九州産業交通ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第111期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【事業年度】	第111期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】	KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 織田 正幸
【本店の所在の場所】	熊本市中央区新市街１番２８号
【電話番号】	０９６（３２５）８２２８
【事務連絡者氏名】	取締役 古閑 勝広
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区新市街１番２８号
【電話番号】	０９６（３２５）８２３７
【事務連絡者氏名】	取締役 古閑 勝広
【縦覧に供する場所】	該当ありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　第107期及び第108期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1942年８月	国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立
1943年１月	熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
1944年６月	大阿蘇交通㈱と合併
1944年12月	丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
1951年10月	タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)
1958年４月	索道事業営業開始
1960年４月	航空代理店業営業開始
1962年４月	旅行業営業開始広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
1963年11月	ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立
1964年２月	貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
1964年４月	バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
1970年４月	レストラン・売店事業営業開始
1971年７月	グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
1978年10月	自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
1982年７月	博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
1984年２月	九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
1984年９月	乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
1984年12月	サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
1986年10月	自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)
1991年４月	乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
1991年９月	九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
1991年12月	海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
1999年10月	貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
1999年12月	九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立
2000年３月	連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
2003年８月	「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける
2003年11月	㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
2004年１月	産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
2004年２月	九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
2004年３月	博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業譲渡天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
2004年８月	連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算
2004年11月	連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算
2005年３月	連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却
2005年４月	乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更

2005年10月	株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる
2005年12月	㈱産業再生機構による支援完了
2006年４月	分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行
2007年10月	吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業の全部を九州産交ランドマーク㈱へ承継
2007年12月	県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立
2008年６月	熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立
2012年７月	株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる
2014年５月	熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
2015年３月	九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割
2015年10月	九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
2017年４月	コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立
2017年５月	ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立
2017年７月	広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
2018年４月	酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収
2018年５月	菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収
2018年12月	クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
2019年９月	「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
2020年４月	九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更
2021年４月	熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散
2021年２月	九州産交ツーリズム㈱にて阿蘇山上ターミナル開業
2021年７月	事業譲渡により、九州産交ツーリズム㈱から地方創生事業の全部を㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮへ承継
2021年９月	熊本桜町再開発㈱清算結了
2021年10月	九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を専業とする㈱華まる堂を吸収合併
2023年11月	九州産交オートサービス㈱にて自動車整備事業の㈲谷口自動車を買収
2024年１月	所有する九州産交プランニング㈱、九州ＢＭサービス㈱、九州産交カード㈱の株式全株を九州産交ランドマーク㈱へ譲渡
2024年４月	九州産交ランドマーク㈱がクレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を吸収合併
2025年９月	事業譲渡により、㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮから阿蘇山上ターミナル事業の全部を産交バス㈱へ承継
2025年10月	九州産交オートサービス㈱が自動車整備事業の㈲谷口自動車を吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業、コンサルティング事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(１) 自動車運送事業

九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。

(２) 食堂・売店事業

九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。

(３) 旅行業

九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。

(４) 不動産賃貸業

九州産交ランドマーク㈱、九州ＢＭサービス㈱、九州産交プランニング㈱及び九州産交バス㈱は、

不動産賃貸業を行っております。

(５) 整備事業

九州産交オートサービス㈱及び㈲谷口自動車は、自動車整備事業等を行っております。

(６) 航空代理店業

九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。

(７) 海上運送事業

熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。

(８) シェアードサービス業

当社は、シェアードサービス業を行っております。

(９) その他

㈱KASSE JAPANはコンサルティング事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。

２　親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。

３　このほかに、持分法非適用関連会社として㈱ワンネットがございます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次ページのとおりであります。

			（百万円）
項 目	九州産交バス㈱	九州産交リテール㈱	産交バス㈱
売 上 高	7,638	5,690	4,067
経 常 利 益	686	19	150
当期純利益又は当期純損失（△）	378	42	△196
純 資 産 額	5,264	271	1,118
総 資 産 額	10,794	1,688	3,942

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,207人)が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「－」は母数が存在しないことを示します。

②連結子会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「－」は母数が存在しないことを示します。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内において緩やかな経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見えてきております。しかしながら依然として、ウクライナ情勢、中東問題などの地政学的リスクや国際的な原材料価格、燃料価格の高止まり、及び急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇等、さらなるインフレ圧力が懸念されるなど、先行き不透明な厳しい経済状況が今後も続くものと見込まれます。なお、県内においては、海外半導体企業の進出に伴う人流の活性化、外航の新規就航によるインバウンド需要の高まりなど、地域経済の好循環が見られ、一定の経済効果が発現いたしました。こうした状況のなか、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、グループの企業価値を最大限に高めることにあります。

翌連結会計年度は、経営方針の「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業への推進」を掲げ、社員１人ひとりが経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させます。個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力します（価値向上、営業力の強化）。更に社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めることで持続性ある成長を実現してまいります。セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。

①自動車運送事業

自動車運送事業においては、お客様や従業員の安全に十分注意しお客様に安心してご利用いただけるよう車内環境の整備に努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、ご利用しやすい商品開発をすることで交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も逼迫した状況が続いており、その対策として待遇改善やダイヤの効率化、各営業所の運行管理（点呼）体制の統合を検討するとともに、遠隔点呼導入から将来の自動点呼導入に向けた体制構築の施策を行ってまいります。

路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であるため、利用促進施策を実施することで輸送人員増に繋げてまいります。また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、バスロケーションシステム「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し、柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を高めてまいります。

高速バス事業においては、観光需要の高まりやイベントの増加により国内外の利用者は好調を維持しております。また阿蘇山の噴火影響からの観光客の回復に対応すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約制高速バスへの電子座席表の導入並びにキャッシュレス決済の促進など、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進し、機動的な路線展開並びに運賃施策を目指してまいります。

貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、先行した計画的な営業活動により団体需要を確実に取り込んでまいります。また、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性の向上に努めてまいります。

②食堂・売店事業

食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべくお客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストの改善、粗利益の向上及び収益向上に取り組んでまいります。また、パンデミックにより甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の最適化を図ってまいります。インバウンド観光客の増加により交通・観光拠点での来客数は増加傾向にありますが、一方で円安に伴う一時的な要因及び熊本県内の半導体工場の建設・稼働に伴う特需によるところが大きく、持続的な成長に対する先行きは依然不透明です。よってこれらの特需に依存しない、将来の環境変化に耐えうる多角的な集客戦略及び収益基盤の強化を目的とした売上対策を進めていく必要がございます。

