラに多額の投資を行っている。30メガボルトアンペア（MVA）超の電力供給を確保したほか、ブラバゾン東側エリアを支える主要道路及び下水道を完成させた。これにより、継続的な開発が可能となり、将来的なYTLアリーナ・ブリストルの開業も支援することとなる。また、英国政府が資金提供するブラバゾン駅は、主要請負業者であるBAMのもと建設が進んでおり、2026年９月の開業を予定している。
不動産投資
当社は、シンガポール証券取引所のメイン・ボードに上場しているスターヒル・グローバルREITに対して37.46％（2025年６月30日現在）の実効持分を保有している。
スターヒル・グローバルREITは、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、日本及び中国で小売店舗及びオフィス不動産を所有している。スターヒル・グローバルREITの運用会社であるYTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドは、当グループの完全子会社である。
スターヒル・グローバルREITの不動産ポートフォリオは、2025年６月30日現在、27.5億シンガポール・ドルと査定され、昨年以降、比較的安定している。当該REITの１口あたりの配当は、前年度から0.6％上昇し、当年度は0.0365シンガポール・ドルであった。
ホテル経営部門
YTL****ホテルズ・グループ
戦略的成長と卓越性の一年
2025年６月30日に終了した当年度は、YTLホテルズにとって、持続的な成長、戦略的な事業拡大、そして卓越性への揺るぎない取組みによって特徴づけられる、極めて成果の大きい一年となった。当グループのポートフォリオは現在、８か国に35の施設、総客室数7,000室超にまで拡大しており、グローバル・ホスピタリティ業界におけるリーダーとしての地位を一層確固たるものとしている。
マレーシア、東南アジア随一の観光地として台頭
マレーシアの観光業は2025年、重要な節目を迎えた。中国本土からの来訪者だけでも1,000万人を突破し、タイを抜いて、東南アジアで最も訪問者の多い観光地となった。この成果は、特にピークシーズンにおける滞在期間の長期化及び消費額の増加に支えられた、マレーシアの魅力の高まりを明確に示すものである。
2024年にはインサイダー・モンキー誌により「アジアで最も愛される国（Asia's Most Loved Country）」に選出されており、マレーシアの観光は、中国のビザ免除措置及び航空アクセスの改善により追い風となった。香港及びシンガポールといったアジア主要ハブからスルタン・アブドゥル・アジズ・シャー空港（スバン）への増便により、レジャー及びビジネス双方の旅行者にとってアクセスが大幅に向上し、当グループの戦略的立地にあるホテルは、目の肥えた旅行者に好まれる宿泊先となっている。
強固なポートフォリオパフォーマンスとサステナビリティにおけるリーダーシップ
YTLホテルズは、レジャー旅行及び法人需要の高まりを背景に、全ホテルで堅調な業績を上げ、客室稼働率及び平均客室単価の大幅な向上を達成した。当グループはホスピタリティの卓越性にとどまらず、環境保全への取組みにも引き続き深くコミットしている。海洋センター（Marine Centre）、野生動物・自然保護センター（Wildlife and Nature Conservation Centers）、そして今年で10周年を迎えるタンジョン・ジャラ・リゾート・タートル・ハッチャリー（Tanjong Jara Resort Turtle Hatchery）等の取組みを通じ、これまでに1,300超の巣を保護し、110,965個の卵を保全し、83,772匹の幼体を無事に野生へ放流してきた。
戦略的事業拡大による当グループのグローバル展開強化
2025年２月には、ACホテル・バイ・マリオット・イポーが開業し、同ブランドならではの目的性のあるデザイン及び直感的なサービスを市場に提供した。国際展開も、山岳観光の需要拡大を背景に、日本におけるモクシー・ホテル・ニセコビレッジ（Moxy Hotel Niseko Village）の開発を進めている。
主要施設における卓越した業績
当グループのクアラルンプールのホテルは当年度も卓越した業績を維持し、JWマリオット・クアラルンプール、ザ・リッツ・カールトン・クアラルンプール、ザ・マジェスティック・ホテル・クアラルンプール及びホテル・ストライプス・クアラルンプールはいずれも力強い二桁成長を達成した。この好業績を支えた主な要因は、MICE部門からの堅調な需要及び国際イベントの回調である。
首都圏以外においても、当グループのリゾート施設は主要顧客層において堅調なポジショニングを維持した。国内のステイケーション需要に加え、英国、欧州及びアジアの主要市場からの国際的なゲストも、当グループならではのホスピタリティを引き続き支持した。当グループのラグジュアリーブランドとしての評価は、パンコール・ラウト・リゾートにおけるヴィラの全面改修、キャメロン・ハイランズ・リゾートにおける専用スパスイートの導入等、入念に検討された施設拡充により一層高まった。各開発プロジェクトは、ゲスト体験の向上を図るとともに、オーダーメイド型ホスピタリティへの当グループの取組みを明確に示す形で構想されている。
本物の体験で創る大切な瞬間
当グループは、YTLホテルズ・グループの「大切な場所で、大切な瞬間を（Treasured Places, Treasured Moments）」の理念に基づき、毎年恒例のシグネチャーイベント、没入型文化プログラム、持続可能なエコツーリズムの取組み、そして地域に根ざした美食の提供を通じて、一貫して卓越した体験を提供してきた。この揺るぎない取組みにより、ゲストのロイヤルティはさらに深まり、YTLホテルズはラグジュアリーホスピタリティの世界的地位を確固たるものにするとともに、株主に対しても大きな価値を創出している。
ラグジュアリーホスピタリティにおける比類なき卓越の一年
当年度は、YTLホテルズにとって並外れた成果を収めた一年であり、世界各地における同グループのホテルがラグジュアリーホスピタリティにおける新たな基準を打ち立て、権威ある賞を受賞し、卓越した財務実績を達成した。YTLホテルズの卓越性、イノベーション、そして持続可能性への揺るぎない取組みにより、ラグジュアリー旅行分野におけるグローバルリーダーとしての地位はさらに強化され、同ホテル及びリゾートは世界最高水準の施設として継続的に評価されている。
当年度において、YTLホテルズの卓越した施設ポートフォリオは、世界の各市場においてラグジュアリーホスピタリティを引き続き再定義し、卓越したゲスト体験を提供するとともに、堅調な財務実績を達成した。同社が有する象徴的なホテル及びリゾートのコレクションは、卓越性に対する評価を維持しただけでなく、今日の目の肥えた旅行者の進化する需要に見事に対応している。
ニセコビレッジは、ミシュランキーを獲得した東山ニセコビレッジ・ア・リッツ・カールトン・リザーブを日本における卓越したポートフォリオの中核に据え、ラグジュアリーなアルプスホスピタリティの基準を引き続き打ち立てている。当年度、ヒルトン・ニセコビレッジ、ザ・グリーンリーフ・ニセコビレッジ、そしてヒノデヒルズ・ニセコビレッジ、カサラニセコビレッジ・タウンハウスのプレミアムレジデンスで構成される当グループの統合型リゾートは、主要な全指標において卓越した業績を達成し、年間を通じて高い稼働率を示し、高水準の客室単価を維持した。
二つのシーズンにわたる魅力は引き続き成功の礎となっており、世界屈指のウィンタースポーツに加え、近年人気が高まる夏期アクティビティも提供している。ニセコ世ライフスタイル区域は、ゲスト体験を一層向上させ、滞在期間の長期化及び消費額の増加を促進している。
今後開業予定のモクシー・ホテル及び継続的な設備拡充により、YTLホテルズはプレミアムなマウンテンリゾート体験に対する需要拡大を最大限に活用できる理想的な立場にある。当グループの住宅開発事業の継続的な成功に、受賞歴を誇る東山ニセコビレッジ・ア・リッツ・カールトン・リザーブの卓越性が相まって、ニセコビレッジは世界水準のアルプスリゾートとしての地位を確固たるものとしている。
英国において、当グループの各ホテルは、歴史ある魅力及び現代的なラグジュアリーを見事に融合させることで卓越した成果を上げている。最近、権威あるコンデナスト・トラベラー誌の「2024リーダーズ・チョイス・アワード（2024 Readers' Choice Awards）」で表彰されたザ・ゲインズボロー・バース・スパは、歴史的な優美さ及び最新のウェルネス施設を組み合わせることで比類のない体験を提供し、スパホテルとしての新たな基準を示し続けている。
当グループのブティック・ホテル（ラグジュアリー・ライフスタイル誌の「ベスト・ブティック・ホテル（Best Boutique Hotel）」に選出された受賞歴のあるモンキーアイランド・エステート、ロンドンのブルームズベリー地区にあるザ・アカデミー・ホテル等を含む。）は、その独自の魅力及び行き届いたサービスにより、常にゲストの期待を上回る体験を提供している。スレッドニードルズ・ホテルは、息をのむようなステンドグラスのドーム及びロンドン金融街の中心部という好立地により、ビジネス及びレジャー双方の旅行者から高い支持を得ている。また、ザ・グラスハウス・エディンバラは、独自のラグジュアリー体験を提供することで、スコットランドの好調な観光市場を着実に取り込んでいる。
アジア地域において、当グループの各リゾートは顕著なレジリエンス及び魅力を発揮している。タイでは、ザ・スリン・プーケットが環境保全への取組み及び世界水準のホスピタリティを組み合わせることで、サステナブル・ラグジュアリーの分野におけるリーダーとしての地位を一層確固たるものとした。また、ザ・リッツ・カールトン・コ・サムイは、コンデナスト・トラベラー誌及びフォーブス・トラベルガイド誌の双方から高い評価を受け、同地域有数のラグジュアリーリゾートとしての存在感を一段と高めている。これらのリゾートは、高級志向の国際旅行需要の回復を的確に捉え、高い客室稼働率及びゲスト満足度を達成している。
当年度のラグジュアリー旅行業界では、パーソナライズされたウェルネス体験、本物の文化体験、そしてサステナブルな取組みへと明確にシフトしており、これらのトレンドはYTLホテルズが長年掲げてきた理念と完全に一致している。同社の各施設は、こうした嗜好に適応しただけでなく、それらを提供するうえで業界のリーダーとなっており、主要な全指標における一貫した高水準の実績及び年間を通じて受賞した数多くの権威ある賞がそれを示している。
YTLホテルズは、戦略的成長及びイノベーションに引き続き注力しており、ターゲットを絞った取得、資産価値を高めるための改修、そしてデジタル変革の推進を通じて、新たな市場機会を的確に捉える体制を整えている。
YTL REIT
当年度のYTL REITの投資ポートフォリオは、5,277.20百万マレーシア・リンギットであり、前年度の5,281.88百万マレーシア・リンギットと比較して4.68百万マレーシア・リンギット（0.09％）減少した。
当年度において、YTL REIT及びその子会社（以下「YTL REITグループ」という。）が保有する不動産は、独立した専門鑑定士により評価され、評価益が計上された。また、投資ポートフォリオの価値は、プチョンのホテル取得、ACホテル・イポーの改修工事完了、モクシー・ニセコにおける開発活動の継続により上昇した。一方、海外の投資ポートフォリオについては、オーストラリア及び日本における資産が、豪ドル及び日本円のマレーシア・リンギットに対する下落の影響を受け、評価額が押し下げられた。
YTL REITグループの１口あたりの純資産価値は、前年度の1.746マレーシア・リンギットに対し、当年度は 1.725マレーシア・リンギットとわずかに減少した。
マレーシアのポートフォリオ
当年度において、マレーシアの観光業は観光客数及び観光支出の顕著な増加を記録した。インバウンド観光は、中国及びインドからの渡航者に対するビザ免除措置、航空路線の増便、ビジネス・レジャー、グルメ及びムスリム対応観光を対象とした積極的なプロモーション施策の恩恵を受けた。こうした観光活動の活発化により、YTL REITのマレーシア国内の全ホテルで宿泊者数が前年同期比で増加した。
国際ポートフォリオ
ニセコ地域を含む日本の観光産業は、当年度において著しい成長を遂げ、円安が追い風となって訪日客数は過去最高を記録した。特にスキーシーズンにおける訪日客の急増により、YTL REITの日本国内の全ホテルにおいて運営実績も向上した。
一方、オーストラリアにおいては、航空便の増加及び堅調な旅行需要を背景に、海外からの渡航者数が大幅に増加した。国内旅行需要は、法人部門を中心に堅調に推移したが、生活費の高騰及び海外旅行需要の高まりにより影響を受けた。
シドニー・ハーバー・マリオットは、海外からの渡航者数の増加及び堅調なイベント開催を背景に、当年度の客室稼働率が大幅に上昇した。同様に、メルボルン・マリオットも、当年度に開催された多くのイベント開催により客室稼働率が上昇した。ブリスベン・マリオットの客室稼働率は当年度において低下したものの、同地域の市場は、力強い地域経済、観光地としての魅力向上、継続的なインフラ整備により、安定した状況が続いている。
運用サービス部門及びその他
YTL****データセンター
YTLグリーン・データセンター・パーク
当グループは、ジョホール州クーライにおける「YTLグリーン・データセンター・パーク」について、当初の500メガワットから最大600メガワットへと目標量を引き上げる等、着実に開発を進めている。同プロジェクトは、再生可能な太陽光エネルギーを利用して電力を供給する、マレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる予定であり、データセンター建設段階に合わせて段階的に開発が進められている。
これまで当グループは、コロケーターとしてシー・リミテッド（Sea Limited）と提携し、世界有数のグリーン施設を確立する。さらに、２社のハイパースケーラーとの間で追加フェーズに係る契約を締結しており、同パークのその後のフェーズは段階的に展開される予定である。
当該データセンターのキャンパスは、高いエネルギー効率を実現するため、設計及び運営の両面で革新的かつ持続可能なソリューションを採用しており、ハイパースケーラー及びコロケーション顧客の双方において高まる、環境配慮型かつコスト効率の高いデータセンターへの需要に応えることが期待されている。
YTLグリーン・データセンター・パークのその後のフェーズは順調に進んでおり、計画されたスケジュールに従い完成する予定である。
YTL AIラボ
YTL AIラボは、ソブリンAIモデルを構築し、マレーシアの市場及び国民に対する深い理解に基づく最先端のソリューションを提供することを目的として設立された。
2025年８月、当グループのAIソリューション事業を担うYTL AIラボは、ASEAN AIサミット2025において、マレーシア初の国産大規模言語モデル（LLM）である「ILMU」を発表した。ILMUは、YTL AIラボがマラヤ大学と協働し、マレーシアのニーズに応えるべく完全に国内で構築したものであり、地域の知見及び言語能力を最先端の性能と融合させることで、同国のAI分野における大きな飛躍を象徴するモデルとなっている。
ILMUは、テキストだけでなく音声及び画像も処理及び生成できるマルチモーダルAIモデルであり、複数の産業分野にわたる実社会の活用に対応できる体制が整っている。その名称には、モデルの核心となる価値観が込められている。「Intelek」は文脈を理解する知性を、「Luhur」はマレーシアの価値観に根ざした倫理性を、「Malaysia」は文化及び言語への精通を、そして「Untukmu」はすべてのマレーシア国民に奉仕するために構築されたことを意味している。
イノベーションを促進するため、YTL AIラボは、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）との協働により、「ILMU AIアクセラレータープログラム」の開始を発表した。同プログラムは、ILMUを活用して、地域のニーズに根ざしつつグローバル規模での展開に対応可能なAI製品及びサービスの構築を目指す、マレーシア国内のスタートアップ、中小企業及び世界のソリューションプロバイダーを対象としている。
適格企業は、マレーシア・デジタル（MD）ステータス及びこれに付随する各種優遇措置、タレントパス、就労許可証・ビザの取得支援、並びに500万マレーシア・リンギット相当のILMUアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）クレジットを受けることができる。
YTL AIラボのパートナーには、Aco Tech、Ryt Bank、Astro、Media Prima、Yes、Carsome、Swipey、Vision Machina、Vistel、TeeniAI、TrustAI及びMesoliticaが含まれ、ILMUの多様な産業分野における能力及び有用性に対する業界からの初期段階での信頼を示している。すべての企業はILMUトークンへのAPIアクセスが可能であり、消費者向けAIチャットボット「ILMUchat」は、2025年９月16日のマレーシア・デイにアーリーアクセスとして提供が開始された。
デジタルバンキング
2022年４月、当グループは、シー・リミテッドとコンソーシアムを組み、マレーシア銀行からデジタルバンキングのライセンスを取得した。
Ryt Bankとして事業を行うYTLデジタル・バンク・バーハッド（YTL Digital Bank Berhad）は、財務省から2024年12月20日付でデジタルバンキングのライセンスを取得した。Ryt Bankは2025年8月26日に正式に開業した。
当該新事業は、当グループとシー・リミテッドとの複合的なシナジーを活用するものであり、当該事業により当グループはマレーシアのデジタル変革の成長にさらに貢献するとともに、国民（特に銀行サービスへのアクセスが不十分な人々及び銀行口座を持たない人々並びに中小企業・小規模事業者）の金融サービスへのアクセス拡大が可能となる。
AIの力を活用して比類のない顧客体験を提供することで、Ryt Bankは、顧客にとって意義のある包括的な金融サービスを提供しつつ、顧客の資産形成及び金融目標の達成を支援することを目指している。デジタルファースト型のサービスであるため、口座開設、オンボーディング、KYC（顧客確認）手続はわずか数分で完了する。Ryt Bankは現在、普通預金口座及びVisaデビットカード、さらに限定版Rytカードを提供している。
エンジニアリング・コンサルティング及び運転保守（O&M）サービス
ランヒル・グループの子会社であるランヒル・ウォーリー・センドリアン・バーハッド（以下「ランヒル・ウォーリー」という。）は、プロジェクト及び資産ポートフォリオの管理に関する専門的サービスを提供する、石油・ガス分野の有力企業である。これには炭素貯留、脱炭素化及び関連技術ソリューションの提供が含まれる。実績には、世界最大の洋上CCSプロジェクトであるマレーシアのカサワリ炭素回収・貯留（Kasawari Carbon Capture and Storage）（以下「CCS」という。）プロジェクトが含まれる。加えて、ランヒル・ウォーリーはウォーリー・リミテッドと共同で、マレーシアのみならず中東、英国北海、ミャンマー、ベトナム、アフリカ、中国、インド、ブラジル等でもプロジェクトを展開している。
ランヒル・ウォーリーは当期、プロジェクトの円滑な実行及び成果物の確実な引き渡しに注力した。主な案件には、ブラジルのP‑82浮体式生産・貯蔵・積出設備（FPSO）プロジェクト、ペトロナス・カサワリCCSプラットフォーム、カタールISNDのウェルヘッド・プラットフォーム、カタール北フィールド生産持続性（NFPS）プロジェクト、シェルのMDOポートフォリオ管理業務、並びにペトロナス・チャリガリ・センドリアン・バーハッド（以下「PCSB」という。）向けのEPCm3ポートフォリオ管理契約が含まれる。
バリューチェーン全体の事業者は、継続する各種紛争の影響に対応するとともに、最近では米国が複数の国に課した貿易関税の影響にも引き続き適応している。特に関税の影響は顕著で、世界経済及び各国経済の下押し要因となり、その結果、石油・ガス大手は探査・生産活動に慎重な姿勢を取るに至った。
ランヒル・ウォーリーは当期、適合する契約への入札を継続し、フロントエンド・エンジニアリング・デザイン（FEED）及び既存設備の改修・増設を伴うブラウンフィールド案件等、比較的短期のプロジェクトに注力した。
これにより、ランヒル・ウォーリーはPCSB向けの１＋１年（初年度１年＋延長オプション１年）のブラウンフィールド・ポートフォリオ契約を獲得する等、戦略は奏功した。加えて、BASFとの長期契約は固定期間３年で更新された。これら及びその他のプロジェクトは、今後の収益及び利益の見通しに一定の可視性をもたらすとともに、ランヒル・ウォーリーが石油・ガス分野における有力なコンサルティング提供企業としての実績をさらに強化する。
一方、ランヒル・グループが当期に完了した主要プロジェクトには、統合流域管理（Integrated River Basin Management）を対象とした国家下水道マスタープラン、PETRONAS KLCCツインタワーに対する技術監査、サバ州コタ・ブルドにおける統合水資源・洪水対策の実現可能性調査のコンサルティング業務、並びにムランティでのデータセンター現場監督業務等が含まれる。
当年度におけるグループ内プロジェクトは、主に以下のとおりである。
・ ランヒルSAJ向けジョホール州ブキット・クライ（Bukit Kulai）のセマングガー浄水場（Semanggar セマングガー WTP）の設計及び施工監理。設計段階は完了しており、建設工事は既に進行中で、完成及び商業運転開始は2026年６月の予定である。
・ ジョホール州NRW（非収益水：Non‑Revenue Water）低減プロジェクト第８フェーズの開始。本フェーズはジョホール州の給水効率の維持・向上を支援し、水資源の保全、処理水の損失低減、及びシステム信頼性の向上を通じて、環境及び利用者双方に貢献する。
・ ポンティアン及びバトゥパハット地域の給水信頼性向上を目的とした、全長8.7kmのブヌ（Benut）－レンギット（Rengit）送水管プロジェクトの着手。配水インフラを拡張することで、祝祭期のピーク需要時に生じる低圧問題に対応する。
・ ジョホール州ヨンペン浄水場（Yong Peng WTP）における新設２ML（２メガリットル）貯水槽及び処理水揚水ポンプシステムの更新・改修工事。
もう一つの主要なハイライトは、イブラヒム・テクノポリス内の Sedenak Tech Park I（STEP I、現STEP East）における日量25.4 MLD（25.4百万リットル/日）の高架水槽及び関連工事の設計・施工契約の受注である。本契約は2025年４月に受注され、ランヒルが影響力の大きいデジタル・産業インフラ分野へ本格的に参入することを示す戦略的節目となった。
電力投資
YTLパワー・グループの電力投資には、YTLパワーが45％の出資持分を有するアッタラート・パワー・カンパニーPSC（以下「APCO」という。）が所有するヨルダンの554メガワットのプロジェクトと、インドネシア・ジャワ島に1,220メガワットの発電所を所有するPTジャワ・パワーに対する実質的な20％の持分が含まれる。
APCOは、ヨルダンにおいて554メガワットの山元シェールオイル火力発電プロジェクトを所有しており、発電所の全電気容量及びエネルギーについてヨルダンの国営電力会社（以下「NEPCO」という。）と30年間の電力売買契約を締結している。NEPCOは（プロジェクトの第２基の商業運転開始日から）当該電力売買契約を40年に延長する選択権を有する。
APCOは当年度も好調に推移した。この554メガワットの発電所は、ヨルダンで初めて同国の自国産シェールオイル資源を利用する発電所であり、同国の設置済み発電容量の約15％を占める見込みである。
インドネシアにおいては、PTジャワ・パワーが30年間の電力売買契約に基づき国有電力公社であるPT PLN（Persero）（以下「PT PLN」という。）に電力を供給している。当該発電所の運転・保守（O&M）は、YTLパワーの子会社であるPTワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムールが30年契約に基づき実施している。PTジャワ・パワーの業績は当年度も安定して推移した。
ERL
ERLは、乗客体験の向上と市場展開の拡大を目指し、イノベーション及び戦略的施策を積極的に推進する先見的な鉄道事業者として進化を続けている。乗客数の増加、デジタルトランスフォーメーション、持続可能性、ブランド・エンゲージメントの強化に特に注力し、シームレスで安全かつ印象に残る旅の提供に引き続き取り組んでいる。
2026年のマレーシア観光年（Visit Malaysia Year）に合わせ、ERLは特に中国、インドネシア、シンガポール、香港等の主要市場からの海外旅行者を対象に、マレーシアを有力な旅行先として訴求する取組みを強化している。Tourism Malaysia（マレーシア政府観光局）との覚書（MoU）を通じ、ERLは戦術的なプロモーションやインバウンド誘致キャンペーン、国の認知度・魅力を高める戦略的施策で連携することで、マレーシアの観光振興を支援する体制を整えている。
サラッ・ティンギ駅（Salak Tinggi Station）の改修工事は2025年５月に着手され、バリアフリー化、乗客の快適性向上及び駅全体の利用体験改善を目的としている。改修では駅設備の拡充、誘導表示（wayfinding）の改善、乗客動線の最適化等が行われ、ERLの継続的なサービス向上とインフラ近代化への取組みと整合している。改修後の駅は2025年12月までに全面稼働する見込みで、2026年のマレーシア観光年（Visit Malaysia Year 2026）に向けた乗客増及び観光需要の高まりに対応する体制が整う予定である。
ERLは非運賃収入の拡大を引き続き優先課題とし、小売、広告、駐車場及びイベントを重点分野としている。主な施策としては、小売及びイベント代理店との提携強化や、長期の広告コンセッション契約の確保が挙げられる。KLセントラル駅の再開発に伴う制約がある中でも、ERLは新たに４つの小売ブランドの誘致に成功しており、追加の出店候補も進行中である。
KLセントラルにあるKLIAエクスプレスの出発・到着ホールは、戦略的な立地及び広い床面積を背景に、イベント及び展示会の人気会場として引き続き高い需要を集めている。サラッ・ティンギ駅の駐車施設は堅調な業績を維持しており、駅構内及び車両内での広告活動に対する需要も大幅に増加した。
ERLのキャッシュレス化は、2024年８月時点で採用率100％に到達しており、決済システムの近代化及び乗客の利便性向上に対する同社の強いコミットメントを示している。
旅行意欲の喚起及びブランドとの接点創出を目的としたデジタルキャンペーンは、ストーリーテリング、インフルエンサーとの協業、双方向コンテンツを活用し、ソーシャルメディア及びその他のデジタルプラットフォーム上で展開・拡大された。これにより、エンゲージメント、コンバージョン及び乗客数の増加が促進された。これらの施策はターゲット層と効果的な接点を築き、複数のチャネルで顕著な成果を上げた。
VISA、Maybank、CIMB、Lazada、WeChat、Mixue、Bank Islam等との新規及び継続的な協業を通じ、ERLは新たな顧客セグメントを開拓し、法人向けチケット販売を拡大している。
KLIAエクスプレス及びKLIAトランジットのグローバル販売チャネルは、航空会社、オンライン旅行代理店（OTA）、鉄道事業者、電子決済サービス事業者、旅行アグリゲーター、eコマースプラットフォーム、卸売ネットワークといった主要セグメントにわたるパートナーシップの構築を通じて強化・拡大されている。これらパートナーのプラットフォーム及びコミュニケーションチャネルを活用することで、ERLは市場リーチを拡大し、より広範な顧客セグメントに対してより効果的に働きかけることが可能となった。
主要パートナーを対象としたターゲット型インセンティブ・プログラムは高い成果を上げ、参加先の大半が前年比で顕著な成長を遂げた。これを受けてERLは、韓国のAREX、香港のMTR、英国のHeathrow Express等の主要な空港アクセス鉄道事業者と連携したパッケージ商品を導入し、国際展開を拡大した。これらの戦略的施策により、法人向けパートナーシップによる乗客数及び収益は前会計年度比で26％増加した。
５ 【重要な契約等】
(1) 当年度当初から本報告書の日付までの間に当社と他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当年度当初から本報告書の日付までの間に、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業の全部又は重要な部分の譲渡、又は他企業の事業の全部又は大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当社の事業の全部又は重要な一部分を賃貸若しくは預託する契約、別の当事者と当社の営業利益及び損失を共有する契約、若しくは当社の事業に重大な影響を与える技術協力若しくはこれに類する契約の締結はなかった。
６ 【研究開発活動】
該当なし。
第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第２ ３「事業の内容」を参照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
下表はグループの土地を示したものである。
| 所在地 | 保有形態 | 面積 | 用途 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| カンバーランド・カウンティ、セントジェームス教区、シドニー地方政府域の登録プラン804285内のロット番号１（フォリオ識別番号１/804285）＾ | 自由保有権 | 3,084㎡ | 地上33階、客室数595室の中央アトリウムホテル棟、地下３階の駐車場 | |||
| フィルトン・エアフィールド、 フィルトン、ブリストル | 自由保有権 | 1,416,400㎡ | 住宅とアリーナ開発 | |||
| エイボンマスWRC、キングス・ウェストンレーン、エイボンマス、ブリストルBS11 OYS | 自由保有権 | 394,600㎡ | 水資源リサイクルセンター | |||
| クライ・ヤング・エステート、ジョホール州クライ地区 | 自由保有権 | 6,639,761㎡ | 太陽光発電施設及びデータセンターの開発用に保有する土地 | |||
| ウィラヤ州クアラルンプール町及び地区の土地第１区内の、第M1棟のB5階、ロット番号1267、第67区の８つの付随する土地、許可番号28678/M1/B5/１＾ | 自由保有権 | 12,338㎡ | 578室の客室５つ星ホテルは８階のポディウム・ブロックの一部に位置し、全体としては24階建てのショッピング・センターのタワーブロックと、地下１階と４階の一部と、地下２階、３階及び５階の全部が駐車場となっている。 | |||
| セラヤ島発電所 シンガポール、セラヤ通り３番地 628209、562X区画、365K区画、715P区画、及び715P区画 | 賃借 | 875,150㎡ | 発電所 | |||
| マレーシア 55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン 205 メナラYTL ゲラン 80069、Lot 20091 | 自由保有権 | 0.643エーカー | メナラYTLとして知られる42階建てのオフィスビル | |||
| ウィラヤ州クアラルンプール町及び地区の土地、ロット番号225、第67区画、許可番号26579＾ | 自由保有権 | 1,596.206㎡ | 22階建ての５つ星ホテルビル。251室の客室と４階建ての地下駐車場で構成されている。 |
| 所在地 | 保有形態 | 面積 | 用途 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| PN 212664, Lot 4064# | 賃借(2087年７月29日満期) | 59.75 エーカー | セメント工場 | |||
| PN 395004, Lot 15445# | 賃借(2087年７月29日満期) | 0.56 エーカー | セメント工場 | |||
| HS (D) 2675 PT 1327# | 賃借(2095年４月16日満期) | 22.21 エーカー | セメント工場 | |||
| PN 369360, Lot 4067# | 賃借(2096年12月28日満期) | 1.45 エーカー | 倉庫及び貯蔵所 メガジン・ストア | |||
| PN 212336, Lot 4529# | 賃借(2096年12月28日満期) | 14.59 エーカー | セメント工場 | |||
| HS (D) 2676 PT 1328# | 賃借(2095年４月16日満期) | 8.20 エーカー | セメント工場－セーフティゾーン | |||
| HS (D) 2677 PT 1329# | 賃借(2095年４月16日満期) | 30.25 エーカー | セメント工場－セーフティゾーン | |||
| HS (D) 2678 PT 1330# | 賃借(2095年４月16日満期) | 102.33エーカー | セメント工場－セーフティゾーン | |||
| HS (D) 2679 PT 1331# | 賃借(2056年４月16日満期) | 130.97エーカー | セメント工場－粘土採石地 | |||
| HS (D) 2680 PT 1332# | 賃借(2056年４月16日満期) | 14.41エーカー | セメント工場－粘土採石地 | |||
| PN 313351, Lot 4322# | 賃借(2095年５月28日満期) | 28.24エーカー | 従業員用建物 | |||
| PN 344194, Lot 4405# | 賃借(2095年６月26日満期) | 28.17エーカー | セメント工場 | |||
| HS (D) 2681 PT 1333# | 賃借(2056年４月16日満期) | 278.24エーカー | セメント工場－石灰岩の丘／採石場 | |||
| PN 278198, Lot 4533# | 賃借(2097年９月14日満期) | 28.12エーカー | セメント工場 | |||
| PN 278203, Lot 4534# | 賃借(2097年９月14日満期) | 4.80エーカー | セメント工場 | |||
| PN 278204, Lot 4535# | 賃借(2102年９月29日満期) | 13.37エーカー | セメント工場 | |||
| PN 00108181、 Lot 2764# | 賃借(2886年12月31日満期) | 210.06エーカー | セメント工場 | |||
| ダーリー・ウォーター・トリートメント・ワークス 英国 サマセット州ブリッジウォーター市デューリー地区エンモア・ロード TA5 2AW | 自由保有権 | 10,842㎡ | 水処理施設 |
