西日本建設業保証株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月22日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 西日本建設業保証株式会社 |
| 【英訳名】 | West Japan Construction Surety Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 菱 田 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6543－2554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 江 藤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6543－2554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 江 藤 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西日本建設業保証株式会社東京支店 (中央区日本橋三丁目８番14号)西日本建設業保証株式会社京都支店 (京都市中京区御池通高倉西入高宮町200)西日本建設業保証株式会社兵庫支店 (神戸市中央区小野柄通四丁目１番22号)西日本建設業保証株式会社岡山支店 (岡山市北区平和町５番10号)西日本建設業保証株式会社山口支店 (山口市中央四丁目５番16号)西日本建設業保証株式会社福岡支店 (福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第72期中 | 第73期中 | 第74期中 | 第72期 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,899,784 | 4,279,296 | 4,190,250 | 10,120,212 | 10,652,493 |
| 経常利益 | (千円) | 645,470 | 1,476,402 | 1,504,396 | 4,032,866 | 5,659,774 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 419,838 | 1,016,204 | 608,235 | 2,734,416 | 3,807,065 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 933,285 | 751,533 | 2,289,359 | 5,839,285 | 2,181,818 |
| 純資産額 | (千円) | 121,304,408 | 126,761,941 | 130,281,586 | 126,210,408 | 128,192,226 |
| 総資産額 | (千円) | 134,532,792 | 142,191,965 | 147,347,320 | 140,985,546 | 143,438,226 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 60,652.20 | 63,380.97 | 65,140.79 | 63,105.20 | 64,096.11 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 209.91 | 508.10 | 304.11 | 1,367.20 | 1,903.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 89.1 | 88.4 | 89.5 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,520,601 | 2,833,905 | 2,242,083 | 3,565,936 | 3,830,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,778,386 | △2,677,727 | △3,150,253 | △2,493,425 | △4,063,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △237,039 | △198,037 | △201,313 | △237,448 | △199,774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,918,918 | 7,206,945 | 5,706,371 | 7,248,805 | 6,815,855 |
| 従業員数 | (名) | 271 | 274 | 276 | 270 | 269 |
(注) １ 売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 第74期中間連結会計期間より、従来、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」および「営業費用」の「事業経費」に含めていた「不動産賃貸費用」を、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示する方法に変更しています。
その結果、前中間連結会計年度の「営業収益」の「その他」47,155千円を「営業外収益」の「不動産賃貸料」と、「営業費用」の「事業経費」の「事務費」5,273千円、「地代家賃」15,705千円、「租税公課」3,363千円、「減価償却費」10,259千円、「その他」15,666千円を「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に組替えしていますので、第72期中、第72期、第73期中及び第73期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。
これは当社グループ内で不動産の所有権を移転したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものです。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期中 | 第73期中 | 第74期中 | 第72期 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 ４月１日至 令和５年 ９月30日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和６年 ９月30日 | 自 令和７年 ４月１日至 令和７年 ９月30日 | 自 令和５年 ４月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 ４月１日至 令和７年 ３月31日 | |
| 収入保証料 | (千円) | 3,463,823 | 3,728,008 | 3,556,141 | 9,126,088 | 9,442,819 |
| 経常利益 | (千円) | 417,632 | 1,202,775 | 1,189,233 | 3,526,459 | 5,122,727 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 263,559 | 827,022 | 387,099 | 2,384,626 | 3,472,317 |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 純資産額 | (千円) | 117,306,810 | 121,843,043 | 124,973,815 | 121,283,189 | 122,933,634 |
| 総資産額 | (千円) | 129,683,069 | 136,005,676 | 139,452,358 | 133,619,089 | 135,172,664 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 100 | 100 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 89.6 | 89.6 | 90.8 | 90.9 |
| 従業員数 | (名) | 248 | 249 | 252 | 247 | 246 |
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 保証事業ならびにこれらの付随事業 | 276 |
| 合計 | 276 |
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(2) 提出会社の状況
令和７年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 保証事業ならびにこれらの付随事業 | 252 |
| 合計 | 252 |
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計年度より、従来、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」および「営業費用」の「事業経費」に含めていた「不動産賃貸費用」を、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示する方法に変更しています。