人材基盤の安定化と人材力の強化としては、配置転換やマネジメント体制の見直し、店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステムの簡素化・適正化及びＤＸの推進等による仕組みづくりに取り組んでまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスのとれた出店を進めることにより環境変化に強い事業展開を目指してまいります。

③旅行業

旅行業においては、旅行事業の主力である団体旅行の積極的な営業活動を展開し、個人旅行については、阿蘇くまもと空港発着国際線を中心とした海外旅行商品、インバウンド対応商品及び県内バスツアー商品の拡充を図りました。株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用し、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を継続的に強化し、各旅行セグメントのシェアＮｏ.１を目指すとともに、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上を目指してまいります。

④不動産賃貸業

不動産賃貸事業を取り巻く環境は、急速な円安の進行が都市部の商業施設や宿泊施設に対するインバウンド需要の継続的な拡大を後押しする一方で、国内においては物価高による実質賃金の低下と個人消費の引き締めが消費マインドの停滞を招いております。このような二極化するマーケット動向への対応に加え、デジタル化等によるテナント需要や働き方の変化に的確に対応することが、賃料収入の安定化と収益力向上のための急務な課題であると認識しております。商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様や施設スタッフへの安心・安全の提供、集客力のあるイベント企画の継続実施、既存空床区画の早期解消を図り、お客様のニーズを把握した他施設との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの効率化、スタッフ教育等を行ってまいります。また、今後のゾーニング計画にて次世代対応のリモデルプラン構築に取り組み、選ばれる施設として「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。

⑤整備事業

整備事業全般について、自動車運送事業では引き続き車両の安全性と安定性の確保が重要な課題であります。車両の高性能化や電装品の充実と使用年数の長期化に伴い、路上故障対策を今まで以上に対応していく必要があります。また、全国的に整備士の充足が厳しさを増す中において、部品修理の内製化からリビルト品の活用にシフトする等の作業時間の短縮が課題となっております。また、一般整備事業では、県南並びに鹿児島県、宮崎県等の南九州を軸とした九州他県や県内未出店エリアへの出店を視野に入れた営業体制の強化により拡大し、大型車顧客の獲得による増収を図ってまいります。

また、政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力が依然として高く、部品原価の値上も顕著となっていることから、適正な価格転嫁を行うべく、各種整備作業の基本料金の改定をはじめとした部品・油脂類の価格改定を適時実施してまいります。

整備士の人材確保については、一級整備士特待生制度を活かした採用活動を推進するほか、自動車整備士についても技能実習生並びに、特定技能人材の採用を行うことで人材確保を推進してまいります。併せて、即戦力となる中途採用整備士の求人強化に加え、第二新卒整備士の求人も強化してまいります。

⑥航空代理店業

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。

また、国内線の旅客需要は堅調に推移しており国際線においても新規航空会社の就航があり、さらに今後も便数や利用者数の増加が想定されます。このようななか、国内線の増便や国際線の新規受託に対応していくため引き続き採用活動に注力し人材確保に努め、その定着化に向けては、研修等を通じて社内環境の充実を図るとともに、従業員満足にも取り組んでまいります。また、貨物取扱いについては半導体関連を中心に取扱量が増えることが想定されるため、合わせて人材確保に努めるとともに、そのハンドリングに向けても技量・技術の向上に努めてまいります。

⑦海上運送事業

海上運送事業においては、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）等の運航に関して、継続的な受託を可能とする安定した運航体制の確立及び高度な運航ノウハウの蓄積を引き続き図ってまいります。

また、旺盛なインバウンド需要及び国内観光需要が高まる環境において、観光事業者及び陸上輸送事業者との連携を強化し、地域に根差したパック商品等の付加価値の高いきめ細かい商品開発を行うことで、新たな需要の創出と拡大に努めてまいります。

⑧その他

コンサルティング事業は、行政事業の受託強化と多様化を図ります。そのためには九州産交グループが有する多様な経営資源の最大限の活用及び密な地域経済の活性化に資する熊本県内地域の情報発信や関連事業の収益化を積極的に推進してまいります。

また、グループＥＣサイト「ＫＵＭＡＴＯＫＵ」の機能拡充と業務の安定的な運営体制の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する取組

① ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期に亘り持続的に発展して行くため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役社長を議長とし、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を毎月開催し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。

なお、グループ経営会議における審議事項は、必要に応じてグループ各社の取締役会に付議又は報告しております。

② 戦略

当社グループは、当社グループが行う事業活動において、地球環境保全の取り組みを重要な事項と認識するとともに、事業上の機会及びリスクとして捉え、グループ横断的に長期的かつ継続的な取り組みを実施してまいります。

主たる取り組みとしては、公共交通機関を担う企業として、交通渋滞の緩和やCO2削減による環境負荷の低減を推進いたします。また、当社グループの第二創業の基盤である「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」において、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に取り組み、人と環境に優しい施設運営を目指してまいります。飲食・物販事業においては、食品ロスが社会環境や消費者意識の変化に伴う大きな社会問題として重視されるものと捉え、食品ロスの削減を重要かつ継続的な取り組みとして推進してまいります。

当社グループは、地域とともに持続的に成長・発展することを目標として「ＳＤＧｓ」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

③ リスク管理

当社グループでは、当社の経営企画グループにおいて、サステナビリティに関する取り組みの推移や事業活動が社会や環境に及ぼす影響を把握・分析するとともに、経営企画グループ統制の下、グループ各社が自社におけるリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っております。

また当社グループにおけるリスク管理体制として、当社の代表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する迅速な対応や対策の審議等、グループにおけるリスクコントロールに努めております。

④ 指標及び目標

当社グループの地球環境保全に関する取り組みについて、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。

事業	取組・指標	実績・目標数値
自動車運送事業	バス保有車両のCO2排出量の削減	2025年9月期20,256.0t2026年9月期18,136.2t
食堂・売店事業	廃棄食材の削減	2025年9月期11.2ｔ2026年9月期 9.3ｔ
不動産賃貸業	事業活動に伴うエネルギー使用量の削減	2025年9月期2,304kl2026年9月期2,246kl

CO2排出量

・Scope１、２

削減への取り組み

・Scope１,２において

バス事業ではアイドリングストップ＆スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、二酸化炭素の排出量の低減に取り組んでいます。

