株式会社笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書－第53期(2024/10/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【事業年度】	第53期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社笠間ゴルフクラブ
【英訳名】	KASAMA GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧長 一喜
【本店の所在の場所】	茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】	0296(72)8111
【事務連絡者氏名】	取締役副支配人 吉田 誠
【最寄りの連絡場所】	茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】	0296(72)8111
【事務連絡者氏名】	取締役副支配人 吉田 誠
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年9月	2022年9月	2023年9月	2024年9月	2025年9月
売上高	（千円）	633,638	664,723	669,958	679,808	680,070
経常利益	（千円）	36,401	34,231	34,060	22,716	37,691
当期純利益	（千円）	24,867	18,981	18,945	10,892	25,777
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	8,763	8,763	8,763	8,763	8,763
純資産額	（千円）	3,093,805	3,066,651	3,085,705	3,096,744	3,122,782
総資産額	（千円）	3,271,909	3,328,083	3,336,375	3,357,636	3,384,318
１株当たり純資産額	（円）	561,620	556,691	560,149	562,153	566,880
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	4,514	3,445	3,439	1,977	4,679
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.5	92.1	92.4	92.2	92.2
自己資本利益率	（％）	0.8	0.6	0.6	0.3	0.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	96,233	80,946	41,729	59,342	77,583
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	164,677	△268,529	3,361	△189,153	△69,890
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△600	△2,500	－	△600	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	347,849	157,766	202,857	72,446	80,139
従業員数	（人）	26	24	24	22	22
［外、平均臨時雇用者数］		[69]	[67]	[64]	[65]	[64]
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標： － ）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場でありますので記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1972年10月	株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。 （本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５
1977年１月	株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。
1979年７月	富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。
1979年８月	富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。
2004年12月	本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ゴルフ場を経営しているグループ会社
※ ㈱明智ゴルフ倶楽部

    ※　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　関係会社の状況は次のとおりであります。

属性	名称	住所	資本金 (千円)	主要な 事業内容	議決権の所有 割合又は被所 有割合（％）	関係内容
その他の 関係会社	㈱明智ゴルフ倶楽部 （注）	岐阜県恵那市	100,000	ゴルフ場経営	所有 18.2 （被所有） (22.7)	なし

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（千円）
22（64）	49年９ヶ月	18年２ヶ月	4,834

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

①会員様（株主）の満足度向上に努める

②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく

③安定的な利益の確保を追及していく

④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する

⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する

(2）経営戦略等

過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。

(3）経営環境

　ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと想定しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。

　また、随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。

年間目標来場者　75,250名　（当事業年度の目標達成率99.7％）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、自然と共存する事業を営んでおり、自然環境の保全及びこれに取り組む人的資本の確保といった社会課題は、当社にとっても重要な命題と考えております。これらの状況の把握及び取組の評価を取締役会にて実施してまいります。

(2）戦略

　自然環境の保全については、異常気象、環境破壊及び資源の枯渇などが急速に進行する中、当社では、事業活動によって発生する環境負荷の低減を重要課題のひとつと捉え、循環型社会、脱炭素社会の実現を図ってまいります。

　具体的に当社が実施している戦略は以下の通りであります。

 ①ゴルフ場内の樹木の維持管理

 ②照明器具のＬＥＤ化

 ③脱衣室ビニール袋の提供を廃止

 ④スコアカード、スコアペンシル等の提供を軽減

 ⑤社内文章等におけるペーパーレス化の促進

また、人的資本の確保について、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、積極的な新規採用を行い、採用後には従業員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けや人材の配置や処遇の改善を随時行っていくことで、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していくことと考えております。

(3）リスク管理

　当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため、地震、落雷、台風などの自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じていき、取締役会で評価、管理することになっております。

(4）指標及び目標

当社はサステナビリティに関連する主要な指標として、来場者数、売上高、財務状況を重要指標と位置づけ、定期的に確認しております。これらの指標は、気象状況や自然災害などのリスクと密接に関連しているため、日々の運営状況やリスク情報の共有を通じて必要な対策の立案、実行に努めております。

