山口放送株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和７年12月23日
【中間会計期間】	第70期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	山口放送株式会社
【英訳名】	Yamaguchi Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 延吉
【本店の所在の場所】	山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】	（０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画局長 横道 秀彦
【最寄りの連絡場所】	山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】	（０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期中	第69期中	第70期中	第68期	第69期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	2,428,995	2,364,203	2,316,926	4,991,673	4,915,689
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△157,217	△66,843	△35,103	△180,839	2,030
中間（当期）純損失（△）又は中間（当期）純利益	（千円）	△298,746	△73,534	△34,551	△411,335	17,215
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	230,000	230,000	230,000	230,000	230,000
発行済株式総数	（株）	460,000	460,000	460,000	460,000	460,000
純資産額	（千円）	11,457,046	11,369,940	11,719,047	11,520,588	11,616,163
総資産額	（千円）	13,362,749	12,956,731	13,208,791	13,573,344	13,357,716
１株当たり純資産額	（円）	24,906.62	24,717.26	25,476.19	25,044.76	25,252.53
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）又は１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	△649.45	△159.86	△75.11	△894.21	37.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	100.00	100.00
自己資本比率	（％）	85.74	87.75	88.72	84.88	86.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,960	△24,101	85,977	390,598	378,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△373,573	△372,907	△74,306	△397,256	△485,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,891	△57,197	△57,278	△377,268	△58,356
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,724,116	2,377,409	2,621,365	2,831,615	2,666,972
従業員数	（人）	125	127	121	125	124

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

３．当中間会計期間、第69期中間会計期間及び第68期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（人） 121

（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。

２．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得の改善やインバウンド需要により景気は緩やかに回復しています。一方で、アメリカの関税政策、中国経済の先行きの懸念、ウクライナ情勢の長期化や継続的な物価上昇など、国内外の経済の先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当中間会計期間末の財政状態は総資産13,208百万円（前事業年度末より148百万円の減少）、負債1,489百万円（前事業年度末より251百万円の減少）、純資産11,719百万円（前事業年度末より102百万円の増加）となりました。

当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入189百万円（前年同期比 6.5％減）、テレビ収入2,060百万円（前年同期比 1.6％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は2,316百万円（前年同期比 2.0％減）となりました。一方、売上原価は1,217百万円（前年同期比 3.0％減）、販売費及び一般管理費は1,167百万円（前年同期比 3.2％減）となり、その結果、営業損失は67百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常損失66百万円）、中間純損失は34百万円（前年同期は中間純損失73百万円）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が85百万円（前年同期は24百万円の減少）、投資活動による資金の減少が74百万円（前年同期比 80.1％減）、財務活動による資金の減少が57百万円（前年同期比 0.1％増）であったことにより、現金及び現金同等物は45百万円減少し、当中間会計期間末には2,621百万円（前年同期比 10.3％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は85百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純損失が34百万円（前年同期は税引前中間純損失73百万円）、その他による資金の減少が195百万円（前年同期比 25.0％減）に対し、減価償却費が227百万円（前年同期比 9.4％減）、売上債権の減少額が116百万円（前年同期比 3.6％減）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は74百万円（前年同期比 80.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が80百万円（前年同期比 70.7％減）、その他による資金の増加が4百万円（前年同期は0百万円の減少）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は57百万円（前年同期比 0.1％増）と、ほぼ前年同期並みの結果となりました。これは、配当金の支払額が45百万円（前年同期比 0.2％増）、リース債務の返済による支出が11百万円（前年同期と同額）であったことによるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④放送及び販売の実績

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

ａ．放送実績

区分	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	時間（時間）	比率（％）	時間（時間）	比率（％）
ラジオ放送
商業番組	2,859	65.2	2,856	66.2
自主番組	1,528	34.8	1,461	33.8
合計	4,387	100.0	4,317	100.0
テレビ放送
商業番組	3,740	85.7	3,661	83.4
自主番組	626	14.3	731	16.6
合計	4,366	100.0	4,392	100.0

ｂ．販売実績

区分	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額（千円）	金額（千円）
ラジオ
タイム収入	137,075	132,309
スポット収入	39,190	40,819
制作収入	26,429	16,342
計	202,696	189,472
テレビ
タイム収入	995,961	988,007
スポット収入	1,018,391	1,002,992
制作収入	78,731	69,222
計	2,093,084	2,060,223
その他	68,422	67,231
合計	2,364,203	2,316,926