（算定方法に関する注記）

CO2排出量　Scope２の算定においては、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の最新値を使用しております。なお、決算期末時点において当該年度の係数が未公表の場合は前年度の係数を用いて算定し、翌年度の報告において確定係数を用いて遡及修正を行うことととしております。

(2) 人的資本に関する取組

① 方針及び戦略

当社グループは、『選ばれる存在になる』という経営方針のもと、「人」を会社にとっての最大の資産と捉え、自ら変革し成長する人材こそが経営方針の実現に向けた原動力になると確信しており、多様な人材が持つ可能性を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。また仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長するための環境と風土づくりを推進しております。

具体的には、「チャレンジを恐れない次世代のリーダーとなる人材」、「信念に基づく行動を出来る人材」、「明るく、元気に、前向きに仕事が出来る人材」を柱とした人材育成及び採用強化等による雇用確保のほか、階層別の研修や教育制度、能力に応じた評価制度等の整備など、持続的な人材の育成及びマネジメントに取り組んでおります。

バス乗務職の採用においては、自社養成制度やキャリア乗務員及びプロフェッショナル採用を導入するなど、未経験者が入社しやすい環境を整備し、継続的な人材の確保に努めております。

また、社員自らが思い描くキャリアの実現に向け、グループ各社の公募に基づいてキャリアを選択し挑戦することができる「チャレンジ制度」や、他業種を経験することで培われる多様な価値観や経験を社員個々の本業へ活かし、グループの更なる成長に繋げることを目的とした「副業制度」など、多様な働き方の推進による社員一人ひとりのキャリア形成に取り組んでおります。

ワークライフバランスの推進については、ワークライフバランス支援センターを設置し、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる組織・職場の実現と、それを応援する風土の醸成、及び仕事と育児・介護等の両立支援のため、休職制度や職場復帰制度、時短勤務制度や在宅勤務制度など、社員が働きやすい環境の整備・推進に取り組んでおります。

社員の健康維持・増進への取組については、メンタルヘルス相談や、入社・出産・育児といった様々な場面における面談制度を整備し、グループ全体で働きやすい環境づくりに努めております。

② 指標及び目標

当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループ全体に関するリスク）

①事故、災害、感染症等

当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、駐車場、フェリー及び空港店舗等、多数のお客様が利用される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理

当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格の動向

原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④金利の上昇

当社グループは、当連結会計年度末現在において、30,426百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利息が増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥食品の安全性

当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合には、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保

当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成できない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なセグメント別のリスク）

①自動車運送事業

自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、運行補助金の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食堂・売店事業

食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗等においては、それぞれ施設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③旅行業

旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④不動産賃貸業

不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナントリーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤整備事業

整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥航空代理店業

航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦海上運送事業

海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧シェアードサービス業

シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨その他

コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営環境は、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方で国内景気においては物価高の影響による個人消費の停滞がみられ、またウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化及び中国経済の低迷、そしてエネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,375百万円と前年同期と比べ1,535百万円（6.4％）の増収となり、営業利益は797百万円と前年同期と比べ367百万円（85.6％）の増益、経常利益は511百万円と前年同期と比べ90百万円（15.0％）の減益となり、減損損失234百万円、法人税等△104百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は371百万円と前年同期と比べ280百万円（43.0％）の減益となりました。

期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（自動車運送事業）

自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を目的として、2024年10月に「渋滞なくそう半額パス」の販売を開始しました。また同年12月には「バス・電車無料の日」を開催（主催：熊本市）するなど利用促進施策が奏功し、輸送人員は堅調に推移いたしました。同年11月には全国交通系ＩＣカードの対応停止に伴い、2025年２月よりクレジットカード等のタッチ決済運用がスタートしました。その他、2024年12月には安心・安全運行を目的として路線バス全車両に中ドア開放警告ブザーを設置しました。2025年７月、夏休みに合わせ「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」と連携し、映画鑑賞で路線バスの乗車運賃が割引となる企画を実施しました。また、バスの側面に窓ガラスのない特別仕様のオープンエア車両「ＡＳＯ　Ｃａｌｄｅｒａ　ＬＩＮＥ」の運行も開始いたしました。当該車両は地元・熊本県立高森高等学校マンガ学科の生徒さんがデザインしたものであり地域貢献の一助として運行しております。採用強化にも引き続き注力しましたが、乗務員不足は逼迫した状況が続いております。

総じて当連結会計年度の路線バス事業は、輸送人員は比較的好調に推移しましたが、収支面においては物価上昇並びに人件費の高騰等に伴う費用の増加が顕著となり依然として赤字が継続している状況であります。

高速バス事業は、インバウンド需要の増加に伴い好調を維持しておりますが、依然として全路線の復便には至っておりません。このような中、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2024年10月より熊本―福岡・福岡空港線「ひのくに号」の増便並びに光の森線の御代志駅への乗り入れを開始し、さらに福岡空港系統の熊本発始発便及び光の森―福岡系統の全便に座席指定制を導入しました。また、みずほｐａｙｐａｙドーム福岡でのイベント開催に併せて直行便を運行するなど高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。2025年7月には、熊本―鹿児島線「きりしま号」、熊本―宮崎線「なんぷう号」において運賃改定を図り、事業全体の収支改善を図りました。

貸切バス事業は、修学旅行等の学生団体が活発化しましたが、一方でインバウンド団体等は移動需要が一巡傾向となりました。

結果、売上高は10,175百万円と前年同期と比べ568百万円（5.9％）の増収となり、営業利益は462百万円と前年同期と比べ1百万円（0.4％）の減益となりました。

（食堂・売店事業）

食堂・売店事業は、旅行・観光需要が堅調に推移した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。2024年10月には、宮原ＳＡ上り線及び宮原ＳＡ下り線にて、熊本県立南陵高等学校の生徒の皆さんとの企画・共同開発によるコラボレーション商品を販売し地元の学校の生徒さんとの関わりを深め、地域活性化に取り組みました。またどらやき専門店「どらがしあんあん」では、ブランドコンセプトの実現を目指し、同年11月に山江村とのコラボレーション企画を実施し、2025年２月には南阿蘇村、同年３月には大津町及び東海大学とのコラボレーション商品を販売し地産地消及び地域貢献の役割を担いました。また同年７月にはＡＮＡ熊本-沖縄線「就航50周年記念」商品として採用され、相良村との共同開発商品「相良千年茶どらやき」に関連しては、「お茶の体験型プログラム」として熊本市内の小学生を対象に「相良村茶育出前講座」を開催するなど、次世代へ継承する取り組みも行いました。同年３月には開業以来53年ぶりに北熊本ＳＡ下り線のリニューアルを行い、常設店舗４店舗に加え新たに３店舗が加わり、幅広いシーンでご利用いただけるサービスエリアに新たに生まれ変わりました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減及び、自社企画商品の追加導入と販売構成比を高めるなど多角的な原価対策を実施いたしました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。

