いすゞリーシングサービス株式会社 訂正有価証券報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2025年12月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【事業年度】	第13期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【会社名】	いすゞリーシングサービス株式会社
【英訳名】	ISUZU LEASING SERVICES LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中俣 直人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	045（556）1023
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 齋藤 恒
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	045（556）1023
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 齋藤 恒
【縦覧に供する場所】	該当事項なし。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	－	－	120,796	140,061	－
経常利益	（百万円）	－	－	9,645	13,295	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	－	－	6,734	9,219	－
包括利益	（百万円）	－	－	6,734	9,219	－
純資産額	（百万円）	－	－	35,484	41,179	－
総資産額	（百万円）	－	－	338,073	365,869	－
１株当たり純資産額	（円）	－	－	3,085,619.60	3,580,788.98	－
１株当たり当期純利益	（円）	－	－	696,085.32	801,707.38	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	10.5	11.3	－
自己資本利益率	（％）	－	－	22.0	24.0	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	3,422	△17,337	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	△64	△368	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	21	19,424	－
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	－	－	3,384	5,103	－
従業員数	（名）	－	－	312	319	－

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期及び第13期の連結財務諸表は作成しておりませんので、各連結会計年度に係る主要な経済指標等の推移については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	90,869	99,621	103,175	114,551	145,509
経常利益	（百万円）	5,009	5,742	8,338	11,340	13,755
当期純利益	（百万円）	3,561	3,969	5,826	7,972	12,289
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	5,250	5,250	14,375	14,375	14,375
発行済株式総数	（株）	4,200	4,200	11,500	11,500	11,500
純資産額	（百万円）	21,855	25,824	34,576	39,024	46,703
総資産額	（百万円）	249,265	258,321	328,784	354,585	408,611
１株当たり純資産額	（円）	5,203,689.78	6,148,713.60	3,006,694.66	3,393,425.99	4,061,193.60
１株当たり配当額	（円）	－	3,648,713	306,538	400,854	440,630
（１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	847,887.49	945,023.82	602,272.72	693,269.34	1,068,621.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.77	10.00	10.52	11.01	11.43
自己資本利益率	（％）	17.74	16.65	19.29	21.66	26.31
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	386.1	50.9	57.8	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	－	△32,154
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	－	△2,257
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	－	33,617
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	－	－	－	－	4,327
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人数]	（名）	270	271	278	286	323 [33]
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．第９期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第11期及び第12期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［　］内に外数で記載しております。なお、第12期までの平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。

８．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
2012年12月	いすゞ自動車販売㈱の全額出資によりいすゞネットワーク㈱設立 （資本金：45百万円 本店：東京都品川区南大井）
2013年４月	いすゞリーシングサービス㈱へ商号変更、資本金を15億円に増資
2013年５月	営業開始
2014年８月	資本金を37億50百万円に増資
2015年９月	資本金を52億50百万円に増資
2022年５月	本店を横浜市西区高島１丁目２番５号へ移転
2022年７月	ＵＤフィナンシャルサービス㈱を連結子会社化
2022年７月	資本再編により資本金を143億75百万円に増資 出資比率 いすゞ自動車販売㈱：51％ 伊藤忠商事㈱：49％
2024年７月	ＵＤフィナンシャルサービス㈱を吸収合併

３【事業の内容】

　当社はいすゞ自動車㈱及びその関係会社等により構成されるいすゞグループに属しております。

　当社の主な事業は自動車リース事業及びメンテナンス受託事業であり、主としていすゞ自動車㈱の製品を購入又はリースされるお客様に対し、自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンスリース、ファイナンスリース、メンテナンス受託を行っております。

自動車リース事業

　いすゞ自動車㈱及びＵＤトラックス㈱の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に当該製品を購入してリースを行っております。また、損害保険代理店業務についても行っております。

メンテナンス受託事業

　リースされた自動車や顧客所有の自動車に対して、定期的な点検、整備、修理サービスを提供しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(親会社)
いすゞ自動車㈱ (注) １	神奈川県 横浜市西区	40,644	自動車 製造・販売	被所有 51.00 (51.00) (注) ２	役員の受入１名
(親会社)
いすゞ自動車販売㈱	神奈川県 横浜市西区	25,025	自動車販売	被所有 51.00	車両の供給を受けております。
(その他の関係会社)
伊藤忠商事㈱ (注) １	東京都港区	253,448	総合商社	被所有 49.00	役員の受入４名