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本テレビ放送網㈱	581,547	24.6	569,850	24.6
㈱電通	403,874	17.1	381,513	16.5
㈱博報堂　※	269,283	11.4	283,411	12.2

※令和７年４月１日より(株)博報堂が継承会社として(株)博報堂ＤＹメディアパートナーズを統合しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この中間財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．中間財務諸表等 (1）中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

②当中間会計期間の経営成績の分析

当社の当中間会計期間の売上高は2,316百万円（前年同期比 2.0％減）となりました。

売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が189百万円（前年同期比 6.5％減）となり、この主な減収の要因は、ラジオタイムとラジオ制作収入が減収となった事によるものです。

テレビ収入は2,060百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビスポットが減収となった事によるものです。

その他収入では67百万円（前年同期比 1.7％減）となりました。この主な減収の要因は、催物収入が減収となった事によるものです。

売上原価は1,217百万円（前年同期比 3.0％減）、販売費及び一般管理費は1,167百万円（前年同期比 3.2％減）となり、合計では2,384百万円（前年同期比 3.1％減）となりました。

営業損失は67百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経常損失は35百万円（前年同期は経常損失66百万円）、税引前中間純損失は34百万円（前年同期は税引前中間純損失73百万円）、中間純損失は34百万円（前年同期は中間純損失73百万円）となりました。

③財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、13,208百万円（前事業年度末は13,357百万円）となり、148百万円減少しました。これは主に投資有価証券が増加したものの、減価償却累計額の増加と受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税金資産、現金及び預金がそれぞれ減少したためであります。

負債については、1,489百万円（前事業年度末は1,741百万円）となり、251百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他が減少したためであります。

純資産については、11,719百万円（前事業年度末は11,616百万円）となり、102百万円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。

また、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末より1.7ポイント増加し、88.7％となりました。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社では自己資本比率88.7％、固定比率66.7％、流動比率759.3％などの指標が示すように健全な財務状況を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。

なお、当中間会計期間末における有利子負債は無く、リース債務が28百万円となっており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,621百万円となっております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当中間会計期間において、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	460,000	460,000	非上場	当社は単元株 制度は採用しておりません。
計	460,000	460,000	－	－

（注）当社の株式の譲渡は取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	460,000	－	230,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１丁目６番１号	48	10.43
山口県	山口県山口市滝町１の１	40	8.70
周南市	山口県周南市岐山通１丁目１番地	37	8.00
赤尾知子	山口県周南市	26	5.63
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	24	5.22
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	23	5.00
ワイエムリース株式会社	山口県下関市南部町19番７号	19	4.04
ＵＢＥ株式会社	山口県宇部市大字小串1978番地の96	17	3.74
出光興産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	17	3.61
東ソー株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	16	3.48
防府市	山口県防府市寿町７番１号	16	3.48
計	－	282	61.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 460,000	460,000	－
単元未満株式	－	－	（注）
発行済株式総数	460,000	－	－
総株主の議決権	－	460,000	－

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について公認会計士朝長慎弥氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第191条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　   　0.7％

売上高基準　　　　   　0.2％

利益基準　　　　　   　9.4％

利益剰余金基準　　   　0.9％

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,866,972	3,821,365
受取手形、売掛金及び契約資産	1,555,422	1,446,264
貯蔵品	20,563	19,349
その他	85,191	101,171
貸倒引当金	△466	△433
流動資産合計	5,527,683	5,387,717
固定資産
有形固定資産
建物	4,433,247	4,433,680
機械及び装置	4,736,982	4,748,915
土地	1,128,495	1,128,495
リース資産	1,496,891	1,496,891
その他	※２ 2,378,691	※２ 2,381,947
減価償却累計額	△9,181,704	△9,378,841
有形固定資産合計	4,992,603	4,811,089
無形固定資産	25,682	20,321
投資その他の資産
投資有価証券	2,549,296	2,815,478
繰延税金資産	92,904	10,033
その他	177,196	171,801
貸倒引当金	△7,650	△7,650
投資その他の資産合計	2,811,747	2,989,663
固定資産合計	7,830,033	7,821,074
資産合計	13,357,716	13,208,791
負債の部
流動負債
買掛金	104,615	102,713
リース債務	12,646	12,646
賞与引当金	111,050	73,047
未払法人税等	10,658	6,093
その他	736,382	※１ 515,062
流動負債合計	975,352	709,562
固定負債
リース債務	27,558	16,045
退職給付引当金	590,657	605,681
役員退職慰労引当金	147,985	158,455
固定負債合計	766,200	780,182
負債合計	1,741,552	1,489,744