また、人材育成及び職場環境整備に関する具体的な数値目標については、毎年１名の純増を目標に採用活動を行っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場経営において、天候が来場者の増減及び売上高に大きな影響を及ぼします。

　特に土曜日、日曜日及び祝日に台風や積雪といったような天候不順が続くと、売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3）大規模災害による影響について

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員や来場者顧客等の個人情報を取り扱っており、それらの情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

　それらの情報の取扱いについて、システム構築及び従業員教育等を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症等の流行発生に係るリスク

　当社は新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ないことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は上向き基調であったものの、アメリカの関税政策などによって、不確実性が急速に高まり、先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍から回復した外食産業や旅行業界をはじめ、レジャーの多様化による影響や、台風、豪雨、積雪などの異常気象、あるいは、記録的猛暑による夏季ゴルフの敬遠など、様々な要因により厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社におきましては、クオリティーの高いコースコンディションや従業員のホスピタリティーによって、顧客満足度を高め、評価の高いゴルフ場を目指し、リピーターや新規顧客の獲得を図ってまいりました。

　これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は74,989名（前年同期比0.5％減）、売上高は680,070千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は23,139千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は37,691千円（前年同期比65.9％増）、当期純利益は25,777千円（前年同期比136.6％増）となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、80,139千円と前年同期に比べ7,692千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は77,583千円（前年同期は59,342千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費45,173千円や税引前当期純利益37,161千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は69,890千円（前年同期は189,153千円の使用）となりました。これは長期預金の払戻による収入785,000千円があったものの、長期預金の預入による支出775,000千円や有形固定資産の取得による支出79,890千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動はありませんでした。（前年同期は600千円の使用）

③仕入及び販売の実績

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。

ａ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	仕入高（千円）	前年同期比（％）
レストラン食材	67,557	＋4.3
プロショップ商品	9,483	△3.9
合計	77,040	＋3.3

ｂ．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同期比（％）
プレー収入
グリーンフィー	238,106	△11.3
ロッカーフィー他	7,272	＋2.7
カートフィー	179,913	＋19.9
その他	5,837	＋7.1
小計	431,128	＋0.0
登録料収入	11,834	△7.7
商品売上収入	11,551	△4.3
レストラン収入	180,303	＋2.0
年会費収入	44,312	△1.8
その他の収入
ロッカー専有料	940	△54.6
小計	940	△54.6
合計	680,070	＋0.0

（注）上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、124,582千円（前事業年度末は115,669千円）となり、8,912千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,692千円であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、3,259,735千円（前事業年度末は3,241,966千円）となり、17,768千円の増加となりました。主な要因は長期預金の減少10,000千円あったものの、有形固定資産の増加26,539千円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は97,444千円（前事業年度末は98,145千円）となり、701千円の減少となりました。主な要因は未払法人税等の増加4,288千円あったものの、未払金の減少5,918千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、164,092千円（前事業年度末は162,746千円）となり、1,345千円の増加となりました。主な要因は長期前受収益の減少1,675千円あったものの、退職給付引当金の増加3,420千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末は、3,122,782千円（前事業年度末は3,096,744千円）となり、26,037千円の増加となりました。主な要因は繰越利益剰余金の増加25,777千円によるものであります。

ｂ．経営成績等

　当事業年度の経営成績に関しましては、目標来場者75,250名に対し、来場者実績は74,989名でした。売上高は客単価の上昇等に伴い、増収となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。

　また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資につきましては、コース散水設備の更新、自動精算機及び貴重品ロッカーの入替え、レストランオーダーシステムの導入、乗用カートの購入等に70,166千円を要しましたが、全て自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額　（千円）						従業員数 （人）
		建物及び 構築物	車両運搬具	コース勘定	土地 （面積㎡）	その他	合計
富士カントリー笠間倶楽部 （茨城県笠間市）	ゴルフ場	216,818	19,901	1,197,638	738,385 (2,396,254)	48,029	2,220,772	22 (64)

　  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の土地のうち、495,038㎡（7,373千円）は、現在使用しておりません。

３．土地の面積の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地70,970㎡が含まれており賃借料は、6,753千円（年額）であります。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900
劣後株式	6,900
計	12,800