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．当社は2024年７月１日付けで、連結子会社であったＵＤフィナンシャルサービス㈱を吸収合併しており、上表には記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
323[33]	38.9	5.2	7,985

　（注）１．当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）については、[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.9	18.0	57.6	59.1	30.3

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。

　　　　２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・企業理念・行動方針

　当社を取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しております。いすゞグループの一員として、商用車に精通した専門性を活かして、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供してまいります。また、お客様が車両導入の先に求めている、より一層の事業の合理化・効率化を推進していくために、そして、安定した「稼動」を実現するために、お客様のニーズに合ったベストなソリューションを提供してまいります。

(2）対処すべき課題

①　契約台数の拡大

　大口優良顧客層拡大の為のダイレクト営業の推進、ＢＥＶ(※１)の全営業拠点での対応、販売会社とのリレーション向上専任者の設置など、いすゞグループ及び伊藤忠商事グループとの連携を強化し、成功事例を共有化することで契約台数の拡大を加速してまいります。

②　商品力の強化

　ＢＥＶ、ＦＣＶ(※２)、車載運行管理システム及び周辺機器など新商材対応のためシステム整備を行ってまいりました。さらに当事業年度に発売したＢＥＶ路線バスの取扱い対応を開始したほか、現行普通免許対応小型トラックの取扱い対応については、超大手荷主・物流顧客から自家用小口顧客まで全ての「運ぶ」に対するニーズへの対応及び先取りを図る商品展開を行ってまいります。

③　保有車両管理

　リース管理台数の増加に伴い、益々増加する車検、法令点検の対応に対し、予防・予兆整備を主軸としたメンテナンス営業機能を活用することにより、入庫の促進と円滑な整備業務の運営に取り組んでまいります。また、増加を続ける契約満了車両対応の効率化のため、新たな管理システム「ＤＡＩＳＹ」を開発導入いたしました。なお、本システムは満了対応以外の分野の効率化にも活用してまいります。

④　資金調達手段の多様化

　リース資産の拡大、稼動サポート体制の強化に向け、銀行借入、シンジケートローン、公募社債、コマーシャル・ペーパーを活用するなど資金調達の多様化への取り組みを通じ、安定的な資金調達を図ってまいります。

⑤　業務効率化

　新規事業の推進、最適なリース商品開発を効率的に行うため、2024年４月から部署の再編によりソリューション開発本部を設置いたしました。また、現行普通免許対応車の新たな販売手法として地域を問わず対応可能なＷｅｂ商談の導入を行いました。

⑥　体制整備

　多様な業種経験者を採用してきた当社の強みを伸ばし、弱みを克服し強い体制を目指してまいります。具体的には、外部コンサルタントも活用し、人事・評価制度及び組織の検証、見直しに着手しております。

　コンプライアンスを最優先とした業務運営の徹底に向け、啓発活動・研修の充実化を図り、従業員へのより一層の定着を図ってまいります。

（※１）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ

（※２）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティの取り組みを推進するため、リスク管理および機会管理・コンプライアンスの強化を目的に、管理本部長管掌の専門部署、人事総務部にＣＳＲ推進課を専門部署として設置し、サステナビリティ推進会議を通じて部門横断的に全社のリスクに対する監視を行い、毎月実施しているコンプライアンス推進会議において経営陣とリスク・対策に関する検証を実施しております。また、会社の業務の遂行を阻害する要因又は会社の業務に係る損失の危険を特定するために、「リスク管理規程」を整備し、リスクの顕在化を抑えつつ損失の最小化を図る体制を構築しております。具体的には、各部門ごとの責任者がリスクを識別し、リスクを人事総務部部長が取りまとめし、把握・管理しております。また、各部署でのリスク管理を可視化するため、予め設定した項目について月次で検査を行い、問題の早期解消を図っており、監査部にも共有しております。さらに、事業継続に関しては「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）規程」を策定し、平常時から危機発生リスクを認識することで、災害時の社員やその家族の安全確保や事業継続に必要な体制を構築するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、事業の継続に必要な行動計画を事前に策定・準備しております。