その結果、前中間連結会計年度の「営業収益」の「その他」47,155千円を「営業外収益」の「不動産賃貸料」と、「営業費用」の「事業経費」の「事務費」5,273千円、「地代家賃」15,705千円、「租税公課」3,363千円、「減価償却費」10,259千円、「その他」15,666千円を「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に組替えし、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。
これは当社グループ内で不動産の所有権を移転したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析 ・検討内容
わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の影響や地政学リスクの高まりにより、先行きの不確実性も内在しております。
建設業界を取り巻く環境については、公共・民間双方の建設投資が堅調に推移する一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫が継続し、注視が必要な状況が続いております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で47,448件（前年同期比1.0％減）、保証金額で１兆3,632億2,280万円（前年同期比0.6％減）となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で31,089件（前年同期比0.4％減）、保証金額で2,041億5,187万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で519件（前年同期比13.4％減）となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済（支払予定含む）については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で３件（前年同期比66.7％減）、弁済金額で656万円（前年同期比85.7％減）となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が41億9,025万円（前年同期比2.1％減）、経常利益が15億439万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億823万円（前年同期比40.1％減）となりました。
(営業の実績)
営業の実績は、以下のとおりです。
①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||||
| 件数(件) | 前年同期比(％) | 保証金額(千円) | 前年同期比(％) | 保証料(千円) | 前年同期比(％) | |
| 前払金保証 | ||||||
| 国 | 3,501 | 107.4 | 231,620,768 | 112.3 | 703,646 | 112.0 |
| 独立行政法人等 | 804 | 96.3 | 122,116,876 | 78.9 | 392,848 | 78.9 |
| 都道府県 | 18,445 | 101.0 | 341,322,609 | 103.7 | 1,007,555 | 104.7 |
| 市町村 | 23,152 | 96.0 | 578,246,444 | 103.0 | 1,739,616 | 104.0 |
| その他の公共的団体 | 1,546 | 105.7 | 89,916,105 | 75.1 | 284,472 | 75.3 |
| 小計 | 47,448 | 99.0 | 1,363,222,804 | 99.4 | 4,128,140 | 99.7 |
| 契約保証 | ||||||
| 国 | 1,693 | 101.5 | 32,404,912 | 96.8 | 212,415 | 96.4 |
| 独立行政法人等 | 391 | 96.8 | 15,299,113 | 105.9 | 105,289 | 106.0 |
| 都道府県 | 12,076 | 104.3 | 57,336,293 | 98.5 | 327,707 | 97.2 |
| 市町村 | 16,107 | 96.1 | 87,844,849 | 111.5 | 525,867 | 114.2 |
| その他の公共的団体 | 822 | 101.5 | 11,266,710 | 134.0 | 73,545 | 137.9 |
| 小計 | 31,089 | 99.6 | 204,151,879 | 105.6 | 1,244,825 | 106.3 |
| 金融保証 | ||||||
| 小計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 78,537 | 99.2 | 1,567,374,684 | 100.2 | 5,372,965 | 101.2 |
(注) １ 上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。
２ 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
②保証契約高の発生及び残高状況
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 繰越高 | 816,963,817 | 95.7 |
| 発生高 | 1,567,374,684 | 100.2 |
| 工事出来高等による減額 | 1,161,423,567 | 96.1 |
| 差引残高 | 1,222,914,934 | 101.2 |
(当中間連結会計期間の経営成績の分析)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて2.1％減収の41億9,025万円となりました。
これに伴い、経常利益は1.9％増益の15億439万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は40.1％減益の６億823万円となりました。
①売上高
売上高は、41億9,025万円（前年同期比2.1％減）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、25億594万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億5,020万円（前年同期比0.9％増）となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、６億3,410万円（前年同期比15.0％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、464万円（前年同期比65.2％減）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は276万円（前年同期比68.9％減）、契約保証に係る保証債務弁済は187万円（前年同期比57.5％減）となりました。
支払備金繰入額は、192万円（前年同期比94.1％減）となりました。これは全て、契約保証に係るもので、192万円（前年同期比74.3％減）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額48億8,734万円(前年同期比5.9％減)、戻入額48億1,903万円(前年同期比0.4％増)と6,830万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、31億9,487万円（前年同期比12.7％増）となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、６億7,371万円(前年同期比21.2％増)となりました。これは、主に、株式の受取配当金と債券の有価証券利息が増加したこと等によるものです。
⑥経常利益
経常利益は、15億439万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは、主に、受取利息・配当金が増加したこと等によるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、11億1,111万円(前年同期比25.9％減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、６億823万円（前年同期比40.1％減）となりました。１株当たりの中間純利益は、304.11円（前年同期は508.10円）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億909万円増加し、1,473億4,732万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億8,356万円減少し、267億8,805万円となりました。これは、主に、現金及び預金が16億2,248万円減少したうえ、有価証券が６億9,818万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65億9,266万円増加し、1,205億5,926万円となりました。これは主に、投資有価証券が64億7,685万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億1,973万円増加し、170億6,573万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億2,703万円増加し、124億8,903万円となりました。