小野観光開発株式会社 半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年4月１日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 小野観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 乾 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県小野市来住町1225番地 |
| 【電話番号】 | (0794)63-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 山本 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県小野市来住町1225番地 |
| 【電話番号】 | (0794)63-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 山本 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中 | 第66期中 | 第67期中 | 第65期 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 305,451 | 321,381 | 333,972 | 603,502 | 646,829 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 282 | △856 | △4,067 | △772 | △22,845 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | 28 | △3,697 | △9,603 | △1,270 | △19,640 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,043 | 1,043 | 1,043 | 1,043 | 1,043 |
| 純資産額 | (千円) | 1,395,814 | 1,378,465 | 1,378,958 | 1,447,975 | 1,308,759 |
| 総資産額 | (千円) | 1,687,473 | 1,654,937 | 1,699,397 | 1,823,539 | 1,670,772 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,338,269.17 | 1,321,634.94 | 1,322,108.19 | 1,388,279.67 | 1,254,802.75 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 26.88 | △3,544.78 | △9,207.55 | △1,218.18 | △18,831.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 83.3 | 82.4 | 79.4 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,278 | △33,014 | △40,852 | 44,397 | 66,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,946 | △54,058 | △34,607 | △68,038 | △75,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △800 | － | △800 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 287,153 | 252,664 | 253,595 | 339,737 | 329,855 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 45 | 52 | 52 | 48 | 53 |
| 〔26〕 | 〔32〕 | 〔36〕 | 〔24〕 | 〔35〕 | ||
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第65期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期中間会計期間及び第67期中間会計期間、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2025年９月30日現在 | |
| 従業員数(名) | |
| 52 | 〔36〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、合計の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間においては、米国の関税引き上げにより、米国経済をはじめとする世界経済の成長率が緩やかに減速しました。わが国においても関税の影響は避けられず、企業業績の下押し要因となっているものの、強い人手不足感の中で企業の雇用意欲は旺盛であり、今後も高い賃金上昇圧力が続くものと思われます。賃上げにより、個人消費は緩やかな回復基調を継続していくと思われますが、政府や日銀が目指す賃金と物価の好循環に至るかどうかは不透明な状況であります。
このような状況の下、ゴルフ場業界におきましては、各地で過去最多の猛暑日が記録されるなど、熱中症をはじめとする猛暑への対策を迫られました。当社におきましては、WBGT（暑さ指数）による運用は引き続き行い、職場における熱中症対策にも取り組みましたが、今後も厳しい気候が予想される夏期への対応が急務となっております。
そのような中、当社における当中間会計期間の来場者数は、前年同期比1,005名減少（前年同期比8.7%減）の10,593名となりましたが、年会費の値上げを主要因に売上高合計は同12百万円増収（前年同期比3.9%増）の333百万円となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比16百万円増加（前年同期比5.0%増）の346百万円となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失8百万円）、経常損失は4百万円（前年同期は経常損失0百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を含めて、中間純損失は9百万円（前年同期は中間純損失3百万円）となりました。
②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 第66期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 第67期中自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | ||||
| 人員(人) | 年額(千円) | 構成比率(％) | 人員(人) | 年額(千円) | 構成比率(％) | |
| １．グリーンフィ | ||||||
| メンバーズフィ | 5,814 | 24,394 | 7.6 | 5,493 | 15,330 | 4.6 |
| ビジターズフィ | 5,784 | 68,030 | 21.2 | 5,100 | 59,132 | 17.7 |
| 計 | 11,598 | 92,425 | 28.8 | 10,593 | 74,462 | 22.3 |
| ２．食堂売店収入 | 48,536 | 15.0 | 53,855 | 16.1 | ||
| ３．プレー収入(キャディフィー) | 56,653 | 17.6 | 68,597 | 20.5 | ||
| ４．年会費収入 | 47,868 | 14.9 | 71,525 | 21.4 | ||
| ５．名義書換手数料 (書換変更) | 63,500 | 19.8 | 49,500 | 14.8 | ||
| ６．登録料 | ||||||
| 会員登録料 | 1,500 | 0.5 | 3,000 | 0.9 | ||
| 計 | 1,500 | 0.5 | 3,000 | 0.9 | ||
| ７．その他の収入 | ||||||
| ロッカー保管料 | 3,081 | 1.0 | 4,528 | 1.4 | ||
| その他 ※１ | 7,817 | 2.4 | 8,504 | 2.6 | ||
| 計 | 10,898 | 3.4 | 13,032 | 3.9 | ||
| 合 計 | 321,381 | 100.0 | 333,972 | 100.0 | ||
(注)
※１ その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は294百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少しました。現金及び預金の減少76百万円及び売掛金の減少９百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,404百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。時価の上昇により投資有価証券が123百万円増加したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,699百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は158百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。未経過会費が62百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は161百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。繰延税金負債が24百万円増加したことが主な理由であります。
この結果、負債合計は320百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,378百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しました。投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金が79百万円増加したことが主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、税引前中間純損失４百万円及び減価償却費25百万円の計上がありましたが、その他負債の減少73百万円等があったことにより41百万円（前年同期33百万円の資金使用）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同期54百万円の資金使用）となりました。有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、０百万円(前年同期は－百万円の資金使用)となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、76百万円減少し、253百万円となりました。
４ 【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500 |
| 計 | 1,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,043 | 1,043 | 非上場・非登録 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,043 | 1,043 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 1,043 | － | 100,000 | － | 476,288 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 白鶴酒造株式会社 | 神戸市東灘区住吉南町四丁目５番５号 | 3 | 0.29 |
| 兵庫日野整備株式会社 | 神戸市中央区野崎通六丁目２―21 | 3 | 0.29 |
| 株式会社ノザワ | 神戸市中央区浪花町15番地 | 3 | 0.29 |
| 株式会社オゾネ | 神戸市中央区中町通三丁目２番15号 | 3 | 0.29 |
| 龍田紡績株式会社 | 姫路市東延末264番地 | 3 | 0.29 |
| 富士電機株式会社 | 大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ | 3 | 0.29 |
| 八馬汽船株式会社 | 神戸市中央区京町74番地 | 3 | 0.29 |
| 川崎重工業株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目１―３ | 3 | 0.29 |
| 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 明石市二見町南二見一番地 | 3 | 0.29 |
| 興進産業株式会社 | 神戸市中央区相生町四丁目３番１号 | 3 | 0.29 |
| 西芝電機株式会社 | 姫路市網干区浜田1000番地 | 3 | 0.29 |
| 野村證券株式会社 | 神戸市中央区三宮町一丁目５―32 | 3 | 0.29 |
| 日本製鉄株式会社 | 姫路市広畑区富士町１番地 | 3 | 0.29 |