(2) サステナビリティに関する戦略

当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応し、短期・中期・長期にわたる経営方針・経営戦略に資する取り組みを進めています。具体的には、業務中の交通事故リスクを最小化するため、社用車60台以上の運行管理および運行分析を実施し、毎月のコンプライアンス推進会議において報告する体制を構築しています。これにより、「事故を絶対に起こさない」「休業災害ゼロ」を目標とする安心できる職場環境づくりを推進しています。

(3) 人的資本に関する戦略

当社は、人的資本を経営の重要資源と位置付け、人材育成方針および社内環境整備方針を掲げ、従業員が最大限の能力を発揮できる体制を整備しています。具体的には、社内プロジェクトを発足し、外部コンサルタントの助言を活用しながら組織課題について現状分析と課題の棚卸しを行い、変化するビジネス環境に対応できる柔軟かつ強固な人事制度や働きがいのある職場環境を構築することを目指しています。また、従業員エンゲージメントを向上させることで、企業全体の成長を支える組織基盤の強化を図っています。

(4) 人的資本に関する指標および目標

当社は、管理職における女性労働者比率の向上、男女の平均勤続年数の向上を行動計画として策定し、家庭事情による離職の防止を図ると共に、男女ともに自身のキャリアプランを思い描ける会社づくりを推進しています。

指標	現状(2025年３月31日時点)	目標（2029年4月1日時点）
管理職に占める女性労働者の割合	13.9％	17％以上
平均勤続年数	男性5.0年 / 女性5.4年	男女ともに6年以上

３【事業等のリスク】

　有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）いすゞグループの国内自動車販売との関係に関するリスク

　当社はいすゞグループのビジネスプラットフォームとして自動車のリース・メンテナンス受託サービスの提供を事業の柱としております。そのため、いすゞグループの国内自動車販売と密接な関係があり、いすゞグループの国内自動車販売台数が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク

　当社は、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、利息制限法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報の管理に関するリスク

　当社は、自動車のリース・メンテナンス受託サービスの提供を行っており、多くの個人情報を所有しております。これらの取扱いについては管理体制を整備し、細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面の問題により個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的な信用問題や賠償問題等が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティ・情報システムに関するリスク

　当社は、事業活動にあたり取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱っており、また、情報システムを使用し大量の情報を処理しているため、情報の取り扱いに関する規定の整備、ファイアーウォールの構築、システムセキュリティの強化を実施しております。しかしながら、システム停止や誤作動、不正アクセス、サイバー攻撃等により情報の流出、重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）残価リスク

　当社が行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価格（以下「残価」という。）を設定しています。残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しています。残価については、中古車市場の動向を勘案しながら定期的に見直しを行っておりますが、中古車市場が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）信用リスク

　当社が行う自動車リース・メンテナンス受託サービスの契約は、毎月のリース料等によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の適正な与信審査・債権回収管理を実施しており、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを軽減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）メンテナンス費用の変動リスク

　当社が行う自動車リース・メンテナンス受託サービスの契約においては、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メンテナンス工場の整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）調達金利の変動リスク

　当社の自動車リース・メンテナンス受託サービスは契約時の金利水準をもとに固定料率として設定されます。一方、調達金利については、資金調達を銀行からの借入やコマーシャル・ペーパーによって行っており、市場金利の急激な上昇や当社の格付低下等により調達金利の上昇が起こった場合、調達コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）資金調達に係る流動性リスク

　当社は銀行からの借入や公募社債、コマーシャル・ペーパーによって資金調達を行っておりますが、金融市場が不安定もしくは機能停止となった場合や当社の信用力低下によって、借り換え及び新規発行ができなくなるリスクがあります。

(10) 物流2024年問題に関するリスク

　物流業界における2024年問題により当社取引先の事業コストが増大する一方で価格に転嫁し切れないことにより取引先の事業環境が悪化した結果、当社の債権回収が滞る、取扱台数が減少する等の形で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原油価格変動に関するリスク