これは、主に、前受収益が18億6,749万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億9,270万円増加し、45億7,670万円となりました。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億8,935万円増加し、1,302億8,158万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金が18億5,333万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億948万円減少し、57億637万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22億4,208万円（前中間連結会計期間は、得られた資金28億3,390万円）となりました。これは、主に、前受収益の増加額が18億6,749万円であった一方で、法人税等の支払額が９億2,024万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、31億5,025万円（前中間連結会計期間は、使用した資金26億7,772万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が123億9,541万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が153億6,035万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、２億131万円（前中間連結会計期間は、使用した資金１億9,803万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年12月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 上場及び登録していません。 | 単元株制度を採用していません。(注) |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日から令和７年９月30日 | ― | 2,000,000 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西日本建設業保証従業員持株会 | 大阪市西区立売堀二丁目１番２号 | 186 | 9.30 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 100 | 5.00 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 100 | 5.00 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 100 | 5.00 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 100 | 5.00 |
| 三信㈱ | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 | 100 | 5.00 |
| 東洋不動産㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目１番28号 | 87 | 4.37 |
| ヒューリック㈱ | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 62 | 3.12 |
| 三井住友カード㈱ | 大阪市中央区今橋四丁目５番15号 | 50 | 2.50 |
| 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 48 | 2.43 |
| 計 | ― | 934 | 46.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,000,000 | (注) |
| 2,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,000,000 | ― |
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性24名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.7％)
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種の中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種の中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 8,353,114 | ※1 6,730,630 | |||||||||
| 有価証券 | 17,736,729 | 17,038,545 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,130,400 | 1,913,400 | |||||||||
| その他 | ※4 1,251,379 | ※4 1,105,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,471,623 | 26,788,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,396,269 | 6,429,268 | |||||||||
| 土地 | 2,395,161 | 2,395,161 | |||||||||
| その他 | 130,910 | 244,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,284,201 | △4,358,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,638,139 | 4,711,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,435,885 | 1,373,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,276,871 | 109,753,729 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,054,197 | 4,099,830 | |||||||||
| その他 | ※4 561,508 | ※4 620,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,892,577 | 114,474,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,966,602 | 120,559,263 | |||||||||
| 資産合計 | 143,438,226 | 147,347,320 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払備金 | 49,637 | 25,162 | |||||||||
| 責任準備金 | 4,819,036 | 4,887,342 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,130,400 | ※1 1,913,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 958,506 | 964,752 | |||||||||
| 前受収益 | 2,203,484 | 4,070,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390,539 | 411,504 | |||||||||
| その他 | 410,399 | 215,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,962,003 | 12,489,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 163,016 | 139,137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,566 | 38,828 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,867 | 5,872 | |||||||||
| その他 | 4,076,545 | 4,392,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,283,995 | 4,576,700 | |||||||||
