むさし証券株式会社 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | むさし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 忍 田 昇 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 |
| 【電話番号】 | 048(644)0634(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 企画部門統括兼企画部担当兼人事部担当望 月 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 |
| 【電話番号】 | 048(644)0634(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 企画部門統括兼企画部担当兼人事部担当望 月 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本部 (東京都中央区日本橋室町一丁目２番６号)横浜支店 (神奈川県横浜市中区常盤町四丁目54番地)市川支店 (千葉県市川市市川一丁目24番11号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中 | 第80期中 | 第81期中 | 第79期 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益(うち受入手数料) | (千円) | 2,512,154 | 2,650,798 | 2,729,485 | 5,288,341 | 5,151,977 |
| (1,909,120) | (1,924,949) | (2,023,238) | (4,015,365) | (3,734,120) | ||
| 純営業収益 | (千円) | 2,401,841 | 2,522,280 | 2,571,838 | 5,088,386 | 4,887,775 |
| 経常利益 | (千円) | 271,927 | 354,724 | 385,451 | 562,458 | 500,257 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 384,440 | 607,283 | 465,449 | 794,174 | 742,203 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 純資産額 | (千円) | 17,875,445 | 18,895,823 | 19,847,848 | 18,572,768 | 19,299,845 |
| 総資産額 | (千円) | 76,753,868 | 72,299,301 | 73,764,512 | 82,958,037 | 70,110,363 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,834.38 | 1,937.67 | 2,034.83 | 1,906.08 | 1,979.13 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.52 | 62.38 | 47.73 | 81.65 | 76.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 (当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 15.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 26.1 | 26.8 | 22.3 | 27.5 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 619.8 | 573.0 | 561.2 | 556.4 | 527.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,503,529 | △1,672,529 | 5,259,216 | 2,504,473 | △2,620,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 235,872 | 35,023 | △549,110 | △240,427 | △760,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,767 | △130,420 | △200,228 | △110,109 | 140,711 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 15,092,634 | 11,819,743 | 14,867,426 | 13,622,547 | 10,376,604 |
| 従業員数 | (名) | 295 | 298 | 294 | 290 | 293 |
(注) １ 自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 第80期の１株当たり配当額20円には、創業105周年記念配当３円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
従業員数(名) 294
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
なお、当社から他社への出向者（５名）を除き、他社から当社への出向者（４名）、執行役員（８名）、歩合外務員（５名）、嘱託等（82名）を含んでおります。また、パートタイマー及び派遣社員はおりません。
２ 当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(2) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は社員のみをもって組織されており、2025年９月30日現在の組合員数は127人で、外部上級団体には所属しておりません。
なお、労使関係については結成以来円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、堅調に推移しました。個人消費は物価高の影響を受けながらも賃上げ効果などもあり持ち直しが続きました。企業の生産活動は横ばいでしたが、設備投資は生産性向上の実現に向けたＤＸ化への投資などが堅調に推移し、また、落ち込んでいた製造業の生産活動にも回復が見られました。世界経済は地政学リスクの影響による景気の下振れリスクを抱えながらも、緩やかなペースの成長が続きました。
国内株式市場は米政権による相互関税導入の発表を受けて、日経平均株価は４月７日に31,136円と１年５か月ぶりの安値を付けましたが、その後は、関税政策を巡る米政権の態度が軟化したことや米中貿易摩擦の激化への懸念が和らぎ、上昇に転じました。６月には、緊迫感が高まった中東情勢も落ち着きを見せ始め、米国ではインフレ圧力の鈍化を背景に利下げ観測が高まったほか、ＡＩ半導体の成長期待を背景とした半導体関連株の上昇などから回復する動きとなりました。
８月中旬にかけては、４－６月期決算において堅調な企業業績が確認されたことや、米国との関税交渉の進展などを受けて、株価は上昇しました。しかし、下旬にかけては、日銀の利上げ観測の高まりによる円高懸念で外需銘柄が軟調に推移したことや、短期的な過熱感を嫌気した利益確定の売りに押され、横ばい圏での推移となりました。その後は、経営が低迷する米インテルへの米エヌビディアや米政府による出資、米オラクルの６－８月期決算発表での市場想定を大幅に上回るクラウドビジネスの受注といった旺盛な人工知能（ＡＩ）関連需要を裏付けるニュースに加え、国内においても自民党総裁選を控える中、次期政権の財政拡張観測を受けて株価は上昇し、９月末の日経平均株価の終値は44,932.63円となりました。
このような環境下において、当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを通じて、お客さまの資産を増やすためにお役に立てる証券会社を目指した営業活動を展開しました。当社の強みである国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有されるお客さまを増やす活動、新たなお客さまの獲得、稼働口座数の増加、情報提供力の強化等に取組むことでより多くのお客さまとのリレーションシップ拡大を最優先した営業活動を展開しました。また、より多くのお客さまにセミナー等を通じた情報提供や提案を行い、外国株式や投資信託の運用による資産分散投資の重要性をご理解いただき、長期的な視野にたった顧客基盤の拡充にも取組みました。
当期の業績につきましては、営業収益は27億29百万円（前年同期比102.9％）、純営業収益は25億71百万円(同101.9％)、販売費・一般管理費は23億89百万円(同103.6％)、経常利益は３億85百万円（同108.6％）、中間純利益は４億65百万円（同76.6％）となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料の合計は20億23百万円（前年同期比105.1％）となりました。
（委託手数料）
委託手数料は16億36百万円（同107.7％）となりました。このうち、98.4％が株式に係る委託手数料となっております。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は２百万円（同90.2％）となりました。この手数料の株式と債券の構成比率は、それぞれ85.7％、14.2％となっております。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億13百万円（同81.8％）となりました。このうち、99.9％が投資信託販売の取扱手数料となっております。
（その他の受入手数料）
その他の受入手数料は２億70百万円（同102.3％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は81.2％、保険販売手数料は8.4％となっております。
②トレーディング損益
トレーディング損益は３億65百万円（前年同期比92.0％）となりました。このうち、83.3％が株券等のトレーディング損益、15.4％が債券等のトレーディング損益となっております。
③金融収支
金融収益は３億40百万円（前年同期比103.6％）、金融費用は１億57百万円（同122.6％）となり、金融収支は１億82百万円（同91.4％）の利益となりました。
④販売費・一般管理費
人件費及び、減価償却費の増加により、販売費・一般管理費は23億89百万円（前年同期比103.6％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金等により２億13百万円（前年同期比143.3％）となりました。一方、営業外費用は投資事業組合運用損等により10百万円（同100.0％）となり、営業外損益は２億３百万円の利益計上（同146.5％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券の売却益等により１億74百万円（前年同期は３億７百万円）となりました。一方、特別損失は店舗等整備損等により12百万円（同０百万円）となり、特別損益は１億62百万円の利益計上（同３億７百万円の利益計上）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億59百万円のプラス（前年同期は16億72百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ69億31百万円の増加となりました。これは主に、預り金の増加等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億49百万円のマイナス（同35百万円のプラス）となり、前年同期に比べ５億84百万円の減少となりました。これは主に、定期預金での資金運用、投資有価証券取得等による支出の増加によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億０百万円のマイナス（同１億30百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ69百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いの増加等によるものです。