この結果、売上高は6,591百万円と前年同期と比べ481百万円（7.9％）の増収となり、営業利益は73百万円と前年同期と比べ21百万円（22.2％）の減益となりました。

（旅行業）

旅行業は、阿蘇くまもと空港発着国際線を中心とした台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価・高品質商品であるクルーズブランド「産交マリンタイム」では、ＭＳＣベリッシマをはじめとした気軽に参加できるクルーズ商品の販売強化に取り組み増収に繋げました。しかしながら、人件費や宣伝広告費等の費用が増加しました。

この結果、売上高は1,563百万円と前年同期と比べ105百万円（7.3％）の増収となり、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。

（不動産賃貸業）

不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボレーションに注力し、運営基盤の強化を図りました。また2024年10月にはアパレルブランド２店舗、同年12月には飲食店舗等の２店舗、そして2025年３月にはアパレルブランド他３店舗をオープンしました。同年５月のゴールデンウィークには、「やんちゃ＆おちゃめフェス」を開催し、イベントの目玉として子供たちに路線バスへ「幸せ」をテーマとした絵を描いていただき、その車両を「幸せを運ぶ産交バス」として期間限定で熊本市内にて運行いたしました。また同年８月には、九州産交グループが連携し「夏目友人帳　ｉｎ　Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を実施しました。グループの総合力を活かし、バスラッピングや音声案内、ツアーとの連動に加え「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」でオリジナルグッズを販売するなど、アニメコンテンツを活用した地域貢献として大きな反響と実績を残すことができました。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来館者数は1,400万人を突破するなど、イベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集客力のあるイベントを継続実施し、また施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。

この結果、売上高は3,220百万円と前年同期と比べ136百万円（4.4％）の増収となり、営業損失は218百万円（前年同期は営業損失465百万円）となりました。

（整備事業）

整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化、そして車両の安全性と安定性の確保を念頭に事業運営を行いました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、一級整備士特待生制度を活かした採用活動を推進するほか、自動車整備士についても技能実習生並びに、特定技能人材の採用を行うことで人材確保を推進しました。2025年１月には人吉整備工場に特定技能人材２名を採用し要員確保に努めました。また、2024年10月には電子制御機能の安全・安定性を確保するための「ＯＢＤ検査」（車載式故障診断装置検査）に対応いたしました。2025年８月の大雨災害ではグループ全社が広範囲にわたり被害を受けましたが、特に八代整備工場は甚大な被害を受け約１ヶ月の営業停止を余儀なくされました。さらに継続するウクライナ侵攻による地政学リスク等の影響による部品調達コスト上昇や円安進行に伴う物価上昇など、厳しい状況が継続しております。

この結果、売上高は1,619百万円と前年同期と比べ153百万円（10.5％）の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ47百万円（48.9％）の増益となりました。

（航空代理店業）

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時性・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へのサービス向上に努めました。また旅客数の増加に伴う大型機材の就航、インバウンドの回復並びにＴＳＭＣの影響を大きく受け増収に繋がりました。2024年12月には、快適・利便性向上の取り組みが全日本空輸株式会社より評価され、快適・利便性貢献賞　アイデア賞を受賞しました。引き続き基本品質の向上並びに各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。一方、要員不足も顕在化しており新卒及び中途採用に今後も注力してまいります。

この結果、売上高は904百万円と前年同期と比べ76百万円（9.2％）の増収となり、営業利益は220百万円と前年同期と比べ50百万円（29.5％）の増益となりました。

（海上運送事業）

海上運送事業は、「ななつ星ｉｎ九州」の行程でオーシャンアローに乗船するコースが再採用され、また九州Ｍａａｓ(ｍｙ　ｒｏｕｔｅ)においてバスとのセット券販売を開始するなど増収に努めました。そしてお客様の満足向上を目的として、季節のイベント毎にオーシャンアローの船内でピアノや管楽器による演奏会を実施し、さらに2025年７月にはオーシャンアローチャータークルーズを実施、そして同年８月にはオーシャンアロー花火クルーズを実施するなど増収に取り組みました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は810百万円と前年同期と比べ40百万円（5.3％）の増収となり、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。

（シェアードサービス業）

シェアードサービス業は、費用面において人件費及びその他修繕費等が増加し、売上高は32百万円と前年同期と比べ37百万円（53.4％）の減収となり、営業利益は23百万円と前年同期と比べ17百万円（40.3％）の減益となりました。

（その他）

コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力し、2025年１月～３月及び７月～９月の土日祝日限定で熊本型観光Ｍａａｓ事業における阿蘇ぐるっと周遊バス運行を開始し増収に貢献しました。また上天草市観光交流施設「ｍｉｏ　ｃａｍｉｎｏ」は、2024年12月から2025年２月末まで空調設備改修工事のため本館を休館し、ＢＢＱ及び一部物販のみ継続営業しました。本館休館中もプロモーションとして快速あまくさ号ラッピングバス運行、ＴＶＣＭ放送並びにＳＮＳ発信等で継続的な情報発信を行い、また熊本県内及び隣県の旅行会社等への営業活動を積極的に行うことで増収に努めました。「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、インバウンド旅行者の団体ツアーのご利用が順調に増加し、また噴火警戒レベルが安定していたことが大きく増収に繋がりました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は456百万円と前年同期と比べ9百万円（2.2％）の増収となり、営業利益は61百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて289百万円（△10.48％）減少し、2,475百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,359百万円となりました。これは主に、売上債権の増加165百万円及び法人税等の支払額261百万円があったものの、税金等調整前当期純利益277百万円と減価償却費1,712百万円、減損損失234百万円、固定資産圧縮損267百万円及び雇用調整助成金返還額217百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、475百万円となりました。これは主に、補助金の受取額267百万円があったものの、固定資産の取得による支出748百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,173百万円となりました。これは主に、長期借入金の収入375百万円があったものの、短期借入金の純減額896百万円と長期借入金の返済による支出1,126百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出525百万円があったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比（％）
自動車運送事業	10,175	5.9
食堂・売店事業	6,591	7.9
旅行業	1,563	7.3
不動産賃貸業	3,220	4.4
整備事業	1,619	10.5
航空代理店業	904	9.2
海上運送事業	810	5.3
シェアードサービス業	32	△53.4
その他	456	2.2
合計	25,375	6.4