| 負債合計 | 15,245,999 | 17,065,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,917,166 | 117,325,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,917,166 | 118,325,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,243,438 | 11,096,776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,031,621 | 859,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,275,060 | 11,956,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,192,226 | 130,281,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,438,226 | 147,347,320 | |||||||||
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 収入保証料 | ※1 3,728,008 | ※1 3,556,141 | |||||||||
| 支払備金戻入 | 14,974 | 13,816 | |||||||||
| 責任準備金戻入 | ※2 4,802,212 | ※2 4,819,036 | |||||||||
| その他 | 551,288 | 634,108 | |||||||||
| 営業収益合計 | 9,096,483 | 9,023,102 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 保証債務弁済 | 13,316 | 4,640 | |||||||||
| 支払備金繰入 | 32,495 | 1,925 | |||||||||
| 責任準備金繰入 | ※2 5,193,570 | ※2 4,887,342 | |||||||||
| 事業経費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 93,866 | 99,050 | |||||||||
| 給料手当 | 1,040,547 | 1,114,128 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 345,962 | 361,561 | |||||||||
| 退職金 | 4,794 | 11,219 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,073 | 26,604 | |||||||||
| 退職給付費用 | △216,560 | △160,252 | |||||||||
| 福利厚生費 | 237,887 | 256,313 | |||||||||
| 事務費 | 296,235 | 378,884 | |||||||||
| 旅費通信費 | 166,073 | 158,876 | |||||||||
| 地代家賃 | 140,103 | 160,832 | |||||||||
| 協会費諸会費 | 31,829 | 32,259 | |||||||||
| 租税公課 | 195,952 | 201,135 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,769 | 308,746 | |||||||||
| その他 | 258,366 | 245,516 | |||||||||
| 事業経費合計 | 2,835,901 | 3,194,876 | |||||||||
| 営業費用合計 | 8,075,284 | 8,088,784 | |||||||||
| 営業利益 | 1,021,198 | 934,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 189,752 | 283,585 | |||||||||
| 受取配当金 | 302,577 | 320,601 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 47,155 | 48,531 | |||||||||
| 雑収入 | 16,193 | 20,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 555,678 | 673,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 建設交流館運営費 | 46,640 | 43,444 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 50,268 | 51,811 | |||||||||
| 雑支出 | 3,565 | 8,378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,474 | 103,634 | |||||||||
| 経常利益 | 1,476,402 | 1,504,396 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,011 | 106,717 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,011 | 106,717 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 地域建設産業貢献出捐金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 500,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,500,413 | 1,111,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 875,372 | 962,586 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △391,163 | △459,708 | |||||||||
| 法人税等合計 | 484,209 | 502,877 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,016,204 | 608,235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,016,204 | 608,235 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,016,204 | 608,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67,328 | 1,853,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △197,342 | △172,214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △264,671 | 1,681,123 | |||||||||
| 中間包括利益 | 751,533 | 2,289,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 751,533 | 2,289,359 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 113,310,100 | 114,310,100 | 10,870,118 | 1,030,188 | 11,900,307 | 126,210,408 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | △200,000 | △200,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,016,204 | 1,016,204 | 1,016,204 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △67,328 | △197,342 | △264,671 | △264,671 | |||
| 当中間期変動額合計 | - | 816,204 | 816,204 | △67,328 | △197,342 | △264,671 | 551,533 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 114,126,305 | 115,126,305 | 10,802,789 | 832,846 | 11,635,635 | 126,761,941 |
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 116,917,166 | 117,917,166 | 9,243,438 | 1,031,621 | 10,275,060 | 128,192,226 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | △200,000 | △200,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 608,235 | 608,235 | 608,235 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,853,338 | △172,214 | 1,681,123 | 1,681,123 | |||