以上により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間会計期間末に比べ30億47百万円の増加、前事業年度末からは44億90百万円増加し、148億67百万円となりました。
(3) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べ30億72百万円増加し、638億71百万円となりました。これは、信用取引資産が35億28百万円の減少となりましたが、現金・預金が49億90百万円、預託金が16億69百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億81百万円増加し、98億92百万円となりました。これは、有形固定資産が１億65百万円、投資有価証券が４億31百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べ36億54百万円増加し、737億64百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べ31億４百万円増加し、517億４百万円となりました。これは、信用取引負債が22億65百万円の減少となりましたが、預り金が56億79百万円増加したことなどによるものです。
固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、22億11百万円となりました。これは、退職給付引当金が83百万円の減少となりましたが、繰延税金負債が84百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産は、前事業年度末に比べ５億48百万円増加し、198億47百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億77百万円、利益剰余金が２億70百万円増加したことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２(1)中間財務諸表 注記事項」に記載しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、模様眺めが続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。
安定的な収益計上を可能とする収益構造を構築するためには、お客さまの投資選好の変化を的確に捉え、ニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供し、お客さまとのリレーションシップを深めリテンションを強化することが重要と認識しております。
この課題認識を踏まえて、投資信託・保険商品販売促進・ポートフォリオ運用や相続・資産承継コンサル等の提案型セールスの推進・営業員へのiPad配備による情報提供力強化等により、収益源泉・収益機会の多様化と獲得強化に向けた施策を展開しております。
当中間会計期間の日本経済は、個人消費は緩やかな回復を見せておりますが、物価上昇圧力は継続しており購買力の改善にはまだ時間がかかるものと思われます。設備投資に関しては堅調さを見せ始めており、特に輸出・製造業関連での先行設備投資が好材料となっています。全体的には内需・消費の底上げや構造的な制約が依然と重い状況ですが、輸出・設備投資を中心に持ち直しの兆しが出始めております。世界経済は地政学リスクや米国の追加関税によるサプライチェーンの混乱と企業マインドの悪化、欧州における需要の低迷もあり、減速傾向にはありますが、横ばいの状況となりました。
株式市場においては、４月に米国の関税政策の影響を受けてリスク回避のムードが広がり急落しましたが、円安と堅調な企業業績により回復基調に転じ、6月以降はハイテク株や半導体関連株がけん引役となり上昇基調へと変化しました。その後、円安進行と米国株高、海外マネーの流入により、日経平均株価の９月末終値は44,932.63円となりました。
このような環境の中で当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、的確な提案を行うため、改めて顧客ニーズをヒアリングする機会を増やして参りました。国内外株式関連業務のみならず、分散投資のメリットを享受していただくため投資信託や保険商品の提案も継続的に行い、顧客基盤の拡大を収益につなげる営業活動を展開しました。また、新たなビジネス領域の拡大を視野に富裕層のお客さまのお困りごとに真摯に向き合い、信頼を得ることで新たな資産導入を図るなど新たなスタイルでの営業基盤の拡充を図っております。
以上の結果、受入手数料20億23百万円（前年同期比105.1％）、トレーディング損益３億65百万円（同92.0％）、金融収益３億40百万円（同103.6％）となり、当社の当中間会計期間における営業収益は27億29百万円（同102.9％）となりました。純営業収益は25億71百万円と前年同期比49百万円の増益、経常利益は前年同期比30百万円の増益となり３億85百万円の黒字を計上する結果となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場や個人投資家の動向に大きく左右される構造となっております。
また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式を中心とした外国株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進してきたことにより、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。
さらに主要各国が経済活動の強化、活性化、インフレ抑制を展望する中で出口戦略としての量的・質的金融政策の引き締め等による、株式市場からの資金流出とこれに伴う株価変調の拡大・長期化も、当社の営業環境並びに業績に影響を与える場合があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。また、お客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。
当事業年度においても、耐用年数超過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等の設備投資について、軽微な支出及び計画があります。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 非上場・未登録につき該当事項なし | 単元株式数は、100株であります。（注）１・２ |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2014年８月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５当社執行役員 ６ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 32(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 3,200(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年10月２日～2044年10月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,046資本組入額 523 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。また、新株予約権を担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後１株当たり払込金額 | ＝ | 調整前１株当たり払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後１株当たり払込金額 | ＝ | 調整前１株当たり払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
| 決議年月日 | 2015年10月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５当社執行役員 ６ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 26(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 2,600(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年12月１日～2045年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,258資本組入額 629 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。また、新株予約権を担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後１株当たり払込金額 | ＝ | 調整前１株当たり払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後１株当たり払込金額 | ＝ | 調整前１株当たり払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 5,000,000 | ― | 1,250,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士倉庫運輸株式会社 | 東京都江東区枝川１丁目10番22号 | 720 | 7.39 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 714 | 7.32 |
| ウェルネオシュガー株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 | 680 | 6.97 |
| 日本電子計算株式会社 | 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 | 666 | 6.83 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目５番１号 | 638 | 6.54 |
| サイボー株式会社 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 | 542 | 5.55 |
| リテラ・クレア証券株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目２番１号 | 462 | 4.73 |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 450 | 4.62 |
| 株式会社ジャノメ | 東京都八王子市狭間町1463番地 | 420 | 4.30 |
| 東海運株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 379 | 3.88 |