　原油価格の上昇は当社の主要な取引先である運送業者等の企業業績に大きな影響を与え、結果として当社の債権回収が滞ることや、取扱台数が減少すること等の形で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）オペレーションリスク

　当社は、リース契約処理等の多大な業務処理を行っており、業務に関するルールや規程を定め、正確な事務処理を行い事故や不正が無いよう取り組んでおりますが、役職員が定められた通りの事務処理を行わない、あるいは事務処理において事故や不正が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）災害等の発生リスク

　当社は、国内各地に拠点をおいて事業を行っており、地震や津波、台風等自然災害の発生や感染症の蔓延によって事業の継続が困難になるリスクがあります。こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営継続及び通常機能確保を目的とした事業継続計画の策定を行い、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人的資源を確保できないリスク

　当社は、事業運営および拡大のために、高度な専門知識や豊富な経験を有する人材の確保と維持を重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場における人材競争の激化や少子化による労働力人口の減少により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業運営における効率性やサービスの質が低下する可能性があり、事業拡大が困難となる恐れがあります。このような状況は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、完全子会社であるＵＤフィナンシャルサービス㈱を、2024年７月１日付で吸収合併しており、当該吸収合併の影響を含んでおります。

　なお、当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、長く続いたゼロ金利から金利上昇に転じ、個人消費の復調やインバウンド需要の好調をうけ、緩やかな回復基調にありました。一方、ウクライナや中東等での長引く紛争、大国の政策変更、欧州での政治不安定などの国外の情勢による、我が国への影響拡大が懸念されております。このような状況において当社は、いすゞ自動車が前年度に掲げた経営理念体系「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」の「地球の「運ぶ」を創造する」に沿って事業を推進してまいりました。具体的には、カーボンニュートラルの達成を目指し、いすゞ製量産バッテリーＥＶ（ＢＥＶ）を導入されるお客様には原則として当社のメンテナンスリースをご利用いただくことで、初めてＢＥＶをお使いになるお客様にも安心を提供して参りました。また、当事業年度にはドライバー不足問題の解決策のひとつとして、現行のＡＴ限定普通免許対応小型トラック、エルフｍｉｏが発売されましたが、これに合わせいすゞ自動車と協働で専用ＷＥＢサイト「エルフｍｉｏストア」を開設し、多様なお客様層に新たな手段でのアプローチも行いました。

　また、2024年７月１日付で100％子会社のＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併により統合いたしました。統合効果として、コーポレート部門の合理化が実現しておりますが、営業部門でも、引き続きＵＤトラックスの販売金融機能を果たしつつ、各リソースの合理化を推進し、お客様に提供する価値の最大化と収益の拡大を図ってまいります。

a. 経営成績の状況

　このような状況下、当事業年度における売上高は145,509百万円（前期比27.0％増）、営業利益は14,168百万円（前期比23.6％増）、経常利益は13,755百万円（前期比21.2％増）、当期純利益は12,289百万円（前期比54.1％増）といずれも過去最高となりました。

b. 財政状態の状況

資産の状況

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて54,026百万円増加し、408,611百万円となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式及び長期貸付金が39,339百万円減少した一方で、リース債権及びリース投資資産が96,514百万円増加、賃貸資産が8,346百万円増加したことによるものであります。

負債の状況

　負債は、前事業年度末に比べて46,346百万円増加し、361,907百万円となりました。主な要因といたしましては、リース資産が順調に増加していることに伴い、リース資産を取得するための資金として長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む。）が23,280百万円増加したことや、社債が10,000百万円増加したことによるものであります。

純資産の状況

　純資産は、前事業年度末に比べて7,679百万円増加し、46,703百万円となりました。主な要因といたしましては、剰余金の配当を4,609百万円行ったことにより減少した一方で、当期純利益を12,289百万円計上したことにより増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入の増加により財務活動によるキャッシュ・フローが増加しましたが、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少したことから、当事業年度末には4,327百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は32,154百万円の減少となりました。これはリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は2,257百万円の減少となりました。これは社用資産の取得による支出等が発生した影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は33,617百万円の増加となりました。これは長期借入れによる収入や社債の発行による収入等が発生した影響によるものであります。