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,413	5,413	非上場	（注）1.3.4.5
劣後株式	3,350	3,350	非上場	（注）2.3.4.5
計	8,763	8,763	－	－

（注）１．権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、倶楽部規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。

２．当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

３．当社定款第10条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

５．当社は単元株式制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2010年２月８日 (注)	△1,287	8,763	－	100,000	－	232,098

（注）2010年２月８日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他
					個人以外	個人
株主数（人）	－	3	－	289	－	1	2,251	2,544
所有株式数（株）	－	3	－	3,155	－	1	2,254	5,413
所有株式数の割合（％）	－	0.06	－	58.29	－	0.02	41.64	100.00

②劣後株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他
					個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	3	－	－	－	3
所有株式数（株）	－	－	－	3,350	－	－	－	3,350
所有株式数の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

（６）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社明智ゴルフ倶楽部	岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２	1,992	22.73
株式会社可児ゴルフ倶楽部	岐阜県可児市久々利向平221番地の２	1,730	19.74
株式会社房総カントリークラブ	千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地	1,666	19.01
一般社団法人有報倶楽部	茨城県笠間市池野辺2523番地	770	8.79
株式会社オービック	東京都中央区京橋２丁目４－15	10	0.11
双日株式会社	東京都港区赤坂６丁目１－20	5	0.05
図南印版株式会社	東京都中央区湊１丁目２－７	4	0.04
株式会社内原電機製作所	茨城県水戸市小林町1186番地６	4	0.04
株式会社君山重機	茨城県石岡市石岡2913－８	4	0.04
三和ファインパーツ株式会社	茨城県ひたちなか市武田999番地	4	0.04
計	―	6,189	70.63

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,413	5,413	議決権については、権利内容に限定のない当社における標準となる株式
	劣後株式　3,350	3,350	（注）
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	8,763	－	－
総株主の議決権	－	8,763	－

（注）劣後株式の内容は以下のとおりであります。

当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役３名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。

　取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役全員が社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。

　取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。

　また、法律事務所と顧問契約を締結しており、日常業務や会社経営上の問題点に対して、法律面での助言を受ける体制を採っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。

③役員報酬の内容

取締役３名　　　　            18,600千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役４名　　　　             2,280千円（うち、社外監査役３名　  1,980千円）

④取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

⑧取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、９回開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
牧長 一喜	９回	９回
大呂 文誉	９回	８回
吉田 誠	９回	９回

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性 ６名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

代表取締役 社長

牧長　一喜

1965年5月11日

2009年８月 当社 営業部長 2009年12月 当社 取締役営業部長 2010年１月 当社 取締役支配人 2011年１月 当社 取締役総支配人 2011年12月 当社 代表取締役社長（現任）

2009年８月

当社 営業部長

2009年12月

当社 取締役営業部長

2010年１月

当社 取締役支配人

2011年１月

当社 取締役総支配人

2011年12月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)２

普通株式 １

2009年８月

当社 営業部長

2009年12月

当社 取締役営業部長

2010年１月

当社 取締役支配人

2011年１月

当社 取締役総支配人

2011年12月

当社 代表取締役社長（現任）

取締役 支配人

大呂　文誉

1965年4月9日

2002年２月 当社 キャディー部門キャディーマスター 2005年12月 当社 取締役副支配人 2011年１月 当社 取締役支配人（現任）

2002年２月

当社 キャディー部門キャディーマスター

2005年12月

当社 取締役副支配人

2011年１月

当社 取締役支配人（現任）

(注)２

普通株式 １

2002年２月

当社 キャディー部門キャディーマスター

2005年12月

当社 取締役副支配人

2011年１月

当社 取締役支配人（現任）

取締役 副支配人

吉田　誠

1975年2月7日

2006年４月 当社 フロント部門フロントマネージャー 2008年４月 当社 総務・財務マネージャー 2011年１月 当社 副支配人兼総務・財務マネージャー 2011年12月 当社 取締役副支配人（現任） 2023年12月 株式会社明智ゴルフ倶楽部 社外監査役（現任）