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2025年度経営方針である「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス１の行動を～」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、さらに社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めてまいります。

事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(5) 財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より957百万円（1.7％）減少し、54,794百万円となっております。

流動資産は、現金及び預金が279百万円（9.4％）減少し、未収入金が207百万円（30.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より243百万円（3.1％）減少し7,589百万円となっております。

固定資産は、建物及び構築物が736百万円（3.6％）減少したこと等により、前連結会計年度末より713百万円（1.4％）減少し47,205百万円となっております。

負債残高は、前連結会計年度末より1,349百万円（3.1％）減少し42,720百万円となっております。

流動負債は、賞与引当金が143百万円（24.7％）増加したこと等により、前連結会計年度末より126百万円（1.0％）増加し12,303百万円となっております。

固定負債は、長期借入金が1,261百万円（5.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,476百万円（4.6％）減少し30,416百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より392百万円（3.4％）増加し12,074百万円となっております。

なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今後の異常気象により業績が左右される事業があるため、依然として厳しい状況と認識しております。

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

契約会社名	相手先	契約の名称	契約内容	契約締結日	契約期間
九州産交ランドマーク㈱	各金融機関	金銭消費貸借契約	熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床購入に係る資金の借入	2019年９月28日	2019年９月17日から2041年９月30日まで

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

(注) １　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。

４　従業員数の［　］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

(注) １　上記のうち、松橋営業所について、2025年９月末をもって廃止しております。

２　帳簿価額「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両及び船舶、(自)は自家用車両であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借料(百万円)
九州産交リテール㈱ＳＡ各店（熊本市北区他）	食堂・売店事業	営業設備	566
九州産交リテール㈱空港店(熊本県上益城郡益城町)	食堂・売店事業	営業設備	143
九州産交バス㈱熊本営業所（熊本市西区他）	自動車運送事業	営業設備	39

５　連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃貸料(百万円)
九州産交ランドマーク㈱桜町複合施設（熊本市中央区）	不動産賃貸業	その他設備	2,372
九州産交バス㈱旧田崎車庫用地（熊本市西区）	不動産賃貸業	その他設備	128

６　従業員数の［　］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定であります。

なお、2026年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,501,843
計	46,501,843

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,901,843	20,901,843	非上場・非登録	（注）１、２
計	20,901,843	20,901,843	-	-

(注)１　単元株式数は100株であります。

２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2004年３月31日	△398	20,901	-	1,065	-	109

(注)　旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注)　自己株式5,371株は「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都港区虎ノ門４丁目１番１号	19,138	91.58
熊本第一信用金庫	熊本県熊本市中央区花畑町10番29号	526	2.51
熊本日野自動車株式会社	熊本県熊本市南区南高江３丁目２番115号	100	0.47
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地	99	0.47
株式会社吉永産業	熊本県熊本市南区御幸笛田２丁目15－１	70	0.33
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	67	0.32
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５丁目36番11号	55	0.26
株式会社古荘本店	熊本県熊本市中央区古川町13	35	0.16
九州産交運輸株式会社	熊本県熊本市南区流通団地２丁目20－3	35	0.16
株式会社熊阿建設工業	熊本県阿蘇市一の宮町宮地4530-2	35	0.16
計	―	20,160	96.48

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)九州産業交通ホールディングス株式会社	熊本市中央区新市街１番28号	5,300	-	5,300	0.02
計	-	5,300	-	5,300	0.02

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	56	42
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式数には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しております。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。

また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)　会社の機関の基本説明

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を開催しております。

(ⅱ)　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

(ⅲ)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。

また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況について実効的な監査を行っております。

取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員はグループ経営会議に出席しております。

また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については総務・法務グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。

② 役員報酬の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額	31	百万円
監査等委員である取締役の報酬総額	13	百万円	(うち社外取締役）	６	百万円

　(注)１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）	156	百万円	(2021年12月17日定時株主総会決議)
監査等委員である取締役	30	百万円	(2021年12月17日定時株主総会決議)

２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額６百万円（監査等委員でない取締役５百万円、監査等委員である取締役１百万円）が含まれております。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤ 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて開催しており、具体的な活動内容は、計算書類の承認、株主総会の招集、設備投資の意思決定、社内規程の制定及び改定、業務執行状況の報告等であります。当事業年度における取締役会の構成員及び出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
矢田 素史	取締役会長	12回	11回（ 92％）
岩間 雄二	代表取締役社長	12回	12回（100％）
古閑 勝広	取締役	12回	12回（100％）
新田 浩三	取締役監査等委員	12回	12回（100％）
建部 明	取締役監査等委員（社外）	12回	12回（100％）
小山田 正一	取締役監査等委員（社外）	12回	12回（100％）

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１　取締役監査等委員建部明及び小山田正一は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

職 名	氏 名
人事グループ長	井上 智勝
非常勤（九州産交バス㈱代表取締役社長兼務）	岩﨑 司晃
非常勤（九州産交バス㈱取締役兼務）	東田 保弘
非常勤（九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長兼務）	渡邉 晋司
非常勤（九州産交リテール㈱代表取締役社長兼務）	松原 靖

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

また、社外取締役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況の監督を目的として、監査等委員及び監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。

監査等委員会は月１回開催しており、当事業年度における各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
新田 浩三 （常勤）	12回	12回（100％）
建部 明 （社外）	12回	12回（100％）
小山田 正一（社外）	12回	12回（100％）

監査等委員会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担を決定するとともに、毎回、監査等委員より監査の実施状況について報告を受けております。

監査等委員は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員と定期的な面談を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席しております。

監査等委員は、監査等委員会監査等基準に則り、年間監査計画に基づいて本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。またグループ各社に対しては、各社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図るとともに、各社に赴き事業等の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。その他、監査等委員の監査が実効的に行われるために、監査等委員と会計監査人との間で随時情報及び意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