カンプン・ブアヤ地区、クアラカンサー郡、ペラ州ダルール・リズアン
その他、グループの設備については、第６ １ (7)「財務書類に対する注記」の注記11を参照のこと。グループの生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却又は減失はなかった。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
第２ ３「事業の内容」を参照のこと。
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2025年６月30日現在)
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
|---|---|---|
| - | 11,372,953,603 | (注) |
（注）会社法上、未発行の授権株式という概念はない。
② 【発行済株式】
(2025年６月30日現在)
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 | 種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 記名式株式、無額面 | 普通株式 | 11,372,953,603 | マレーシア証券取引所 東京証券取引所 |
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
下表は過去５事業年度における発行済株式資本の推移を示したものである。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円) | 資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日現在 | － | 11,022,762,340 | － | 3,467,555,698.54 (131,039) | |
| 2022年６月30日現在 | － | 11,022,762,340 | － | 3,467,555,698.54 (131,039) | |
| 2023年６月30日現在 | － | 11,022,762,340 | － | 3,467,555,698.54 (131,039) | |
| 2023年11月７日 | 300,000 | 11,023,062,340 | 150,000.00 (5,668,500) | 3,467,705,698.54 (131,045) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年２月16日 | 1,000,000 | 11,024,062,340 | 500,000.00 (18,895,000) | 3,468,205,698.54 (131,063) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年２月28日 | 1,000,000 | 11,025,062,340 | 500,000.00 (18,895,000) | 3,468,705,698.54 (131,082) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年４月５日 | 1,383,800 | 11,026,446,140 | 691,900.00 (26,146,901) | 3,469,397,598.54 (131,109) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年４月16日 | 5,578,200 | 11,032,024,340 | 2,790,600.00 (105,456,774) | 3,472,188,198.54 (131,214) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年４月23日 | 4,654,000 | 11,036,678,340 | 2,327,000.00 (87,937,330) | 3,474,515,198.54 (131,302) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年４月30日 | 5,593,800 | 11,042,272,140 | 2,796,900.00 (105,694,851) | 3,477,312,098.54 (131,408) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年５月８日 | 2,801,400 | 11,045,073,540 | 1,401,120.00 (52,948,325) | 3,478,713,218.54 (131,461) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年５月15日 | 6,568,800 | 11,051,642,340 | 3,288,900.00 (124,287,531) | 3,482,002,118.54 (131,585) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年５月23日 | 5,257,400 | 11,056,899,740 | 2,637,520.00 (99,671,881) | 3,484,639,638.54 (131,685) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年５月30日 | 1,828,600 | 11,058,728,340 | 915,470.00 (34,595,611) | 3,485,555,108.54 (131,719) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年６月６日 | 2,295,400 | 11,061,023,740 | 1,149,020.00 (43,421,466) | 3,486,704,128.54 (131,763) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年６月13日 | 1,485,400 | 11,062,509,140 | 744,290.00 (28,126,719) | 3,487,448,418.54 (131,791) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年６月21日 | 567,800 | 11,063,076,940 | 285,580.00 (10,792,068) | 3,487,733,998.54 (131,801) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年６月30日 現在 | － | 11,063,076,940 | － | 3,487,733,998.54 (131,801) | |
| 2024年７月１日 | 229,000 | 11,063,305,940 | 114,500.00 (4,326,955) | 3,487,848,498.54 (131,806) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月５日 | 1,135,400 | 11,064,441,340 | 567,700.00 (21,453,383) | 3,488,416,198.54 (131,827) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月５日 | 24,000 | 11,064,465,340 | 12,720.00 (480,689) | 3,488,428,918.54 (131,828) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月15日 | 278,600 | 11,064,743,940 | 139,300.00 (5,264,147) | 3,488,568,218.54 (131,833) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月22日 | 821,800 | 11,065,565,740 | 410,900.00 (15,527,911) | 3,488,979,118.54 (131,849) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月22日 | 300,000 | 11,065,865,740 | 159,000.00 (6,008,610) | 3,489,138,118.54 (131,855) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月29日 | 695,200 | 11,066,560,940 | 347,600.00 (13,135,804) | 3,489,485,718.54 (131,868) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年７月29日 | 10,000 | 11,066,570,940 | 5,300.00 (200,287) | 3,489,491,018.54 (131,868) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年８月６日 | 1,014,000 | 11,067,584,940 | 507,000.00 (19,159,530) | 3,489,998,018.54 (131,887) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年８月６日 | 42,000 | 11,067,626,940 | 22,260.00 (841,205) | 3,490,020,278.54 (131,888) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年８月13日 | 1,519,200 | 11,069,146,140 | 759,600.00 (28,705,284) | 3,490,779,878.54 (131,917) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年８月20日 | 1,110,800 | 11,070,256,940 | 555,400.00 (20,988,566) | 3,491,335,278.54 (131,938) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年８月27日 | 1,224,200 | 11,071,481,140 | 612,100.00 (23,131,259) | 3,491,947,378.54 (131,961) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年９月３日 | 892,600 | 11,072,373,740 | 446,300.00 (16,865,677) | 3,492,393,678.54 (131,978) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年９月10日 | 174,000 | 11,072,547,740 | 87,000.00 (3,287,730) | 3,492,480,678.54 (131,981) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年９月19日 | 817,000 | 11,073,364,740 | 408,500.00 (15,437,215) | 3,492,889,178.54 (131,996) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年９月26日 | 53,000 | 11,073,417,740 | 26,500.00 (1,001,435) | 3,492,915,678.54 (131,997) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年10月３日 | 1,720,000 | 11,075,137,740 | 860,000.00 (32,499,400) | 3,493,775,678.54 (132,030) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年10月11日 | 3,974,000 | 11,079,111,740 | 1,987,000.00 (75,088,730) | 3,495,762,678.54 (132,105) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年10月11日 | 86,000 | 11,079,197,740 | 45,580.00 (1,722,468) | 3,495,808,258.54 (132,107) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年10月21日 | 15,545,000 | 11,094,742,740 | 7,772,500.00 (293,722,775) | 3,503,580,758.54 (132,400) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年10月28日 | 642,000 | 11,095,384,740 | 321,000.00 (12,130,590) | 3,503,901,758.54 (132,412) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年11月４日 | 3,760,000 | 11,099,144,740 | 1,880,000.00 (71,045,200) | 3,505,781,758.54 (132,483) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年11月14日 | 32,200 | 11,099,176,940 | 16,100.00 (608,419) | 3,505,797,858.54 (132,484) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年11月18日 | 82,000 | 11,099,258,940 | 41,000.00 (1,549,390) | 3,505,838,858.54 (132,486) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年11月28日 | 40,000 | 11,099,298,940 | 20,000.00 (755,800) | 3,505,858,858.54 (132,486) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年12月12日 | 184,000 | 11,099,482,940 | 92,000.00 (3,476,680) | 3,505,950,858.54 (132,490) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年12月19日 | 294,200 | 11,099,777,140 | 147,100.00 (5,558,909) | 3,506,097,958.54 (132,495) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2024年12月27日 | 98,000 | 11,099,875,140 | 49,000.00 (1,851,710) | 3,506,146,958.54 (132,497) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年１月６日 | 610,200 | 11,100,485,340 | 305,100.00 (11,529,729) | 3,506,452,058.54 (132,509) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年１月13日 | 2,698,400 | 11,103,183,740 | 1,349,200.00 (50,986,268) | 3,507,801,258.54 (132,560) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年１月13日 | 336,000 | 11,103,519,740 | 178,080.00 (6,729,643) | 3,507,979,338.54 (132,567) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年１月20日 | 830,600 | 11,104,350,340 | 415,300.00 (15,694,187) | 3,508,394,638.54 (132,582) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月３日 | 626,600 | 11,104,976,940 | 313,300.00 (11,839,607) | 3,508,707,938.54 (132,594) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月３日 | 16,000 | 11,104,992,940 | 8,480.00 (320,459) | 3,508,716,418.54 (132,594) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月10日 | 872,800 | 11,105,865,740 | 436,400.00 (16,491,556) | 3,509,152,818.54 (132,611) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月10日 | 314,000 | 11,106,179,740 | 166,420.00 (6,289,012) | 3,509,319,238.54 (132,617) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月18日 | 1,042,600 | 11,107,222,340 | 521,300.00 (19,699,927) | 3,509,840,538.54 (132,637) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月18日 | 42,000 | 11,107,264,340 | 22,260.00 (841,205) | 3,509,862,798.54 (132,638) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年２月25日 | 330,400 | 11,107,594,740 | 165,200.00 (6,242,908) | 3,510,027,998.54 (132,644) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年３月４日 | 132,600 | 11,107,727,340 | 66,300.00 (2,505,477) | 3,510,094,298.54 (132,646) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年３月４日 | 14,000 | 11,107,741,340 | 7,420.00 (280,402) | 3,510,101,718.54 (132,647) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年３月11日 | 727,000 | 11,108,468,340 | 363,500.00 (13,736,665) | 3,510,465,218.54 (132,660) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年３月24日 | 68,400 | 11,108,536,740 | 34,200.00 (1,292,418) | 3,510,499,418.54 (132,662) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年４月３日 | 498,800 | 11,109,035,540 | 249,400.00 (9,424,826) | 3,510,748,818.54 (132,671) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年４月10日 | 187,000 | 11,109,222,540 | 93,500.00 (3,533,365) | 3,510,842,318.54 (132,675) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年４月22日 | 247,000 | 11,109,469,540 | 123,500.00 (4,667,065) | 3,510,965,818.54 (132,679) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年４月29日 | 123,000 | 11,109,592,540 | 61,500.00 (2,324,085) | 3,511,027,318.54 (132,682) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月７日 | 334,400 | 11,109,926,940 | 167,200.00 (6,318,488) | 3,511,194,518.54 (132,688) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月７日 | 14,000 | 11,109,940,940 | 7,420.00 (280,402) | 3,511,201,938.54 (132,688) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月20日 | 65,142,314 | 11,175,083,254 | 32,571,157.00 (1,230,864,023) | 3,543,773,095.54 (133,919) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月20日 | 82,000 | 11,175,165,254 | 43,460.00 (1,642,353) | 3,543,816,555.54 (133,921) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月21日 | 311,600 | 11,175,476,854 | 155,800.00 (5,887,682) | 3,543,972,355.54 (133,927) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月23日 | 518,000 | 11,175,994,854 | 259,000.00 (9,787,610) | 3,544,231,355.54 (133,937) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月30日 | 106,000 | 11,176,100,854 | 53,000.00 (2,002,870) | 3,544,284,355.54 (133,939) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年５月30日 | 14,000 | 11,176,114,854 | 7,420.00 (280,402) | 3,544,291,775.54 (133,939) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年６月10日 | 264,766 | 11,176,379,620 | 397,149.00 (15,008,261) | 3,544,688,924.54 (133,954) | 新株引受権の行使 |
| 2025年６月11日 | 3,600 | 11,176,383,220 | 1,800.00 (68,022) | 3,544,690,724.54 (133,954) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年６月11日 | 458,100 | 11,176,841,320 | 210,726.00 (7,963,336) | 3,544,901,450.54 (133,962) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年６月11日 | 50,000 | 11,176,891,320 | 24,500.00 (925,855) | 3,544,925,950.54 (133,963) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年６月12日 | 4,856,634 | 11,181,747,954 | 7,284,951.00 (275,298,298) | 3,552,210,901.54 (134,238) | 新株引受権の行使 |
| 2025年６月18日 | 693,000 | 11,182,440,954 | 318,780.00 (12,046,696) | 3,552,529,681.54 (134,250) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年６月18日 | 23,928,981 | 11,206,369,935 | 35,893,471.50 (1,356,414,288) | 3,588,423,153.04 (135,607) | 新株引受権の行使 |
| 2025年６月19日 | 130,068,706 | 11,336,438,641 | 195,103,059.00 (7,372,944,600) | 3,783,526,212.04 (142,979) | 新株引受権の行使 |
| 2025年６月26日 | 15,697,152 | 11,352,135,793 | 23,545,728.00 (889,793,061) | 3,807,071,940.04 (143,869) | 新株引受権の行使 |
| 2025年６月26日 | 162,087 | 11,352,297,880 | 74,560.02 (2,817,623) | 3,807,146,500.06 (143,872) | 従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使 |
| 2025年６月26日 | 20,655,723 | 11,372,953,603 | 30,983,584.50 (1,170,869,658) | 3,838,130,084.56 (145,043) | 新株引受権の行使 |
| 2025年６月30日現在 | － | 11,372,953,603 | － | 3,838,130,084.56 (145,043) |
オプション：
(i) 株式オプション：
(a) 発行可能な株式オプションの残高：153,326,799
(b) 当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.46マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：70,530,327.54マレーシア・リンギット
(ii) 株式オプション：
(a) 発行可能な株式オプションの残高：4,050,000
(b) 当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.51マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：2,065,500.00マレーシア・リンギット
(iii) 株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：54,990,000
(b) 当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：2.12マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：116,578,800.00マレーシア・リンギット
(iv) 新株引受権
(a) 行使可能な新株引受権の残高：2,027,879,695
(b) 当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：1.50マレーシア・リンギット
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：3,041,819,542.50
(4) 【所有者別状況】
(2025年６月30日現在)
| 株主の種類 | 株主数 | 所有普通株式数 | 発行済普通株式総数 に対する割合(％)＊ |
|---|---|---|---|
| マレーシアの個人 | 33,192 | 1,177,734,323 | 10.41 |
| マレーシアの法人 | 365 | 6,281,883,476 | 55.52 |
| マレーシアのノミニー | 15,447 | 1,523,127,733 | 13.46 |
| 外国法人及び個人 | 1,456 | 2,331,532,121 | 20.61 |
| 合計 | 50,460 | 11,314,277,653 | 100.00 |
＊マレーシア会社法第67条A(3)(c)に基づき、株式所有の割合は自己株式を発行済株式数から控除した後の数字に基づき計算する。したがって、上記の表の所有割合は11,372,953,603株の発行済普通株式から自己株式58,675,950株を控除して構成される資本金額3,838,130,084.56マレーシア・リンギットに基づいている。
(5) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2025年９月22日現在の大株主は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| １ ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(注１) | マレーシア 55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン 205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 | 5,336,641,099 | 47.17％ |
| ２ シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金 | マレーシア 50450 クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク８階 SSO-DOC MY | 940,534,692 | 8.31％ |
| ３ シティグループ・ノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド－UBS | マレーシア 50450 クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク８階 SSO-DOC MY | 429,757,047 | 3.80％ |
| ４ ジャマイカン・ゴールド・リミテッド | シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01 | 270,524,927 | 2.39％ |
| ５ ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド | シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01 | 224,314,344 | 1.98％ |
| ６ オーケストラル・ハーモニー・リミテッド | シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01 | 203,356,233 | 1.80％ |
| ７ スティールオーク・インターナショナル・リミテッド | シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01 | 189,190,672 | 1.67％ |
| ８ アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド－アマナ・サハム・ブミプテラ | マレーシア 50118 クアラルンプール プレシント・ムルデカ118 メナラ・ムルデカ118 84階 ペルモダラン・ナショナル・バーハッド | 167,541,300 | 1.48％ |
| ９ プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン） | マレーシア 59000 クアラルンプール タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1 | 157,138,041 | 1.39％ |
| 10 バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド | マレーシア 55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン 179 ファーレンハイト88 ロットB3 ２階 ブロックＢ | 119,058,456 | 1.05％ |