2006年４月

当社 フロント部門フロントマネージャー

2008年４月

当社 総務・財務マネージャー

2011年１月

当社 副支配人兼総務・財務マネージャー

2011年12月

当社 取締役副支配人（現任）

2023年12月

株式会社明智ゴルフ倶楽部 社外監査役（現任）

(注)２

普通株式 １

2006年４月

当社 フロント部門フロントマネージャー

2008年４月

当社 総務・財務マネージャー

2011年１月

当社 副支配人兼総務・財務マネージャー

2011年12月

当社 取締役副支配人（現任）

2023年12月

株式会社明智ゴルフ倶楽部 社外監査役（現任）

常勤監査役

曽我　浩

1947年3月22日

2005年6月 株式会社房総カントリークラブ 顧問 2014年4月 同社 退社 2016年12月 当社 監査役 2024年12月 当社 常勤監査役（現任）

2005年6月

株式会社房総カントリークラブ 顧問

2014年4月

同社 退社

2016年12月

当社 監査役

2024年12月

当社 常勤監査役（現任）

(注)３

-

2005年6月

株式会社房総カントリークラブ 顧問

2014年4月

同社 退社

2016年12月

当社 監査役

2024年12月

当社 常勤監査役（現任）

監査役

塙　俊夫

1955年3月23日

2010年４月 茨城県下妻警察署長 2012年10月 茨城県取手警察署長 2014年４月 茨城県警察本部交通部参事官 2020年12月 当社 監査役（現任）

2010年４月

茨城県下妻警察署長

2012年10月

茨城県取手警察署長

2014年４月

茨城県警察本部交通部参事官

2020年12月

当社 監査役（現任）

(注)３

-

2010年４月

茨城県下妻警察署長

2012年10月

茨城県取手警察署長

2014年４月

茨城県警察本部交通部参事官

2020年12月

当社 監査役（現任）

監査役

奥谷　元紀

1973年7月23日

2005年４月 株式会社可児ゴルフ倶楽部 可児ゴルフ場 志野コース担当グリーンキーパー 2011年１月 同社 可児ゴルフ場フロントマネージャー 2013年５月 同社 美濃ゴルフ場支配人 2018年４月 同社 美濃ゴルフ場取締役支配人（現任） 2023年12月 当社 監査役（現任）

2005年４月

株式会社可児ゴルフ倶楽部 可児ゴルフ場 志野コース担当グリーンキーパー

2011年１月

同社 可児ゴルフ場フロントマネージャー

2013年５月

同社 美濃ゴルフ場支配人

2018年４月

同社 美濃ゴルフ場取締役支配人（現任）

2023年12月

当社 監査役（現任）

(注)４

-

2005年４月

株式会社可児ゴルフ倶楽部 可児ゴルフ場 志野コース担当グリーンキーパー

2011年１月

同社 可児ゴルフ場フロントマネージャー

2013年５月

同社 美濃ゴルフ場支配人

2018年４月

同社 美濃ゴルフ場取締役支配人（現任）

2023年12月

当社 監査役（現任）

計

普通株式 ３

（注）１．監査役 曽我浩、塙俊夫及び奥谷元紀は社外監査役であります。

２．2025年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外監査役である曽我浩、塙俊夫及び奥谷元紀と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係

その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

　当社に内部監査の組織はありませんが、常勤監査役（社外監査役）１名及び社外監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会及び所属長会議等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の適用状況を監査しております。

　監査役会における具体的な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
曽我 浩	８回	８回
塙 俊夫	８回	８回
奥谷 元紀	８回	７回
朝倉 茂利	２回	２回

（注）2024年12月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、朝倉茂利氏は任期満了により退任いたしました。

②会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アンビシャス

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　：　今津　邦博

代表社員　業務執行社員　：　若原　幸秋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。

　監査法人アンビシャスは、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
2,800	－	3,000	－