③　営業取引の状況

ａ．契約実行高

　当事業年度における契約実行高の実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の契約実行高の記載を省略しております。

　前年同期比については、前事業年度における連結決算の数値と比較した数値を記載しております。

事業内容	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	契約実行高（百万円）	前年同期比（％）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	164,599	12.9

ｂ．営業資産残高

　当事業年度末における営業資産残高は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業資産残高の記載を省略しております。

　前年同期については、前事業年度における連結決算の数値を記載しております。

事業内容	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
	期末残高（百万円）	期末残高（百万円）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	330,552	371,530

ｃ．営業実績

　当事業年度における営業実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業実績の記載を省略しております。

　前年同期については、前事業年度における連結決算の数値を記載しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

事業内容	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	140,061	120,081	19,980	737	19,243

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業内容	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	145,509	124,423	21,085	1,317	19,767

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績等については、売上高はリース資産の積み増しにより、145,509百万円となりました。販売費及び一般管理費については5,599百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響が収縮したことにより、営業活動も活発化した結果、営業活動に関連する費用の増加も見られるようになりましたが、営業利益は14,168百万円、経常利益は13,755百万円となり、当期純利益は12,289百万円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金調達の状況

　当事業年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、323,230百万円となりました。期中はコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入によって車両購入資金等に対応し、期末時点において金融機関からの長期借入により借り換えを行っております。また社債の発行も行っております。

資金の流動性

　資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当事業年度末において取引金融機関８社と総額49,000百万円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。期末時点において短期借入実行残高は5,000百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により、2024年４月１日前に締結した契約等については記載を省略しております。

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	債務の期末残高 （百万円）	弁済期限	担保	財務上の特約の内容
2024年９月25日	都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関	21,150	2024年10月末日を初回弁済日とする１ヶ月毎の分割返済（最終弁済日2029年９月28日）	なし	各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること
2025年３月27日	都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関	38,000	2025年４月末日を初回弁済日とする１ヶ月毎の分割返済（最終弁済日2030年３月29日）	なし	各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

(1）設備投資等の概要

　当社における当事業年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

区分	取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産	36,050

　（注）　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

　なお、当事業年度において、賃貸取引の終了等により除却・売却した資産は、次のとおりであります。

区分	帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産	5,581

(2）主要な設備の状況

　当社における賃貸資産は、次のとおりであります。

区分	帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産	102,363

(3）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース取引に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

(1）設備投資等の概要

　当社における当事業年度の自社用資産の設備投資（無形固定資産を含む。）の主な内訳は、次のとおりであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

無形固定資産…530百万円（システム開発費用）

(2）主要な設備の状況

　該当事項はありません。

(3）設備の新設、除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000
計	12,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,500	11,500	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	11,500	11,500	－	－

　（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月25日 （注）	7,300	11,500	9,125	14,375	9,125	14,375

　（注）　有償第三者割当　　　　7,300株

発行価格　　　　　2,500,000円

資本組入額　　　　1,250,000円

割当先　　　　　　いすゞ自動車販売㈱、伊藤忠商事㈱

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	2	－	－	－	2	－
所有株式数 （株）	－	－	－	11,500	－	－	－	11,500	－
所有株式数 の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00	－

（６）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いすゞ自動車販売㈱	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号	5,865	51.00
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山二丁目５番１号	5,635	49.00
計	―	11,500	100.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,500	11,500	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	11,500	―	―
総株主の議決権	―	11,500	―

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり440,630円の配当を実施することを決定いたしました。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年６月26日 定時株主総会決議	5,067	440,630

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法において規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針や経営戦略等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役および取締役、監査機関としての監査役を設置しております。

①　会社の機関の内容

　当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。また、監査役については取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

　常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

［コーポレート・ガバナンス体制図］

②　内部統制システム、リスク管理体制、業務の適正を確保するための体制の整備の状況等

　当社が「内部統制システムの構築と整備に関する基本方針」として取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。なお、当社において「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観を持って、全役員・従業員一人ひとり行動することとする。