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.40％を保有している。取締役の所有株式については、下記第５ ３(2)「取締役の所有株式」を参照。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、当社の親会社であるワイ・ティー・エル・ホールディングスである (第２ ４(1)「親会社」を参照)。
２ 【配当政策】
取締役会は、配当方針を定めていない。現在の取締役会は、将来の収益及び当社の財務状況、当グループの利益及びキャッシュ・フローの状況、当グループのメンバーによる配当金の支払いに対する法律又は信用枠の下で課せられる制限及び資金の利用可能性など、その他の要因を考慮した上で、毎年の配当金の支払いを提案し続けることを考えている。
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社の取締役会は、当社とその子会社（「当グループ」）内で引き続きコーポレート・ガバナンスの適切及び安定したシステムを確保するよう努める。当グループは、長年にわたりコーポレート・ガバナンスと株主価値の保護に取り組んできたが、この取組みが、これまでの当グループの業績及び安定した財務プロファイルに不可欠である。
当グループのコーポレート・ガバナンス体制は長期的な株主価値と当グループの業績を保護、促進し、すべての利害関係者の利益も考慮するために重要な取締役会の義務である。
かかるガバナンス・システムを実施し、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規則（「上場規則」）の遵守を確保する際、取締役会は、2017年４月に、マレーシアの証券取引委員会（「SC」）が公表した企業統治法（「本規範」）に定められた方針及び実施規則に従っている。
2025年６月30日に終了した会計年度において、本規範を取締役会が遵守していることの概要を本項で詳述している。
2025年６月30日に終了した会計年度の当社のコーポレート・ガバナンス・レポート（「CGレポート」）は、当社のウェブサイト（www.ytl.com）から入手でき、アニュアル・レポートと併せてブルサ・セキュリティーズのウェブサイト（www.bursamalaysia.com）にて公開されている。
原則Ａ: 取締役会のリーダーシップと効果
取締役会の役割と責任
当社は、当グループ経営の複雑さ及び規模の大きさに対処し、これを管理するための様々な専門知識を有する、経験豊富な取締役により構成される取締役会が主導し、当グループの多様かつ大規模な事業に対応し、管理するべく、これらの者により運営されている。これらの取締役の様々なスキルと経験により、当社は信用できる、有能な取締役会より運営されることが保証される。取締役会は当グループの戦略的な方向性、開発及び管理を定める上で重要な役割があることを認識している。
取締役会のスチュワードシップ責任の重要な要素は次のとおり：
・当グループの戦略的計画が、ステークホルダーの利益のための長期的な価値創造を支え、持続可能性を支える経済、環境、社会的配慮に関する戦略を含むことを確実にする
・倫理的、健全かつ専門的な行動を強化する、当グループ内の優れたコーポレート・ガバナンス体制の促進
・当グループの事業運営を監督し、事業が適切に管理されているかどうかを判断するために、経営業績を評価し、検証する
・リスクの特定、評価、管理を可能にする、適切かつ効果的な内部統制及びリスク管理システムの枠組みを確保する
・取締役及び上級管理職の後継者選び
・株主／ステークホルダーとのコミュニケーション方針の策定と実施を監督する
・当グループの経営情報及び内部統制制度の適切性と完全性を検証する
・当グループの財務及びその他の報告内容の完全性を確実なものにする
取締役会は、優れたコーポレート・ガバナンスの実践、取締役会のリーダーシップと有効性を付与する責任を負う会長が率いる。
取締役会の運営と当社の事業との関係では、会長であるタン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピンと取締役社長であるダト・ヨー・ソック・キアンの間で明確な権力、権限、説明責任のバランスが保たれている。会長と取締役社長の地位は別々で明確に定義され、取締役会の異なるメンバーが任命される。
会長は、取締役会の役割のあらゆる側面の有効性を確保する上で、取締役会のリーダーシップをとる責任があり、主に、優れたコーポレート・ガバナンスの実践、取締役会及び株主総会の秩序ある効果的な運営、議論の主導、活発でオープンな参加の促進、取締役会と経営陣の間の交流の管理及び建設的関係の促進、取締役への正確かつ適時の明確な情報提供とステークホルダーとの効果的なコミュニケーションの確保、社外取締役の効果的貢献の促進など、会社の価値及び基準の設定に関して、取締役会を指揮する責任がある。
取締役社長は、日々の事業運営の監督、取締役会の方針と戦略の策定と実施、経営上の意思決定を担当し、当社のガバナンス及び管理機能の成功を保証し、株主及び関係者との効果的なコミュニケーションの確保、強力なリーダーシップの提供、する上で取締役会と経営陣との間の導管として機能し、ビジョン、経営理念及び事業戦略を従業員に効果的に伝え、当グループの事業に関する顕著な側面及び問題を取締役会に伝える。
取締役社長と会長は、長期的な株主価値の促進という主要な目標に沿って、当グループの収益性及び発展を達成する責任がある。独立非常勤取締役は、取締役会の決定に十分な重みを持たせるために必要な能力及び商才を有する。かかる独立非常勤取締役は当グループの日常経営には参加しないが、その存在は取締役会のバランスを保つ要因となる。
常勤取締役及び非常勤取締役の役割は異なり、両者とも株主に対して受託者義務を有する。常勤取締役は事業について直接の責任を負うが、非常勤取締役は取締役会に提示された戦略、業績及び資源の問題について独立した判断を行う技術と経験を有している必要がある。
本規範に従い、会長は監査委員会、指名委員会、報酬委員会のメンバーではなく、これらの委員会はすべて独立非常勤取締役が委員長を務め、これらの取締役で構成されている。これにより、取締役会の審議の客観性が促進され、効果的なチェックとバランスが確保されるとともに、各委員会の提言を取締役会によって客観的に検討されることになる。
取締役の責務を実施する上で、取締役会は取締役会に限定される機能と、経営陣に委任される機能を定めている。取締役会の承認を必要とする主な事項には、全般的な戦略方針、事業拡大及び事業再編計画、重要な買収及び処分、一定の制限を超過する支出、新たな証券の発行、配当金の支払い及び資本変更の計画等が含まれる。
認可手続き、権限レベル、その他の重要なプロセスに関する詳細は、「2.事業等のリスク」にも記載されている。
取締役会及び手続
年次及び中間決算を審査、承認するため、事前に通知した上で、少なくとも一年に５回の取締役会議が予定されている。当グループに関係する重大な問題が発生した場合及び運営子会社の戦略的ゴールの達成状況を検討するために必要な場合には、随時追加の会議が開催される。取締役会の各委員会は、客観的で独立した議論を可能にするために、主な取締役会とは別に開催されている。2025年６月30日に終了した年度については、６回会議を開催した。
取締役は、取締役会において話し合われる取引若しくは事項に関連する潜在的な利益相反又は実際の利益相反について決定し、開示する必要性について十分認識している。取締役は、適用される法令に従って、当該取引又は事項が発生した場合における直接的又は間接的な利益又は利益相反について正式に開示し、必要に応じて、取締役会議における協議及び投票を控える。
取締役は、責務を遂行することを可能にするため、当グループの事業及び業務に関するすべての情報への無制限のアクセスを与えられている。各取締役会議の少なくとも１週間前に、すべての取締役は会議の議題と当該議題に関する質的・量的情報を包括的に記載した書類一式を受領する。これにより、必要に応じて説明や補足を受けることができ、取締役は各会議の前に適切な説明を受けた上で出席することができる。
取締役会及び取締役会委員会の会議の議事録は、次回の会議で回覧され、確認される。確認後、取締役会委員会の議事録はその後表記のために取締役会に提示される。
会社秘書役
取締役会は、専門的な資格を有する有能な会社秘書役によるサポートを受けている。当社の会社秘書役であるホー・セイ・ケン氏は、公認会計士協会のフェローであり、マレーシア公認会計士協会の登録メンバーであり、マレーシア秘書役協会の会員であり、新会社法第235条(2)(a)に従って、会社秘書役を務める資格を有する。
秘書役は取締役会の手続が取締役会議中に常に厳守されるようにし、コーポレート・ガバナンスの問題や、適用される法令を遵守する取締役会の義務について取締役会に助言する。
会社秘書役は適時かつ適切な情報を得るために、経営陣と密に作業を進め、その内容は取締役会に伝えられる。取締役会の手続に従い、取締役会で話し合った内容及びその結論の記録は当社秘書役が作成し、各会議の議事録に保存される。秘書役は取締役会議の進行及び決議内容の正確かつ適切な記録が作成され、当社の登録事務所において保管されることを確認する。
当年度中、会社秘書役は、職務の効率的な遂行のための研修会、セミナー並びに規制に関する最新情報の説明会等に出席した。また、会社秘書役は、上場要件及び/又は当社のガバナンスに適用される法律、規制及び規範に導入された上場規則及び／又は法令に導入された新しい措置と比較して、既存の慣行の継続的に見直し、それに応じて取締役会に報告している。
取締役会の組織基本規則
取締役会の職務は、当社の定款及び新会社法及び上場規則を含むマレーシアの会社に適用される法律、規則及び規制によって管理され、規制されている。取締役会には組織基本規則があり、その写しは当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページで閲覧可能である。
取締役会の組織基本規則は、取締役会の役割、信認義務及び責任、業務運営におけるガバナンス・プロセス及び法的枠組みに関する主要な参考資料として、また新任取締役の研修ツールとして、いくつかの重要な機能を担っている。取締役会の組織基本規則は取締役会、取締役会委員会、取締役、経営陣の役割と責務と、取締役会に与えられた問題点や判断を明確に定めている。
取締役会の組織基本規則は直近の2024年８月21日に更新・採択され、YTLグループ（以下「当グループ」という。）の新しい利益相反ポリシー（詳細は後述）及び行動・倫理規範（以下「YTLグループ行動・倫理規範」という。）の取締役会への適用や、独立非常勤取締役の在任期間を９年（延長なし）に制限する方針などを定めている。
取締役会の組織基本規則は、変更が生じた場合には随時見直しを行い、当社のニーズ及び取締役会の責務遂行に影響を与える新たな規制に従って更新される。
事業活動、企業倫理及び内部通報
2024年８月21日に取締役会の組織基本規則が改正されたことを受け、取締役はマレーシア法人登録局が発行した取締役倫理規範に代わり、YTLグループ行動・倫理規範を遵守・順守する。
取締役会はマレーシア会社登記所が制定する役員倫理規定を遵守し、これに従うものとし、倫理的な企業環境を構築するためのコーポレート・アカウンタビリティ基準の策定が含まれる。当社は、優れたガバナンスと倫理的行動の実績がある。主なガイダンスはYTLグループ行動・倫理規範に定められており、内部告発の方針と手続き、及び当グループの贈収賄・汚職行為防止ポリシーも次の項目で詳述している。YTLグループ行動・倫理規範の写しは当社ウェブサイト(www.ytl.com)で閲覧可能である。
YTLグループ行動・倫理規範は、当グループで認められる一般的な慣行と倫理を定めたもので、利益相反、権力の乱用、汚職、インサイダー取引、マネーロンダリング、データ保護に対する方針と対策が含まれている。2024年８月21日に、当グループ全体に適用される既存の環境・社会・ガバナンス方針と一般的慣行を成文化するため、YTLグループ行動・倫理規範が更新された。
この分野での職務と義務を従業員に周知するために、研修モジュールやその他のコミュニケーション方法が継続的に採用されている。当年度に実施された研修は、マレーシアの個人データ保護法（Personal Data Protection Act）や職場の安全衛生などの分野を中心に行われた。
利益相反
取締役会は利益相反（以下「COI」という。）管理方針を採択した。本方針は取締役又は主要な上級管理職が実際に又は潜在的に有しているCOIが適切に処理又は管理されることを目的としている。本方針は、当グループの取締役及び主要な上級管理職に適用され、利益相反状況の特定、開示及び回避の要件、並びにコンフリクトを解決、排除、軽減するために取るべき措置に関するガイダンスを定めている。また、本方針は、COIの状況に関する監査委員会のレビューの範囲を拡大し、そのようなコンフリクトを解決、排除又は軽減するために取られる措置を拡大する。
監査委員会が当該分野の職務を適切に遂行することを支援するため、当社はCOIポリシーと併せて、COIの特定・評価・開示・報告・監視・維持及び管理を目的とする「COI Declaration Form (COI申告書)」を導入している。すべての取締役及び主要な上級管理職は年１回の申告、又は利益相反が生じた場合の随時申告を行うことが義務付けられている。提出された申告は、COIの特定・評価・開示・報告・監視・維持及び管理のため、四半期ごとに監査委員会に付議され、審議される。
贈収賄及び汚職行為の防止に関する方針（以下「ABCポリシー」という。）
ABCポリシーの目的は、すべての取締役及び従業員が、組織内の当グループの贈収賄・汚職行為はいかなる場合にも許されないという点で各自の責任を確実に理解するようにするため、YTLグループ行動・倫理規範をさらに徹底することにある。これは、2020年６月１日に施行された2009年マレーシア汚職行為防止委員会法（以下「MACC法」という。）の第17 A条に定められた、企業責任に関する規定に沿ったものである。ABCポリシーの写しは、当社ウェブサイト（www.ytl.com）にて閲覧可能である。
「ABCポリシー」 は、2020年２月20日に取締役会で審議・承認され、贈収賄及び汚職問題の特定、防止及び管理に関するYTLグループの戦略の概要を示したものである。実施されている方針と手続きは、MACC法第17 A条 (5) に従って発行された適正手続きに関するガイドラインに基づいている。ABCポリシーは、外部の者と商取引を行う際に、すべての取締役、管理職及び従業員に適用される。本方針は、その中で強調されている原則を実施し、現行法を継続的に遵守するために、関連性があり、適切で効果的であり続けることを確認するために、少なくとも３年に一度は見直され、適宜修正されるものとする。
ABCポリシーを当グループ全体に継続的に周知するための包括的な実施計画が策定されており、オンライン・トレーニング・モジュールやその他のコミュニケーション手段を通じて周知されており、また、贈収賄・汚職防止リスク管理プロセス全体において、非常に効果的な構成要素となっている。
マレーシアにおける当グループのすべての取締役及び従業員は、「ABCポリシー」及び「YTLグループ行動・倫理規範」を読み、理解し、オンライン・トレーニング・モジュールを修了することで、当グループの方針に対する理解を深め、当グループの 「誠実性に関する誓約書(integrity pledge)」 に署名し、その義務と責任を認識することが求められている。
ABCポリシーの遵守は、継続的に、厳重に監視される。年１回のリスク評価は、当グループがさらされている汚職リスクと、これらのリスクにさらされる可能性を最小限にするために設定された軽減措置の適切性を特定するために行われる。
サステナビリティ・ガバナンス
当グループは、長期的に事業が実行可能で持続可能であることを確実にするために、長期的な取組みを行っている。取締役会は、環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）戦略、優先順位、目標の設定、ESG戦略とパフォーマンスの進捗状況の監督、YTLグループの重要なESGリスクと機会の見直しと対処を含む、当グループのサステナビリティ事項のガバナンスを監督している。詳細は、アニュアル・レポートのサステナビリティの管理の項に記載されており、YTLグループサステナビリティ・レポート2025（www.ytl.com/sustainability）にてダウンロードすることができる。
取締役会は、会長であるタン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピンが議長を務め、サステナビリティ責任者、サステナビリティ部門及びYTLグループのビジネスユニットの上級管理職の代表からなるYTLグループ・サステナビリティ委員会（以下「YTL GSC」という。）のサポートを受けている。YTL GSCは、ハイレベルなESGの方向性と戦略的焦点を設定する取締役会をサポートし、ESG戦略の実施と関連事項及びレビューを監督し、バリューチェーン全体におけるYTLグループのESG戦略プランとイニシアチブを監視し提供する。YTL GSCは、年１回、又は必要に応じてそれ以上の頻度で取締役会に報告する。
当社のサステナビリティ戦略、優先事項、目標、及び目標に対するパフォーマンスを社内外のステークホルダーに伝える主な方法としては、アニュアル・レポート、毎年発行されるYTLグループサステナビリティ・レポート、YTLグループのサステナビリティ・ウェブサイト（www.ytl.com/sustainability）などがある。
取締役は、YTL GSCと経営陣から業績、目標、運営上の最新情報についての説明を受けることで、当グループに関連する主要なESG課題を把握し、また研修プログラムを通じてESG分野のより一般的な進展に後れを取らないようにしているが、その詳細はアニュアル・レポートの「指名委員会声明（Nominating Committee Statement）」で開示されている。
取締役会の評価プロセスには、当社に多大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクへの対処と管理の基準が含まれており、ESGリスクは、リスク管理に関する全体的な枠組みの一部を構成しているため、このプロセスに組み込まれている。詳細はアニュアル・レポートの指名委員会報告書に記載されている。
取締役会の構成
取締役会は現在、常勤取締役８名と独立非常勤取締役４名で構成される12名の取締役から構成されている。現在独立取締役は取締役会の33.3％を占めており、３分の１の取締役を独立取締役とするという上場規則の規定を満たしている。
取締役は、本規範が取締役会の過半数を独立取締役で構成することを推奨していることを認識しており、当社のニーズを確実に満たすために、継続的に取締役会の構成と規模を評価していきたいと考えている。
2025年６月30日現在、当社は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドが48.71％を保有している。常勤取締役は、新会社法及び当社定款に基づく主要株主の権利に従い、主要株主により任命される。
少数株式を保有しているにもかかわらず、株主が支配権を行使できる分散した株主基盤を持つ他の上場企業とは異なり、当社の株式の過半数を１人の株主が保有している。主要株主の利益は、当社の全株主の利益と完全に一致している。
当グループの日常業務の運営及び広範な戦略の決定と設定の両方における専門知識と経験は、当グループの業務の受託者としての役割と責任を継続的に果たす能力を確保するために、常勤取締役に委ねられている。
しかしながら、当社は、当グループの資産を保全し、株主価値を保全するために必要な適切かつ厳格なガバナンス体制と内部統制を整備している。取締役会の監査委員会、報酬委員会及び指名委員会は、いずれも独立非常勤取締役が委員長を務め、独立非常勤取締役のみで構成されており、厳重に監視されている。
取締役は、取締役会が独立取締役の過半数を構成する本規範の勧告を認識しており、取締役会の構成と規模を継続的に評価し、当社のニーズが確実に満たすようにする。取締役会は、現在の独立非常勤取締役が、取締役会の決定において十分な責任を果たし、株主の最善の利益を遂行するために必要な経験とビジネスの洞察力を持っていると考えている。独立非常勤取締役のうち、本規範が推奨する９年の任期制限を超えて取締役を務めた者はいない。
当社定款に従って、取締役の少なくとも３分の１が各定時株主総会（以下「AGM」という。）において退任し、順番で再選に自薦することができる。事業年度中に取締役会によって取締役に選任された者は、その次の定時株主総会において再選の対象となる。
AGMにおいて再任の対象となった取締役の氏名はAGMの招集通知に開示されている。再任を提案する取締役の評価及びそのプロフィールはそれぞれ指名委員会報告書及び取締役会プロフィールに記載されている。取締役の詳細は本報告書の「役員の状況」に記載されている。また、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。
取締役会及び上級管理職の任命
指名委員会は取締役会に推薦する前に、取締役に必要とされるスキル、経験、年齢、性別、民族、時間、コミットメント、経歴、視点の必要な組み合わせを考慮して、多様性を考慮した上で、取締役に任命する適切な候補者を選ぶ作業を担当している。
指名委員会は、独立非常勤取締役のみが委員長を務め、独立非常勤取締役のみで構成されている。指名委員会の委員長はチュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）である。これは、指名委員会の委員長は取締役会の議長になるべきではないという本規範の勧告に準拠したものである。
これまでのところ、独立非常勤取締役の専門知識を考慮すると、その必要性はなかったが、取締役会は外部人事コンサルタントや専門データベースを含む独立した情報源も適宜活用するよう努める。
一方、上級管理職のメンバーは、スキル、経験、年齢、性別、民族、経歴及び視点の多様性を適切に考慮して、関連業界の経験に基づいて選出され、関連部門を担当する常勤取締役の推薦に基づき、会長及び/又は取締役社長によって任命される。
取締役会の最優先目標は強力で効果的な取締役会を維持することであるため、スキル、経験、年齢、性別、民族性、背景、パースペクティブなどの要素の総合的なバランスを考慮し、すべての任命が実力に基づいて行われるように務める。
取締役会は、あらゆるレベルで女性の人材を奨励し、育成することの重要性を認識しており、女性の部門長と最高経営責任者を強力に擁している。取締役会の33.3％を占める女性取締役は４名であり、本規範で定められた30％の女性取締役という目標を達成している。
取締役会の評価
取締役会全体、取締役会委員会及び取締役の各人の評価は、毎年指名委員会が行う。当年度中に実施された評価には、取締役及び取締役が効果的にその役割を果たし、その職務を果たし、当社の業務に十分な時間を費やしたかどうかを評価する目的で、各取締役、取締役会の委員会及び取締役会全体の有効性の年次評価が含まれており、改善点の指摘もあった。
評価は会社秘書役により実施され、取締役会及び取締役会委員会の有効性評価様式、取締役の業績評価様式、取締役の独立性を確認する様式、監査委員会有効性様式、及び指名委員会様式による監査委員会委員評価から構成される、アンケート及び評価様式の記入によって行われた。
毎年実施される評価の結果は、指名委員会が取締役会に対して取締役の再選を勧告する際の基礎となる。本規範で推奨されているとおり、取締役会は適宜独立した専門家を活用し、評価プロセスを促進するよう努める。指名委員会の活動に関する詳細は、アニュアル・レポートに掲載されている指名委員会報告書に記載されている。この情報は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。
報酬
取締役の報酬は、当グループの事業を成功させるために必要な能力を有する取締役を勧誘、当社に引き留め、モチベーションを高め、奨励するための報酬を決定するための本規範が推奨する目的に沿って決定する。一般的に、取締役の報酬は個人及び当グループの業績に対して検討される。常勤取締役の報酬は基本給、その他の給与及び上席経営陣に対して支払われることが適当であるとされるその他の慣例的な給付から構成され、非常勤取締役の報酬は、取締役報酬及びその他の給付から構成される。報酬は業績に対する報酬として構成される。取締役は自身の報酬パッケージに関する決定には参加せず、取締役の報酬及びその他の給付はAGMにおいて株主の承認を受けるものとする。
報酬委員会（以下「RC」という。）は、本規範に準拠して、すべての独立した非常勤取締役から構成され、委員長も独立した非常勤取締役が務める。
RCは、取締役及び上級管理職の報酬に関する事項の検討及び推奨を含む、報酬方針及び手続きの実施をサポートする。RCはまた、報酬に関する方針と手順が、現行の慣行に基づき、当グループの戦略や価値観に合致した適切なものであることを確認する。
RCの構成は以下のとおりである。
- チュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）、委員長
- プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン
- タン・キン・ケオン
RC及び取締役・上級管理職の報酬方針・手続の規約は、当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページに掲載されている。
2025年６月30日に終了した会計年度において、RCは１回開催され、全メンバーが出席した。2024年８月７日に開催されたこの会議では、当グループの取締役及び上級管理職に対する報酬並びに独立非常勤取締役に提案された報酬及び会議出席手当（給付）（以下「INED報酬」という。）について、当グループの取締役及び上級管理職の報酬に関する方針及び手続きに規定された枠組みに従って評価した。取締役の報酬及びINED報酬は、業界及び規模/時価総額の観点から、マレーシアの類似の上場企業をベンチマークとしたものである。RCはまた、実施された評価及び取締役と経営陣の責任で示された独立非常勤取締役の業績並びに当グループ全体の業績についても検討した。以上のことから、RCは取締役及び上級管理職の報酬は妥当であると判断した。
RCは、独立非常勤取締役が自身の報酬案に関する審議と投票を棄権した上で、INEDの報酬は依然として競争力があり、市場相場と同程度であるとして、取締役会に据え置くことを提案し、株主の承認を得た。
適切な構成要素に分類された取締役の報酬の詳細は、本報告書の「財務書類に対する注記」の注記７を参照のこと。一方、YTLコーポレート・グループの上級管理職の報酬に関して、取締役会は、これらの詳細の開示が、YTLコーポレート・グループが事業を行っている事業分野の機密保持と競争上の理由、またビジネス上及び個人的なセキュリティの観点から、当グループにとって最善の利益ではないと考えている。
取締役会のコミットメント
上場規則に従って、取締役会のメンバーは、５社以上の上場企業で取締役を務めてはならない。これにより、当該取締役の参加、資源及び時間が当グループに集中され、その責務が効率的に実行されることが保証される。
現在、各取締役は（年次評価手続を通じて）、自身が当社の業務に必要な時間とエネルギーを当てているかを評価することが義務づけられている。各人の能力は様々な要因によって左右され、自身の評価によって大きく左右されることを取締役会は認識している。したがって、新たな取締役を任命する前に硬直的なプロトコルを定めることは実際的ではないと考えている。また、各取締役は他社の役員に任命された場合には、取締役会に報告することが義務づけられている。取締役会の組織基本規則及び本規範の指針に従い、いずれの取締役も現役の政治家ではない。
各取締役の取締役会出席率の詳細は「取締役会のプロフィール」を、また、当年度に参加した研修プログラムの詳細はアニュアル・レポートの「指名委員会報告書」にて開示している。この情報は当社ウェブサイト（www.ytl.com）の「ガバナンス」のページでも閲覧可能である。
原則Ｂ：効果的な監査及びリスク管理
財務報告の正確性
取締役は財務書類が上場規則、マレーシアの財務報告基準及び国際的な財務報告基準及び新会社法に従って作成されていることを確認しなければならない。
財務書類を提出する上で、当社は適切な会計方針を使用し、合理的かつ慎重な判断と見積りを一貫して適用し、これにより支えられている。また、取締役会は財務報告が、当社の位置と今後の見通しについて真正かつ公正な分析を行うよう努める。四半期の財務諸表は、ブルサ・セキュリティーズ及び証券委員会に開示される前に、監査委員会により審査され、取締役会により承認されている。
監査委員会
下記(3)監査の状況を参照のこと。
リスク管理及び内部統制
取締役会は株主の投資と当グループの資産を守るためにリスク管理及び内部統制の安定したシステムを維持するため、全体的な責任を有することを確認するが、これらのコントロールは、重大な間違い、詐欺又は損失の発生リスクに対して、絶対的ではないが合理的な保証を提供するように設計されている。
内部監査
下記(3)監査の状況を参照のこと。
原則Ｃ：企業情報開示における誠意及び株主との有意義な関係
株主及びその他のステークホルダーとのコミュニケーション
当グループはステークホルダーとの対話に重点を置いており、取締役会が当グループの業績、企業戦略及びステークホルダーの利益に影響を与えるその他の事項を伝える場としてコミュニケーション手段を維持することにより、透明性の向上に努めている。取締役会は、ステークホルダー価値の向上のためには、投資家との建設的かつ効率的な関係構築が不可欠であると考えており、ステークホルダーに対する適時開示の重要性を認識している。
取締役会は、当グループの重要な事項についての株主に対する情報の連絡を常に徹底している。かかる情報はアニュアル・レポート、ブルサ・セキュリティーズに対する様々な開示やリリース（四半期決算や年次決算短信などを含む）、当グループのウェブサイトを通じて開示している。企業情報、年次財務業績、ガバナンス情報、業務に関するレビュー及び将来の計画はアニュアル・レポートにおいて開示され、現在の当社の状況当社のウェブサイト（www.ytl.com.my）及び当グループのコミュニティ・ウェブサイト（www.ytlcommunity.com）で開示され、四半期業績、発表、目論見書及び通知はブルサ・セキュリティーズの公式ウェブサイトを通じて公表される。
会長、取締役社長及び常勤取締役は、当グループの財務業績の開示のためだけではなく、戦略及び新たな変化の最新情報を提供し、当グループの事業及び活動についてより良く理解してもらうため、アナリスト、機関投資家及び投資家と一年を通じて会っている。当グループの業績及び主な開発プログラムを説明するために、許された開示情報に基づいたプレゼンテーションが行われる。株主及びステークホルダーに対してできる限り当該情報の開示を行う一方で、取締役は重大かつ慎重な取扱いを要する情報に関する法律及び規則のフレームワークにも注意を払い、株主に事実とは異なる説明を行わないよう注意を払っている。したがって、価格に影響する情報又は当グループに関する重大な非開示情報は、ブルサ・セキュリティーズにその情報が開示されるまでは、いかなる者に対しても開示されない。
総会の運営
AGMは当社と株主の主な対話の場である。取締役会はアニュアル・レポート、当グループの企業の発展、当グループの議案及び議題について株主が質問する機会をすべての株主総会で設けている。
AGMの招集通知及び当社の自社株の買戻権限及び関連当事者との継続的取引の更新に関する説明書(circular)／説明資料（statement）は、該当する場合には、上場規則及び新会社法に従ってAGMの21日前までに株主に送付され、株主が事業年度中の当グループの財務及び事業業績を検討し、提案されている新たな議案を十分に評価できるようにする。
会長、取締役社長及び常勤取締役は、会議中、株主の質問に適切な回答を提供し、当グループの事業、戦略及び目標に対する高い信頼性、透明性及び共感を得ることができる。
取締役は、すべての取締役が総会に出席し、そのような会合に出席する必要性を十分に理解しなければならないという本規範に基づく勧告に留意する。2024年12月５日に開催された当社の第41回AGMには、ダト・ヨー・スー・ケン以外の取締役全員が出席した。
株主総会の承認が必要な場合には、臨時総会が開催される。会長、取締役社長及び常勤取締役は、承認のために提出された議案の根拠及び当社の議案の意味を十分に説明し、株主の質問に答える。
該当する場合には、株主総会の通知に含まれる特別議案の各項目には、議案の理解と分析を助けるため、議案の説明を付している。すべての決議は電子投票により投票され、投票結果を検証するために独立した精査員が任命される。電子投票の結果はタイムリーに公表され、通常、投票プロセスの30分以内に結果が集計され、独立した精査員によって検証されるのに十分な時間を確保する。
投票表決を要求する権利を含む株主の権利は、当社定款に定められている。2024年12月５日に開催された第41回AGMにおいて、投票表決によって決議された。
対面で開催される株主総会については、取締役会は株主の利便性向上のためクアラルンプール中心部の会場を確保している。出席できない株主は、2016年会社法及び当社定款に定める所定の期限に従い、出席・発言及び議決を代行する代理人を最大２名まで指名することができる。会長、取締役社長及び常勤取締役は、株主からの質問に対応し、有意義な対話を促進するために直接出席する。
当社は、当社及び株主の情報を保護するために、必要なデータ・プライバシー及び保護、サイバーセキュリティに関する方針及び手続きを備えた専門サービスプロバイダーを、総会の管理・運営に起用している。
総会の議事録は、遅くとも総会終了後30営業日以内に、当社ウェブサイトの「総会」のページ（https://www.ytl.com/meetings）に掲載される。
第41回AGMは、ライブストリーミングと、株式登録・議決権行使管理機関であるTricor Investor & Issuing House Services Sdn Bhdが提供するTIIHオンラインシステム (https://tiih.com.my)を利用したオンライン参加による完全なバーチャル総会として開催された。
第42回AGMは対面方式で開催された。総会の詳細はAGMの招集通知に記載されている。
本ステートメント及びCG報告書は、2025年８月21日に取締役会によって承認された。
(2)【役員の状況】
取締役(本報告書提出日現在)
男性８名、女性４名（役員のうち女性の比率 33.3％）