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,446	80,139
売掛金	24,794	24,651
商品	1,800	2,009
原材料及び貯蔵品	10,890	12,079
前払費用	5,163	5,163
その他	572	538
流動資産合計	115,669	124,582
固定資産
有形固定資産
建物	1,097,046	1,099,233
減価償却累計額	△1,013,772	△1,019,704
建物（純額）	※１ 83,274	※１ 79,529
構築物	1,334,920	1,375,581
減価償却累計額	△1,229,142	△1,238,292
構築物（純額）	105,777	137,288
機械及び装置	53,923	45,223
減価償却累計額	△53,923	△45,223
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	167,377	173,027
減価償却累計額	△136,055	△153,125
車両運搬具（純額）	31,321	19,901
工具、器具及び備品	216,692	230,465
減価償却累計額	△176,855	△182,436
工具、器具及び備品（純額）	39,836	48,029
コース勘定	1,197,638	1,197,638
土地	※１ 738,385	※１ 738,385
建設仮勘定	－	2,000
有形固定資産合計	2,196,233	2,222,772
無形固定資産
ソフトウエア	76	－
電話加入権	1,528	1,528
無形固定資産合計	1,605	1,528
投資その他の資産
長期預金	925,000	915,000
投資有価証券	92,334	92,735
関係会社株式	1,700	1,700
出資金	10,840	10,840
長期滞留債権	5,799	4,637
繰延税金資産	9,665	10,948
その他	3,160	3,160
貸倒引当金	△4,371	△3,588
投資その他の資産合計	1,044,127	1,035,433
固定資産合計	3,241,966	3,259,735
資産合計	3,357,636	3,384,318

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,497	7,296
未払金	33,656	27,737
未払費用	15,804	15,982
未払法人税等	2,728	7,016
未払消費税等	6,981	7,487
前受金	12,092	12,684
前受収益	10,871	10,342
預り金	2,986	3,132
賞与引当金	5,347	5,589
その他	181	175
流動負債合計	98,145	97,444
固定負債
退職給付引当金	42,041	45,461
役員退職慰労引当金	69,279	68,879
入会預り保証金	3,100	3,100
長期前受収益	48,326	46,651
固定負債合計	162,746	164,092
負債合計	260,892	261,536
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	232,098	232,098
その他資本剰余金	2,012,554	2,012,554
資本剰余金合計	2,244,653	2,244,653
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	752,052	777,829
利益剰余金合計	752,052	777,829
株主資本合計	3,096,705	3,122,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	299
評価・換算差額等合計	39	299
純資産合計	3,096,744	3,122,782
負債純資産合計	3,357,636	3,384,318

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
売上高
プレー収入	431,018	431,128
登録料収入	12,821	11,834
商品売上収入	12,064	11,551
レストラン収入	176,731	180,303
年会費収入	45,102	44,312
その他の収入	2,070	940
売上高合計	※１ 679,808	※１ 680,070
売上原価
商品・原材料原価
原材料期首棚卸高	1,578	1,551
商品期首棚卸高	1,826	1,800
当期原材料仕入高	64,744	67,557
当期商品仕入高	9,865	9,483
合計	78,015	80,393
原材料期末棚卸高	1,551	1,451
商品期末棚卸高	1,800	2,009
差引商品・原材料原価	74,662	76,932
給料及び手当	164,400	168,755
賞与引当金繰入額	4,012	4,408
退職給付費用	3,680	2,910
役員退職慰労引当金繰入額	3,487	－
福利厚生費	23,806	24,331
競技費	4,162	3,313
材料費	39,780	34,213
外注費	6,980	5,745
機械部品費	3,151	4,126
修繕費	20,048	18,930
消耗品費	13,323	15,512
旅費及び交通費	36	11
燃料費	16,452	16,585
水道光熱費	24,967	27,683
通信費	1,355	1,352
租税公課	18,184	18,517
保険料	4,117	4,248
減価償却費	39,937	41,988
賃借料	8,879	8,527
諸手数料	26,769	26,500
雑費	10,968	11,285
売上原価合計	513,167	515,882
売上総利益	166,641	164,188