| 計 | ― | 5,674 | 58.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 249,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,479 | ― |
| 9,747,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,479 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 | ||||
| むさし証券株式会社 | 249,200 | ― | 249,200 | 2.49 | |
| 計 | ― | 249,200 | ― | 249,200 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 【受入手数料の内訳】
| 期 別 | 区 分 | 株券(千円) | 債券(千円) | 受益証券(千円) | その他(千円) | 計(千円) |
| 第80期中間会計期間自 2024年４月至 2024年９月 | 委託手数料 | 1,481,826 | ― | 37,006 | ― | 1,518,832 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3,102 | ― | ― | ― | 3,102 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 17 | 93 | 138,784 | ― | 138,895 | |
| その他の受入手数料 | 24,331 | 204 | 195,359 | 44,222 | 264,118 | |
| 計 | 1,509,277 | 298 | 371,150 | 44,222 | 1,924,949 | |
| 第81期中間会計期間自 2025年４月至 2025年９月 | 委託手数料 | 1,610,274 | ― | 26,178 | ― | 1,636,453 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 2,401 | 400 | ― | ― | 2,801 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 98 | 113,593 | ― | 113,692 | |
| その他の受入手数料 | 22,107 | 90 | 220,500 | 27,591 | 270,291 | |
| 計 | 1,634,783 | 589 | 360,272 | 27,591 | 2,023,238 |
(2) 【トレーディング損益】
| 区 分 | 第80期中間会計期間自 2024年４月至 2024年９月 | 第81期中間会計期間自 2025年４月至 2025年９月 | ||||
| 実現損益(千円) | 評価損益(千円) | 計(千円) | 実現損益(千円) | 評価損益(千円) | 計(千円) | |
| トレーディング損益 | ||||||
| 株券等トレーディング損益 | 319,312 | ― | 319,312 | 304,610 | ― | 304,610 |
| 債券等トレーディング損益 | 72,778 | 44 | 72,823 | 56,344 | 177 | 56,521 |
| その他のトレーディング損益 | 4,996 | △15 | 4,981 | 4,470 | ― | 4,470 |
| 計 | 397,087 | 29 | 397,117 | 365,425 | 177 | 365,602 |
(3) 【自己資本規制比率】
| 区 分 | 第80期中間会計期間末2024年９月30日 | 第81期中間会計期間末2025年９月30日 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 16,794 | 17,206 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 98 | 98 | |
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益）等 | 2,101 | 2,641 | ||
| 計 | (B) | 2,201 | 2,740 | |
| 控除資産 | (C) | 3,584 | 4,496 | |
| 固定化されていない自己資本の額(A)＋(B)－(C) | (D) | 15,410 | 15,450 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 792 | 967 | |
| 取引先リスク相当額 | 688 | 621 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 1,208 | 1,164 | ||
| 計 | (E) | 2,689 | 2,752 | |
| 自己資本規制比率（％） | (D)/(E)×100 | 573.0 | 561.2 | |
(注) １ 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出しております。
２ 前中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は792百万円、月末最大額は810百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は785百万円、月末最大額は850百万円であります。
当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は923百万円、月末最大額は1,022百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は624百万円、月末最大額は662百万円であります。
(4) 【有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)】
① 株券
| 区 分 | 市場内売買高 | 市場外売買高 | 合 計 | |||||||
| 受 託 | 自 己 | 受 託 | 自 己 | |||||||
| 株数(千株) | 金額(千円) | 株数(千株) | 金額(千円) | 株数(千株) | 金額(千円) | 株数(千株) | 金額(千円) | 株数(千株) | 金額(千円) | |
| 第80期中間会計期間自 2024.４. 1至 2024.９.30 | 498,393 | 518,207,335 | 563 | 346,086 | 507 | 4,197,485 | 1,852 | 34,426,329 | (1,984)501,317 | (38,401,395)557,177,237 |
| 第81期中間会計期間自 2025.４. 1至 2025.９.30 | 657,798 | 499,673,423 | 95 | 303,583 | 452 | 5,909,418 | 1,368 | 34,637,553 | (1,837)659,714 | (40,522,461)540,523,978 |
(注) ( )内は外国株券を内書きしております。
② 債券
| 区 分 | 国債(千円) | 地方債(千円) | 特殊債(千円) | 社債(千円) | 外国債(千円) | 合計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第80期中間会計期間自 2024．４．１至 2024．９．30 | ― | 1,997,585 | ― | 907,000 | 45,209,274 | 48,113,859 |
| 第81期中間会計期間自 2025．４．１至 2025．９．30 | 10,362,500 | ― | ― | 2,917 | 5,044,493 | 15,409,911 |
受託取引の状況
上記取引のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。
| 区 分 | 国債(千円) | 地方債(千円) | 特殊債(千円) | 社債(千円) | 外国債(千円) | 合計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第80期中間会計期間自 2024．４．１至 2024．９．30 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第81期中間会計期間自 2025．４．１至 2025．９．30 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 区 分 | 受託(千円) | 自己(千円) | 合 計(千円) | |||||
| 株式投信 | 株式投信 | 公社債投信 | ||||||
| 追加型 | 単位型 | 追加型 | 単位型 | 追加型 | ||||
| 第80期中間会計期間自 2024．４.１至 2024．９.30 | 22,678,475 | ― | 266,553 | ― | ― | 22,945,029 | ||
| 第81期中間会計期間自 2025．４.１至 2025．９.30 | 13,239,097 | 19,387 | 235,622 | ― | ― | 13,494,106 | ||
④ その他
| 区 分 | 新株引受権証書 (新株引受権証券を含む) | 外国新株引受権証券 | コマーシャル・ペーパー | 外国証書 | その他 | 合 計(千円) | |||||
| 受託(千円) | 自己(千円) | 受託(千円) | 自己(千円) | 受託(千円) | 自己(千円) | 受託(千円) | 自己(千円) | 受託(千円) | 自己(千円) | ||
| 第80期中間会計期間自 2024．４．１至 2024．９．30 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第81期中間会計期間自 2025．４．１至 2025．９．30 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(5) 【有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況】
① 株式に係る取引
| 区 分 | 先物取引 | オプション取引 | 合 計(千円) | ||
| 受託(千円) | 自己(千円) | 受託(千円) | 自己(千円) | ||
| 第80期中間会計期間自 2024．４.１至 2024．９.30 | 9,304,971 | ― | 118,148,500 | ― | 127,453,471 |
| 第81期中間会計期間自 2025．４.１至 2025．９.30 | 4,989,403 | ― | 61,060,500 | ― | 66,049,903 |
② 債券に係る取引
| 区 分 | 先物取引 | オプション取引 | 合 計(千円) | ||
| 受託(千円) | 自己(千円) | 受託(千円) | 自己(千円) | ||
| 第80期中間会計期間自 2024．４.１至 2024．９.30 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第81期中間会計期間自 2025．４.１至 2025．９.30 | ― | ― | ― | ― | ― |
(6) 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
① 株券
| 期 別 | 引受高（千円） | 売出高（千円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（千円） | 募集の取扱高（千円） | 売出しの取扱高（千円） | 私募の取扱高（千円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第80期中間会計期間自 2024.４.１至 2024.９.30 | 48,450 | 44,650 | ― | 425 | ― | ― | ― |