　当社は、いすゞ自動車株式会社が定める「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」に基づいた文書「コンプライアンス態勢について」を定め、役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。

　当社は、いすゞ自動車株式会社・いすゞ自動車販売株式会社と連携を図り、コンプライアンスの推進や体制整備等に係る事項を管理・推進する。

　当社の内部監査部門は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレート・ガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、および会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。

　当社は、反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。

　当社は、コンプライアンスに関する社内通報・相談の窓口を設置する。また、何らかの理由で社内相談窓口での相談・解決が難しい場合の対応として、社外相談窓口を設置する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び各種社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報毎にこれを保存及び管理すべき主管部署を定め、当該主管部において、これを適切に保存・管理するとともに、秘密情報については、法令及び社内規定に従い、これを適切に管理する。また、監査役の要請に応じてその閲覧に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に従い、各部のリスク管理責任者が当該部内のリスク管理を統括し、リスク管理統括責任者が全社リスク管理を統括する。

　社長は、全社のリスク管理の状況を把握・評価し、必要と認める場合は、リスク管理統括責任者及びリスク管理責任者に、リスク管理の方法等につき是正の指示を与える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を設置し、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締役がそれに沿った決定をしているかモニタリングする。

　当社は、取締役会の下部機関として「経営会議」を設置し、取締役会からの適切な権限委譲に基づき、機動的な事業執行の遂行を実現する。

ｅ．いすゞグループにおける当社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、いすゞ自動車株式会社が策定した経営理念体系「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」「コンプライアンスに関するグループ行動基準」及び当社のコンプライアンスに関する規程を当社の全役員・従業員に周知徹底し、当社の全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。

　当社は、いすゞ自動車株式会社及びいすゞ自動車販売株式会社の経営幹部による、当社の経営幹部に対する経営状況のモニタリングを継続的に受けるとともに、いすゞ自動車株式会社及びいすゞ自動車販売株式会社から、当社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制につき改善すべき点があると指摘された場合、適宜、対応部署を定め、速やかにこれを改善する。

　当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に準拠し、当社の経営状況等を勘案したリスク評価に基づく内部監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を配属する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配属した場合、取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査役の指揮命令下に置くとともに、その人事異動、人事考課及び賞罰について監査役の事前同意を得る。

ｈ．当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制

　当社は、監査役に対し、取締役及び従業員が、適宜、当社の業務執行の状況及び経営状況その他監査役と協議して定める事項を報告するとともに、監査役の求めに応じて、随時、必要且つ十分な情報を監査役に開示し、又は、報告する体制を敷く。

　当社は、当社および当社グループ各社の監査役が相互に連携して、いすゞグループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催される連絡会に対し、適宜協力を行う。

ｉ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、前項に基づき監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・従業員に周知徹底する。

ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理する。

　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査部門のレポートライン（報告経路）について、代表取締役社長へのレポートラインに加え、監査役にも直接のレポートラインを確保する。

　当社は、監査役が経営会議へ出席する機会を確保する。

　当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行う。

　社長は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を必要に応じて適宜実施する。

　会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役及び内部監査部門と連携を図る。

　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査役と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査役から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努める。

③　役員報酬の内容

報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額（百万円）
取締役	68
監査役	12

④　役員賠償責任保険契約

　当社は会社法第430条の３第1項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその業務として行った行為に起因して、第三者から被保険者（役員）に対してなされた損害賠償請求による損害を補償することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況
代表取締役社長	中俣 直人	全12回中12回
常務取締役	枝 裕司	全12回中12回
取締役	奥村 直士	全12回中12回
取締役	松井 浩志	全12回中12回
非常勤取締役	可児 卓治	全12回中11回
非常勤取締役	黒見 敦	全12回中12回
非常勤取締役	宇野 博	全９回中６回
監査役	髙井 巖雄	全12回中12回
非常勤監査役	斉藤 博	全12回中９回
非常勤監査役	大橋 正行	全12回中12回