| 当中間期変動額合計 | - | 408,235 | 408,235 | 1,853,338 | △172,214 | 1,681,123 | 2,089,359 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 117,325,402 | 118,325,402 | 11,096,776 | 859,406 | 11,956,183 | 130,281,586 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,500,413 | 1,111,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 252,428 | 343,264 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | 2,953 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24,011 | △106,717 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 391,358 | 68,306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 380 | 262 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △62,587 | △45,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,742 | △23,878 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △492,330 | △604,187 | |||||||||
| 未収保証料の増減額（△は増加） | 298,190 | 275,207 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,579,456 | 1,867,496 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | △17,294 | △24,475 | |||||||||
| その他 | △535,241 | △260,756 | |||||||||
| 小計 | 2,875,107 | 2,602,956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 471,313 | 559,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △512,515 | △920,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,833,905 | 2,242,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 33,000 | 513,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,900,000 | △3,667,712 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 14,320,497 | 11,801,029 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,521 | △201,135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △234,839 | △439,348 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,158,104 | △11,692,645 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 324,008 | 594,383 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △2,800 | △10,000 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 42,290 | 26,626 | |||||||||
| その他 | 13,741 | △74,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,677,727 | △3,150,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △198,037 | △201,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198,037 | △201,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △41,860 | △1,109,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,248,805 | 6,815,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,206,945 | ※1 5,706,371 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
|---|---|
| その他 | ４～15年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金
当中間連結会計期間末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計年度より、従来、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」および「営業費用」の「事業経費」に含めていた「不動産賃貸費用」を、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示する方法に変更しています。
その結果、前中間連結会計年度の「営業収益」の「その他」47,155千円を「営業外収益」の「不動産賃貸料」と、「営業費用」の「事業経費」の「事務費」5,273千円、「地代家賃」15,705千円、「租税公課」3,363千円、「減価償却費」10,259千円、「その他」15,666千円を「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に組替えしています。
これは当社グループ内で不動産の所有権を移転したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものです。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(2) 担保提供資産に対応する債務
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,130,400千円 | 1,913,400千円 |
２ 中間連結会計期間末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証債務残高 | 817,361,136千円 | 1,223,250,876千円 |
３ 求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 求償債権 | 688,279千円 | 650,901千円 |
※４ 資産から直接控除した貸倒引当金
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 11,278千円 | 108千円 |
| 投資その他の資産 | 781千円 | 788千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 収入保証料の季節的変動
収入保証料については、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上していますが、中間連結会計期間末においては、未経過の保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の業績に季節的変動があります。
※２ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間連結会計期間末においては、責任準備金の対象となる保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の業績に季節的変動があります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 2,000 | ― | ― | 2,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 200,000 | 100 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月24日 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 2,000 | ― | ― | 2,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 200,000 | 100 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,660,997千円 | 6,730,630千円 |