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| タン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピン 会長 (Executive Chairman) | 1954年８月23日 | マレーシア人、男性、71歳。1984年４月６日に取締役社長として取締役に就任し、1988年４月以来取締役社長を務め、2018年６月29日に会長に就任した。同氏は、英国のキングストン大学において、土木工学理学士号（優等）を取得し、2004年には同大学より工学名誉博士号を取得した。2014年７月に、同氏はノッティンガム大学より、法学名誉博士号を取得した。同氏は1988年にYTLコーポレーション・バーハッド・グループの取締役社長に就任して以来、単独の上場会社からグローバルかつ総合的なインフラ開発企業へと変革を主導し、YTLコーポレーション・バーハッド、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、YTLホスピタリティREIT、マラヤン・セメント・バーハッド、NSL Ltd、ランヒル・ユーティリティーズ・バーハッド及びスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストといった複数の上場企業を包含する体制へと成長させた。 同氏の戦略的な先見性と持続可能な開発への取り組みは国際的に高く評価されている。同氏は、アジア、ヨーロッパ及びオーストラリアにおけるYTLグループの事業運営において、倫理的ガバナンス、イノベーション及び長期的な価値創造を一貫して取り入れてきたことで、広く尊敬されている。 現在同氏はYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTL L&Dの取締役社長を務めていたが、その後2018年６月29日よりこれらの会社の会長に就任した。同氏はブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの会長も務めている。また、同氏はYTLイーソリューションズ・センドリアン・バーハッドの会長及び取締役社長、YTLインダストリーズ・バーハッドの取締役を務めている。また、シンガポール証券取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているビークルである、スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管理会社である、YTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの会長も務めている。YTLセメント及びピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの会長及びYTLホスピタリティREITのマネージャーを務める。同氏は、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド及びシンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドといった民間のインフラ事業会社の会長である。YTL財団の評議会委員であり、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltdの取締役会のメンバーでもある。 |
同氏はマレーシア・ビジネス・カウンシル及びキャピタル・マーケッツ・アドバイザリー・カウンシルの創立会員であり、ネイチャー・コンサーバンシー・アジア・パシフィック・カウンシル、アジア・ソサエティのグローバル・カウンシルのメンバーである。同氏はローマのオペラ・ハウス初の非イタリア人ボード・メンバーであり、オペラ・ハウスの閉鎖を中止すべく、再建のための資金援助をした。2005年から2012年までは、バークレイズ・アジア・パシフィック・アドバイザリー・コミッティーのメンバーを務めた。同氏は2012年７月から2022年６月の10年間、香港上海銀行有限公司の独立非常勤取締役を務めた。同氏は2016年５月にスウェーデン国王カール16世グスタフによって世界子供フォーラムの役員に任命された。 同氏は、フォーチュン誌とビジネス・ウィーク誌により、アジアで最も権力と影響力を有する25名の人物の１名に選ばれた、アジアマネーによりアジアの有力経営者の１名に選ばれた。同氏はアーンスト＆ヤングの初のマレーシアのマスター企業家賞を2002年に受け、2010年にはCNBCのアジア・ビジネス・リーダー賞を受けた。 2006年にはエリザベス女王２世陛下から大英帝国勲章(CBE)が、2019年には大英帝国勲章(KBE)が授与された。同氏は、2008年にロンドンの土木学会フェローとなり、社会的責任を果たす企業倫理と実践を提唱したことで、2010年オスロビジネス平和賞のPrimus Inter Pares Honoureeとして、名誉ある専門家賞を受賞した。ノーベル平和賞を受賞したオスロのノーベル賞委員会が授与した。また、2015年ロンドンで開催された第７回ワールド・チャイニーズ・エコノミック・サミットにおいて、規制産業におけるリーダーシップの特別功労者賞を受けた。また、2016年にアリゾナ州で開催されたセレブリティ・ファイト・ナイトにおいて、ムハマッド・アリ・セレブリティ・ファイト・ナイト賞を受けた。2017年には、クアラルンプール市長主催の観光アワードにおいて、観光に貢献した者として、クアラルンプール市長賞を受けた。同氏の尽力により、クアラルンプールが世界のショッピング及び観光地に変貌したことを認める賞であった。彼は2017年にAsian Power Awardsで今年の最高経営責任者に選ばれた。2018年に同氏は日本政府より旭日小綬章を授与された。また、同じ年にイタリア政府はイタリア星勲章グランデ・オフィシアルの栄誉を与えた。 2022年にはPropertyGuru Real Estate Personality of the Year for Malaysiaを受賞した。この賞は、アジアの不動産セクターに大きな影響を与えた個人に贈られる。
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| ダト・ヨー・ソック・キアン 取締役社長 (Managing Director) | 1957年９月17日 | マレーシア人、男性、68歳。1984年６月24日に常勤取締役として取締役に就任。当社の取締役副社長を務め、2018年６月29日付けで取締役社長に就任。エジンバラ、英国のヘリオット・ワット大学を1981年に卒業し、建物の理学士号(優等)を取得し、2017年には同大学より名誉博士号を与えられた。ペンシルバニア大学のウォートン・ビジネス・スクールによって1984年に行われた上級経営プログラムに参加した。同氏は、英国のファクルティー・オブ・ビルディングの特別研究員であり、チャータード・インスティチュート・オブ・ビルディング (UK)の会員でもある。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役副社長及びYTL L&Dの常勤取締役を務めたが、2018年６月29日付けでYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役社長及びYTL L&D常務取締役に就任した。また、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの常勤取締役、ピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤取締役、及びYTLホスピタリティREITのマネージャーを務める。また、同氏はYTLセメント、YTLインダストリーズ・バーハッド、スントゥル・ラヤ・ゴルフ・クラブ・バーハッド、クアラルンプール・パフォーミング・アーツ・センター、イングランド等の公開会社及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド、シンガポールのYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッド及びシンガポール証券取引所（SGX-ST）のメイン・ボードに上場しているスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラスト及びNSL Ltdの管理会社である、YTLスターヒル・グローバルREITマネジメント・リミテッドの取締役も務める。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| ダト・ヨー・スー・ミン 常勤取締役 (Executive Director) | 1956年４月13日 | マレーシア人、女性、69歳。1984年６月24日に常勤取締役として取締役に就任。会計学の学士号(優等)修得。ロンドンのリー・カー・アンド・パートナーズにおいて研修を積み、会計及び経営に関する幅広い経験を習得した。1990年12月の当グループの旅行業及び会計部門の設置の責任者を務めていた。現在は当グループの会計及び財務システムを担当している。 ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッド及びYTLインダストリーズ・バーハッドの常勤取締役を務める。2022年12月13日付でYTLホスピタリティREITのマネージャーであるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの取締役に就任した。 同氏はマレーシアン・インスティチュート・オブ・マネジメントの歴史上初の女性会長であり、ウーマンズ・インスティトゥート・オブ・マネジメント、マレーシアの終身会員である。現在、ロンドンのインターナショナル・スチューデント・ハウスの名誉フェローであり、英国オックスフォード大学のトリニティカレッジ、トーマス・ポープ卿、オックスフォード大学副学長サークルのメンバーである。またヤヤサン・トゥアンク・ファジア及びIJN（Institut Jantung Negara - National Heart Institute Malaysia）財団のトラスティーである。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| ダト・ヨー・ソック・ホン 常勤取締役 (Executive Director) | 1959年５月22日 | マレーシア人、男性、66歳。1985年６月19日常勤取締役就任。1982年に英国のブラッドフォード大学から土木工学の学士号(優等)を修得。ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役社長及びマラヤン・セメント・バーハッドの常勤取締役を務める。また、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltdの取締役を務めている。英国のファクルティー・オブ・ビルディングのメンバー、英国建築学会（CIOB）のフェローである。2010年に、英国のアストン大学より名誉理学博士号を取得した。同氏はシャリカット・ペンベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッドの取締役社長として、当グループ建設部門の責任者として、建設業界では幅広い経験を有している。 同氏はYTLパワー・インターナショナル・グループの電力及び公共事業の開発を担当しており、その中には太陽光発電設備で駆動する新しいデータセンター・キャンパスの開発が含まれている。また、YTLコミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドの取締役社長として、4Gネットワークの構築を担当し、2021年に同社はマレーシア初の5Gサービス提供通信事業者となった。同氏はYTLセメント、YTL L&D、YTLインダストリーズ・バーハッド、デジタル・ナシオナル・バーハッド及びYTLデジタル・バンク・バーハッド等の公開会社、イングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びウェセックス・ウォーター・サービシズ・リミテッド並びにシンガポールのYTLパワーセラヤ・プライベート・リミテッドの取締役も務める。YTLグループの慈善事業部門であるYTL財団の評議会委員も務める。 |
| ダト・スリ・ヨー・ソック・シオン 常勤取締役 (Executive Director) | 1960年10月20日 | マレーシア人、男性、65歳。1985年６月19日に常勤取締役として取締役に就任。1983年に英国のブラッドフォード大学を卒業し、建築構造技術学の工学士号（優等）を取得。同氏は主にセメント製造及び他の建築資材産業等の活動を含む当グループ製造部門の責任者である。同氏はブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているマラヤン・セメント・バーハッドの取締役社長、YTLパワー・インターナショナル・リミテッドの常勤取締役を務め、YTLセメントの取締役社長を務める。また、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltdの取締役を務めている。また、YTL L&D、YTLインダストリーズ・バーハッド等の公開会社、有限公共事業会社であるYTLパワー・セラヤ・プライベート・リミテッドなどの取締役も務める。 2021年から2023年７月までグローバルセメント・コンクリート協会（GCCA）の理事を務めた。2020年１月22日から2021年10月22日まで世界セメント協会（The World Cement Association）の理事を務めた。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| ダト・ヨー・スー・ケン 常勤取締役 (Executive Director) | 1963年９月10日 | マレーシア人、女性、62歳。1996年５月16日に常勤取締役として取締役に就任。1986年、英国のリーズ大学で土木工学の理学士号を取得後、エンジニアとして入社。これまでに、当グループが事業を展開する数多くの業界・分野で重要な役職を歴任してきた。戦略的にも国家的にも重要な数多くの建設・インフラプロジェクトを指揮した。YTLセメント・バーハッドが1992年に業界に参入した際には、グループの調達部門の責任者を務め、その後、販売・マーケティング部門の責任者を務めた。その後、2012年に同グループのモバイルコミュニケーション部門のセールス＆マーケティング・ディレクターに就任した。 また、YTLパワー・インターナショナル・バーハッド、マラヤン・セメント・バーハッド（いずれもブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場）、シンガポール証券取引所（SGX‑ST）のメイン・ボードに上場しているNSL Ltd、YTLセメント・バーハッドの取締役を務めている。ASEANセメント工業連盟（AFCM）会長でもある。また、国内外の様々なコミュニティ活動にも積極的に参加している。YTL財団の理事を務め、ガールガイド協会マレーシア連邦直轄領クアラルンプール支部の会長を務めている。彼女は2023年６月にガールガイド協会マレーシアのチーフ・コミッショナーに選出された。また、世界スカウト財団（WSF）の理事を務め、グローバルネットワーク委員会の議長を務めている。また、世界スカウト運動組織（WOSM）の財務委員会でWSFを代表している。 |
| ダト・マーク・ヨー・ソック ・カー 常勤取締役 (Executive Director) | 1965年２月14日 | マレーシア人、男性、60歳。1995年６月22日に常勤取締役に就任。ロンドンのキングズ・カレッジを卒業し、LLB（優等）の学位を取得。その後、1988年にグレイズ・イン(ロンドン)で法曹界に入る。2014年７月に、キングス・カレッジ・ロンドンにおいて特別研究員の地位を与えられた。 1989年に当グループに入社し、現在YTLホテル及びレジャー部門を統轄する常勤取締役である。また、YTLパワーのＭ＆Ａチームの一員であり、エレクトラネット・エスエー（オーストラリア）、ウェセックス・ウォーター・リミテッド（UK）、PTジャワ・パワー（インドネシア）及びパワーセラヤ・リミテッド（シンガポール）等の買収にも関わっていた。さらに、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの常勤取締役を務める。またYTLホスピタリティREITの管理会社であるピンタール・プロジェック・センドリアン・バーハッドの常勤取締役及び最高経営責任者も務める。また、YTL L&D、YTLセメント及びイングランド及びウェールズの有限公共事業会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド及びシンガポールのYTLパワーセラヤ・リミテッドの取締役を務める。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル 常勤取締役 (Executive Director) | 1954年２月14日 | マレーシア人、男性、71歳。1999年10月20日に常勤取締役として取締役に就任。1977年にバーミンガム大学より理学士(エンジニアリング生産)及び商業(経済学)両方の学位を取得して卒業。同氏は1984年から1994年までブミプトラ・マーチャント・バンカーズ・バーハッドに勤務し、退職する直前はゼネラル・マネージャー職にあり、銀行業及び金融サービスに精通している。当グループに入社前の1994年11月から1996年２月までは、主に割引、マネー・ブローキング、ユニット・トラスト、融資及びファンド運用事業に持分を有する企業であるアマナ・キャピタル・パートナーズ・バーハッド（現MIDFアマナ・キャピタル・バーハッド）のゼネラル・マネージャーであった。さらに、同氏は現在、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているYTLパワー・インターナショナル・バーハッドの取締役及びペルダナ・リーダーシップ財団の評議会委員を務めている。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1958年12月13日 | マレーシア人、女性、66歳。2019年９月５日に独立非常勤取締役として取締役に就任。指名委員会及び報酬委員会の委員も務める。2023年11月30日付で監査委員会の委員に任命された。MARA Institute of Technology Twinning Programにより、米国のオハイオ大学を経営学の学士号取得し、最優秀学生として卒業した。2008年にはマレーシア金融リーダーシップ国際センター(ICLIF)主催のハーバード・ビジネス・スクールでのグローバル・リーダーシップ開発プログラムに参加した。マレーシア・インスティトゥート・オブ・アカウンティングの公認会計士である。同氏は、銀行、資産運用、コーポレートセクターで30年以上の経験がある。2018年12月に退職するまで、2015年から2018年までの期間、CIMB バーハッド・ロンドンの支店長を務め、また、2007年から2015年まではCIMB Investment Bank Berhad（以下「CIMB IB」という。）のグループ・アセット・マネジメント（以下「GAM」という。）のディレクターを務め、CIMBグループの資産運用業務全般を監督した。CIMB GAMのディレクターを務めた期間中、CIMBMapletree マネジメント・センドリアン・バーハッドの最高経営責任者を兼任し、私募不動産ファンドの顧問を務めた。 CIMBグループに入社する前は、JP Morganの投資銀行部門のバイス・プレジデントを５年以上務めた。同氏は、香港、シンガポール、マレーシアにあるJP Morganのオフィスにて、業界及び顧客担当バンカーとして勤務した。また、テレコム・マレーシア・バーハッドに約10年間勤務し、最後の役職はコーポレート・ファイナンス部門長だった。テレコム・マレーシアでは、複数の海外ベンチャー企業の取締役を務めた。 同氏は現在、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているホン・レオン・ファイナンシャル・グループ・バーハッドの取締役を務めている。 同氏は2025年４月21日にホン・レオン・イスラミック・バンク・バーハッドの会長兼独立非常勤取締役に就任した。また、ホン・レオン・インベストメント・バンク・バーハッド、As-Salihin Trustee Berhad等の公営企業の取締役も務めている。オーストラリアで商業用オフィス物件を保有するプライベート・エクイティ不動産ファンドである、メイプルツリー・オーストラリア・コマーシャル・プライベート・トラスト（MASCOT）の独立投資委員会委員を務めている。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| チュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン） 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1953年６月18日 | マレーシア人、男性、72歳。2023年５月18日、独立非常勤取締役に就任。指名委員会及び報酬委員会の委員長であり、監査委員会の委員も務める。マラヤ大学とロンドン大学でそれぞれ経済学と法学の優等学位を取得し、1984年にイングランドとウェールズの法曹界に召集され、リンカーンズ・イン法廷弁護士となる。マラヤ大学医療センター（UMMC）倫理委員会の委員を務め、現在はマラヤ大学ビジネス経済学部の顧問委員を務める。マレーシア取締役協会のフェローでもある。 同氏は38年間銀行及びリスク管理業界に貢献した後、2014年７月に退職した。2007年12月にOCBCグループに入社し、OCBCバンク(マレーシア) バーハッド（以下「OCBC」という。）のカントリー・チーフ・リスク・オフィサーを最後に退任した。退職前はOCBCの最高経営責任者の補佐役も務めた。 OCBC入社以前は、メイバンク・グループのチーフ・リスク・オフィサー及びアライアンス・バンク・マレーシアのグループ・チーフ・リスク・オフィサーを務めた。 メイバンク・グループでの14年間のキャリアの中で、与信管理部門、国際銀行部門、企業救済管理部門、グループ・リスク管理部門の部門長を歴任した。メイバンク・インターナショナル(L) リミテッド及びメイバンク・インターナショナル・トラスト (ラブアン) バーハッドの取締役を務めた。また、マレーシア中央銀行が設置した企業債務再編委員会の委員も務めた。 メイバンク入社以前は、ナショナル・ウエストミンスター銀行でグローバル専門産業部門とグループ信用管理部門を担当した。 1999年にインスティテュート・バンク-バンク・マレーシア（現アジアン・インスティテュート・オブ・チャータード・バンカーズ（AICB））から「Associate Fellowship」を授与され、2023年３月にAICBから公認バンカーに選出された。 2016年２月から2025年１月までの９年間、HSBCバンク・マレーシア・バーハッドの上級独立非常勤取締役を務めた。また、2018年５月から2023年６月までダナジャミン・ナショナル・バーハッド（マレーシア初の金融保証保険会社）の独立非常勤取締役を務めた。 同氏は2025年1月、カガマス・ホールディングス・バーハッドの全額出資子会社であるカガマス・SRP・バーハッド及びカガマスMBS・バーハッドの独立非常勤取締役に任命された。2025年４月１日付で、同氏はカガマス・MBS・バーハッドの取締役会長に就任した。なお、同氏は2025年１月27日よりCIMBバンク・バーハッドの取締役会の一員でもある。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| タン・キン・ケオン 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1955年11月６日 | マレーシア人、男性、69歳。2023年10月11日に、独立非常勤取締役に就任。2023年11月30日まで当社の監査委員会の委員を務め、同日付で委員長に任命された。また指名委員会、報酬委員会の委員でもある。マレーシア公認会計士協会会員、マレーシア会計士協会会員。 アーンスト・アンド・ヤングの前身であるターカンド・ヤングス・アンド・カンパニーにてマレーシア公認会計士の資格を取得。1983年から1984年まで、米国コネチカット州ニューヘイブンにある同事務所に出向し、米国の公認会計やビジネス環境に触れる。1986年に同社を退社し、コールド・ストレージ（マレーシア）バーハッドに入社、取締役会の監査委員会直属の内部監査部長となる。1989年、ムアーズ・ローランドに入社し、会計の仕事に復帰した。 2008年、ムアーズ・ローランドのクアラルンプール事務所を国際会計事務所であるマザルスとの合併に導き、2013年８月までマレーシアのマネージング・パートナーを務めた。2014年８月にマザルスを退社し、独立して活動している。2019年、同氏は公認会計士としての業務を停止し、訴訟支援及びビジネス・アドバイザリー業務に専念する。 同氏は28年間、会計士として活躍していた。監査監督委員会から公益企業の監査を認可された公認会計士であり、清算人の資格も有していた。上場企業やオーナー企業の監査、会計、訴訟サポート、ビジネス・アドバイザリー業務に携わった。 2013年11月から2023年３月までの間、ECOワールド・デベロップメント・グループ・バーハッドの独立取締役を務めた。 |
| 氏名及び役職名 | 生年月日 | 略歴 |
|---|---|---|
| シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリ 独立非常勤取締役 (Independent Non-Executive Director) | 1962年12月３日 | マレーシア人、女性、62歳。2024年２月22日に、独立非常勤取締役に就任。マラヤ大学で経営学修士号、マレーシア・ケバンサン大学で理学士号（優等）を取得。ハーバード・ビジネス・スクールの上級経営管理プログラムにも参加した。 1985年にペルモダラン・ナシオナル・バーハッドでキャリアをスタートさせ、複数の政府系投資会社で公共及び民間市場の投資ポートフォリオを管理する上級職を歴任した。従業員積立基金在職中は株式市場部長兼財務部長、巡礼基金（Lembaga Tabung Haji）では最高投資責任者を務めた。 2002年、バリューキャップ・センドリアン・バーハッド（以下「バリューキャップ」という。）の最高経営責任者に任命され、後にグループCEOに就任した。バリューキャップ在職中に、アジア初・最大規模のイスラム上場投信（以下「ETF」という。）を立ち上げ、マレーシア初の米ドル建てETFを上場させ、マレーシア初の環境・社会・ガバナンスファンドを展開した。 2018年にバリューキャップを退社し、RHBバンキング・グループに入社した。RHBでは、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているRHBバンク・バーハッド、RHBインベストメント・バンク、RHBインシュアランス・バーハッド、RHBアセット・マネジメント・センドリアン・バーハッド、RHBイスラミック・インターナショナル・バーハッドの独立非常勤取締役を務めた。 同氏は、2020年10月から2023年８月まで、ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットに上場しているブルサ・マレーシア・バーハッド（以下「BMB」という。）の公益理事も務めた。BMBの公益理事在任中は、上場委員会のメンバー及びリスク管理委員会の委員長を務めた。また、「少数株主監視グループ」の理事会の独立非常勤取締役も務めた。 同氏は2024年３月27日にBMBの独立非常勤取締役に任命され、2025年４月15日にはAMMBホールディングス・バーハッドの独立非常勤取締役に任命された。現在、マラヤ大学の投資委員会のメンバーであり、レンバガ・ペンビアヤアン・ペルマハン・セクトル・アワム(LPPSA)の独立非常勤取締役でもある。 |
取締役の所有株式
2025年６月30日現在、取締役が直接所有する当社株式は、以下のとおりである。
| 氏名 | 所有株式数 | 割合(％) |
|---|---|---|
| タン・スリ（サー）ヨー・ソック・ピン（PSM, KBE） | 153,344,946 | 1.36 |
| ダト・ヨー・ソック・キアン | 49,508,722 | 0.44 |
| ダト・ヨー・スー・ミン | 64,386,499 | 0.57 |
| ダト・ヨー・ソック・ホン | 54,973,305 | 0.49 |
| ダト・ヨー・スー・ケン | 75,000,065 | 0.66 |
| ダト・マーク・ヨー・ソック・カー | 24,232,200 | 0.21 |
| サイード・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥル・カディル | 9,911,955 | 0.09 |
| プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン | 320,000 | 0.00 |
取締役の報酬
2025年度中に当グループの常勤取締役及び非常勤取締役に対して支払われた報酬総額は、それぞれ94,835,000マレーシア・リンギットと958,000マレーシア・リンギットであった。
取締役に対する給付
当年度中及び当年度末日現在、従業員株式オプション制度（ESOS）によるものを除き、当社又は他の法人の株式又は社債を取得させることにより当社取締役に給付を与えるような目的の取り決めで、当社が当事者となっているものは存在しなかった。
前事業年度末以降、当社又は関係法人が、取締役若しくはかかる取締役が社員である会社又はかかる取締役が実質的な金銭的な利害関係を有している会社と締結した契約により、給付(当グループ及び下記の取締役が受領した報酬総額中に含まれる利益を除く)を受けた又は受ける権利を得た取締役はいない。
取締役報酬
| グループ | 当社 | |
|---|---|---|
| (単位：千リンギット) | (単位：千リンギット) | |
| 報酬 | 1,473 | 898 |
| 給与 | 52,295 | 1,322 |
| 賞与 | 32,261 | 896 |
| その他* | 90 | 61 |
| 確定拠出制度 | 9,043 | 266 |
| 現物給付の見積もり貨幣価値 | 631 | 182 |
| 95,793 | 3,625 | |
*SOCSO（社会保障制度）、会議出席の手当等を含む。
(3)【監査の状況】
① 監査委員会
当社は、上場規則及び本規範に従い、独立非常勤取締役のみで構成される監査委員会を設置している。監査委員会のメンバーはタン・キン・ケオン、チュー・ユー・クァン（別名：チュー・イー・クァン）、プアン・ラジャ・ノールマ・ビンティ・ラジャ・オスマン及びプアン・シャリファトゥ・ライラ・ビンティ・サイード・アリから構成されている。監査委員会委員長は取締役会の委員長を兼任すべきではないという本規範の要件に従って、監査委員会の委員長はタン・キン・ケオンが務める。
監査委員会メンバーは、職務遂行に必要な幅広いスキルを有しており、財務の知識があり、財務報告プロセスを含む監査委員会の判断の下にある事項を理解する能力を有している。監査委員会のメンバーはまた、会計監査基準、慣行及び規則の関連する発展に遅れないよう、研修に出席し、専門知識の習得を引き続き行うつもりである。
監査委員会は四半期毎に会議を行い、当グループの財務報告、当該事業年度の監査計画及び関連当事者との継続的取引などを検討し、内部及び外部の監査人による監査結果を協議する。
2025年６月30日に終了した会計年度中、監査委員会は６回会議を行った。
取締役は、当社の外部の監査人であるHLBラーラムチューPLT（以下「HLB」という。）と適切な関係を維持するため、公式な職務上の関係を築いている。外部監査人は各AGMに出席し、株主からの監査済財務諸表に関する質問に対応する。
監査委員会の監査人の独立性に関する方針は、外部監査人の適切性、客観性及び独立性の評価に指針を与える。本方針には、外部監査法人の元監査パートナーを監査委員会のメンバーとして任命するための３年間のクーリング・オフ期間、本規範に沿って外部監査人の年次透明性報告書に記載された情報に基づく追加の評価基準が含まれる。監査委員会の委員には、当社の外部監査人のパートナーであった者はいない。
2025年６月30日に終了した会計年度について、HLBに支払われた又は支払われる監査及び非監査報酬の詳細は下表のとおりである。
| 当社 （百万マレーシア・ リンギット） | グループ （百万マレーシア・ リンギット） | |
|---|---|---|
| HLBに支払う／支払われた法定監査費用 | 283 | 3,263 |
| 監査以外の費用 | ||
| 対 HLB | - | 30 |
| 対 HLB関連会社 | 18 | 430 |
| 合計 | 301 | 3,723 |
② 内部監査
当社の内部監査機能は、監査委員会に直接報告する内部監査部門（以下「YTLIA」という。）により行われる。YTLIAの長であるチョン・ホン・チョウは、マレーシア会計士協会の登録メンバーであり、英国公認会計士協会（ACCA）のフェローでもある。同氏は、マレーシア内部監査人協会（Institute of Internal Auditors Malaysia）のチャータード・メンバー（CMIIA）である。同氏は大手の公認会計事務所の外部監査部門に勤務し、その後上場企業の内部監査職に就任し、多様な商業ビジネスや活動の様々な分野を網羅した貴重かつ広範な内部監査の経験を積んだ。同氏は合計42年間の内部監査及び外部監査の経験がある。
当年度中、YTLIAは９名の正社員から構成されていた。YTLIAの職員は、客観性や独立性を損なう可能性のある利害関係や利害の衝突がない。
2024年７月、2025年１月に発効したグローバル内部監査基準に基づくギャップアセスメントがYTLIAに対して実施された。
当年度中の内部監査機能の活動には次のものが含まれる：
・ 年次内部監査計画を策定し、この計画を監査委員会に提案した
・ 主に内部統制の適切性と有効性を重視し、必要に応じて改善を推し進めるための、スケジュールに従った内部監査を実施した。
・ 監査報告書で強調された問題に対処するための適切な措置が取られているかどうかを評価するため、フォローアップレビューを実施した。
・ 監査委員会の検討事項として、監査の重要な所見を報告した。
・ 継続的な関連当事者取引の審査を実施した
・ 内部監査計画に含めるために経営陣によって認識された重要な懸念及びリスク領域を特定するための経営陣との協議を実施した。
・ 特定の汚職リスクの発現を軽減するための適切なプロセス、システム及び統制を確立することを目的として、内部及び外部の汚職リスクを特定、分析、評価及び優先順位付けするために経営陣と協議した。
③ 会計監査
イ 監査法人の名称
HLBラーラムチューPLT
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
チュー・ロン・ジン
ハ 監査報酬の内容等