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
販売費及び一般管理費
給料及び手当	77,287	75,781
賞与引当金繰入額	1,334	1,180
退職給付費用	571	510
役員退職慰労引当金繰入額	2,744	600
福利厚生費	11,473	11,387
広告宣伝費	16,527	17,282
事務用消耗品費	1,638	1,325
旅費及び交通費	2,456	2,459
衛生管理費	4,648	6,455
賃借料	1,596	1,696
通信費	211	218
交際費	1,930	1,626
会議費	674	669
租税公課	2	－
減価償却費	3,329	3,185
諸手数料	14,101	13,777
雑費	3,967	2,894
販売費及び一般管理費合計	144,494	141,049
営業利益	22,146	23,139
営業外収益
受取利息	530	3,996
受取配当金	45	49
償却債権取立益	846	314
ゴルフ場利用税還付金	427	431
受取手数料	991	914
受取保険金	－	8,516
助成金収入	－	2,100
雑収入	271	256
営業外収益合計	3,113	16,580
営業外費用
貸倒引当金繰入額	2,543	2,028
営業外費用合計	2,543	2,028
経常利益	22,716	37,691
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 530
特別損失合計	0	530
税引前当期純利益	22,716	37,161
法人税、住民税及び事業税	10,433	12,808
法人税等調整額	1,390	△1,424
法人税等合計	11,823	11,383
当期純利益	10,892	25,777

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	232,098	2,012,554	2,244,653	741,159	741,159	3,085,812
当期変動額
当期純利益					10,892	10,892	10,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	10,892	10,892	10,892
当期末残高	100,000	232,098	2,012,554	2,244,653	752,052	752,052	3,096,705

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△107	△107	3,085,705
当期変動額
当期純利益			10,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	147	147	147
当期変動額合計	147	147	11,039
当期末残高	39	39	3,096,744

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	232,098	2,012,554	2,244,653	752,052	752,052	3,096,705
当期変動額
当期純利益					25,777	25,777	25,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	25,777	25,777	25,777
当期末残高	100,000	232,098	2,012,554	2,244,653	777,829	777,829	3,122,482

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39	39	3,096,744
当期変動額
当期純利益			25,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	260	260	260
当期変動額合計	260	260	26,037
当期末残高	299	299	3,122,782

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	22,716	37,161
減価償却費	43,267	45,173
固定資産除却損	0	530
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	242
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,910	3,420
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,231	△400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△314	△783
受取利息及び受取配当金	△575	△4,046
受取保険金	－	△8,516
助成金収入	－	△2,100
売上債権の増減額（△は増加）	2,537	1,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	333	△1,397
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△70	33
仕入債務の増減額（△は減少）	115	△200
未払金の増減額（△は減少）	△4,024	1,805
未払費用の増減額（△は減少）	646	178
未払消費税等の増減額（△は減少）	△512	506
前受金の増減額（△は減少）	△799	592
前受収益の増減額（△は減少）	4,548	△2,204
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△140	139
小計	75,903	71,440
利息及び配当金の受取額	575	4,046
保険金の受取額	－	8,516
助成金の受取額	－	2,100
法人税等の支払額	△17,136	△8,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,342	77,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出	△1,040,000	△775,000
長期預金の払戻による収入	910,000	785,000
有形固定資産の取得による支出	△59,153	△79,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,153	△69,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出	△600	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,410	7,692
現金及び現金同等物の期首残高	202,857	72,446
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 72,446	※１ 80,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

　並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10～60年

構築物　　　 3～50年

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額

（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) プレー収入等

　プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

(2) 年会費収入

　年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。

(3) 登録料収入

登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	9,665	10,948

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

　事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

（２）主要な仮定

　当社では繰延税金資産の回収可能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響等

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	73,196 千円	70,167 千円
土地	738,385	738,385
計	811,581	808,552

担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記資産は根抵当権（極度額 900,000千円）が設定されております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
建物	－ 千円	0 千円
構築物	0	373
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	0	157
計	0	530

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 （株）	5,413	－	－	5,413
劣後株式 （株）	3,350	－	－	3,350
計	8,763	－	－	8,763

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 （株）	5,413	－	－	5,413
劣後株式 （株）	3,350	－	－	3,350
計	8,763	－	－	8,763

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	72,446 千円	80,139 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	72,446	80,139

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備投資資金等を自己資金にて行っております。なお、余裕資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジットカード会社への債権であります。これらの債権は、一般的な回収リスクを有しておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