| 第81期中間会計期間自 2025.４.１至 2025.９.30 | 45,372 | 49,561 | ― | ― | ― | ― | ― |
② 債券
| 期 別 | 種 類 | 引受高(千円) | 売出高(千円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（千円） | 募集の取扱高(千円) | 売出しの取扱高(千円) | 私募の取扱高(千円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（千円） |
| 第80期中間会計期間自 2024．４．１至 2024．９．30 | 国債 | ― | ― | ― | 85,100 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | ― | ― | 85,100 | ― | ― | ― | |
| 第81期中間会計期間自 2025．４．１至 2025．９．30 | 国債 | ― | ― | ― | 86,700 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 100,000 | ― | ― | 100,000 | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 100,000 | ― | ― | 186,700 | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期 別 | 種 類 | 引受高(千円) | 売出高(千円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（千円） | 募集の取扱高(千円) | 売出しの取扱高(千円) | 私募の取扱高(千円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（千円） | |
| 第80期中間会計期間自 2024．４.１至 2024．９.30 | 株 式投 信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 7,977,060 | ― | ― | ― | ||
| 公社債投 信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 30,195,666 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 1,544,299 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ― | ― | ― | 39,717,027 | ― | ― | ― | ||
| 第81期中間会計期間自 2025．４.１至 2025．９.30 | 株 式投 信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 5,244,157 | ― | ― | ― | ||
| 公社債投 信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 32,308,306 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 2,863,491 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ― | ― | ― | 40,415,955 | ― | ― | ― | ||
④ その他
| 期 別 | 種 類 | 引受高(千円) | 売出高(千円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（千円） | 募集の取扱高(千円) | 売出しの取扱高(千円) | 私募の取扱高(千円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（千円） |
| 第80期中間会計期間自 2024．４．１至 2024．９．30 | コマーシャル・ペーパー | 500,000 | ― | ― | ― | ― | 500,000 | ― |
| 外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 第81期中間会計期間自 2025．４．１至 2025．９．30 | コマーシャル・ペーパー | 1,500,000 | ― | ― | ― | ― | 1,500,000 | ― |
| 外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第282条・第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 10,376,604 | 15,367,426 | |||||||||
| 預託金 | 20,840,006 | 22,510,000 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 20,840,006 | 22,510,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 4,881 | 10,590 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ※3 4,881 | ※3 10,590 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 7,330 | 22,767 | |||||||||
| 信用取引資産 | 28,467,659 | 24,939,579 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 28,251,704 | 24,221,182 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 215,955 | 718,397 | |||||||||
| 立替金 | 616 | - | |||||||||
| 顧客への立替金 | 616 | - | |||||||||
| 募集等払込金 | 90,432 | 69,644 | |||||||||
| 短期差入保証金 | ※2 150,010 | ※2 150,000 | |||||||||
| その他の流動資産 | 862,025 | 801,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △249 | |||||||||
| 流動資産計 | 60,799,279 | 63,871,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 197,838 | ※1 362,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,367 | 50,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,048,877 | 9,479,096 | |||||||||
| 投資有価証券 | ※2 8,714,439 | ※2 9,146,418 | |||||||||
| その他 | 351,416 | 349,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,977 | △16,917 | |||||||||
| 固定資産計 | 9,311,083 | 9,892,924 | |||||||||
| 資産合計 | 70,110,363 | 73,764,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 21,093,009 | 18,827,787 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※2 20,560,668 | ※2 17,458,961 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 532,340 | 1,368,825 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | ※2 968,958 | ※2 176,721 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 968,958 | 176,721 | |||||||||
| 預り金 | 17,506,729 | 23,186,657 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 15,986,735 | 18,227,984 | |||||||||
| その他の預り金 | 1,519,993 | 4,958,673 | |||||||||
| 受入保証金 | 4,773,592 | 5,096,146 | |||||||||
| 信用取引受入保証金 | 4,773,592 | 5,096,146 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,750,000 | ※2 3,750,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,377 | 85,126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,462 | 217,722 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63,343 | 12,726 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,524 | 1,524 | |||||||||
| リース債務 | 8,299 | 7,698 | |||||||||
| その他の流動負債 | 228,641 | 342,673 | |||||||||
| 流動負債計 | 48,599,938 | 51,704,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 18,972 | 19,771 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 823,730 | 907,749 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,170,489 | 1,086,806 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,754 | 90,924 | |||||||||
| その他の固定負債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 固定負債計 | 2,111,747 | 2,113,051 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 98,832 | 98,827 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | ※4 98,832 | ※4 98,827 | |||||||||