| 神港ビルヂング株式会社 | 神戸市中央区海岸通8番 | 3 | 0.29 |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 | 3 | 0.29 |
| 計 | － | 45 | 4.31 |
(注) １ 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数２株以下、個人株主についてはそれぞれ所有株式数１株の会員株主であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,043 | 普通株式 | 1,043 | 1,043 | ― |
| 普通株式 | 1,043 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,043 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,043 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、協立監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 329,855 | 253,595 | |||||||||
| 売掛金 | 28,336 | 18,783 | |||||||||
| 棚卸資産 | 18,080 | 17,088 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 4,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 378,877 | 294,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 198,716 | 190,802 | |||||||||
| 構築物（純額） | 116,734 | 113,164 | |||||||||
| 球場 | 504,408 | 504,408 | |||||||||
| その他（純額） | 104,206 | 126,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 924,066 | ※2 934,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,499 | 6,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 340,625 | 464,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,478 | － | |||||||||
| その他 | 225 | 187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 364,328 | 464,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,291,894 | 1,404,974 | |||||||||
| 資産合計 | 1,670,772 | 1,699,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,327 | 3,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,344 | 1,172 | |||||||||
| 未経過会費 | 141,702 | 79,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,256 | 14,717 | |||||||||
| その他 | ※1 66,254 | ※1 60,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 227,884 | 158,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 71,600 | 70,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,529 | 66,424 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 24,415 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,129 | 161,639 | |||||||||
| 負債合計 | 362,013 | 320,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 476,288 | 476,288 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 607,000 | 607,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,083,288 | 1,083,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 93,123 | 83,519 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 93,123 | 83,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,276,411 | 1,266,807 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,347 | 112,150 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 32,347 | 112,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,308,759 | 1,378,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,670,772 | 1,699,397 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 321,381 | 333,972 | |||||||||
| 売上原価 | 173,712 | 185,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 147,668 | 148,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 156,070 | ※1 160,404 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,401 | △12,310 | |||||||||
| 営業外収益 | ※2 7,545 | ※2 8,242 | |||||||||
| 経常損失（△） | △856 | △4,067 | |||||||||
| 特別損失 | ※3 4,131 | ※3 182 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △4,987 | △4,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 1,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,792 | 4,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,290 | 5,353 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △3,697 | △9,603 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 112,764 | 112,764 | 1,296,052 | 151,923 | 151,923 | 1,447,975 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △3,697 | △3,697 | △3,697 | △3,697 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △65,813 | △65,813 | △65,813 | |||||||
| 当中間期変動額合計 | △3,697 | △3,697 | △3,697 | △65,813 | △65,813 | △69,510 | ||||
| 当中間期末残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 109,066 | 109,066 | 1,292,355 | 86,110 | 86,110 | 1,378,465 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 93,123 | 93,123 | 1,276,411 | 32,347 | 32,347 | 1,308,759 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △9,603 | △9,603 | △9,603 | △9,603 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 79,803 | 79,803 | 79,803 | |||||||
| 当中間期変動額合計 | △9,603 | △9,603 | △9,603 | 79,803 | 79,803 | 70,199 | ||||
| 当中間期末残高 | 100,000 | 476,288 | 607,000 | 1,083,288 | 83,519 | 83,519 | 1,266,807 | 112,150 | 112,150 | 1,378,958 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △4,987 | △4,249 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,096 | 25,415 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,449 | 3,895 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,656 | 460 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,031 | △4,554 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,131 | 182 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,759 | 9,553 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,904 | 992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 621 | △47 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,306 | 1,169 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,889 | △2,897 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △51,988 | △73,566 | |||||||||
| 小計 | △41,291 | △43,648 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,031 | 4,554 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,746 | 1,283 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △502 | △3,041 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,014 | △40,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,102 | △31,175 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,955 | △182 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,058 | △34,607 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他 | － | △800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,073 | △76,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 339,737 | 329,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 252,664 | ※1 253,595 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