　長期預金には、満期日選択権付定期預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　これらは流動性リスクを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)長期預金（定期預金）	925,000	926,538	1,538
(2)投資有価証券 その他有価証券	1,480	1,480	－

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 （非上場株式）	90,853
(2)関係会社株式	1,700

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	72,446	－	－	－
長期預金（定期預金）	－	925,000	－	－
合計	72,446	925,000	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)長期預金（定期預金）	915,000	915,935	935
(2)投資有価証券 その他有価証券	1,882	1,882	－

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額
(1)投資有価証券 （非上場株式）	90,853
(2)関係会社株式	1,700

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	80,139	－	－	－
長期預金（定期預金）	－	915,000	－	－
合計	80,139	915,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	1,480	－	－	1,480
資産計	1,480	－	－	1,480

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	1,882	－	－	1,882
資産計	1,882	－	－	1,882

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金（定期預金）	－	926,538	－	926,538
資産計	－	926,538	－	926,538

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金（定期預金）	－	915,935	－	915,935
資産計	－	915,935	－	915,935

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金（定期預金）

　時価は、預金金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度　（2024年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	631	468	163
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	631	468	163
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	848	951	△102
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	848	951	△102
合計		1,480	1,420	60

当事業年度　（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,040	468	571
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,040	468	571
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	841	951	△110
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	841	951	△110
合計		1,882	1,420	461

２．売却したその他有価証券

前事業年度　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度　（2024年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度　（2025年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	40,130	千円	42,041	千円
退職給付費用	4,252		3,420
退職給付の支払額	△2,341		－
退職給付引当金の期末残高	42,041		45,461

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	42,041	千円	45,461	千円
貸借対照表に計上された負債の金額	42,041		45,461
退職給付引当金	42,041		45,461
貸借対照表に計上された負債の金額	42,041		45,461

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	4,252	千円	当事業年度	3,420	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払社会保険料	330千円		343千円
賞与引当金	1,831		1,914
未払役員給与	265		265
未払事業税等	187		606
前受収益	20,280		19,917
退職給付引当金	14,403		15,912
役員退職慰労引当金	23,735		24,176
貸倒損失否認額	27,134		28,676
減損損失	1,245,864		1,274,902
減価償却超過額	593		426
貸倒引当金限度超過額	1,271		1,001
繰延税金資産小計	1,335,898		1,368,143
評価性引当額	△1,326,212		△1,357,033
繰延税金資産合計	9,685		11,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		△162
繰延税金負債合計	△20		△162
繰延税金資産の純額	9,665		10,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.2％		34.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	5.6		3.5
評価性引当額の増加	16.3		△4.5
中小法人軽減税額	△3.5		△2.1
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		30.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.2％から35.1％に変更し計算しております。

　なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度　（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度　（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度　（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プレー収入 等	年会費 収入	登録料 収入	その他の 収入	合計
一時点で移転される サービス	619,814	－	－	－	619,814
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	45,102	12,821	2,070	59,994
顧客との契約から生じる 収益	619,814	45,102	12,821	2,070	679,808

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プレー収入 等	年会費 収入	登録料 収入	その他の 収入	合計
一時点で移転される サービス	622,984	－	－	－	622,984
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	44,312	11,834	940	57,086
顧客との契約から生じる 収益	622,984	44,312	11,834	940	680,070

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	26,775	24,794
契約負債
前受収益（長期前受収益を含む）	54,648	59,197

　契約負債は、主に入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払いと考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,084千円であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	24,794	24,651
契約負債
前受収益（長期前受収益を含む）	59,197	56,993

　契約負債は、主に入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払いと考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,871千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　（単位：千円）

2025年９月期	10,871
2026年９月期	9,379
2027年９月期	8,516
2028年９月期以降	30,431
合計	59,197

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　（単位：千円）

2026年９月期	10,342
2027年９月期	9,479
2028年９月期	8,495
2029年９月期以降	28,677
合計	56,993

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	562,153円85銭	566,880円46銭

（注）当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とするものであります。

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり当期純利益	1,977円36銭	4,679円37銭
（算定上の基礎）
当期純利益（千円）	10,892	25,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	10,892	25,777
期中平均株式数（株）
普通株式	5,413	5,413
劣後株式（普通株式換算後） 注２	95	95
計	5,508	5,508