| 負債合計 | 50,810,518 | 53,916,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 782,458 | 782,737 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,032,458 | 2,032,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 832,147 | 832,147 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,343,296 | 9,613,845 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,175,443 | 10,445,993 | |||||||||
| 自己株式 | △278,728 | △272,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,929,173 | 17,206,341 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,357,446 | 2,634,895 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,357,446 | 2,634,895 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,224 | 6,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,299,845 | 19,847,848 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 70,110,363 | 73,764,512 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,924,949 | 2,023,238 | |||||||||
| 委託手数料 | 1,518,832 | 1,636,453 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 3,102 | 2,801 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 138,895 | 113,692 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 264,118 | 270,291 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 397,117 | ※1 365,602 | |||||||||
| 金融収益 | 328,732 | 340,645 | |||||||||
| 営業収益計 | 2,650,798 | 2,729,485 | |||||||||
| 金融費用 | 128,518 | 157,647 | |||||||||
| 純営業収益 | 2,522,280 | 2,571,838 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※2 312,949 | ※2 325,638 | |||||||||
| 人件費 | ※3 1,359,740 | ※3 1,371,950 | |||||||||
| 不動産関係費 | ※4 222,977 | ※4 233,660 | |||||||||
| 事務費 | ※5 295,552 | ※5 302,437 | |||||||||
| 減価償却費 | ※6 31,526 | ※6 62,430 | |||||||||
| 租税公課 | 47,198 | 49,937 | |||||||||
| その他 | 36,163 | 43,346 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,306,108 | 2,389,400 | |||||||||
| 営業利益 | 216,171 | 182,437 | |||||||||
| 営業外収益 | ※7 148,567 | ※7 213,029 | |||||||||
| 営業外費用 | ※8 10,014 | ※8 10,016 | |||||||||
| 経常利益 | 354,724 | 385,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 307,894 | 174,557 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益計 | 307,894 | 174,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 16 | |||||||||
| 支店移転費用等 | - | 12,044 | |||||||||
| 特別損失計 | 0 | 12,061 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 662,618 | 547,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,348 | 82,513 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,335 | 82,502 | |||||||||
| 中間純利益 | 607,283 | 465,449 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,000,000 | 1,250,000 | 781,974 | 2,031,974 | 832,147 | 8,746,976 | 9,579,123 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △145,883 | △145,883 | |||||
| 中間純利益 | 607,283 | 607,283 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 483 | 483 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 483 | 483 | - | 461,399 | 461,399 |
| 当中間期末残高 | 5,000,000 | 1,250,000 | 782,458 | 2,032,458 | 832,147 | 9,208,375 | 10,040,523 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △299,920 | 16,311,178 | 2,226,589 | 2,226,589 | 35,001 | 18,572,768 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △145,883 | △145,883 | ||||
| 中間純利益 | 607,283 | 607,283 | ||||
| 自己株式の取得 | △120 | △120 | △120 | |||
| 自己株式の処分 | 21,312 | 21,796 | 21,796 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △138,243 | △138,243 | △21,776 | △160,020 | ||
| 当中間期変動額合計 | 21,191 | 483,075 | △138,243 | △138,243 | △21,776 | 323,054 |
| 当中間期末残高 | △278,728 | 16,794,253 | 2,088,345 | 2,088,345 | 13,224 | 18,895,823 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,000,000 | 1,250,000 | 782,458 | 2,032,458 | 832,147 | 9,343,296 | 10,175,443 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △194,899 | △194,899 | |||||
| 中間純利益 | 465,449 | 465,449 | |||||
| 自己株式の処分 | 278 | 278 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 278 | 278 | - | 270,549 | 270,549 |
| 当中間期末残高 | 5,000,000 | 1,250,000 | 782,737 | 2,032,737 | 832,147 | 9,613,845 | 10,445,993 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △278,728 | 16,929,173 | 2,357,446 | 2,357,446 | 13,224 | 19,299,845 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △194,899 | △194,899 | ||||
| 中間純利益 | 465,449 | 465,449 | ||||
| 自己株式の処分 | 6,339 | 6,618 | 6,618 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 277,448 | 277,448 | △6,612 | 270,836 | ||
| 当中間期変動額合計 | 6,339 | 277,167 | 277,448 | 277,448 | △6,612 | 548,003 |
| 当中間期末残高 | △272,389 | 17,206,341 | 2,634,895 | 2,634,895 | 6,612 | 19,847,848 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 662,618 | 547,951 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,526 | 62,430 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △133 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93,589 | 40,259 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △67,200 | △50,617 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △47,314 | △83,683 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △41,800 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | - | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △467,983 | △520,226 | |||||||||