| 有価証券勘定 | 16,591,226千円 | 17,038,545千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,453,259千円 | △1,024,259千円 |
| 公社債等及び満期までの期間が３ヶ月を超える証券投資信託等 | △16,591,226千円 | △17,038,545千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,206,945千円 | 5,706,371千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和７年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 120,671,049 | 120,671,049 | ― |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 126,448,524 | 126,448,524 | ― |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額343,750千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産
前連結会計年度(令和７年３月31日)
(単位：千円）
| 区分 | 時価 | ||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 17,340,628 | ― | ― |
| 債券 | |||
| 国債 | 5,592,270 | ― | ― |
| 地方債 | ― | 397,030 | ― |
| 特殊債 | ― | 18,234,550 | ― |
| 社債 | ― | 70,345,570 | ― |
| 外国債 | ― | 2,300,700 | ― |
| その他 | ― | 6,460,300 | ― |
| 資産計 | 22,932,898 | 97,738,151 | ― |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
(単位：千円）
| 区分 | 時価 | ||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 19,964,887 | ― | ― |
| 債券 | |||
| 国債 | 6,120,100 | ― | ― |
| 地方債 | ― | 197,330 | ― |
| 特殊債 | ― | 18,700,450 | ― |
| 社債 | ― | 73,650,520 | ― |
| 外国債 | ― | 2,003,470 | ― |
| その他 | ― | 5,811,765 | ― |
| 資産計 | 26,084,987 | 100,363,536 | ― |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
前連結会計年度(令和７年３月31日)
その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 17,215,566 | 2,257,555 | 14,958,010 |
| (2) 債券 | |||
| 国債 | 300,000 | 299,960 | 40,000 |
| 特殊債 | 100,100 | 100,000 | 100 |
| 社債 | 801,940 | 800,000 | 1,940 |
| 外国債 | 526,450 | 488,035 | 38,414 |
| (3) その他 | 4,460,314 | 3,739,142 | 721,172 |
| 計 | 23,404,371 | 7,684,693 | 15,719,677 |
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 125,061 | 140,590 | △15,528 |
| (2) 債券 | |||
| 国債 | 5,292,270 | 5,611,270 | △319,000 |
| 地方債 | 397,030 | 400,000 | △2,970 |
| 特殊債 | 18,134,450 | 18,800,010 | △665,560 |
| 社債 | 69,543,630 | 70,812,674 | △1,269,043 |
| 外国債 | 1,774,250 | 1,800,536 | △26,286 |
| (3) その他 | 1,999,985 | 2,000,000 | △14 |
| 計 | 97,266,678 | 99,565,082 | △2,298,403 |
(注) 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
当中間連結会計期間(令和７年９月30日)
その他有価証券
（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 19,944,297 | 2,289,875 | 17,654,422 |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | 200,740 | 200,000 | 740 |
| 外国債 | 519,700 | 491,026 | 28,673 |
| (3) その他 | 5,811,765 | 5,039,142 | 772,623 |
| 計 | 26,476,503 | 8,020,044 | 18,456,459 |
（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 20,590 | 20,604 | △14 |
| (2) 債券 | |||
| 国債 | 6,120,100 | 6,498,127 | △378,027 |
| 地方債 | 197,330 | 200,000 | △2,670 |
| 特殊債 | 18,700,450 | 19,400,008 | △699,558 |
| 社債 | 73,449,780 | 74,687,981 | △1,238,201 |
| 外国債 | 1,483,770 | 1,500,390 | △16,620 |
| 計 | 99,972,020 | 102,307,111 | △2,335,091 |
(注) 当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 前払金保証 | 2,687,283 |
| 契約保証 | 1,040,724 |
| 金融保証 | ― |
| その他 | 536,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,264,055 |
| その他の収益 | 15,240 |
| 外部顧客への売上高 | 4,279,296 |
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 前払金保証 | 2,505,941 |
| 契約保証 | 1,050,200 |
| 金融保証 | ― |
| その他 | 612,785 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,168,926 |
| その他の収益 | 21,484 |
| 外部顧客への売上高 | 4,190,410 |
(注) 売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 499,802 | 631,243 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 631,243 | 510,885 |
| 契約資産（期首残高） | 388,583 | 358,518 |
| 契約資産（期末残高） | 358,518 | 82,655 |
| 契約負債（期首残高） | 2,492,051 | 2,196,694 |
| 契約負債（期末残高） | 2,196,694 | 4,058,834 |
契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。
なお、当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、783,592千円です。
また、当中間連結会計期間において、契約負債が1,853,102千円増加した主な理由は、中間連結会計期間末においては、未経過の保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるためです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | |
|---|---|
| 令和８年３月期 | 2,496,919 |
| 令和９年３月期 | 386,426 |
| 令和10年３月期 | 117,680 |
| 令和11年３月期以降 | 69,492 |
| 合計 | 3,070,518 |
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 | |
|---|---|
| 令和８年３月期下期 | 3,792,461 |
| 令和９年３月期 | 765,426 |