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とするものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱可児ゴルフ倶楽部	2,690	55,032
		㈱房総カントリークラブ	1,775	35,821
		㈱めぶきフィナンシャルグループ	1,100	1,040
		㈱平和	400	841
		小計	5,965	92,735
計			5,965	92,735

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,097,046	4,262	2,075	1,099,233	1,019,704	8,007	79,529
構築物	1,334,920	42,910	2,250	1,375,581	1,238,292	11,026	137,288
機械及び装置	53,923	－	8,700	45,223	45,223	－	0
車両運搬具	167,377	5,650	－	173,027	153,125	17,069	19,901
工具、器具及び備品	216,692	17,343	3,570	230,465	182,436	8,993	48,029
コース勘定	1,197,638	－	－	1,197,638	－	－	1,197,638
土地	738,385	－	－	738,385	－	－	738,385
建設仮勘定	－	2,000	－	2,000	－	－	2,000
有形固定資産計	4,805,983	72,166	16,595	4,861,554	2,638,781	45,096	2,222,772
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,858	1,858	76	－
電話加入権	－	－	－	1,528	－	－	1,528
無形固定資産計	－	－	－	3,387	1,858	76	1,528

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額	男子ロッカーエアコン	2,862千円
構築物	増加額	散水設備原水層	27,300千円
構築物	増加額	南５番取水配管	3,500千円
構築物	増加額	南６番取水ポンプ	2,570千円
車両運搬具	増加額	乗用カート５台	5,650千円
工具、器具及び備品	増加額	自動精算機２台	5,950千円
工具、器具及び備品	増加額	レストランオーダーシステム用タブレット24台	4,778千円
工具、器具及び備品	増加額	貴重品ロッカー３台	3,562千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、

「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,371	3,588	2,811	1,559	3,588
賞与引当金	5,347	5,589	5,347	－	5,589
役員退職慰労引当金	69,279	600	1,000	－	68,879

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,596
預金の種類
普通預金	70,542
当座預金	0
計	70,543
合計	80,139

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	10,025
株式会社ジェーシービー	6,877
株式会社めぶきカード	2,455
三菱ＵＦＪニコス株式会社	905
ユーシーカード株式会社	739
三井住友トラストクラブ株式会社	560
その他	3,087
合計	24,651

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A) ＋ (B)

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

24,794

520,701

520,845

24,651

95.5

17.3

ｃ．商品

品目	金額（千円）
ボール類	661
スパイク類	496
グローブ類	270
帽子類	164
ウェア類	47
その他	369
合計	2,009

ｄ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
コース管理肥料他	7,231
レストラン食材	1,451
Ａ重油	1,140
販促品他	1,077
化粧品他消耗品	819
ネームプレート	351
その他	8
合計	12,079

②　固定資産

長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	915,000
合計	915,000

③　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
鹿島食品株式会社	1,390
ＡＢＣミート販売部	1,137
ワインショップすずき	914
ウィルユー・フード株式会社	870
有限会社友栄	438
株式会社三和	417
高瀬物産株式会社	308
その他	1,820
合計	7,296

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券、５株券、10株券、100株券、1,000株券及び100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	該当事項はありません
株式の名義書換え
取扱場所	当社
株主名簿管理人	該当事項はありません
取次所	該当事項はありません
名義書換手数料	取締役会で定める
新券交付手数料	１枚につき 1,000円（消費税別）
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項はありません
株主名簿管理人	該当事項はありません
取次所	該当事項はありません
買取手数料	該当事項はありません
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、茨城新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	当会社の発行する普通株式のうち2,693株については、当該株式１株以上を所有する株主は、倶楽部規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員と なる資格を有する。

　（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第52期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第53期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		２０２５年１２月２６日
株式会社笠間ゴルフクラブ

取締役会 御中

監査法人アンビシャス 岐阜県岐阜市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	今津 邦博

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	若原 幸秋

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社笠間ゴルフクラブの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社笠間ゴルフクラブの２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。