② 内部監査の状況

当社の代表取締役社長直属の監査室（２名）が、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社及びグループ各社の各部門及び各事業所に対し、法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況や危機管理体制に関する内部監査を定期的に実施しております。

内部監査の内容については、その結果を当社の代表取締役社長に報告するとともに、当社の常勤監査等委員、グループ各社の代表取締役社長及び監査役へ直接報告するデュアルレポートラインを構築するほか、内部監査において法令・定款違反及びその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行が発見された場合は、当社の代表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会へ直ちに報告される体制を構築することで、内部監査の実効性を確保しております。

また監査室は、内部監査対象会社の代表取締役社長、関連取締役、該当する各部門及び各事業所の責任者に対し、内部監査の結果及び改善に向けた提言及び指導・助言を行うとともに、対象となる各部門及び各事業所から改善報告書を提出させ、その改善状況を確認しております。

③ 会計監査の状況

(ⅰ)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ⅱ)　継続監査期間

2007年以降

(ⅲ)　業務を執行した公認会計士

宮本　芳樹

窪田　真

(ⅳ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　 　８名

その他　　　　　　　　 　５名

(ⅴ)　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

(ⅵ)　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(ⅱ)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。

(ⅲ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(ⅳ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

(ⅴ)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交リテール㈱

産交バス㈱

九州産交オートサービス㈱

熊本フェリー㈱

㈱ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ

九州ＢＭサービス㈱

九州産交プランニング㈱

㈲谷口自動車

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

熊本都市バス㈱

㈱ワンネット

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　①有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの
  　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお

ります。

ロ．市場価格のない株式等
  　移動平均法による原価法を採用しております。
　　
　②棚卸資産
  　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ 商 品 …	主として移動平均法
ｂ 原 材 料 …	最終仕入原価法
ｃ 貯 蔵 品 …	主として移動平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送事業

自動車運送事業は、乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バス輸送サービスからの収益は、バスの輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

②食堂・売店事業

食堂・売店事業は、物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③旅行業

旅行業は、主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っております。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって収益を認識しております。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準として収益を認識しております。なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④不動産賃貸業

不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

⑤整備事業

整備事業は、車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

⑥航空代理店業

航空代理店業は、阿蘇くまもと空港における航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っております。履行義務の充足については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

⑦海上運送事業

海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サービスからの収益は、船舶の輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	148,654	109,075

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ） 算出方法

当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

（ロ） 主要な仮定

当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しております。市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。

（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,769,390	42,878,065
無形固定資産	70,098	89,082
減損損失	23,834	234,082

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ） 算出方法

当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（ロ） 主要な仮定

当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また固定資産圧縮損にかかる「補助金の受取額」を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△191,810千円は、「固定資産圧縮損」6,628千円、「その他」△198,439千円として組み替えております。また「補助金の受取額」に表示していた192,349千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」185,720千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」6,628千円に組み替えております。それに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の合計に表示していた1,943,826千円から1,937,197千円に組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計に表示していた△775,892千円から△769,263千円に組み替えております。

（２）前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,605千円は、「定期預金の払戻による収入」44,899千円、「その他」△49,505千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
土地	4,513,473千円	4,253,403千円
繰延税金負債	1,678,231	1,628,408

※４　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
建物及び構築物	19,095,322千円	18,304,835千円
機械装置及び運搬具	0	101
土地	20,621,113	20,311,753
計	39,716,435	38,616,690

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
建物及び構築物	120,973千円	95,841千円
機械装置及び運搬具	0	101
土地	3,444,070	3,256,388
計	3,565,043	3,352,331

対応債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
短期借入金	2,642,000千円	1,745,600千円
１年内返済予定の長期借入金	655,600	1,022,950
長期借入金	18,817,400	17,794,450
計	22,115,000	20,563,000

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
建物及び構築物	8,323千円	8,323千円
機械装置及び運搬具	615,357	791,319
その他	18,113	100,994
計	641,794	900,636

※６　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
当座貸越極度額	7,500,000千円	7,220,000千円
借入実行残高	5,700,000	4,840,000
差引額	1,800,000	2,380,000

※７　雇用調整助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金のうち、返還予定額等を計上したものであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上高に次の項目を含めて表示しております。

	前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
地方バス路線維持費他補助金	2,686,368千円	2,722,120千円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	場 所	種 類	金 額（千円）
飲食用店舗	熊本市	建物及び構築物その他	18,7925,041

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,834千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	場 所	種 類	金 額（千円）
飲食用店舗	熊本市中央区	建物及び構築物その他	18,602197
バス営業所	熊本県宇城市	建物及び構築物土地その他	11,739189,68213,859

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、飲食用店舗の撤退に伴う損失額を減損損失（18,800千円）として特別損失に計上しました。また、バス営業所閉鎖に伴う損失額を減損損失（215,281千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。

※５　雇用調整助成金返還額

当社グループが受給した雇用調整助成金のうち、返還予定額等を計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	-	△109,479
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	△109,479
法人税等及び税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	-	△109,479
退職給付に係る調整額
当期発生額	146,383	274,087
組替調整額	△29,274	△72,347
法人税等及び税効果調整前	117,108	201,739
法人税等及び税効果額	△37,264	△81,730
退職給付に係る調整額	79,843	120,009
その他の包括利益合計	79,843	10,529

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,901,843	-	-	20,901,843

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,126	189	-	5,315

(変動事由の概要)

自己株式の増加189株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,901,843	-	-	20,901,843

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,315	56	-	5,371

(変動事由の概要)

自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金預入期間が３か月を超える定期預金	2,973,132千円 10,000 △218,003	2,693,244千円 - △218,007
現金及び現金同等物	2,765,129	2,475,236

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	511,954千円	749,961千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両

機械装置

工具・器具・備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
１年内	228,965千円	496,177千円
１年超	1,029,218	979,046
合計	1,258,184	1,475,224

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
１年内	128,760千円	128,760千円
１年超	268,250	139,490
合計	397,010	268,250

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は非上場株式及び社債であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）長期借入金（１年内含む）	24,387,000	24,306,828	△80,171
（２）リース債務（１年内含む）	2,012,000	1,916,800	△95,200
負債 計	26,399,000	26,223,629	△175,371

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
投資有価証券	1,195,825
関係会社株式	48,000