| 支払利息 | 128,461 | 157,647 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 34,878 | 19,055 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △307,894 | △174,557 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 16 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 5,370,000 | △1,669,993 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △1,595 | △5,709 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △51,178 | △15,437 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △4,532,548 | 1,262,857 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 33,962 | △792,236 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | △1,404,586 | 5,680,604 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △769,795 | 322,554 | |||||||||
| その他 | △271,714 | 109,198 | |||||||||
| 小計 | △1,795,885 | 4,890,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 435,188 | 531,034 | |||||||||
| 利息の支払額 | △128,812 | △156,620 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,019 | △5,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,672,529 | 5,259,216 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | △500,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △388,793 | △128,590 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 441,469 | 235,146 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,962 | △155,625 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,769 | △1,190 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,550 | △925 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 1,284 | |||||||||
| その他 | △375 | 789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,023 | △549,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △120 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 21,796 | 5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,883 | △194,899 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,212 | △5,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △130,420 | △200,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34,878 | △19,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,802,803 | 4,490,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,622,547 | 10,376,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,819,743 | ※1 14,867,426 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
２ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～50年 |
|---|---|
| 器具備品 | ３～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております（執行役員に対する賞与引当金を含む）。
(4) 偶発損失引当金
従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 建物 | 398,083 | 千円 | 397,149 | 千円 |
| 器具備品 | 597,599 | 千円 | 518,707 | 千円 |
| リース資産 | 46,776 | 千円 | 39,370 | 千円 |
| 計 | 1,042,459 | 千円 | 955,226 | 千円 |
※２ 担保に供している資産
前事業年度（2025年３月31日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | ||
| 種 類 | 期末残高(千円) | 投資有価証券(千円) | 差入保証金（千円） |
| 質 権 | |||
| 短期借入金 | 50,000 | 86,010 | ― |
| 証券金融会社借入金 | 50,000 | 86,010 | ― |
| 信用取引借入金 | 20,560,668 | ― | ― |
| 計 | 20,610,668 | 86,010 | ― |
(注) １ 担保に供している資産は期末時価によるものであります。
２ 貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券2,121,919千円及び受入保証金代用有価証券5,583,378千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は19,480,404千円及び信用取引貸証券は556,190千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は867,065千円であります。
３ 先物取引等の証拠金として、投資有価証券577,886千円を差入れております。
４ 外国株式取引等の保証金として、現金150,000千円を差入れております。
５ 信用取引貸付金の本担保証券25,389,552千円、信用取引借証券209,982千円、受入証拠金代用有価証券126,240千円及び受入保証金代用有価証券42,340,674千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金968,958千円の差入を受けております。
当中間会計期間（2025年９月30日）
| 被担保債務 | 担保に供している資産 | ||
| 種 類 | 中間期末残高(千円) | 投資有価証券(千円) | 差入保証金（千円） |
| 質 権 | |||
| 短期借入金 | 50,000 | 112,900 | ― |
| 証券金融会社借入金 | 50,000 | 112,900 | ― |
| 信用取引借入金 | 17,458,961 | ― | ― |
| 計 | 17,508,961 | 112,900 | ― |
(注) １ 担保に供している資産は中間期末時価によるものであります。
２ 中間貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券769,195千円及び受入保証金代用有価証券6,498,486千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は17,536,341千円及び信用取引貸証券は1,578,254千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は168,302千円であります。
３ 先物取引等の証拠金として、投資有価証券462,663千円を差入れております。
４ 外国株式取引等の保証金として、現金150,000千円を差入れております。
５ 信用取引貸付金の本担保証券26,499,420千円、信用取引借証券706,729千円、受入証拠金代用有価証券169,633千円及び受入保証金代用有価証券49,556,633千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金176,721千円の差入を受けております。
※３ 商品有価証券等（流動資産）の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 4,881千円 | 7,811千円 |
| 外国債 | －千円 | 2,779千円 |
| 計 | 4,881千円 | 10,590千円 |
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
(中間損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株券等 | ||
| 実現損益 | 319,312千円 | 304,610千円 |
| 評価損益 | －千円 | －千円 |
| 債券等 | ||
| 実現損益 | 72,778千円 | 56,344千円 |
| 評価損益 | 44千円 | 177千円 |
| 為替等 | ||
| 実現損益 | 4,996千円 | 4,470千円 |
| 評価損益 | △15千円 | －千円 |
| 計 | 397,117千円 | 365,602千円 |
※２ 取引関係費の内訳
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 66,271 | 千円 | 73,948 | 千円 |
| 取引所・協会費 | 32,008 | 千円 | 30,422 | 千円 |
| 通信・運送費 | 149,725 | 千円 | 153,654 | 千円 |
| 旅費・交通費 | 7,022 | 千円 | 7,150 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 42,921 | 千円 | 47,899 | 千円 |
| 交際費 | 15,000 | 千円 | 12,562 | 千円 |
| 計 | 312,949 | 千円 | 325,638 | 千円 |
※３ 人件費の内訳
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 61,200 | 千円 | 66,000 | 千円 |
| 従業員給料 | 825,001 | 千円 | 819,667 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 215,305 | 千円 | 217,025 | 千円 |
| 歩合外務員報酬 | 15,018 | 千円 | 13,404 | 千円 |
| その他の人件費 | 13,365 | 千円 | 14,540 | 千円 |
| 退職給付費用 | 52,651 | 千円 | 49,725 | 千円 |
| 福利厚生費 | 177,198 | 千円 | 191,587 | 千円 |
| 計 | 1,359,740 | 千円 | 1,371,950 | 千円 |
※４ 不動産関係費の内訳