(単位：マレーシア・リンギット)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 256,000 | 17,000 | 296,000 | - |
| 連結子会社 | 13,621,000 | 583,000 | 16,626,000 | 784,000 |
| 合計 | 13,877,000 | 600,000 | 16,922,000 | 784,000 |
ニ その他重要な報酬の内容
該当なし。
ホ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当なし。
へ 監査報酬の決定方針
監査委員会が外部監査人及び外部監査報酬を推薦する。
(4)【役員の報酬等】
上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要－報酬」及び「(2)役員の状況－取締役の報酬」を参照のこと。
(5)【株式の保有状況】
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当なし。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当なし。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の合計額** | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 9,394 | 9,394 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - | - |
* 上表の数値は当社の保有する投資株式に関する数値を示したものである。
** 売却損益の合計額には、子会社への投資株式の売却損益は含まない。
「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(7) 財務書類に対する注記」の注記16から注記19も参照のこと。
第６ 【経理の状況】
１ ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（以下「当社」という）の添付の2025年および2024年６月30日に終了した各事業年度の連結財務書類および個別財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されたものである。当該財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）第328条第１項の規定の適用を受けている。当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、この財務書類の作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第329条および第330条第２項の規定に準拠して、「４ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。
２ 本書記載の当社の2025年および2024年６月30日現在ならびに2025年および2024年６月30日に終了した各事業年度の財務書類は、マレーシアの独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書を添付している。
３ 当社がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に含まれる財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。円換算額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝37.79円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2025年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.6460マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
４ 円換算額ならびに「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」および「４ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当社がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に記載された財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査の対象とはなっていない。
１ 【財務書類】
(1) 損益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)
| 当グループ | |||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 収益 | 4 | 30,796,895 | 1,163,814,662 | 30,490,671 | 1,152,242,457 | ||||
| 売上原価 | 5 | (21,797,252) | (823,718,153) | (21,339,665) | (806,425,940) | ||||
| 売上総利益 | 8,999,643 | 340,096,509 | 9,151,006 | 345,816,517 | |||||
| その他の営業収益 | 980,296 | 37,045,386 | 881,686 | 33,318,914 | |||||
| 販売・物流費 | (831,704) | (31,430,094) | (755,757) | (28,560,057) | |||||
| 一般管理費 | (1,807,398) | (68,301,570) | (1,480,173) | (55,935,738) | |||||
| その他の営業費用 | (855,443) | (32,327,191) | (736,581) | (27,835,396) | |||||
| 財務費用 | 6 | (2,345,324) | (88,629,794) | (2,620,490) | (99,028,317) | ||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益－税引後 | 599,890 | 22,669,843 | 410,756 | 15,522,469 | |||||
| 税引前利益 | 7 | 4,739,960 | 179,123,088 | 4,850,447 | 183,298,392 | ||||
| 法人税等 | 8 | (1,161,319) | (43,886,245) | (952,433) | (35,992,443) | ||||
| 当期利益 | 3,578,641 | 135,236,843 | 3,898,014 | 147,305,949 | |||||
| 帰属： | |||||||||
| 親会社の所有者 | 1,953,041 | 73,805,419 | 2,142,135 | 80,951,282 | |||||
| 非支配持分 | 1,625,600 | 61,431,424 | 1,755,879 | 66,354,667 | |||||
| 3,578,641 | 135,236,843 | 3,898,014 | 147,305,949 | ||||||
| １株当たり利益 | |||||||||
| －基本的 | 9 | 17.65セン | 7円 | 19.52セン | 7円 | ||||
| －希薄化後 | 9 | 16.30セン | 6円 | 19.16セン | 7円 | ||||
| 普通株式１株当たり配当金 | 10 | 4.50セン | 2円 | 4.00セン | 2円 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(1) 損益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | |||||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 収益 | 4 | 420,089 | 15,875,163 | 521,453 | 19,705,709 | ||||
| 売上原価 | 5 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 売上総利益 | 420,089 | 15,875,163 | 521,453 | 19,705,709 | |||||
| その他の営業収益 | 30,042 | 1,135,287 | 31,293 | 1,182,562 | |||||
| 販売・物流費 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 一般管理費 | (195,692) | (7,395,201) | (191,750) | (7,246,233) | |||||
| その他の営業費用 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 財務費用 | 6 | (223,354) | (8,440,548) | (219,423) | (8,291,995) | ||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益－税引後 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 税引前利益 | 7 | 31,085 | 1,174,702 | 141,573 | 5,350,044 | ||||
| 法人税等 | 8 | (17,879) | (675,647) | (20,237) | (764,756) | ||||
| 当期利益 | 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | |||||
| 帰属： | |||||||||
| 親会社の所有者 | 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | |||||
| 非支配持分 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | ||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(2) 包括利益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)
| 当グループ | ||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 当期利益 | 3,578,641 | 135,236,843 | 3,898,014 | 147,305,949 | ||||
| その他の包括利益／(損失)： | ||||||||
| 将来、損益計算書に振り替えられることのない項目： | ||||||||
| －退職後給付債務の再測定 | 23,787 | 898,911 | (28,343) | (1,071,082) | ||||
| －その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動 | 6,392 | 241,554 | (17,502) | (661,401) | ||||
| －土地及び建物の再評価 | 6,236 | 235,658 | 4,774 | 180,409 | ||||
| その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目： | ||||||||
| －キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の変動 | (308,040) | (11,640,832) | 239,838 | 9,063,478 | ||||
| －為替換算差額、在外営業活動体に対する投資のヘッジ控除後 | (1,418,498) | (53,605,039) | 83,272 | 3,146,849 | ||||
| 当期その他の包括(損失)／利益－税引後 | (1,690,123) | (63,869,748) | 282,039 | 10,658,254 | ||||
| 当期包括利益合計 | 1,888,518 | 71,367,095 | 4,180,053 | 157,964,203 | ||||
| 包括利益合計の帰属： | ||||||||
| 親会社の所有者 | 911,946 | 34,462,439 | 2,293,382 | 86,666,906 | ||||
| 非支配持分 | 976,572 | 36,904,656 | 1,886,671 | 71,297,297 | ||||
| 1,888,518 | 71,367,095 | 4,180,053 | 157,964,203 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(2) 包括利益計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | ||||||||
| 2025年 | 2024年 | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 当期利益 | 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | ||||
| その他の包括利益／(損失)： | ||||||||
| 将来、損益計算書に振り替えられることのない項目： | ||||||||
| －退職後給付債務の再測定 | ― | ― | ― | ― | ||||
| －その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動 | ― | ― | ― | ― | ||||
| －土地及び建物の再評価 | ― | ― | ― | ― | ||||
| その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目： | ||||||||
| －キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の変動 | ― | ― | ― | ― | ||||
| －為替換算差額、在外営業活動体に対する投資のヘッジ控除後 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 当期その他の包括(損失)／利益－税引後 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 当期包括利益合計 | 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | ||||
| 包括利益合計の帰属： | ||||||||
| 親会社の所有者 | 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | ||||
| 非支配持分 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 13,206 | 499,055 | 121,336 | 4,585,287 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)
| 当グループ | |||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 11 | 42,642,069 | 1,611,443,788 | 37,825,928 | 1,429,441,819 | ||||
| 使用権資産 | 12 | 2,238,282 | 84,584,677 | 2,135,525 | 80,701,490 | ||||
| 投資不動産 | 13 | 2,835,902 | 107,168,737 | 2,233,308 | 84,396,709 | ||||
| サービス委譲契約に係る資産 | 14 | 638,388 | 24,124,683 | 1,033,149 | 39,042,701 | ||||
| 不動産開発目的で保有する土地 | 15 | 805,842 | 30,452,769 | 796,145 | 30,086,320 | ||||
| 子会社株式 | 16 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 関連会社株式 | 17 | 4,002,297 | 151,246,804 | 4,275,247 | 161,561,584 | ||||
| 共同支配企業に対する投資 | 18 | 504,453 | 19,063,279 | 467,391 | 17,662,706 | ||||
| 投資有価証券 | 19 | 474,042 | 17,914,047 | 525,493 | 19,858,380 | ||||
| 無形資産 | 20 | 10,256,125 | 387,578,964 | 10,718,757 | 405,061,827 | ||||
| 営業金融資産 | 21 | 542,149 | 20,487,811 | 605,628 | 22,886,682 | ||||
| 契約資産 | 22 | 62,291 | 2,353,977 | 54,097 | 2,044,326 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 23 | 3,075,841 | 116,236,031 | 3,223,478 | 121,815,234 | ||||
| 繰延税金資産 | 24 | 294,856 | 11,142,608 | 338,369 | 12,786,965 | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | 1,775 | 67,077 | 16,353 | 617,980 | ||||
| 退職後給付資産 | 26 | 64,187 | 2,425,627 | 31,124 | 1,176,176 | ||||
| 68,438,499 | 2,586,290,877 | 64,279,992 | 2,429,140,898 | ||||||
| 流動資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | 19 | 2,023,117 | 76,453,591 | 1,983,383 | 74,952,044 | ||||
| 営業金融資産 | 21 | 67,714 | 2,558,912 | 64,807 | 2,449,057 | ||||
| 契約資産 | 22 | 721,322 | 27,258,758 | 744,851 | 28,147,919 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 23 | 6,693,765 | 252,957,379 | 6,194,444 | 234,088,039 | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | 15,850 | 598,972 | 122,256 | 4,620,054 | ||||
| 棚卸資産 | 27 | 1,242,665 | 46,960,310 | 1,301,207 | 49,172,613 | ||||
| 不動産開発費 | 28 | 651,956 | 24,637,417 | 692,508 | 26,169,877 | ||||
| 税金資産 | 46,265 | 1,748,354 | 140,511 | 5,309,911 | |||||
| 関連当事者に対する債権 | 29 | 77,357 | 2,923,321 | 83,564 | 3,157,884 | ||||
| 認可銀行に対する預金 | 30 | 15,457,460 | 584,137,413 | 12,836,846 | 485,104,410 | ||||
| 現金預金 | 30 | 2,482,116 | 93,799,164 | 1,422,355 | 53,750,795 | ||||
| 29,479,587 | 1,114,033,593 | 25,586,732 | 966,922,602 | ||||||
| 資産合計 | 97,918,086 | 3,700,324,470 | 89,866,724 | 3,396,063,500 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)
| 当グループ | |||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 資本及び負債 | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する資本 | |||||||||
| 資本金 | 31 | 3,853,684 | 145,630,718 | 3,491,793 | 131,954,857 | ||||
| その他の準備金 | 32 | 1,056,784 | 39,935,867 | 1,970,015 | 74,446,867 | ||||
| 利益剰余金 | 12,280,962 | 464,097,554 | 11,012,359 | 416,157,047 | |||||
| 自己株式－取得原価 | 31(a) | (54,452) | (2,057,741) | (54,452) | (2,057,741) | ||||
| 17,136,978 | 647,606,399 | 16,419,715 | 620,501,030 | ||||||
| 非支配持分 | 9,561,597 | 361,332,751 | 8,282,360 | 312,990,384 | |||||
| 資本合計 | 26,698,575 | 1,008,939,149 | 24,702,075 | 933,491,414 | |||||
| 非流動負債 | |||||||||
| サービス委譲契約に係る債務 | 14 | 230,540 | 8,712,107 | 641,343 | 24,236,352 | ||||
| 契約負債 | 22 | 59,156 | 2,235,505 | 47,304 | 1,787,618 | ||||
| 繰延税金負債 | 24 | 3,963,380 | 149,776,130 | 3,961,167 | 149,692,501 | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | 40,769 | 1,540,661 | 1,198 | 45,272 | ||||
| 退職後給付債務 | 26 | 93,203 | 3,522,141 | 90,484 | 3,419,390 | ||||
| 長期債務 | 33 | 1,919,712 | 72,545,916 | 2,031,363 | 76,765,208 | ||||
| 社債 | 34 | 35,525,450 | 1,342,506,756 | 28,525,853 | 1,077,991,985 | ||||
| 借入金 | 35 | 9,645,104 | 364,488,480 | 12,151,098 | 459,189,993 | ||||
| リース負債 | 36 | 1,311,045 | 49,544,391 | 1,233,511 | 46,614,381 | ||||
| 交付金及び拠出金 | 37 | 769,713 | 29,087,454 | 721,874 | 27,279,618 | ||||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 38 | 47,043 | 1,777,755 | 34,527 | 1,304,775 | ||||
| 53,605,115 | 2,025,737,296 | 49,439,722 | 1,868,327,094 | ||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)
| 当グループ | |||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 流動負債 | |||||||||
| サービス委譲契約に係る債務 | 14 | 452,124 | 17,085,766 | 458,906 | 17,342,058 | ||||
| 契約負債 | 22 | 730,053 | 27,588,703 | 862,521 | 32,594,669 | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | 164,386 | 6,212,147 | 20,016 | 756,405 | ||||
| 退職後給付債務 | 26 | 22,365 | 845,173 | 21,354 | 806,968 | ||||
| 関連当事者に対する債務 | 29 | 9,916 | 374,726 | 12,733 | 481,180 | ||||
| 社債 | 34 | 778,002 | 29,400,696 | 1,200,435 | 45,364,439 | ||||
| 借入金 | 35 | 6,174,342 | 233,328,384 | 4,799,853 | 181,386,445 | ||||
| リース負債 | 36 | 689,026 | 26,038,293 | 739,506 | 27,945,932 | ||||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 38 | 110,670 | 4,182,219 | 110,621 | 4,180,368 | ||||
| 買掛金及びその他の債務 | 39 | 7,825,634 | 295,730,709 | 6,755,749 | 255,299,755 | ||||
| 税金負債 | 657,878 | 24,861,210 | 743,233 | 28,086,775 | |||||
| 17,614,396 | 665,648,025 | 15,724,927 | 594,244,991 | ||||||
| 負債合計 | 71,219,511 | 2,691,385,321 | 65,164,649 | 2,462,572,086 | |||||
| 資本及び負債合計 | 97,918,086 | 3,700,324,470 | 89,866,724 | 3,396,063,500 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在) (続き)
| 当社 | |||||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 11 | 34,634 | 1,308,819 | 38,784 | 1,465,647 | ||||
| 使用権資産 | 12 | 8,948 | 338,145 | 15,660 | 591,791 | ||||
| 投資不動産 | 13 | ― | ― | ― | ― | ||||
| サービス委譲契約に係る資産 | 14 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 不動産開発目的で保有する土地 | 15 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 子会社株式 | 16 | 8,016,675 | 302,950,148 | 8,096,597 | 305,970,401 | ||||
| 関連会社株式 | 17 | 564,021 | 21,314,354 | 564,021 | 21,314,354 | ||||
| 共同支配企業に対する投資 | 18 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 投資有価証券 | 19 | 9,398 | 355,150 | 9,398 | 355,150 | ||||
| 無形資産 | 20 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 営業金融資産 | 21 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 契約資産 | 22 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 23 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 繰延税金資産 | 24 | ― | ― | ― | ― | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 退職後給付資産 | 26 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 8,633,676 | 326,266,616 | 8,724,460 | 329,697,343 | ||||||
| 流動資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | 19 | 561,299 | 21,211,489 | 651,643 | 24,625,589 | ||||
| 営業金融資産 | 21 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 契約資産 | 22 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 23 | 8,242 | 311,465 | 8,064 | 304,739 | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 棚卸資産 | 27 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 不動産開発費 | 28 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 税金資産 | 4,797 | 181,279 | 3,282 | 124,027 | |||||
| 関連当事者に対する債権 | 29 | 1,108,839 | 41,903,026 | 1,018,946 | 38,505,969 | ||||
| 認可銀行に対する預金 | 30 | 227,554 | 8,599,266 | 239,500 | 9,050,705 | ||||
| 現金預金 | 30 | 21,328 | 805,985 | 3,196 | 120,777 | ||||
| 1,932,059 | 73,012,510 | 1,924,631 | 72,731,805 | ||||||
| 資産合計 | 10,565,735 | 399,279,126 | 10,649,091 | 402,429,149 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)
| 当社 | |||||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 資本及び負債 | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する資本 | |||||||||
| 資本金 | 31 | 3,853,684 | 145,630,718 | 3,491,793 | 131,954,857 | ||||
| その他の準備金 | 32 | 23,790 | 899,024 | 30,364 | 1,147,456 | ||||
| 利益剰余金 | 1,718,458 | 64,940,528 | 2,202,073 | 83,216,339 | |||||
| 自己株式－取得原価 | 31(a) | (54,452) | (2,057,741) | (54,452) | (2,057,741) | ||||
| 5,541,480 | 209,412,529 | 5,669,778 | 214,260,911 | ||||||
| 非支配持分 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 資本合計 | 5,541,480 | 209,412,529 | 5,669,778 | 214,260,911 | |||||
| 非流動負債 | |||||||||
| サービス委譲契約に係る債務 | 14 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 契約負債 | 22 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 繰延税金負債 | 24 | 113 | 4,270 | 113 | 4,270 | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 退職後給付債務 | 26 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 長期債務 | 33 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 社債 | 34 | 3,625,000 | 136,988,750 | 3,825,000 | 144,546,750 | ||||
| 借入金 | 35 | 125,244 | 4,732,971 | 125,167 | 4,730,061 | ||||
| リース負債 | 36 | 2,341 | 88,466 | 9,205 | 347,857 | ||||
| 交付金及び拠出金 | 37 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 38 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 3,752,698 | 141,814,457 | 3,959,485 | 149,628,938 | ||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(3) 財政状態計算書(2025年６月30日現在)(続き)