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（１）長期借入金（１年内含む）	23,635,400	22,825,973	△809,426
（２）リース債務（１年内含む）	2,168,503	2,052,141	△116,362
負債 計	25,803,903	24,878,114	△925,789

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資有価証券	1,194,225
関係会社株式	48,000

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,973,132	-	-	-
売掛金	3,567,722	-	-	-
未収入金	685,167	-	-	-
合計	7,226,022	-	-	-

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,693,244	-	-	-
売掛金	3,733,299	-	-	-
未収入金	477,311	-	-	-
合計	6,903,856	-	-	-

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	751,600	1,261,442	1,441,092	1,423,092	1,505,092	18,004,682
リース債務	572,458	524,367	352,145	253,653	144,045	165,330
合計	1,324,058	1,785,509	1,793,237	1,676,745	1,649,137	18,170,012

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,261,442	1,441,092	1,423,092	1,505,092	1,805,092	16,199,590
リース債務	590,008	476,274	370,988	244,276	138,090	348,866
合計	1,851,450	1,917,366	1,794,080	1,749,368	1,943,182	16,548,456

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内含む）及びリース債務（１年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,547,274	2,532,928
勤務費用	252,498	245,883
利息費用	9,435	9,292
数理計算上の差異の発生額	△7,914	△161,395
退職給付の支払額	△276,786	△279,179
その他	8,421	-
退職給付債務の期末残高	2,532,928	2,347,529

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
年金資産の期首残高	1,990,763	2,107,868
期待運用収益	39,815	42,157
数理計算上の差異の発生額	138,468	112,691
事業主からの拠出額	69,258	67,936
退職給付の支払額	△130,437	△107,347
年金資産の期末残高	2,107,868	2,223,306

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,178,282	1,013,781
年金資産	△2,107,868	△2,223,306
	△929,586	△1,209,525
非積立型制度の退職給付債務	1,354,646	1,340,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425,060	131,287
退職給付に係る負債	1,354,646	1,340,813
退職給付に係る資産	△929,586	△1,209,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425,060	131,287

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
勤務費用	252,498	245,883
利息費用	9,435	9,292
期待運用収益	△39,815	△42,157
数理計算上の差異の費用処理額	△32,139	△73,780
過去勤務費用の費用処理額	2,864	1,432
確定給付制度に係る退職給付費用	192,844	140,670

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
数理計算上の差異	114,243	200,307
過去勤務費用	2,864	1,432
合計	117,108	201,739

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
未認識過去勤務費用	1,432	-
未認識数理計算上の差異	△267,685	△467,992
合計	△266,253	△467,992

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年９月30日)	当連結会計年度(2025年９月30日)
債券	26 %	28 %
株式	42 %	44 %
一般勘定	28 %	26 %
その他	4 %	2 %
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
割引率	0.4 %	1.1 %
長期期待運用収益率	2.0 %	2.0 %

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,791千円、当連結会計年度59,852千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年９月30日)		当連結会計年度(2025年９月30日)
（繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注）	1,790,292千円		1,689,309千円
賞与引当金	196,876		245,605
未払事業税	19,415		19,249
減損損失	137,664		131,107
退職給付に係る負債	525,475		533,008
固定資産未実現利益	58,400		58,400
その他	151,154		181,767
繰延税金資産小計	2,879,278		2,858,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,562,710		△1,391,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406,527		△307,447
評価性引当額小計	△1,969,238		△1,699,195
繰延税金資産合計	910,040		1,159,253
（繰延税金負債)
土地評価差額	△1,678,231千円		△1,628,408千円
固定資産未実現損失	△2,290,456		△2,225,304
その他	△332,918		△427,028
繰延税金負債合計	△4,301,606		△4,280,741
繰延税金負債の純額	△3,391,566		△3,121,487

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１ 年 超２年以内	２ 年 超３年以内	３ 年 超４年以内	４ 年 超５年以内	５ 年 超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	11,858	1,674	44,722	-	109,686	1,622,351	1,790,292
評価性引当額	△11,858	△1,674	△44,722	-	△104,339	△1,400,115	△1,562,710
繰延税金資産	-	-	-	-	5,346	222,235	227,581

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年９月30日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１ 年 超２年以内	２ 年 超３年以内	３ 年 超４年以内	４ 年 超５年以内	５ 年 超	合計
税務上の繰越欠損金（c）	1,674	43,369	-	108,749	575,343	960,172	1,689,309
評価性引当額	-	△40,523	-	△103,565	△346,322	△901,335	△1,391,747
繰延税金資産	1,674	2,845	-	5,183	229,021	58,836	297,561

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年９月30日)		当連結会計年度(2025年９月30日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	3.9		8.1
評価性引当額の増減等	△55.6		△96.2
子会社との税率差異	2.7		8.5
税率変更による影響	-		10.7
連結修正による影響	1.4		△6.5
過年度法人税等	△0.1		5.4
その他	△3.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0		△37.7

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。

2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△413,119千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△172,995千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
	期首残高	30,227,689	29,686,883
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△540,805	△595,855
	期末残高	29,686,883	29,091,027
期末時価		26,178,399	26,089,964

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、前連結会計年度は不動産鑑定評価書に基づく金額であり、当連結会計年度は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）	146,368
契約負債（期末残高）	145,483

契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,506千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）	145,483
契約負債（期末残高）	196,244

契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,186千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の８つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業　・・・・・・・　旅客自動車運送事業

(2）食堂・売店事業　・・・・・・・　食堂・売店事業

(3）旅行業　・・・・・・・・・・・　国内・海外旅行業

(4）不動産賃貸業　・・・・・・・・　不動産賃貸業等

(5）整備事業　・・・・・・・・・・　自動車整備事業等

(6）航空代理店業　・・・・・・・・　航空代理店業

(7）海上運送事業　・・・・・・・・　一般旅客定期航路事業等

(8）シェアードサービス業　・・・・　シェアードサービス業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２　地方バス路線維持費他補助金2,686,368千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２　地方バス路線維持費他補助金2,722,120千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,853,779	27,592,931
「その他」の区分の売上高	490,018	578,140
セグメント間取引消去	△2,503,473	△2,795,622
連結財務諸表の売上高	23,840,325	25,375,449

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	339,351	652,117
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△2,241	61,210
セグメント間取引消去	92,525	84,273
連結財務諸表の営業利益	429,635	797,601