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 不動産賃借料等 | 165,391 | 千円 | 167,511 | 千円 |
| 器具・備品費 | 57,586 | 千円 | 66,148 | 千円 |
| 計 | 222,977 | 千円 | 233,660 | 千円 |
※５ 事務費の内訳
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 事務委託費 | 284,745 | 千円 | 288,519 | 千円 |
| 事務用品費 | 10,807 | 千円 | 13,917 | 千円 |
| 計 | 295,552 | 千円 | 302,437 | 千円 |
※６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 12,241千円 | 41,988千円 |
| リース資産 | 5,997千円 | 5,207千円 |
| 無形固定資産 | 12,894千円 | 14,623千円 |
| 長期前払費用(その他の投資等) | 392千円 | 611千円 |
| 計 | 31,526千円 | 62,430千円 |
※７ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 139,226千円 | 180,965千円 |
| その他 | 9,341千円 | 32,063千円 |
| 計 | 148,567千円 | 213,029千円 |
※８ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 雑損失 | 10,014千円 | 10,016千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,000,000 | ― | ― | 10,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 274,418 | 98 | 19,500 | 255,016 |
（注）変動事由の概要
| 自己株式増加の内訳 | ||
|---|---|---|
| 単元未満株式の買取 | 98 | 株 |
| 自己株式減少の内訳 | ||
|---|---|---|
| 新株予約権の権利行使による減少 | 19,500 | 株 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 内 訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当中間会計期間末残高(千円) | ||||
| 当事業年度期 首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | ||||
| 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,688 | |
| 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,536 | |
| 合 計 | ― | ― | ― | ― | 13,224 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 145,883 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,000,000 | ― | ― | 10,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 255,016 | ― | 5,800 | 249,216 |
（注）変動事由の概要
| 自己株式減少の内訳 | ||
|---|---|---|
| 新株予約権の権利行使による減少 | 5,800 | 株 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 内 訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当中間会計期間末残高(千円) | ||||
| 当事業年度期 首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | ||||
| 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,344 | |
| 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,268 | |
| 合 計 | ― | ― | ― | ― | 6,612 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日取締役会 | 普通株式 | 194,899 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 |
（注）１株当たり配当額には創業105周年記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金勘定 | 11,819,743千円 | 15,367,426千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,819,743千円 | 14,867,426千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び電話交換機等（器具備品）
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,760千円 | 3,276千円 |
| １年超 | 3,124千円 | 7,193千円 |
| 合 計 | 4,884千円 | 10,469千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(※1)(※2)を参照ください。）。
前事業年度(2025年３月31日） (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金・預金 | 10,376,604 | 10,376,604 | ― |
| (2)預託金 | 20,840,006 | 20,840,006 | ― |
| (3)信用取引資産 | 28,467,659 | 28,467,659 | ― |
| ①信用取引貸付金 | 28,251,704 | 28,251,704 | ― |
| ②信用取引借証券担保金 | 215,955 | 215,955 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券(※1)(※2) | 5,095,662 | 5,095,662 | ― |
| 資 産 計 | 64,779,933 | 64,779,933 | ― |
| (1)信用取引負債 | 21,093,009 | 21,093,009 | ― |
| ①信用取引借入金 | 20,560,668 | 20,560,668 | ― |
| ②信用取引貸証券受入金 | 532,340 | 532,340 | ― |
| (2)顧客からの預り金 | 15,986,735 | 15,986,735 | ― |
| (3)信用取引受入保証金 | 4,773,592 | 4,773,592 | ― |
| (4)有価証券担保借入金 | 968,958 | 968,958 | ― |
| (5)短期借入金 | 3,750,000 | 3,750,000 | ― |
| 負 債 計 | 46,572,296 | 46,572,296 | ― |
| デリバティブ取引計(※3) | ― | ― | ― |
(※1)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 627,979 |
| 出資金等 | 2,601,223 |
(※2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の貸借対照表計上額は394,455千円であります。
(※3)当事業年度については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
当中間会計期間(2025年９月30日） (単位：千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金・預金 | 15,367,426 | 15,367,426 | ― |
| (2)預託金 | 22,510,000 | 22,510,000 | ― |
| (3)信用取引資産 | 24,939,579 | 24,939,579 | ― |
| ①信用取引貸付金 | 24,221,182 | 24,221,182 | ― |
| ②信用取引借証券担保金 | 718,397 | 718,397 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券(※1)(※2) | 5,528,552 | 5,528,552 | ― |
| 資 産 計 | 68,345,558 | 68,345,558 | ― |
| (1)信用取引負債 | 18,827,787 | 18,827,787 | ― |
| ①信用取引借入金 | 17,458,961 | 17,458,961 | ― |
| ②信用取引貸証券受入金 | 1,368,825 | 1,368,825 | ― |
| (2)顧客からの預り金 | 18,227,984 | 18,227,984 | ― |
| (3)信用取引受入保証金 | 5,096,146 | 5,096,146 | ― |
| (4)有価証券担保借入金 | 176,721 | 176,721 | ― |
| (5)短期借入金 | 3,750,000 | 3,750,000 | ― |
| 負 債 計 | 46,078,640 | 46,078,640 | ― |
| デリバティブ取引計(※3) | ― | ― | ― |
(※1)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当中間会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 626,801 |
| 出資金等 | 2,600,357 |
(※2)中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は401,297 千円であります。
(※3)当中間会計期間については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日） (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 商品有価証券等 | ||||
| 社債 | ― | 4,881 | ― | 4,881 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 5,090,781 | ― | ― | 5,090,781 |
| 資産計 | 5,090,781 | 4,881 | ― | 5,095,662 |
当中間会計期間(2025年９月30日） (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 商品有価証券等 | ||||
| 社債 | ― | 7,811 | ― | 7,811 |
| 外国債券 | ― | 2,779 | ― | 2,779 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 5,517,961 | ― | ― | 5,517,961 |