| 当社 | |||||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 流動負債 | |||||||||
| サービス委譲契約に係る債務 | 14 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 契約負債 | 22 | ― | ― | ― | ― | ||||
| デリバティブ金融商品 | 25 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 退職後給付債務 | 26 | 351 | 13,264 | 334 | 12,622 | ||||
| 関連当事者に対する債務 | 29 | 6,615 | 249,981 | 7,783 | 294,120 | ||||
| 社債 | 34 | 200,000 | 7,558,000 | ― | ― | ||||
| 借入金 | 35 | 967,070 | 36,545,575 | 966,945 | 36,540,852 | ||||
| リース負債 | 36 | 6,864 | 259,391 | 6,632 | 250,623 | ||||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 38 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 買掛金及びその他の債務 | 39 | 90,657 | 3,425,928 | 38,134 | 1,441,084 | ||||
| 税金負債 | ― | ― | ― | ― | |||||
| 1,271,557 | 48,052,139 | 1,019,828 | 38,539,300 | ||||||
| 負債合計 | 5,024,255 | 189,866,596 | 4,979,313 | 188,168,238 | |||||
| 資本及び負債合計 | 10,565,735 | 399,279,126 | 10,649,091 | 402,429,149 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の 準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | |||||||||||
| 当グループ－2025年 | ||||||||||||||||||
| 2024年７月１日現在(過年度報告額) | 3,491,793 | 1,970,015 | 11,010,763 | (54,452) | 16,418,119 | 7,741,967 | 24,160,086 | |||||||||||
| 取得原価配分(以下「PPA」という)の修正 | 49 | ― | ― | 1,596 | ― | 1,596 | 540,393 | 541,989 | ||||||||||
| 2024年７月１日現在(修正再表示) | 3,491,793 | 1,970,015 | 11,012,359 | (54,452) | 16,419,715 | 8,282,360 | 24,702,075 | |||||||||||
| 当期利益 | ― | ― | 1,953,041 | ― | 1,953,041 | 1,625,600 | 3,578,641 | |||||||||||
| 当期その他の包括(損失)／利益 | ― | (1,053,770) | 12,675 | ― | (1,041,095) | (649,028) | (1,690,123) | |||||||||||
| 当期包括(損失)／利益合計 | ― | (1,053,770) | 1,965,716 | ― | 911,946 | 976,572 | 1,888,518 | |||||||||||
| 所有者との取引 | ||||||||||||||||||
| 当グループの組織変更 | ― | (1,247) | (51,932) | ― | (53,179) | 750,665 | 697,486 | |||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (496,821) | ― | (496,821) | (448,000) | (944,821) | ||||||||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||||||||||
| －株式オプション | 68,683 | (11,494) | ― | ― | 57,189 | ― | 57,189 | |||||||||||
| －新株予約権2025年／2028年 | 293,208 | ― | ― | ― | 293,208 | ― | 293,208 | |||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替 | ― | 148,360 | (148,360) | ― | ― | ― | ― | |||||||||||
| 株式オプション費用 | ― | 4,920 | ― | ― | 4,920 | ― | 4,920 | |||||||||||
| 2025年６月30日現在 | 3,853,684 | 1,056,784 | 12,280,962 | (54,452) | 17,136,978 | 9,561,597 | 26,698,575 | |||||||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の 準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||
| 当グループ－2025年 | ||||||||||||||
| 2024年７月１日現在(過年度報告額) | 131,954,857 | 74,446,867 | 416,096,734 | (2,057,741) | 620,440,717 | 292,568,933 | 913,009,650 | |||||||
| 取得原価配分(以下「PPA」という)の修正 | 49 | ― | ― | 60,313 | ― | 60,313 | 20,421,451 | 20,481,764 | ||||||
| 2024年７月１日現在(修正再表示) | 131,954,857 | 74,446,867 | 416,157,047 | (2,057,741) | 620,501,030 | 312,990,384 | 933,491,414 | |||||||
| 当期利益 | ― | ― | 73,805,419 | ― | 73,805,419 | 61,431,424 | 135,236,843 | |||||||
| 当期その他の包括(損失)／利益 | ― | (39,821,968) | 478,988 | ― | (39,342,980) | (24,526,768) | (63,869,748) | |||||||
| 当期包括(損失)／利益合計 | ― | (39,821,968) | 74,284,408 | ― | 34,462,439 | 36,904,656 | 71,367,095 | |||||||
| 所有者との取引 | ||||||||||||||
| 当グループの組織変更 | ― | (47,124) | (1,962,510) | ― | (2,009,634) | 28,367,630 | 26,357,996 | |||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (18,774,866) | ― | (18,774,866) | (16,929,920) | (35,704,786) | ||||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||||||
| －株式オプション | 2,595,531 | (434,358) | ― | ― | 2,161,172 | ― | 2,161,172 | |||||||
| －新株予約権2025年／2028年 | 11,080,330 | ― | ― | ― | 11,080,330 | ― | 11,080,330 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替 | ― | 5,606,524 | (5,606,524) | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 株式オプション費用 | ― | 185,927 | ― | ― | 185,927 | ― | 185,927 | |||||||
| 2025年６月30日現在 | 145,630,718 | 39,935,867 | 464,097,554 | (2,057,741) | 647,606,399 | 361,332,751 | 1,008,939,149 | |||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の 準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | |||||||||||
| 当グループ－2024年 | ||||||||||||||||||
| 2023年７月１日現在 | 3,467,555 | 1,761,203 | 9,291,387 | (54,452) | 14,465,693 | 5,647,540 | 20,113,233 | |||||||||||
| 当期利益(修正再表示) | 49 | ― | ― | 2,142,135 | ― | 2,142,135 | 1,755,879 | 3,898,014 | ||||||||||
| 当期その他の包括利益／(損失) | ― | 166,818 | (15,571) | ― | 151,247 | 130,792 | 282,039 | |||||||||||
| 当期包括利益合計(修正再表示) | ― | 166,818 | 2,126,564 | ― | 2,293,382 | 1,886,671 | 4,180,053 | |||||||||||
| 所有者との取引 | ||||||||||||||||||
| 当グループの組織変更 | ― | 29,278 | 32,983 | ― | 62,261 | 1,256,824 | 1,319,085 | |||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (438,575) | ― | (438,575) | (508,675) | (947,250) | ||||||||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||||||||||
| －株式オプション | 24,238 | (4,059) | ― | ― | 20,179 | ― | 20,179 | |||||||||||
| 株式オプション費用 | ― | 16,775 | ― | ― | 16,775 | ― | 16,775 | |||||||||||
| 2024年６月30日現在(修正再表示) | 3,491,793 | 1,970,015 | 11,012,359 | (54,452) | 16,419,715 | 8,282,360 | 24,702,075 | |||||||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(4) 連結資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の 準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||||
| 当グループ－2024年 | ||||||||||||||||||
| 2023年７月１日現在 | 131,038,903 | 66,555,861 | 351,121,515 | (2,057,741) | 546,658,538 | 213,420,537 | 760,079,075 | |||||||||||
| 当期利益(修正再表示) | 49 | ― | ― | 80,951,282 | ― | 80,951,282 | 66,354,667 | 147,305,949 | ||||||||||
| 当期その他の包括利益／(損失) | ― | 6,304,052 | (588,428) | ― | 5,715,624 | 4,942,630 | 10,658,254 | |||||||||||
| 当期包括利益合計(修正再表示) | ― | 6,304,052 | 80,362,854 | ― | 86,666,906 | 71,297,297 | 157,964,203 | |||||||||||
| 所有者との取引 | ||||||||||||||||||
| 当グループの組織変更 | ― | 1,106,416 | 1,246,428 | ― | 2,352,843 | 47,495,379 | 49,848,222 | |||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (16,573,749) | ― | (16,573,749) | (19,222,828) | (35,796,578) | ||||||||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||||||||||
| －株式オプション | 915,954 | (153,390) | ― | ― | 762,564 | ― | 762,564 | |||||||||||
| 株式オプション費用 | ― | 633,927 | ― | ― | 633,927 | ― | 633,927 | |||||||||||
| 2024年６月30日現在(修正再表示) | 131,954,857 | 74,446,867 | 416,157,047 | (2,057,741) | 620,501,030 | 312,990,384 | 933,491,414 | |||||||||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | ||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | |||||
| 当社－2025年 | ||||||||||
| 2024年７月１日現在 | 3,491,793 | 30,364 | 2,202,073 | (54,452) | 5,669,778 | |||||
| 当期利益－当期包括利益合計を表す | ― | ― | 13,206 | ― | 13,206 | |||||
| 所有者との取引 | ||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (496,821) | ― | (496,821) | ||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||
| －株式オプション | 68,683 | (11,494) | ― | ― | 57,189 | |||||
| －新株予約権2025年／2028年 | 293,208 | ― | ― | ― | 293,208 | |||||
| 株式オプション費用 | ― | 4,920 | ― | ― | 4,920 | |||||
| 2025年６月30日現在 | 3,853,684 | 23,790 | 1,718,458 | (54,452) | 5,541,480 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | ||||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 当社－2025年 | ||||||||||
| 2024年７月１日現在 | 131,954,857 | 1,147,456 | 83,216,339 | (2,057,741) | 214,260,911 | |||||
| 当期利益－当期包括利益合計を表す | ― | ― | 499,055 | ― | 499,055 | |||||
| 所有者との取引 | ||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (18,774,866) | ― | (18,774,866) | ||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||
| －株式オプション | 2,595,531 | (434,358) | ― | ― | 2,161,172 | |||||
| －新株予約権2025年／2028年 | 11,080,330 | ― | ― | ― | 11,080,330 | |||||
| 株式オプション費用 | ― | 185,927 | ― | ― | 185,927 | |||||
| 2025年６月30日現在 | 145,630,718 | 899,024 | 64,940,528 | (2,057,741) | 209,412,529 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | ||||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | |||||
| 当社－2024年 | ||||||||||
| 2023年７月１日現在 | 3,467,555 | 17,648 | 2,519,312 | (54,452) | 5,950,063 | |||||
| 当期利益－当期包括利益合計を表す | ― | ― | 121,336 | ― | 121,336 | |||||
| 所有者との取引 | ||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (438,575) | ― | (438,575) | ||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||
| －株式オプション | 24,238 | (4,059) | ― | ― | 20,179 | |||||
| 株式オプション費用 | ― | 16,775 | ― | ― | 16,775 | |||||
| 2024年６月30日現在 | 3,491,793 | 30,364 | 2,202,073 | (54,452) | 5,669,778 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(5) 個別資本変動表(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 親会社の所有者帰属分 | ||||||||||
| 分配不能 | 分配可能 | |||||||||
| 資本金 (注記31) | その他の準備金 (注記32) | 利益剰余金 | 自己株式 (注記31(a)) | 合計 | ||||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 当社－2024年 | ||||||||||
| 2023年７月１日現在 | 131,038,903 | 666,918 | 95,204,800 | (2,057,741) | 224,852,881 | |||||
| 当期利益－当期包括利益合計を表す | ― | ― | 4,585,287 | ― | 4,585,287 | |||||
| 所有者との取引 | ||||||||||
| 配当金支払額 | 10 | ― | ― | (16,573,749) | ― | (16,573,749) | ||||
| 以下の行使による新株発行： | ||||||||||
| －株式オプション | 915,954 | (153,390) | ― | ― | 762,564 | |||||
| 株式オプション費用 | ― | 633,927 | ― | ― | 633,927 | |||||
| 2024年６月30日現在 | 131,954,857 | 1,147,456 | 83,216,339 | (2,057,741) | 214,260,911 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)
| 当グループ | |||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 税引前利益 | 4,739,960 | 179,123,088 | 4,850,447 | 183,298,392 | |||
| 調整項目： | |||||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | (174,521) | (6,595,149) | (30,943) | (1,169,336) | |||
| 契約コストの償却 | 2,890 | 109,213 | 1,966 | 74,295 | |||
| 繰延収益の償却 | (6,501) | (245,673) | (6,406) | (242,083) | |||
| 交付金及び拠出金の償却 | (15,281) | (577,469) | (23,443) | (885,911) | |||
| 無形資産の償却 | 113,771 | 4,299,406 | 68,322 | 2,581,888 | |||
| サービス委譲契約に係る資産の償却 | 429,768 | 16,240,933 | 33,938 | 1,282,517 | |||
| 償却債権取立益 | (1,957) | (73,955) | (4,518) | (170,735) | |||
| 貸倒損失 | 8,612 | 325,447 | 2,645 | 99,955 | |||
| 土地の強制処分による補償益 | (28,847) | (1,090,128) | ― | ― | |||
| 有形固定資産の減価償却費 | 1,694,676 | 64,041,806 | 1,615,120 | 61,035,385 | |||
| 使用権資産の減価償却費 | 239,757 | 9,060,417 | 208,339 | 7,873,131 | |||
| 受取配当金 | (4,634) | (175,119) | (21,107) | (797,634) | |||
| 不動産開発目的で保有する土地の評価減 | ― | ― | 123 | 4,648 | |||
| デリバティブの公正価値の変動 | (2,560) | (96,742) | 28 | 1,058 | |||
| 金融資産の公正価値の変動 | (18,543) | (700,740) | (290,019) | (10,959,818) | |||
| 負ののれん発生益 | (64,421) | (2,434,470) | (9,930) | (375,255) | |||
| 投資有価証券売却益 | (75) | (2,834) | (4,513) | (170,546) | |||
| 使用権資産の処分益 | ― | ― | (8,827) | (333,572) | |||
| 有形固定資産処分(益)／損 | (36,224) | (1,368,905) | (9,027) | (341,130) | |||
| 関連会社の処分に係る損失－純額 | ― | ― | 4,320 | 163,253 | |||
| 子会社の処分に係る利得 | (1,156) | (43,685) | ― | ― | |||
| リースの条件変更及び再評価に係る利得 | (5) | (189) | ― | ― | |||
| リース解約益 | (7,410) | (280,024) | (4,609) | (174,174) | |||
| CULSの再測定に係る利得 | (505) | (19,084) | ― | ― | |||
| 減損損失－純額 | 320,758 | 12,121,445 | 365,437 | 13,809,864 | |||
| 無形資産評価損 | 81,749 | 3,089,295 | ― | ― | |||
| 支払利息 | 2,345,324 | 88,629,794 | 2,620,490 | 99,028,317 | |||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当グループ | |||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | ||||
| 受取利息 | (855,476) | (32,328,438) | (941,354) | (35,573,768) | |||
| 棚卸資産評価減－純額 | 2,681 | 101,315 | 20,211 | 763,774 | |||
| 不動産開発費評価減 | ― | ― | 732 | 27,662 | |||
| 有形固定資産評価損 | 17,563 | 663,706 | 16,897 | 638,538 | |||
| 退職後給付引当金 | 40,896 | 1,545,460 | 37,868 | 1,431,032 | |||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 4,511 | 170,471 | 4,684 | 177,008 | |||
| 株式オプション費用 | 19,138 | 723,225 | 85,195 | 3,219,519 | |||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | (599,890) | (22,669,843) | (410,756) | (15,522,469) | |||
| 未実現為替差損／(益)－純額 | 334,167 | 12,628,171 | (22,242) | (840,525) | |||
| 運転資本の増減調整前営業利益／ (損失) | 8,578,215 | 324,170,745 | 8,149,068 | 307,953,280 | |||
| 運転資本の増減： | |||||||
| 棚卸資産 | 182,154 | 6,883,600 | (196,508) | (7,426,037) | |||
| 不動産開発費 | (2,349) | (88,769) | (10,327) | (390,257) | |||
| 受取債権 | (959,796) | (36,270,691) | (199,612) | (7,543,337) | |||
| 契約資産及び負債 | (350,524) | (13,246,302) | (297,380) | (11,237,990) | |||
| 支払債務 | 971,205 | 36,701,837 | 101,373 | 3,830,886 | |||
| 関連当事者残高 | 3,390 | 128,108 | 16,331 | 617,148 | |||
| 営業活動による／(に使用した)キャッシュ | 8,422,295 | 318,278,528 | 7,562,945 | 285,803,692 | |||
| 配当金受取額 | 636,814 | 24,065,201 | 559,256 | 21,134,284 | |||
| 利息支払額 | (2,199,339) | (83,113,021) | (1,957,376) | (73,969,239) | |||
| 利息受取額 | 831,264 | 31,413,467 | 937,131 | 35,414,180 | |||
| サービス委譲契約に係る債務に対する支払額 | (410,429) | (15,510,112) | (45,764) | (1,729,422) | |||
| 退職給付債務支払額 | (51,160) | (1,933,336) | (38,007) | (1,436,285) | |||
| 法人税等支払額 | (1,133,001) | (42,816,108) | (650,847) | (24,595,508) | |||
| 法人税等還付額 | 30,430 | 1,149,950 | 5,587 | 211,133 | |||
| 営業活動によるキャッシュ純額 | 6,126,874 | 231,534,568 | 6,372,925 | 240,832,836 | |||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当グループ | |||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 新規子会社の取得(子会社の保有するキャッシュ控除後) | (519,235) | (19,621,891) | (548,100) | (20,712,699) | |||
| 関連会社及び共同支配企業に対する追加投資 | (75,944) | (2,869,924) | (286,922) | (10,842,782) | |||
| 不動産開発目的で保有する土地の取得 | (57,151) | (2,159,736) | (21,197) | (801,035) | |||
| インフラ資産に対する交付金受取額 | 84,928 | 3,209,429 | 37,430 | 1,414,480 | |||
| 関連会社の処分純額 (現金及び現金同等物控除後) | ― | ― | 9,259 | 349,898 | |||
| 子会社の処分による正味手取金 | 25,000 | 944,750 | ― | ― | |||
| 参加型投資有価証券の償還額 | ― | ― | 177,842 | 6,720,649 | |||
| 土地の強制処分に係る補償金受取額 | 29,160 | 1,101,956 | ― | ― | |||
| 有形固定資産処分による手取金 | 79,303 | 2,996,860 | 21,237 | 802,546 | |||
| 使用権資産の処分による手取金 | ― | ― | 9,132 | 345,098 | |||
| 投資有価証券売却による手取金 | 1,507,298 | 56,960,791 | 1,852,732 | 70,014,742 | |||
| ファイナンス・リース債権からの収入 | 2,951 | 111,518 | 3,316 | 125,312 | |||
| 無形資産の取得 | (110,792) | (4,186,830) | (68,709) | (2,596,513) | |||
| 投資不動産の取得 | (504,889) | (19,079,755) | (142,847) | (5,398,188) | |||
| 有形固定資産の取得 | (6,455,760) | (243,963,170) | (3,699,722) | (139,812,494) | |||
| 投資有価証券の取得 | (1,510,791) | (57,092,792) | (1,514,357) | (57,227,551) | |||
| 使用権資産の取得 | (32,579) | (1,231,160) | (43,747) | (1,653,199) | |||
| 投資活動(に使用した)／によるキャッシュ純額 | (7,538,501) | (284,879,953) | (4,214,653) | (159,271,737) | |||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当グループ | ||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | ||||||||
| 子会社株式の追加取得 | (79,654) | (3,010,125) | (548) | (20,709) | ||||
| 配当金支払額 | (496,821) | (18,774,866) | (438,575) | (16,573,749) | ||||
| 子会社の非支配持分に対する配当金支払額 | (428,000) | (16,174,120) | (508,675) | (19,222,828) | ||||
| 制限付き現金及び現金同等物の純(増加)／減少額 | (19,077) | (720,920) | 75,817 | 2,865,124 | ||||
| 社債及び借入による収入 | 12,188,620 | 460,607,950 | 8,996,803 | 339,989,185 | ||||
| 新株発行による収入 | 350,397 | 13,241,503 | 24,238 | 915,954 | ||||
| 子会社の非支配持分に対する新株発行による収入 | 608,272 | 22,986,599 | 105,267 | 3,978,040 | ||||
| 社債及び借入金の返済 | (5,870,910) | (221,861,689) | (10,530,678) | (397,954,322) | ||||
| リース負債の返済 | (315,829) | (11,935,178) | (260,609) | (9,848,414) | ||||
| 借入金に係る前払手数料 | (22,832) | (862,821) | (7,322) | (276,698) | ||||
| 財務活動による／(に使用した)キャッシュ純額 | 5,914,166 | 223,496,333 | (2,544,282) | (96,148,417) | ||||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 4,502,539 | 170,150,949 | (386,010) | (14,587,318) | ||||
| 為替レート変動による影響額 | (785,790) | (29,695,004) | 57,538 | 2,174,361 | ||||
| 現金及び現金同等物－期首残高 | 13,965,330 | 527,749,821 | 14,293,802 | 540,162,778 | ||||
| 現金及び現金同等物－期末残高 (注記30) | 17,682,079 | 668,205,765 | 13,965,330 | 527,749,821 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当グループ | ||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 有形固定資産の主な非資金取引に関する開示： | ||||||||