(2)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は、簡便法によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
ゴルフ場運営事業においては、主にメンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供しております。このような役務の提供については、顧客が役務の提供を受けた時点又は顧客が商品の提供を受けた時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入について
は、一年間（４月１日から３月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度
（月単位）に基づき収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,751,371 | 千円 | 1,774,267 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 23,650千円 | 24,914千円 |
| 無形固定資産 | 446千円 | 500千円 |
※２ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 31千円 | 354千円 |
| 受取配当金 | 4,000千円 | 4,200千円 |
| 雑収入 | 3,513千円 | 3,688千円 |
※３ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 4,131千円 | 182千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,043 | - | - | 1,043 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,043 | - | - | 1,043 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 252,664千円 | 253,595千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える 定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 252,664千円 | 253,595千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年３月31日)
2025年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 28,336 | 28,336 | － |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 340,625 | 340,625 | － |
| 資産計 | 368,961 | 368,961 | － |
| 買掛金 | 3,327 | 3,327 | － |
| 負債計 | 3,327 | 3,327 | － |
(注)１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | |
|---|---|---|
| 長期預り金 | 71,600 |
長期預り金は入会保証金の預かりであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積もることができません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当中間会計期間(2025年９月30日)
2025年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 18,783 | 18,783 | － |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 464,140 | 464,140 | － |
| 資産計 | 482,923 | 482,923 | － |
| 買掛金 | 3,279 | 3,279 | － |
| 負債計 | 3,279 | 3,279 | － |
(注)１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | |
|---|---|---|
| 長期預り金 | 70,800 |
長期預り金は入会保証金の預かりであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積もることができません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 340,625 | － | － | 340,625 |
| 資産計 | 340,625 | － | － | 340,625 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 464,140 | － | － | 464,140 |
| 資産計 | 464,140 | － | － | 464,140 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であるこれらの時価は、取引所の価格によっております。上場株式等は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | － | 28,336 | － | 28,336 |
| 資産計 | － | 28,336 | － | 28,336 |
| 買掛金 | － | 3,327 | － | 3,327 |
| 負債計 | － | 3,327 | － | 3,327 |
当中間会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | － | 18,783 | － | 18,783 |
| 資産計 | － | 18,783 | － | 18,783 |
| 買掛金 | － | 3,279 | － | 3,279 |
| 負債計 | － | 3,279 | － | 3,279 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュフローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 178,325 | 89,210 | 89,205 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 178,325 | 89,210 | 89,205 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式等 | 162,300 | 201,438 | △39,138 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 162,300 | 201,438 | △39,138 | |
| 合計 | 340,625 | 290,558 | 50,066 | |
３ 前事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 前事業年度中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間(2025年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他の有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 464,140 | 290,558 | 173,581 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 464,140 | 290,558 | 173,581 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式等 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 464,140 | 290,558 | 173,581 | |
３ 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 当中間会計期間中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 区 分 | 合 計 | |
|---|---|---|
| ゴルフ収入 | 149,078 | |
| 食堂売店収入 | 48,536 | |
| その他の収入 | 123,766 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 321,381 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 321,381 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 区 分 | 合 計 | |
|---|---|---|
| ゴルフ収入 | 143,059 | |
| 食堂売店収入 | 53,855 | |
| その他の収入 | 137,057 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 333,972 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 333,972 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
(単位：千円)
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 27,381 | 28,336 |
| 顧客との契約から生じた債権(中間期末・期末残高) | 28,336 | 18,783 |
| 契約負債(期首残高) | 97,911 | 150,829 |
| 契約負債(中間期末・期末残高) | 150,829 | 84,272 |
契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入
については、翌一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行業務が充足するものと判断しているため、当中間会計
期間末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,414千円でありま
す。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行業務から、当事業年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行業務に分配した取引価格
残存履行業務に分配した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| １年以内 | 150,829 |
| １年超２年以内 | － |
| ２年超３年以内 | － |
| ３年超 | － |
| 合計 | 150,829 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １年以内 | 84,272 |
| １年超２年以内 | － |
| ２年超３年以内 | － |
| ３年超 | － |
| 合計 | 84,272 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,254,802円75銭 | 1,322,108円19銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失(△) | △3,544円78銭 | △9,207円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)（千円） | △3,697 | △9,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(△)（千円） | △3,697 | △9,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,043 | 1,043 |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月27日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月25日
小野観光開発株式会社
取締役会 御中
協立監査法人神戸事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 |
|---|
| 代表社員業務執行役員 | 公認会計士 | 岡 田 憲 二 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野観光開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小野観光開発株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。