| 資産計 | 5,517,961 | 10,590 | ― | 5,528,552 |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日） (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 現金・預金 | 10,376,604 | ― | ― | 10,376,604 |
| 預託金 | 20,840,006 | ― | ― | 20,840,006 |
| 信用取引資産 | 28,467,659 | ― | ― | 28,467,659 |
| 信用取引貸付金 | 28,251,704 | ― | ― | 28,251,704 |
| 信用取引借証券担保金 | 215,955 | ― | ― | 215,955 |
| 資産計 | 59,684,270 | ― | ― | 59,684,270 |
| 信用取引負債 | 21,093,009 | ― | ― | 21,093,009 |
| 信用取引借入金 | 20,560,668 | ― | ― | 20,560,668 |
| 信用取引貸証券受入金 | 532,340 | ― | ― | 532,340 |
| 顧客からの預り金 | 15,986,735 | ― | ― | 15,986,735 |
| 信用取引受入保証金 | 4,773,592 | ― | ― | 4,773,592 |
| 有価証券担保借入金 | 968,958 | ― | ― | 968,958 |
| 短期借入金 | 3,750,000 | ― | ― | 3,750,000 |
| 負債計 | 46,572,296 | ― | ― | 46,572,296 |
当中間会計期間(2025年９月30日） (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 現金・預金 | 15,367,426 | ― | ― | 15,367,426 |
| 預託金 | 22,510,000 | ― | ― | 22,510,000 |
| 信用取引資産 | 24,939,579 | ― | ― | 24,939,579 |
| 信用取引貸付金 | 24,221,182 | ― | ― | 24,221,182 |
| 信用取引借証券担保金 | 718,397 | ― | ― | 718,397 |
| 資産計 | 62,817,005 | ― | ― | 62,817,005 |
| 信用取引負債 | 18,827,787 | ― | ― | 18,827,787 |
| 信用取引借入金 | 17,458,961 | ― | ― | 17,458,961 |
| 信用取引貸証券受入金 | 1,368,825 | ― | ― | 1,368,825 |
| 顧客からの預り金 | 18,227,984 | ― | ― | 18,227,984 |
| 信用取引受入保証金 | 5,096,146 | ― | ― | 5,096,146 |
| 有価証券担保借入金 | 176,721 | ― | ― | 176,721 |
| 短期借入金 | 3,750,000 | ― | ― | 3,750,000 |
| 負債計 | 46,078,640 | ― | ― | 46,078,640 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、主たる取引所の最終価格または最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
預託金
預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
信用取引資産
信用取引資産は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
信用取引負債
信用取引負債は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
顧客からの預り金及び信用取引受入保証金
これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
有価証券担保借入金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,725,851 | 1,501,962 | 3,223,888 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 364,930 | 407,800 | △42,870 |
| 合 計 | 5,090,781 | 1,909,762 | 3,181,018 | |
当中間会計期間(2025年９月30日）
（単位：千円）
| 区 分 | 種 類 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,388,121 | 1,839,269 | 3,548,852 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 129,840 | 136,194 | △6,354 |
| 合 計 | 5,517,961 | 1,975,464 | 3,542,497 | |
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2025年９月30日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2025年３月31日) | 至 2025年９月30日) | |||
| 期首残高 | 90,416 | 千円 | 90,754 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 338 | 千円 | 169 | 千円 |
| 中間期末(期末)残高 | 90,754 | 千円 | 90,924 | 千円 |
(収益認識関係)
収益を分解した情報
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||
| 至 2024年９月30日) | 至 2025年９月30日) | |||
| 営業収益 | ||||
| 受入手数料 | 1,924,949 | 千円 | 2,023,238 | 千円 |
| 委託手数料 | 1,518,832 | 千円 | 1,636,453 | 千円 |
| 株式 | 1,481,826 | 千円 | 1,610,274 | 千円 |
| 受益証券 | 37,006 | 千円 | 26,178 | 千円 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 | 3,102 | 千円 | 2,801 | 千円 |
| 株式 | 3,102 | 千円 | 2,401 | 千円 |
| 債券 | － | 千円 | 400 | 千円 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 138,895 | 千円 | 113,692 | 千円 |
| 株式 | 17 | 千円 | － | 千円 |
| 債券 | 93 | 千円 | 98 | 千円 |
| 受益証券 | 138,784 | 千円 | 113,593 | 千円 |
| その他の受入手数料 | 264,118 | 千円 | 270,291 | 千円 |
| 株式 | 24,331 | 千円 | 22,107 | 千円 |
| 債券 | 204 | 千円 | 90 | 千円 |
| 受益証券 | 195,359 | 千円 | 220,500 | 千円 |
| その他 | 44,222 | 千円 | 27,591 | 千円 |
| トレーディング損益 | 397,117 | 千円 | 365,602 | 千円 |
| 金融収益 | 328,732 | 千円 | 340,645 | 千円 |
| 営業収益合計 | 2,650,798 | 千円 | 2,729,485 | 千円 |
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円)
| 外部顧客からの営業収益 | ||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 対顧客取引に係る業務 | 2,253,681 | 2,363,883 |
| 自己売買業務 | 397,117 | 365,602 |
| 合 計 | 2,650,798 | 2,729,485 |
(注）売上高に代えて営業収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの営業収益で、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,979.13円 | 2,034.83円 |
| 項 目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益 | 62.38円 | 47.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 607,283 | 465,449 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 607,283 | 465,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,734,924 | 9,749,717 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権（116個）新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権（58個）新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、第80期定時株主総会において承認可決された自己株式取得決議に基づき、会社法第157条第１項の各項目につき、2025年９月29日開催の取締役会において以下のとおり決議し、取得いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２.取得株式の種類
普通株式
３.取得株式の総数
1,000,000株（上限）
４.株式の取得価額の総額
1,342,000千円（上限）
５.取得方法
当社からの自己株式の取得通知に基づく株主からの応募による
６.取得日
2025年12月12日
７.取得結果
上記の決議に基づき、2025年12月12日に当社普通株式878,843株（取得価額1,179,407千円）を取得いたしました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 | 2024年４月１日 | 2025年６月30日 | |
| 及びその添付書類 | （第80期） | 至 | 2025年３月31日 | 関東財務局長に提出 |
| (2) | 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 | 2024年４月１日 | 2025年８月29日 | |
| の訂正報告書 | （第80期） | 至 | 2025年３月31日 | 関東財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月23日
むさし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 部 惠 美 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 﨑 謙 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているむさし証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、むさし証券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。