| ファイナンス・リース契約によるもの | 4,060 | 153,427 | 1,478 | 55,854 | ||||
| 支払／未払利息によるもの | 268,726 | 10,155,156 | 115,883 | 4,379,219 | ||||
| 顧客からの資産の譲渡によるもの | 25,185 | 951,741 | 30,182 | 1,140,578 | ||||
| 支払債務によるもの | 216,732 | 8,190,302 | (75,669) | (2,859,532) | ||||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 1,273 | 48,107 | 1,633 | 61,711 | ||||
| 515,976 | 19,498,733 | 73,507 | 2,777,830 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 財務活動により生じる負債の調整： | ||||||||
| １.社債及び借入金 | ||||||||
| 当グループ | ||||||||
| 2025年 | 2024年 (修正再表示) | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| ７月１日現在(過年度報告額) | 46,621,896 | 1,761,841,450 | 46,454,192 | 1,755,503,916 | ||||
| PPAの修正(注記49) | 55,343 | 2,091,412 | ― | ― | ||||
| ７月１日現在(修正再表示) | 46,677,239 | 1,763,932,862 | 46,454,192 | 1,755,503,916 | ||||
| 財務キャッシュ・フローによる変動 | ||||||||
| 社債及び借入による収入 | 12,188,620 | 460,607,950 | 8,996,803 | 339,989,185 | ||||
| 借入に係る前払手数料 | (22,832) | (862,821) | (7,322) | (276,698) | ||||
| 社債及び借入金の返済 | (5,870,910) | (221,861,689) | (10,530,678) | (397,954,322) | ||||
| 社債及び借入金のその他の変動 | ||||||||
| 子会社の取得 | 5,835 | 220,505 | 979,711 | 37,023,279 | ||||
| 発行費の償却／プレミアムの解約 | 277,076 | 10,470,702 | 527,276 | 19,925,760 | ||||
| 当座借越の(減少)／増加 | (53,741) | (2,030,872) | 63,765 | 2,409,679 | ||||
| 無担保転換社債の再測定に係る利得 | (505) | (19,084) | ― | ― | ||||
| ハイヤー・パーチェス・クレディター | 1,436 | 54,266 | 279 | 10,543 | ||||
| 投資不動産に計上された財務費用 | 3,573 | 135,024 | 1,837 | 69,420 | ||||
| 為替変動 | (1,082,893) | (40,922,526) | 191,376 | 7,232,099 | ||||
| ６月30日現在 | 52,122,898 | 1,969,724,315 | 46,677,239 | 1,763,932,862 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| ２.リース負債 | ||||||||
| 当グループ | ||||||||
| 2025年 | 2024年 | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| ７月１日現在 | 1,973,017 | 74,560,312 | 1,354,710 | 51,194,491 | ||||
| 財務キャッシュ・フローによる 変動 | ||||||||
| リース負債の返済 | (315,829) | (11,935,178) | (260,609) | (9,848,414) | ||||
| リース負債のその他の変動 | ||||||||
| 取得 | 199,509 | 7,539,445 | 121,890 | 4,606,223 | ||||
| 子会社の取得 | 42,261 | 1,597,043 | 32,742 | 1,237,320 | ||||
| 支払利息 | 82,900 | 3,132,791 | 86,024 | 3,250,847 | ||||
| 条件変更 | 69,470 | 2,625,271 | 678,511 | 25,640,931 | ||||
| 期限満了／解約 | (9,839) | (371,816) | (18,942) | (715,818) | ||||
| 支払債務への振替 | ― | ― | (67) | (2,532) | ||||
| 為替変動 | (41,418) | (1,565,186) | (21,242) | (802,735) | ||||
| ６月30日現在 | 2,000,071 | 75,582,683 | 1,973,017 | 74,560,312 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | |||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 税引前利益 | 31,085 | 1,174,702 | 141,573 | 5,350,044 | |||
| 調整項目： | |||||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 契約コストの償却 | ― | ― | ― | ― | |||
| 繰延収益の償却 | ― | ― | ― | ― | |||
| 交付金及び拠出金の償却 | ― | ― | ― | ― | |||
| 無形資産の償却 | ― | ― | ― | ― | |||
| サービス委譲契約に係る資産の償却 | ― | ― | ― | ― | |||
| 償却債権取立益 | ― | ― | ― | ― | |||
| 貸倒損失 | 58 | 2,192 | ― | ― | |||
| 土地の強制処分による補償益 | ― | ― | ― | ― | |||
| 有形固定資産の減価償却費 | 4,676 | 176,706 | 4,246 | 160,456 | |||
| 使用権資産の減価償却費 | 6,712 | 253,646 | 6,700 | 253,193 | |||
| 受取配当金 | (403,421) | (15,245,280) | (502,217) | (18,978,780) | |||
| 不動産開発目的で保有する土地の評価減 | ― | ― | ― | ― | |||
| デリバティブの公正価値の変動 | ― | ― | ― | ― | |||
| 金融資産の公正価値の変動 | (4,042) | (152,747) | (10,777) | (407,263) | |||
| 負ののれん発生益 | ― | ― | ― | ― | |||
| 投資有価証券売却益 | (3,353) | (126,710) | (4,513) | (170,546) | |||
| 使用権資産の処分益 | ― | ― | ― | ― | |||
| 有形固定資産処分(益)／損 | 68 | 2,570 | ― | ― | |||
| 関連会社の処分に係る損失－純額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 子会社の処分に係る利得 | ― | ― | ― | ― | |||
| リースの条件変更及び再評価に係る利得 | ― | ― | ― | ― | |||
| リース解約益 | ― | ― | ― | ― | |||
| CULSの再測定に係る利得 | ― | ― | ― | ― | |||
| 減損損失－純額 | 79,982 | 3,022,520 | 85,207 | 3,219,973 | |||
| 無形資産評価損 | ― | ― | ― | ― | |||
| 支払利息 | 223,354 | 8,440,548 | 219,423 | 8,291,995 | |||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | |||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | ||||
| 受取利息 | (16,553) | (625,538) | (19,076) | (720,882) | |||
| 棚卸資産評価減－純額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 不動産開発費評価減 | ― | ― | ― | ― | |||
| 有形固定資産評価損 | ― | ― | ― | ― | |||
| 退職後給付引当金 | ― | ― | ― | ― | |||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | ― | ― | ― | ― | |||
| 株式オプション費用 | 530 | 20,029 | 8,017 | 302,962 | |||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | ― | ― | ― | ― | |||
| 未実現為替差損／(益)－純額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 運転資本の増減調整前営業利益／ (損失) | (80,904) | (3,057,362) | (71,417) | (2,698,848) | |||
| 運転資本の増減： | |||||||
| 棚卸資産 | ― | ― | ― | ― | |||
| 不動産開発費 | ― | ― | ― | ― | |||
| 受取債権 | (219) | (8,276) | 397 | 15,003 | |||
| 契約資産及び負債 | ― | ― | ― | ― | |||
| 支払債務 | 52,543 | 1,985,600 | 194 | 7,331 | |||
| 関連当事者残高 | (82,917) | (3,133,433) | 155,776 | 5,886,775 | |||
| 営業活動による／(に使用した)キャッシュ | (111,497) | (4,213,472) | 84,950 | 3,210,261 | |||
| 配当金受取額 | 403,421 | 15,245,280 | 502,217 | 18,978,780 | |||
| 利息支払額 | (222,912) | (8,423,844) | (218,985) | (8,275,443) | |||
| 利息受取額 | 6,809 | 257,312 | 17,941 | 677,990 | |||
| サービス委譲契約に係る債務に対する支払額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 退職給付債務支払額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 法人税等支払額 | (19,766) | (746,957) | (16,744) | (632,756) | |||
| 法人税等還付額 | 372 | 14,058 | ― | ― | |||
| 営業活動によるキャッシュ純額 | 56,427 | 2,132,376 | 369,379 | 13,958,832 | |||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | |||||||
| 2025年 | 2024年 | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 新規子会社の取得(子会社の保有するキャッシュ控除後) | ― | ― | ― | ― | |||
| 関連会社及び共同支配企業に対する追加投資 | ― | ― | ― | ― | |||
| 不動産開発目的で保有する土地の取得 | ― | ― | ― | ― | |||
| インフラ資産に対する交付金受取額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 関連会社の処分純額 (現金及び現金同等物控除後) | ― | ― | ― | ― | |||
| 子会社の処分による正味手取金 | ― | ― | ― | ― | |||
| 参加型投資有価証券の償還額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 土地の強制処分に係る補償金受取額 | ― | ― | ― | ― | |||
| 有形固定資産処分による手取金 | 40 | 1,512 | 3 | 113 | |||
| 使用権資産の処分による手取金 | ― | ― | ― | ― | |||
| 投資有価証券売却による手取金 | 103,727 | 3,919,843 | ― | ― | |||
| ファイナンス・リース債権からの収入 | ― | ― | ― | ― | |||
| 無形資産の取得 | ― | ― | ― | ― | |||
| 投資不動産の取得 | ― | ― | ― | ― | |||
| 有形固定資産の取得 | (264) | (9,977) | (3,508) | (132,567) | |||
| 投資有価証券の取得 | ― | ― | (91,690) | (3,464,965) | |||
| 使用権資産の取得 | ― | ― | ― | ― | |||
| 投資活動(に使用した)／によるキャッシュ純額 | 103,503 | 3,911,378 | (95,195) | (3,597,419) | |||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | ||||||||
| 2025年 | 2024年 | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | ||||||||
| 子会社株式の追加取得 | (78) | (2,948) | (148) | (5,593) | ||||
| 配当金支払額 | (496,821) | (18,774,866) | (438,575) | (16,573,749) | ||||
| 子会社の非支配持分に対する配当金支払額 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 制限付き現金及び現金同等物の純(増加)／減少額 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 社債及び借入による収入 | ― | ― | 775,000 | 29,287,250 | ||||
| 新株発行による収入 | 350,397 | 13,241,503 | 24,238 | 915,954 | ||||
| 子会社の非支配持分に対する新株発行による収入 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 社債及び借入金の返済 | (168) | (6,349) | (415,077) | (15,685,760) | ||||
| リース負債の返済 | (7,074) | (267,326) | (7,074) | (267,326) | ||||
| 借入金に係る前払手数料 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 財務活動による／(に使用した)キャッシュ純額 | (153,744) | (5,809,986) | (61,636) | (2,329,224) | ||||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 6,186 | 233,769 | 212,548 | 8,032,189 | ||||
| 為替レート変動による影響額 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 現金及び現金同等物－期首残高 | 242,696 | 9,171,482 | 30,148 | 1,139,293 | ||||
| 現金及び現金同等物－期末残高 (注記30) | 248,882 | 9,405,251 | 242,696 | 9,171,482 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 当社 | ||||||||
| 2025年 | 2024年 | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| 有形固定資産の主な非資金取引に関する開示： | ||||||||
| ファイナンス・リース契約によるもの | 370 | 13,982 | 279 | 10,543 | ||||
| 支払／未払利息によるもの | ― | ― | ― | ― | ||||
| 顧客からの資産の譲渡によるもの | ― | ― | ― | ― | ||||
| 支払債務によるもの | ― | ― | ― | ― | ||||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | ― | ― | ― | ― | ||||
| 370 | 13,982 | 279 | 10,543 | |||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| 財務活動により生じる負債の調整： | ||||||||
| １.社債及び借入金 | ||||||||
| 当社 | ||||||||
| 2025年 | 2024年 | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| ７月１日現在(過年度報告額) | 4,917,112 | 185,817,662 | 4,556,910 | 172,205,629 | ||||
| PPAの修正(注記49) | ― | ― | ― | ― | ||||
| ７月１日現在(修正再表示) | 4,917,112 | 185,817,662 | 4,556,910 | 172,205,629 | ||||
| 財務キャッシュ・フローによる変動 | ||||||||
| 社債及び借入による収入 | ― | ― | 775,000 | 29,287,250 | ||||
| 借入に係る前払手数料 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 社債及び借入金の返済 | (168) | (6,349) | (415,077) | (15,685,760) | ||||
| 社債及び借入金のその他の変動 | ||||||||
| 子会社の取得 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 発行費の償却／プレミアムの解約 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 当座借越の(減少)／増加 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 無担保転換社債の再測定に係る利得 | ― | ― | ― | ― | ||||
| ハイヤー・パーチェス・クレディター | 370 | 13,982 | 279 | 10,543 | ||||
| 投資不動産に計上された財務費用 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 為替変動 | ― | ― | ― | ― | ||||
| ６月30日現在 | 4,917,314 | 185,825,296 | 4,917,112 | 185,817,662 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
(6) キャッシュ・フロー計算書(2025年６月30日に終了した事業年度)(続き)
| ２.リース負債 | ||||||||
| 当社 | ||||||||
| 2025年 | 2024年 | |||||||
| 千マレーシア・ リンギット | 千円 | 千マレーシア・ リンギット | 千円 | |||||
| ７月１日現在 | 15,837 | 598,480 | 2,339 | 88,391 | ||||
| 財務キャッシュ・フローによる 変動 | ||||||||
| リース負債の返済 | (7,074) | (267,326) | (7,074) | (267,326) | ||||
| リース負債のその他の変動 | ||||||||
| 取得 | ― | ― | 20,134 | 760,864 | ||||
| 子会社の取得 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 支払利息 | 442 | 16,703 | 438 | 16,552 | ||||
| 条件変更 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 期限満了／解約 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 支払債務への振替 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 為替変動 | ― | ― | ― | ― | ||||
| ６月30日現在 | 9,205 | 347,857 | 15,837 | 598,480 | ||||
添付の注記は、この財務書類の不可欠の一部分である。
２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
財務書類に対する注記を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 当期末日以降の後発事象
当期末から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当社及び当社の子会社に関連する重要な訴訟事項はない。
４ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分
また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。
・ 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。
日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(10) 収益認識
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本基準においては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されており、当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。
MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されるが、不動産投資の定義を満たすものについてはMFRS第140号「投資不動産」の公正価値モデルで測定される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。
なお、日本においては、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、IFRSと同様に、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債が計上され、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。
第７ 【外国為替相場の推移】
最近５年間及び最近６ヶ月間の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日本の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。しかし、株式会社証券保管振替機構(以下「証券保管振替機構」という。)又はそのノミニー名義となっている当社株式の実質株主(以下「実質株主」という。)に対する株式事務は、証券保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づき指定された三井住友信託銀行株式会社(以下「株式事務取扱機関」という。)がこれを取扱う。
東京証券取引所（以下「取引所」という。）に上場された当社株式は、証券保管振替機構の外国株券等の保管及び振替決済制度（以下「外国株券振替決済制度」という。）に従い、証券保管振替機構が指定した保管銀行(以下「保管銀行」という。)によって、マレーシアの中央預託制度に基づき、マレーシア国内における同制度の中央預託機関であるブルサ・マレーシア・デポジタリー・センドリアン・バーハッド(以下「BMD」という。)に預託され、同機関又はそのノミニーの名義で当社の株主名簿に登録される。したがって当社株式の取引所決済にあたっては、取引所の会員である証券会社間では証券保管振替機構に開設した当該会員の口座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が外国証券取引口座約款に従い開設した外国証券取引口座間の振替が行われるため、当社の株主名簿上における株式名義書換は行われない。
一方当社は、その株主名簿上の登録名義人を当該株式の事実上の所有者として取扱う権利を有し、マレーシア法が要求する場合を除いては、他の者の当該株式に対する衡平法上その他の権利を承認する義務を負わない。したがって、外国株券振替決済制度に従って株式を保管させている投資家、すなわち実質株主は、配当を受領する権利、議決権などの権利を、証券保管振替機構を通じて行使することとなる。
以下に記載するものは、上記外国株券振替決済制度に基づき締結された証券保管振替機構及び保管銀行間の保管契約、証券保管振替機構、株式事務取扱機関及び当社間の株式事務委任に関する契約、証券保管振替機構、配当金支払取扱銀行及び当社間の配当金支払事務委任に関する契約等に基づく、実質株主の配当受領権、議決権などの権利を証券保管振替機構を通じて間接的に行使するための、実質株主に関する株式事務等の概要である(この株式事務等は、今後変更されることもあり得るし、上記の記載は投資家が必要な外国為替法上の許可を得て株券の保管及び当社の株主名簿上の登録名義人につきこれと異なる取り決めをした場合には適用されない。)。
(2) 株主に対する特典 ………… 原則としてなし。
(3) 株式の譲渡制限 ………… 原則としてなし。
(4) その他の株式事務に関する事項
| (イ)決算期 | ………… | 毎年６月30日 |
|---|---|---|
| (ロ)定時株主総会 | ………… | 毎年少なくとも１回、前回の定時株主総会より15ヶ月以内に開催しなければならない。 |
| (ハ)株主名簿の閉鎖 | ………… | 18市場日前にマレーシアの日刊新聞に掲載し、ブルサ・セキュリティーズに対し通知することにより、閉鎖期間が一年につき30日を超えない範囲で随時これを閉鎖することができる。 |
| (ニ)基準日 | ………… | 当社の株式に対する配当を当社から受領する権利を有する株主は、配当金支払のため取締役会が定める基準日における当社の株主名簿上の登録名義人であり、証券保管振替機構から配当を受領する権利を有する実質株主は、通常日本国における同一の暦日現在で株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表上の名義人である。 |
| (ホ)株券の種類 | ………… | 合理的な単位の株券を発行する。 |
| (へ)株券に関する手数料 | ………… | 日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券取引口座を開設、維持するにあたり、外国証券取引口座約款に従って年間口座管理料の支払いをする必要があり得る。マレーシアにおいては、３マレーシア・リンギットを超えない当社名義書換代理人又は登録機関が株主より徴収する名義書換手数料又は登録手数料があり、株券の紛失又は滅失による再発行について手数料が課されることがある。 |
| (ト)公告 | ………… | 取引所の規則その他の法令に定める場合の他、日本において公告を行わない。 |
２ 日本における実質株主の権利行使に関する手続
(1) 実質株主の議決権行使に関する手続
日本における当社株式の実質株主は、公告により株主総会の日時及び議題を通知され、公告で指定する手続に従い株式事務取扱機関に指示を与えることにより議決権を行使することができる。実質株主の指示がない場合には、当該株式について議決権は行使されない。
(2) 配当請求に関する手続
株式事務取扱機関は、当社から配当金額、配当支払日その他に関する通知を受領した時はこれを基準日現在の実質株主明細表に基づき実質株主に通知する。
配当金は、保管銀行が証券保管振替機構に代わって当社から一括受領し、これを配当金支払取扱銀行に交付し、配当金支払取扱銀行は、株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表に基づき原則として銀行口座振込により実質株主に交付する。
株式配当及び株式分割については、外国株券振替決済制度に基づき行うこととなるが、原則として証券保管振替機構を通じて実質株主の口座に振り込まれる。ただし、株式配当の場合には、(イ)証券保管振替機構が株式による交付が可能であると判断していること、及び(ロ)実質株主がそれに関する源泉徴収税を支払済みであることを条件とする。取引所の定める当社株式の取引単位未満の株式は、市場で売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じて実質株主に交付する。
当社株主は、株主としての新株引受権はないが、株主に対して新株引受権が付与された場合には、保管銀行が当該新株引受権を証券保管振替機構に代わってマレーシアにおいて売却処分し、売却代金は配当金支払と同様にそれに対する権利を有する実質株主に対し、保管銀行から株式事務取扱機関を通じて支払われる。
(3) 株式の移転に関する手続
マレーシアにおいては、当社株式の移転には、当該株式を表章する株券を正当に作成された株式譲渡証書とともに交付し、譲渡に係るすべての印紙税を支払わなければならない。
マレーシア中央預託制度に基づき当社株式が中央預託機関であるBMDに預託されている場合、当社株式の取引は、預託者がBMDに開設する証券口座間の振替記帳により行われる。
日本においては、実質株主は当社株式の株券を保有せず、また取引所の会員である証券会社から受領する預かり証は、外国株券振替決済制度のもとでは流通を認められない。実質株主は当社株式に関する権利を取引所の取引により譲渡することができる。この場合、取引の決済は、証券会社に開設された口座間の振替か又は証券保管振替機構に開設された証券会社の口座間の振替によって行われる。
(4) 配当等に関する課税上の取扱い
| (イ)配当 | ………… | 実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。日本の居住者たる個人又は日本の法人が支払いを受ける配当金については、マレーシアにおいて当該配当の支払いの際に徴収されたマレーシア又は周囲の地方政府による源泉課税があるときは、この額をマレーシアにおける当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、2014年１月１日から2037年12月31日までに支払いを受けるべき上場株式の配当については、個人の場合は15.315％の所得税と５％の地方税が、法人の場合は15.315％の日本の所得税が、2038年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、個人の場合は15％の所得税と５％の地方税が、法人の場合は15％の所得税が源泉徴収される。かかる配当所得については個人は確定申告を要しない。個人が2014年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税の場合、2014年１月１日から2037年12月31日までに支払いを受けるべき上場株式の配当については、15.315％の所得税と５％の地方税が、2038年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、15％の所得税と５％の地方税が課せられるが、かかる配当の額は、2009年１月１日以降の上場株式の譲渡損と、(2016年１月１日以降は)2016年１月１日以降の上場株式や一定の公社債の譲渡損等と損益通算が可能である。 実質株主に支払われた配当につき源泉徴収されたマレーシアの所得税額については確定申告により外国税額控除が利用できる場合がある。 |
|---|---|---|
| (ロ)売買損益 | ………… | 当社株式の日本における譲渡に基づく損益についての課税は、日本の会社の上場株式の譲渡損益課税と同様である。 |
| (ハ)相続税 | ………… | 当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国税額控除が認められる場合がある。 |
(5) その他の諸通知報告
日本における当社株式の実質株主に対し通知が行われる場合には、株式事務取扱機関は、一定基準日現在の実質株主明細表に基づき実質株主に交付するか、所定の方法により公告を行う。
第９ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書の提出日までの間に、当社は次の書類を関東財務局長に提出している。
１ 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書）
2024年12月11日提出
２ 有価証券報告書(2023年７月１日～2024年６月30日)及びその添付書類
2024年12月24日提出
３ 上記２に関する確認書及びその添付書類
2024年12月24日提出
４ 内部統制報告書
2024年12月24日提出
５ 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書）