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	230,000	230,000
利益剰余金
利益準備金	57,500	57,500
その他利益剰余金
特別積立金	1,800,000	1,800,000
別途積立金	8,700,000	8,700,000
繰越利益剰余金	407,032	326,481
利益剰余金合計	10,964,532	10,883,981
株主資本合計	11,194,532	11,113,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	421,631	605,065
評価・換算差額等合計	421,631	605,065
純資産合計	11,616,163	11,719,047
負債純資産合計	13,357,716	13,208,791

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	2,364,203	2,316,926
売上原価	1,255,165	1,217,564
売上総利益	1,109,037	1,099,361
販売費及び一般管理費	1,205,165	1,167,030
営業損失（△）	△96,128	△67,668
営業外収益	※１ 29,284	※１ 32,564
経常損失（△）	△66,843	△35,103
特別利益	※２ 803	※２ 760
特別損失	※３ 7,628	※３ 207
税引前中間純損失（△）	△73,667	△34,551
法人税等	※４ △133	－
中間純損失（△）	△73,534	△34,551

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
			特別積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	230,000	57,500	1,800,000	8,700,000	435,817	10,993,317	11,223,317
当中間期変動額
剰余金の配当					△46,000	△46,000	△46,000
中間純損失（△）					△73,534	△73,534	△73,534
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△119,534	△119,534	△119,534
当中間期末残高	230,000	57,500	1,800,000	8,700,000	316,282	10,873,782	11,103,782

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	297,270	297,270	11,520,588
当中間期変動額
剰余金の配当			△46,000
中間純損失（△）			△73,534
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△31,113	△31,113	△31,113
当中間期変動額合計	△31,113	△31,113	△150,647
当中間期末残高	266,157	266,157	11,369,940

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
			特別積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	230,000	57,500	1,800,000	8,700,000	407,032	10,964,532	11,194,532
当中間期変動額
剰余金の配当					△46,000	△46,000	△46,000
中間純損失（△）					△34,551	△34,551	△34,551
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△80,551	△80,551	△80,551
当中間期末残高	230,000	57,500	1,800,000	8,700,000	326,481	10,883,981	11,113,981

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	421,631	421,631	11,616,163
当中間期変動額
剰余金の配当			△46,000
中間純損失（△）			△34,551
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	183,434	183,434	183,434
当中間期変動額合計	183,434	183,434	102,883
当中間期末残高	605,065	605,065	11,719,047

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△73,667	△34,551
減価償却費	250,883	227,384
受取利息及び受取配当金	△25,693	△30,976
固定資産除却損	385	207
有形固定資産売却損益（△は益）	6,323	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△760
売上債権の増減額（△は増加）	121,234	116,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,420	△14,307
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,097	△38,003
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,799	15,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,552	10,470
その他	△261,070	△195,753
小計	△48,770	55,586
利息及び配当金の受取額	25,693	30,976
法人税等の支払額	△6,555	△7,412
法人税等の還付額	5,531	6,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,101	85,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200,000	△1,200,000
定期預金の払戻による収入	1,200,000	1,200,000
有形固定資産の取得による支出	△273,516	△80,070
有形固定資産の売却による収入	3,763	－
投資有価証券の取得による支出	△102,159	－
投資有価証券の売却による収入	－	850
その他	△995	4,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372,907	△74,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△11,512	△11,512
配当金の支払額	△45,684	△45,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,197	△57,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△454,206	△45,607
現金及び現金同等物の期首残高	2,831,615	2,666,972
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,377,409	※１ 2,621,365

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	２～65年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」であります。

(1）放送時間の販売

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合わせて電波料収入として計上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。

(2）番組の制作販売

主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２　圧縮記帳

　取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
構築物	11,999千円	11,999千円

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なものは次の通りであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
受取利息	8,257千円	12,021千円
受取配当金	17,436千円	18,955千円