| 令和10年３月期 | 205,448 |
| 令和11年３月期以降 | 133,044 |
| 合計 | 4,896,379 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(1) １株当たり純資産額
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 64,096.11円 | １株当たり純資産額 | 64,096.11円 | １株当たり純資産額 65,140.79円 | １株当たり純資産額 | 65,140.79円 |
| １株当たり純資産額 | 64,096.11円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 65,140.79円 |
(注) 算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 128,192,226 | 130,281,586 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | (千円) | 128,192,226 | 130,281,586 |
| 普通株式の発行済株式数 | (千株) | 2,000 | 2,000 |
| 普通株式の自己株式数 | (千株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | (千株) | 2,000 | 2,000 |
(2) １株当たり中間純利益
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | ||||
| １株当たり中間純利益 508.10円 | １株当たり中間純利益 | 508.10円 | １株当たり中間純利益 304.11円 | １株当たり中間純利益 | 304.11円 |
| １株当たり中間純利益 | 508.10円 | ||||
| １株当たり中間純利益 | 304.11円 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 |
(注) 算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,016,204 | 608,235 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,016,204 | 608,235 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 2,000 | 2,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,987,627 | 3,556,067 | |||||||||
| 未収保証料 | 359,140 | 83,933 | |||||||||
| 有価証券 | 17,557,419 | 16,639,703 | |||||||||
| その他 | 550,245 | 1,009,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,454,432 | 21,289,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,391,518 | 6,424,063 | |||||||||
| その他 | 3,065,082 | 3,167,141 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,884,119 | △4,945,296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,572,482 | 4,645,908 | |||||||||
| 無形固定資産 | 902,677 | 817,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,157,154 | 109,264,124 | |||||||||
| その他 | 3,085,917 | 3,435,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,243,072 | 112,699,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,718,232 | 118,162,849 | |||||||||
| 資産合計 | 135,172,664 | 139,452,358 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払備金 | 49,637 | 25,162 | |||||||||
| 責任準備金 | 4,819,036 | 4,887,342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 844,720 | 863,487 | |||||||||
| 前受収益 | 2,193,045 | 4,049,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | 387,210 | 408,077 | |||||||||
| その他 | 181,668 | 119,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,475,319 | 10,353,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,963 | 125,675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,867 | 5,872 | |||||||||
| その他 | 3,604,879 | 3,993,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,763,710 | 4,125,464 | |||||||||
| 負債合計 | 12,239,030 | 14,478,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 106,020,000 | 108,520,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,412,864 | 4,099,964 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 112,682,864 | 112,869,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,682,864 | 113,869,964 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,250,770 | 11,103,851 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,250,770 | 11,103,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 122,933,634 | 124,973,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,172,664 | 139,452,358 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 収入保証料 | ※1 3,728,008 | ※1 3,556,141 | |||||||||
| 支払備金戻入 | 14,974 | 13,816 | |||||||||
| 責任準備金戻入 | ※2 4,802,212 | ※2 4,819,036 | |||||||||
| その他 | 5,515 | 5,149 | |||||||||
| 営業収益合計 | 8,550,709 | 8,394,143 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 保証債務弁済 | 13,316 | 4,640 | |||||||||
| 支払備金繰入 | 32,495 | 1,925 | |||||||||
| 責任準備金繰入 | ※2 5,193,570 | ※2 4,887,342 | |||||||||
| 事業経費 | ※7 2,559,684 | ※7 2,833,185 | |||||||||
| 営業費用合計 | 7,799,067 | 7,727,094 | |||||||||
| 営業利益 | 751,642 | 667,049 | |||||||||
| 営業外収益 | ※3 533,364 | ※3 678,595 | |||||||||
| 営業外費用 | ※4 82,230 | ※4 156,410 | |||||||||
| 経常利益 | 1,202,775 | 1,189,233 | |||||||||
| 特別利益 | ※5 24,011 | ※5 106,717 | |||||||||