2025年１月７日提出
６ 半期報告書(2024年７月１日～2024年12月31日)及びその添付書類
2025年３月28日提出
７ 上記６に関する確認書及びその添付書類
2025年３月28日提出
８ 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書）
2025年５月７日提出
９ 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書）
2025年６月26日提出
10 有価証券届出書（参照方式）
2025年６月27日提出
11 臨時報告書
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書）
2025年12月16日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
(訳文※)
会社番号 198201012898(92647-H)
独立監査人の監査報告書
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類、すなわちグループ及び会社の2024年６月30日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度におけるグループ及び会社の損益計算書、包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の情報を含む、財務書類に対する注記を監査した。
私どもは、添付の財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、グループ及び会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。私どもは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性及びその他の倫理上の責任
私どもは、マレーシア会計士協会の(職業的専門家としての倫理、行動及び実務に係る)規則(以下「規則」という)及び国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための国際倫理規程(国際独立性基準を含む)」(以下「IESBA Code」という)に基づきグループ及び会社に対して独立性を保持しており、また、当該規則及びIESBA Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度のグループ及び会社の財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重要であると決定された事項をいう。私どもは、会社の財務書類に対する監査報告書に記載すべき監査上の主要な事項はないと判断している。監査上の主要な事項は、全体としてのグループ及び会社の財務書類監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。
１．のれんの減損評価
リスク
これは財務書類に対する注記２(ⅰ)、２(o)(ⅱ)、３(a)及び19に関するものである。
2024年６月30日現在、連結上生じたのれんは9,194百万マレーシア・リンギットであった。のれんは、財務書類に対する注記19にて開示されているとおり、主にシンガポールの電力発電事業、英国の上下水道事業及びマレーシアの上場セメント事業に配分されている。
資金生成単位(以下「CGU」という)の回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という)に基づいて決定される。主要な仮定及び感応度は、それぞれ財務書類に対する注記19(a)及び注記19(b)に開示されている。
回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、将来キャッシュ・フロー、最終成長率、予測キャッシュ・フローに適用される割引率に関する重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・各CGUのキャッシュ・フローの予測と取締役が承認した財務予算の整合性の確認
・経営者の見積りの合理性を確認するため、当事業年度に対する過去の予測と実績の比較
・各キャッシュ・フローの予測に使用された主要な仮定についての経営者との協議、及び各CGUの収益成長率を実績と比較
・評価専門家の協力を得て、各業界との比較による割引率及び最終成長率の合理性の検証
・各キャッシュ・フローの予測を導き出すのに使用された割引率、最終成長率及び収益成長率に対して経営者が実施した感応度分析の検証
２．ランヒル・ユーティリティズ・バーハッドの取得
リスク
これは、財務書類に対する注記２(j)及び15(a)(ⅳ)に関するものである。
2024年５月28日、グループは、タン・スリ・ハムダン・モハマド、ハムダン・インク(ラブアン)プライベート・リミテッド及びハムダン(L)ファンデーションとの間で、約31.42％の株式持分に相当するランヒル・ユーティリティズ・バーハッド(以下「ランヒル」という)の普通株式を現金対価405.2百万マレーシア・リンギットで取得するための無条件の株式売買契約を締結した。この取得により、グループのランヒル総直接保有比率は、以前より保有していた持分21.77％と合わせて約53.19％となった。
これによりグループは、MFRS第３号「企業結合」に従い、ランヒルをグループの子会社として会計処理している。取得日に取得した識別可能な純資産の公正価値は、暫定取得原価配分(PPA)の実施により評価された。
識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値を決定するため使用された仮定は本質的に不確実であり、重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・グループがランヒルに対する支配を獲得したかどうかに関する経営者の評価についての評価
・取得日に引き受けた識別可能な資産及び負債の公正価値を決定するための基礎の評価
・ランヒルの取得により生じた暫定的のれんの計算(取得対価と既存保有株式持分の公正価値の合計額と、識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値との差額)の確認
・財務書類の開示の適切性の確認
３．電気通信事業の有形固定資産の減損評価
リスク
これは、財務書類に対する注記２(g)、３(c)及び11に関するものである。
2024年６月30日現在、グループは、総帳簿価額が1,889.4百万マレーシア・リンギットの電気通信事業部門に関連する有形固定資産を保有している。
当該事業部門に計上された損失は減損の兆候を示すことから、グループは有形固定資産の帳簿価額について減損評価を実施した。
減損評価は、処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)キャッシュ・フローを用いて経営者によって実施された。この方法は、キャッシュ・フローの時期及び金額が、成長率や委託契約の更新から成る主要な仮定を使用することによって予測された財務予算の達成に依拠しているため、重要な判断が要求される。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・キャッシュ・フロー予測の基礎となる仮定についての経営者との協議
・割引率、平均サービス収益成長率、EBITDA(利息・税金・減価償却・償却考慮前利益)マージン、長期成長率及び資産の耐用年数を含む主要な仮定について、公表されている利用可能なマクロ経済データ及び産業データ、並びに過去データ及び産業レポートにおける市場の期待との比較による評価
・評価専門家の協力を得て、減損評価において経営者が使用した仮定及び採用した手法の適切性の評価
・承認予算の信頼性について、過年度の承認予算と過去実績の傾向との比較による評価
・経営者が実施した感応度分析について、割引率、平均サービス収益成長率及び最終年度のEBITDAマージンのストレス・テストによる検証
４．英国の水道及び下水事業のインフラ資産の資産計上方針
リスク
これは、財務書類に対する注記２(g)、３(b)及び11に関するものである。
2024年６月30日現在、英国の水道及び下水事業部門におけるインフラ資産の正味帳簿価額は10,691.8百万マレーシア・リンギットであり、当事業年度に資産計上されたコストは2,529.2百万マレーシア・リンギットであった。このコストは、事業の開発及び規制要件を満たすために事業部門が負担した資本的支出、並びに資産の建設に直接帰属する労務費及び経費で構成されている。
発生したコスト(特に労務費及び経費)がMFRS第116号「有形固定資産」に従って資産計上基準を満たすかどうかの決定には、重要な判断が伴う。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・抽出されたプロジェクトのインフラ資産の承認、及びインフラ資産に帰属する資本的支出の識別に対する内部統制の運用状況の有効性テスト
・経営者との協議を通じた、労務費及び経費に関して発生したコストの性質の理解、提供された裏付情報との照合並びに発生したコストがMFRS第116号に従って資産計上基準を満たしているかのレビュー
・当年度における資本的支出費用のサンプル抽出、並びにコストとタイムシートやインボイスに含まれる証憑との突合
・経営者が特定のコストを資本的支出と事業経費に配分する際に用いた仮定についての検討。これには特に、間接費、利息及びインフラ維持費など各種コストの適切な資産計上に関する評価が含まれる。
５．英国の水道及び下水セグメント事業における売掛金の減損評価
リスク
これは、財務書類に対する注記２(q)、３(d)、22及び40(d)に関するものである。
2024年６月30日現在、英国の水道及び下水セグメント事業の売掛金は613.9百万マレーシア・リンギット(390.4百万マレーシア・リンギットの予想信用損失控除後)であった。
グループは、主観的な性質を有する過去の現金回収の動向及び経済動向に基づいて、年間のポートフォリオ毎に売掛金の予想信用損失を見積っている。
売掛金の予想信用損失の適切な水準を決定するにあたり、重要な見積りと判断が用いられていることを考慮して、この領域に注力した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・予想信用損失評価に使用した請求及び現金回収データを生成するために使用した主要な情報技術システムの運用状況の有効性テスト、並びに予想信用損失評価に対する統制テスト
・予想信用損失引当金の算定に使用される報告書の完全性及び正確性を確認するための実証手続の実施
・売掛金の経年区分毎の過去の現金回収の動向を入手し、各経年区分に対して経営者が使用した予想信用損失の割合との比較
・予想信用損失の判定に使用された、売掛金の回収可能性に影響を及ぼす可能性のある将来予測的な仮定の適切性の確認
・計上された予想信用損失の水準と、英国の同業他社による予想信用損失の水準との比較
・予想信用損失に対する経営者の偏向がないことを確認するため、見積価額の範囲を決定する期待値の策定、及び経営者が定めた見積りや仮定との比較
６．英国の水道及び下水セグメント事業における未収従量制収益
リスク
これは、財務書類に対する注記２(d)(ⅰ)(b)、３(i)及び４に関するものである。
グループは、2024年６月30日現在、年度末日時点で検針されていなかった水道メーターに係る顧客への水道サービス提供から生じる収益に関して、755.4百万マレーシア・リンギットの未収従量制収益を計上した。
未収収益に関する収益認識は、極めて判断を伴うものである。これは、計量水道サービスから生じる未請求の未収収益に関して生じる。この未収収益の計上には、期末時点の未請求額を見積もる必要がある。これは、顧客の過去の使用量に基づいて生成されたシステムからの情報を使用して計算されている。
見積りの基礎となる要素の範囲を検討した結果、未収従量制収益の計上額には虚偽表示リスクが存在した。
監査人の対応:
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・計量サービスの提供、メーター検針及び関連する請求に関するプロセスの理解
・生成されたシステムからの情報及び測定収益の見積りプロセスに関連する統制上の要点のテスト
・未収収益残高の正確性を評価するため、未収収益と年度末後に発行された請求書との比較、並びに経営者による未収収益残高の見積り実績と翌年度に発行された請求書との比較
・抽出サンプルについて、顧客の過去の使用量データに基づく未収収益の再計算
・当年度の収益額と予測値を比較し重要な差異に関する証憑を入手することによる、分析的手続の実施
・収益認識において経営者が行った主要な仮定及び見積りについて、顧客の需要に影響を与える要因に関する社内外のデータを入手することによる根拠の確認
・スコープ対象とした収益関連の手入力仕訳、特に年度末付近に計上されたものに対する仕訳テストの実施
・未収収益に対する手入力による調整の把握、及び当該調整の基礎となる仮定のレビュー
７．工事契約による収益認識
リスク
これは、財務書類に対する注記２(d)(ⅰ)(e)、３(h)及び４に関するものである。
グループは、787.0百万マレーシア・リンギットの工事事業による収益を認識した。
工事契約事業の会計処理は、以下を含む重要な見積りと判断が用いられており本質的に複雑であるため、この領域に注力した。
a)プロジェクト・コストの予算合計の見積り
b)履行義務の充足に向けた進捗及びグループのプロジェクトの全体的な進捗についての決定
c)グループ顧客の仕様変更及び請求への対応
d)予定損害賠償金及び確定損害賠償金により生じる取引価格への損害の見積り
監査人の対応:
私どもの監査手続には、以下が含まれている。
・建設プロジェクトの予算承認と収益認識プロセスについての理解
・下請業者との文書、過去の証憑又は実績の検討、またこれらの見積りの遡及的レビューによる、建設契約コストの予算の見積りに使用された経営者の重要な判断の評価
・承認済の建設プロジェクト発注内示書の検討による、予算収益の検証
・予算収益に含まれる仕様変更及び請求の性質を理解するためのプロジェクトチームとの協議、並びに顧客とのやり取りの検査
・プロジェクトの履行義務の充足に向けた進捗及びプロジェクト予算の見積りの合理性について、現在までに生じたコストの検査、並びに下請業者の請求書及びサプライヤーの請求書との比較による根拠の確認
・利益認識の計算に誤りがないことを確認するための工事進捗度の再計算
・予定損害賠償金及び確定損害賠償金の見積りに伴い取引価格の調整が必要かどうか決定するため、進行中のすべての建設プロジェクトの進捗度のレビュー、及び顧客が承認した期間延長についてのレビュー
財務書類及び監査報告書以外の情報
会社の取締役は、その他の記載内容に対する責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書に含まれている情報のうち、グループ及び会社の財務書類及び監査報告書以外の情報である。
グループ及び会社の財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
グループ及び会社の財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容とグループ及び会社の財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
会社の取締役は、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して真実かつ適正に表示するグループ及び会社の財務書類の作成に対して責任を負っている。また、取締役は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないグループ及び会社の財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役が判断する内部統制に対して責任を負っている。
グループ及び会社の財務書類を作成するに当たり、取締役は、グループ及び会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役がグループ又は会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのグループ及び会社の財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・不正又は誤謬によるグループ又は会社の財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、グループ及び会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、グループ及び会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書においてグループ又は会社の財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループ又は会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・グループ及び会社の財務書類の開示を含む全体としての表示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・グループの財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項について、取締役に報告を行う。
また、私どもは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合、関連するセーフガードについて取締役に報告を行う。
私どもは、取締役に報告した事項のうち、当年度のグループ及び会社の財務書類監査で特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
その他の法律及び規制上の要件に関する報告
マレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、私どもは、私どもが監査人ではない子会社が財務書類に対する注記46に開示されていることを報告する。
その他
本報告書は、マレーシアにおける2016年会社法第266条に準拠して、機関としての会社の株主に対してのみ作成されるものであり、その他の目的はない。私どもは、本報告書の内容に関して他のいかなる者に対して責任を負うものではない。
ＨＬＢラーラムチューＰＬＴ
201906002362 & AF 0276
勅許監査人
チュー・ロン・ジン
03279/03/2025 J
勅許監査人
2024年９月26日
クアラルンプール
(※)上記は、英語で作成された監査報告書の訳文として記載されたものです。訳文においては、原本の内容を正確に表すよう細心の注意が払われていますが、いかなる内容の解釈、見解または意見においても、原語で記載された監査報告書原本が本訳文に優先します。
(訳文※)
198201012898(92647-H)
独立監査人の監査報告書
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドの財務書類、すなわちグループ及び会社の2025年６月30日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度におけるグループ及び会社の損益計算書、包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の情報を含む、財務書類に対する注記を監査した。
私どもは、添付の財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、グループ及び会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。私どもは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性及びその他の倫理上の責任
私どもは、マレーシア会計士協会の(職業的専門家としての倫理、行動及び実務に係る)規則(以下「規則」という)及び国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための国際倫理規程(国際独立性基準を含む)」(以下「IESBA Code」という)に基づきグループ及び会社に対して独立性を保持しており、また、当該規則及びIESBA Codeで定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度のグループ及び会社の財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重要であると決定された事項をいう。私どもは、会社の財務書類に対する監査報告書に記載すべき監査上の主要な事項はないと判断している。監査上の主要な事項は、全体としてのグループ及び会社の財務書類監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。
１．のれんの減損評価
(財務書類に対する注記２(i)、２(o)(ⅱ)、３(a)及び20を参照のこと。)
リスク
2025年６月30日現在、連結ののれんは8,577百万マレーシア・リンギットであった。のれんは、財務書類に対する注記20にて開示されているとおり、主にワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド、ウェセックス・ウォーター・リミテッド及びマラヤン・セメント・バーハッドに配分されている。
資金生成単位(以下「CGU」という)の回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という)の算定に基づいて決定される。主要な仮定及び感応度は、それぞれ財務書類に対する注記20(a)及び注記20(b)に開示されている。
回収可能価額の見積りは本質的に不確実であり、将来キャッシュ・フロー、最終成長率、予測キャッシュ・フローに適用される割引率に関する重要な判断を必要とするため、この領域に注力した。
監査上の主要な事項に対する監査人の対応
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・各CGUのキャッシュ・フローの予測と取締役が承認した財務予算の整合性の確認
・経営者の見積りの合理性を確認するため、当事業年度に対する過去の予測と実績の比較
・各キャッシュ・フローの予測に使用された主要な仮定についての経営者との協議、及び各CGUの収益成長率を実績と比較
・評価専門家の協力を得て、各業界との比較による、また入手可能な場合には公開されているマクロ経済データ及び業界データと照らし合わせることによる、割引率及び最終成長率の合理性の評価
・各キャッシュ・フローの予測を導き出すのに使用された割引率、最終成長率及び収益成長率に対して経営者が実施した感応度分析の検証
・財務書類の開示の適切性の確認
２．NSLリミテッド(NSL)の取得
(財務書類に対する注記２(j)及び16(a)(ⅰ)を参照のこと。)
リスク
2024年７月23日、グループは、NSLリミテッド(以下「NSL」という)の普通株式303,484,453株(NSLの約81.24％の株式持分に相当)を現金対価総額227.6百万シンガポール・ドル(730.0百万マレーシア・リンギットに相当)で取得する株式売買契約を98ホールディングス・プライベート・リミテッドと締結した。
これによりグループは、MFRS第３号「企業結合」に従い、NSLをグループの子会社として会計処理している。取得日に取得した識別可能な純資産の公正価値は、暫定的な取得原価配分(以下「PPA」という)の実施により評価された。
識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値を決定するため使用された仮定は本質的に不確実であり、重要な判断を必要とし、かつ変化の影響を受けやすいため、この領域に注力した。
監査上の主要な事項に対する監査人の対応
私どもの監査手続には、以下が含まれている。
・取得日、すなわちグループがNSLに対する支配を獲得した日に関する経営者の評価についてのレビュー
・取得日に引き受けた識別可能な資産及び負債の公正価値を決定するための基礎の評価
・NSLの取得により生じた負ののれん発生益暫定額の計算(取得対価合計と、識別可能な取得資産及び引受負債の純額の公正価値との差額)の確認
・財務書類の開示の適切性の確認
３．ランヒル・ユーティリティズ・バーハッドの取得
(財務書類に対する注記２(j)、２(o)(ⅱ)及び16(a)(ⅶ)を参照のこと。)
リスク
2024年５月28日、グループは、タン・スリ・ハムダン・モハマド、ハムダン・インク(ラブアン)プライベート・リミテッド及びハムダン(L)ファンデーションとの間で、約31.42％の株式持分に相当するランヒル・ユーティリティズ・バーハッド(以下「ランヒル」という)の普通株式を現金対価405.2百万マレーシア・リンギットで取得するための無条件の株式売買契約を締結した。この取得により、グループのランヒル総直接保有比率は、以前より保有していた持分21.77％と合わせて約53.19％となり、2024年５月31日に取得は完了した。
当事業年度において、グループはPPAの作業を完了させており、取得日に認識された識別可能な純資産の公正価値は1,561.8百万マレーシア・リンギットであり、うち659.1百万マレーシア・リンギットは公正価値の追加修正に関連するものである。認識されたのれんは129.3百万マレーシア・リンギットであった。
識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を決定するために行われた仮定は本質的に不確実であり、重要な判断を必要とし、かつ変化の影響を受けやすいため、この領域に注力した。
監査上の主要な事項に対する監査人の対応
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・取得日に引き受けた資産及び負債の識別が適切であるかどうかを評価するため、独立した専門の鑑定人が作成した取得に関するPPA報告書の入手及び検討
・識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を決定する際に独立した専門の鑑定人が作成したPPA報告書において用いられた前提条件及び採用された手法の適切性の評価、並びに該当があれば、基礎となるキャッシュ・フローの予測に使用された割引率の合理性の評価を、評価専門家の協力を得て実施
・ランヒルの取得により生じた暫定的のれんの計算(取得対価と既存保有株式持分の公正価値の合計額と、識別可能な取得資産の純額の公正価値及び非支配持分の公正価値の比例持分との差額)の確認
・財務書類の開示の適切性の確認
４．英国の水道及び下水事業の有形固定資産に関する資本計上方針
(財務書類に対する注記２(g)、３(b)及び11を参照のこと。)
リスク
2025年６月30日終了した事業年度において、英国の水道及び下水事業部門における有形固定資産に資産計上されたコストは、2,393.7百万マレーシア・リンギットであった。このコストは、事業の開発及び規制要件を満たすために当該部門が負担した資本的支出、並びに資産の建設に直接帰属する労務費及び経費で構成されている。
発生したコスト(特に労務費及び経費)がMFRS第116号「有形固定資産」に従って資産計上基準を満たすかどうかの決定には、重要な判断が伴う。
監査上の主要な事項に対する監査人の対応
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・抽出されたプロジェクトのインフラ資産の承認、及び当該インフラ資産に帰属する資本的支出の識別に対する内部統制の運用状況の有効性テスト
・経営者との協議を通じた、発生したコストの性質の理解、提供された裏付情報との照合並びに発生したコストがMFRS第116号に従って資産計上基準を満たしているかのレビュー
・当年度における資本的支出費用のサンプル抽出、並びにコストとタイムシートやインボイスに含まれる証憑との突合
・経営者が特定のコストを資本的支出と事業経費に配分する際に用いた仮定についての検討。これには特に、間接費、利息及びインフラ維持費など各種コストの適切な資産計上に関する評価が含まれる。
５．電気通信事業の有形固定資産の減損評価
(財務書類に対する注記２(g)、３(c)及び11を参照のこと。)
リスク
2025年６月30日現在、グループは、総帳簿価額が1,987.8百万マレーシア・リンギットの電気通信事業部門に関連する有形固定資産を保有している。
当該事業部門に計上された損失は減損の兆候を示すことから、グループは有形固定資産の帳簿価額について減損評価を実施した。
減損評価は、処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という)キャッシュ・フローを用いて経営者によって実施された。この方法は、キャッシュ・フローの時期及び金額が、成長率や委託契約の更新から成る主要な仮定を使用することによって予測された財務予算の達成に依拠しているため、重要な判断が要求される。
監査上の主要な事項に対する監査人の対応
私ども及び構成要素の監査人の監査手続には、以下が含まれている。
・キャッシュ・フロー予測の基礎となる仮定についての経営者との協議
・割引率、平均サービス収益成長率、長期成長率及び資産の耐用年数を含む主要な仮定について、公表されている利用可能なマクロ経済データ及び産業データ、並びに過去データ及び産業レポートにおける市場の期待(入手可能な場合)との比較による評価
・評価専門家の協力を得て、減損評価において経営者が使用した仮定及び採用した手法の適切性の評価
・承認予算の信頼性について、過年度の承認予算と過去実績の傾向との比較による評価
・経営者が実施した感応度分析について、割引率、及び平均サービス収益成長率のストレス・テストによる検証
・財務書類の開示の適切性の確認
財務書類及び監査報告書以外の情報
会社の取締役は、その他の記載内容に対する責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書に含まれている情報のうち、グループ及び会社の財務書類及び監査報告書以外の情報である。
グループ及び会社の財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
グループ及び会社の財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容とグループ及び会社の財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
会社の取締役は、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して真実かつ適正に表示するグループ及び会社の財務書類の作成に対して責任を負っている。また、取締役は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないグループ及び会社の財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役が判断する内部統制に対して責任を負っている。
グループ及び会社の財務書類を作成するに当たり、取締役は、グループ及び会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役がグループ又は会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのグループ及び会社の財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、マレーシアにおいて適切と認められている監査基準及び国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・不正又は誤謬によるグループ又は会社の財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、グループ及び会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、グループ又は会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書においてグループ又は会社の財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、グループ又は会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・グループ及び会社の財務書類の開示を含む全体としての表示、構成及び内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・グループの財務書類に対する監査意見を形成するための基礎として、グループ内の企業又は事業ユニットの財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するためのグループ監査を計画し、実施する。私どもは、グループ監査を目的として実施する監査業務の指示、監督及びレビューについて責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項について、取締役に報告を行う。
また、私どもは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合、阻害要因を除去するための対応策又は適用されたセーフガードについて取締役に報告を行う。
私どもは、取締役に報告した事項のうち、当年度のグループ及び会社の財務書類監査で特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
その他の法律及び規制上の要件に関する報告
マレーシアにおける2016年会社法の要件に準拠して、私どもは、私どもが監査人ではない子会社が財務書類に対する注記46に開示されていることを報告する。
その他
本報告書は、マレーシアにおける2016年会社法第266条に準拠して、機関としての会社の株主に対してのみ作成されるものであり、その他の目的はない。私どもは、本報告書の内容に関して他のいかなる者に対して責任を負うものではない。
ＨＬＢラーラムチューＰＬＴ
201906002362 & AF 0276
勅許監査人
チュー・ロン・ジン
03279/03/2027 J
勅許監査人
2025年９月25日
クアラルンプール
(※)上記は、英語で作成された監査報告書の訳文として記載されたものです。訳文においては、原本の内容を正確に表すよう細心の注意が払われていますが、いかなる内容の解釈、見解または意見においても、原語で記載された監査報告書原本が本訳文に優先します。