※２　特別利益のうち主要なものは次の通りであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産売却益	803千円	－
投資有価証券売却益	－	760千円

※３　特別損失のうち主要なものは次の通りであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
固定資産売却損	7,127千円	－
固定資産除却損	385千円	207千円

※４　税金費用については簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

５　減価償却実施額は次の通りであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	244,812千円	222,023千円
無形固定資産	6,070千円	5,361千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	460,000	－	－	460,000
合計	460,000	－	－	460,000

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,000	100	令和６年３月31日	令和６年６月26日

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	460,000	－	－	460,000
合計	460,000	－	－	460,000

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	46,000	100	令和７年３月31日	令和７年６月25日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	3,577,409千円 △1,200,000千円	3,821,365千円 △1,200,000千円
現金及び現金同等物	2,377,409千円	2,621,365千円

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	2,133,948	2,089,980	△43,968

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	2,400,220	2,359,896	△40,324

(注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
非上場株式	415,348	415,258
関係会社株式	17,384	17,384

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,131,840	－	－	1,131,840
資産計	1,131,840	－	－	1,131,840

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,398,146	－	－	1,398,146
資産計	1,398,146	－	－	1,398,146

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	958,140	－	958,140
その他	－	－	－	－
資産計	－	958,140	－	958,140

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	961,750	－	961,750
その他	－	－	－	－
資産計	－	961,750	－	961,750

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が所有している上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和７年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	101,580	1,580
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	101,580	1,580
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	902,108	856,560	△45,548
	(3）その他	－	－	－
	小計	902,108	856,560	△45,548
合計		1,002,108	958,140	△43,968

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	102,280	2,280
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	102,280	2,280
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	902,074	859,470	△42,604
	(3）その他	－	－	－
	小計	902,074	859,470	△42,604
合計		1,002,074	961,750	△40,324

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和７年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,100,456	487,182	613,273
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,100,456	487,182	613,273
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31,384	32,000	△616
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,384	32,000	△616
合計		1,131,840	519,182	612,657

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,367,706	487,182	880,523
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,367,706	487,182	880,523
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30,440	32,000	△1,560
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,440	32,000	△1,560
合計		1,398,146	519,182	878,963

（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額　415,348千円及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額

415,258千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について115千円（その他有価証券　市場価格のない株式等の株式115千円）減損

処理を行っております。

当中間会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等は当該株式の発行会社の財政状況の悪化

等により、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（持分法損益等）

損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は放送事業の単一セグメントで顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

	報告セグメント			合計（千円）
	放送事業
	ラジオ（千円）	テレビ（千円）	その他（千円）
電波料収入	176,266	2,014,353	－	2,190,619
制作収入	26,429	78,731	－	105,160
その他	－	－	68,422	68,422
顧客との契約から生じる収益	202,696	2,093,084	68,422	2,364,203
外部顧客への売上高	202,696	2,093,084	68,422	2,364,203

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

	報告セグメント			合計（千円）
	放送事業
	ラジオ（千円）	テレビ（千円）	その他（千円）
電波料収入	173,129	1,991,000	－	2,164,130
制作収入	16,342	69,222	－	85,565
その他	－	－	67,231	67,231
顧客との契約から生じる収益	189,472	2,060,223	67,231	2,316,926
外部顧客への売上高	189,472	2,060,223	67,231	2,316,926

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）及び当中間会計期間（自　令和７年

４月１日　至　令和７年９月30日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱	581,547	放送事業
㈱電通	403,874	放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	269,283	放送事業

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱	569,850	放送事業
㈱電通	381,513	放送事業
㈱博報堂 ※	283,411	放送事業

※令和７年４月１日より(株)博報堂が継承会社として(株)博報堂ＤＹメディアパートナーズを統合しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下の通りであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額（円）	25,252.53	25,476.19

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）（円）	△159.86	△75.11
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）	△73,534	△34,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）	△73,534	△34,551
普通株式の期中平均株式数（株）	460,000	460,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第69期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月30日中国財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書

令和７年８月22日中国財務局長に提出

事業年度（第69期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
				令和７年12月22日

山口放送株式会社

取締役会 御中

朝長慎弥公認会計士事務所 広島県広島市 公認会計士 朝 長 慎 弥

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第70期事業年度の中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山口放送株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。