| 特別損失 | ― | ※6 500,000 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,226,786 | 795,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 794,622 | 866,618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △394,857 | △457,766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 399,764 | 408,851 | |||||||||
| 中間純利益 | 827,022 | 387,099 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 250,000 | 104,020,000 | 5,140,547 | 109,410,547 | 110,410,547 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | △200,000 | △200,000 | |||
| 中間純利益 | 827,022 | 827,022 | 827,022 | |||
| 別途積立金の積立 | 2,000,000 | △2,000,000 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,000,000 | △1,372,977 | 627,022 | 627,022 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 250,000 | 106,020,000 | 3,767,569 | 110,037,569 | 111,037,569 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 10,872,642 | 10,872,642 | 121,283,189 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △200,000 | ||
| 中間純利益 | 827,022 | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △67,168 | △67,168 | △67,168 |
| 当中間期変動額合計 | △67,168 | △67,168 | 559,853 |
| 当中間期末残高 | 10,805,474 | 10,805,474 | 121,843,043 |
当中間会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 地域建設産業貢献積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 250,000 | － | 106,020,000 | 6,412,864 | 112,682,864 | 113,682,864 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △200,000 | △200,000 | △200,000 | ||||
| 中間純利益 | 387,099 | 387,099 | 387,099 | ||||
| 地域建設産業貢献積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | － | |||
| 地域建設産業貢献積立金の取崩 | △500,000 | 500,000 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 2,500,000 | △2,500,000 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 2,500,000 | △2,312,900 | 187,099 | 187,099 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 250,000 | － | 108,520,000 | 4,099,964 | 112,869,964 | 113,869,964 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 9,250,770 | 9,250,770 | 122,933,634 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △200,000 | ||
| 中間純利益 | 387,099 | ||
| 地域建設産業貢献積立金の積立 | － | ||
| 地域建設産業貢献積立金の取崩 | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,853,081 | 1,853,081 | 1,853,081 |
| 当中間期変動額合計 | 1,853,081 | 1,853,081 | 2,040,181 |
| 当中間期末残高 | 11,103,851 | 11,103,851 | 124,973,815 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物 | 15～50年 |
|---|---|
| その他 | ４～30年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、当中間会計期間末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく中間期末要支給額を計上しています。
４ 責任準備金
当中間会計期間末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理方法
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。
(中間貸借対照表関係)
１ 中間期末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証債務残高 | 816,963,817千円 | 1,222,914,934千円 |
２ 求償債権の処理
保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当中間会計期間(令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 求償債権 | 688,279千円 | 650,901千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 収入保証料の季節的変動
収入保証料については、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上していますが、中間会計期間末においては、未経過の保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動があります。
※２ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間会計期間末においては、責任準備金の対象となる保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動があります。
※３ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 447千円 | 4,052千円 |
| 有価証券利息 | 186,896千円 | 273,252千円 |
| 受取配当金 | 302,577千円 | 320,601千円 |
| 不動産賃貸料 | －千円 | 50,639千円 |
| 求償金受入 | 5,434千円 | 5,954千円 |
※４ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建設交流館運営費 | 78,665千円 | 78,425千円 |
| 不動産賃貸費用 | －千円 | 69,606千円 |
※５ 特別利益は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券売却益 | 24,011千円 | 106,717千円 |
※６ 特別損失は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 地域建設産業貢献出捐金 | －千円 | 500,000千円 |
※７ 減価償却実施額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 90,791千円 | 125,578千円 |
| 無形固定資産 | 69,755千円 | 117,145千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(令和７年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。
当中間会計期間(令和７年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第73期) | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | 令和７年６月25日近畿財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和７年12月22日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
令和７年12月22日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。