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,657,857	66,909,088
「その他」の区分の資産	139,993	241,890
セグメント間取引消去	△14,045,996	△12,356,193
連結財務諸表の資産合計	55,751,853	54,794,785

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	50,727,223	48,217,757
「その他」の区分の負債	652,291	122,124
セグメント間取引消去	△7,309,844	△5,619,841
連結財務諸表の負債合計	44,069,670	42,720,039

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱エイチ・アイ・エス	東京都港区	100,000	旅行業他	(被所有)直接 91.6	資金の借入	資金の借入(注)１	138,000	長期借入金(注)２	2,115,000
						役員の兼任	利息の支払(注)１	16,031	未払費用	2,399

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　担保として土地及び建物を提供しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱エイチ・アイ・エス	東京都港区	100,000	旅行業他	(被所有)直接 91.6	資金の借入	資金の借入(注)１	-	長期借入金(注)２	2,115,000
						役員の兼任	利息の支払(注)１	16,908	未払費用	2,406

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　担保として土地及び建物を提供しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
１株当たり純資産額	551.51円	569.76円
１株当たり当期純利益	31.22円	17.78円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	652,356	371,568
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	652,356	371,568
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,896	20,896

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年９月30日)	当連結会計年度末(2025年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	11,682,182	12,074,745
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	157,525	168,749
(うち非支配株主持分(千円))	(157,525)	(168,749)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,524,657	11,905,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	20,896	20,896

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,782,000	5,885,600	1.38	-
１年以内に返済予定の長期借入金	751,600	1,261,442	1.35	-
１年以内に返済予定のリース債務	572,458	590,008	-	-
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	23,635,400	22,373,958	1.28	2026年10月１日～2041年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,439,542	1,578,495	-	2026年10月１日～2036年９月30日
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	33,181,000	31,689,503	-	-

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,441,092	1,423,092	1,505,092	1,805,092
リース債務	476,274	370,988	244,276	138,090

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。経営指導料及び業務受託料は、契約内容に応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社への投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,138,107	7,566,107
関係会社短期貸付金	5,615,000	4,400,000
関係会社長期貸付金	475,000	-
上記に係る貸倒引当金	△475,000	-
関係会社債務保証損失引当金	△425,000	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ) 算出方法

当社は、関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理をしております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている関係会社に対しては、財政状態等を勘案し、債務保証に係る損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

（ロ) 主要な仮定

当社は、関係会社の財政状態が悪化している場合、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価を、取締役会で承認された関係会社の事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。

（ハ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
建物及び構築物	19,095,322千円	18,304,835千円
機械装置及び運搬具	0	101
土地	20,621,113	20,311,753
計	39,716,435	38,616,690

対応債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
短期借入金	1,560,000千円	700,000千円
計	1,560,000	700,000

　２　保証債務

（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
九州産交バス㈱	60,000千円	60,000千円
九州産交ツーリズム㈱	60,000	60,000
九州産交ランドマーク㈱	20,555,000	19,863,000
九州産交リテール㈱	186,000	150,000
産交バス㈱	60,000	435,000
計	20,921,000	20,568,000

（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
九州産交リテール㈱	14,533千円	14,609千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
短期金銭債権	376,916千円	394,349千円
短期金銭債務	229,769	210,874

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年９月30日)	当事業年度(2025年９月30日)
当座貸越極度額	7,500,000千円	7,220,000千円
借入実行残高	5,700,000	4,840,000
差引額	1,800,000	2,380,000

５　土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に再評価された事業用の土地を2006年４月１日の会社分割において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金7,914,296千円を取崩しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)
営業収益	823,932千円	883,190千円
営業費用	74,803	96,024
受取利息	72,994	81,523
その他（営業外収益）	4,199	5,018
支払利息	5,519	5,159

※２　営業費用の主なもの

(有価証券関係)

前事業年度（2024年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	7,138,107
関連会社株式	0
計	7,138,107

当事業年度（2025年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	7,566,107
関連会社株式	0
計	7,566,107

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年９月30日)		当事業年度(2025年９月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,628千円		9,445千円
未払事業税	1,455		2,656
退職給付引当金	20,147		29,447
貸倒引当金	144,682		-
関係会社株式	55,407		358,673
債務保証損失引当金	129,452		-
その他	36,629		40,308
繰延税金資産小計	394,402		440,532
評価性引当額	△376,590		△396,973
繰延税金資産合計	17,812		43,559
(繰延税金負債)
前払年金費用	△11,872		△14,257
その他	△386		-
繰延税金負債合計	△12,259		△14,257
繰延税金資産の純額	5,552		29,302

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年９月30日)		当事業年度(2025年９月30日)
法定実効税率	-		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△8.6
住民税均等割等	-		73.6
評価性引当額の増減	-		249.6
税率変更による影響	-		△10.0
過年度法人税等	-		593.6
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		938.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,139	-	-	2,365	17,773	22,863
	工具、器具及び備品	47,588	6,965	2,501	18,297	33,754	106,403
	構築物	-	-	-	-	-	22,048
	機械及び装置	-	1,717	-	245	1,471	245
	車両運搬具	0	1,539	-	641	898	3,015
	リース資産	7,289	-	5,982	1,307	-	-
	建設仮勘定	-	11,142	10,222	-	920	-
	計	75,017	21,365	18,707	22,857	54,817	154,577
無形固定資産	ソフトウェア	23,958	-	-	7,329	16,629	-
	電話加入権	8,570	-	-	-	8,570	-
	計	32,528	-	-	7,329	25,199	-

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	475,000	468,000	943,000	-
賞与引当金	21,760	31,011	21,760	31,011
役員退職慰労引当金	73,902	8,595	-	82,497
関係会社債務保証損失引当金	425,000	-	425,000	-

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券10,000株券 ただし、100株未満の株式については、その株数を表示する株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚につき 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 株券登録料	１件につき 8,600円 株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料	―――
公告掲載方法	熊本日日新聞にて掲載する。
株主に対する特典	毎年９月末日現在において、株主名簿に記載のある1,600株以上の株式を所有する株主に、次の基準により株主優待乗車証等を発行する。1,600株以上3,200株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚3,200株以上16,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚16,000株以上80,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）24枚80,000株以上160,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）48枚160,000株以上所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）72枚

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第110期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月23日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第111期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年６月27日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年12月18日

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 本 芳 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年12月18日

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 本 芳 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪 田 真

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。