取締役会の具体的な検討内容

　取締役会では経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連等について検討いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	中俣　直人	1960年12月17日	1983年４月	いすゞ自動車株式会社　入社	（注）２	―
			2018年４月	同社　企画・財務部門　統括補佐
			2019年４月	同社　執行役員　企画・財務部門　統括補佐
			2020年４月	同社　執行役員　グループＣＦＯ　企画・財務部門統括代行
			2021年４月	同社　常務執行役員　グループＣＦＯ　企画・財務部門統括代行
			2023年４月	いすゞリーシングサービス株式会社　代表取締役社長（現任）
常務取締役	枝　裕司	1962年８月10日	1986年４月	いすゞ自動車株式会社　入社	（注）２	―
			2016年４月	いすゞ自動車九州株式会社　常務取締役
			2018年４月	いすゞ自動車中国四国株式会社　常務取締役
			2019年４月	同社　専務取締役
			2020年４月	いすゞ自動車東北株式会社　専務取締役
			2021年４月	いすゞ自動車販売株式会社　常務取締役
			2023年４月	いすゞリーシングサービス株式会社　常務取締役　管理本部長（現任）
取締役	奥村　直士	1969年２月17日	1993年４月	伊藤忠商事株式会社　入社	（注）３	―
			2020年４月	いすゞリーシングサービス株式会社　取締役
			2024年４月	いすゞリーシングサービス株式会社　取締役 兼）ソリューション開発本部長 兼）営業本部副本部長 兼）ソリューション開発室長
			2025年４月	いすゞリーシングサービス株式会社　取締役 兼）ソリューション開発本部長 兼）ソリューション開発部長
取締役	木村　公紀	1965年８月31日	2013年11月	いすゞリーシングサービス株式会社　入社 営業本部　東海北陸営業所　担当部長	（注）５
			2023年10月	同社　執行役員　特命担当（ＵＤフィナンシャルサービス株式会社派遣）
			2024年７月	同社　執行役員　ＵＤ営業本部長　ＵＤ営業企画部長　ＵＤ営業事務部長
			2024年10月	同社　執行役員　営業本部副本部長　ＵＤ営業事務部長
			2025年４月	同社　取締役　営業本部長（現任）
非常勤取締役	隅田　慶一	1968年10月９日	1991年４月	伊藤忠商事株式会社　入社	（注）５	―
			2019年４月	同社　自動車モビリティ第二部長代行
			2020年４月	伊藤忠オートモービル株式会社　代表取締役社長
			2025年４月	同社　自動車・建機・産機部門長代行 兼）いすゞリーシングサービス株式会社　非常勤取締役
非常勤取締役	黒見　敦	1974年５月25日	1997年４月	伊藤忠商事株式会社　入社	（注）３	―
			2022年11月	同社　いすゞモビリティ部長（現任）
			2022年12月	いすゞリーシングサービス株式会社 非常勤取締役（現任）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
非常勤取締役	宇野　博	1970年４月20日	2010年４月	いすゞ自動車株式会社　入社	（注）３	―
			2021年４月	同社　国内事業推進部　部長
			2022年４月	同社　ＧＲ国内事業推進部　部長（現任）
			2024年６月	いすゞリーシングサービス株式会社　（非常勤）　取締役（現任）
監査役	髙井　巖雄	1963年11月17日	2018年５月	いすゞ自動車株式会社　入社	（注）４	―
			2023年４月	同社　監査部　ＶＰ
			2024年４月	いすゞリーシングサービス株式会社　監査役（現任）
非常勤監査役	山﨑　義人	1975年４月15日	2009年４月	伊藤忠商事株式会社　入社	（注）６	―
			2022年５月	同社　機械経理室長代行
			2025年４月	同社　機械事業・リスク管理室長 兼）いすゞリーシングサービス株式会社　非常勤監査役（現任）
非常勤監査役	山本　達哉	1980年６月28日	2003年４月	いすゞ自動車株式会社　入社	（注）７	―
			2024年４月	同社　財務管理部　部長（現任）
			2025年６月	いすゞリーシングサービス株式会社　非常勤監査役（現任）
			計			―

　（注）１．2025年３月31日付で、取締役の松井浩志、非常勤取締役の可児卓治、非常勤監査役の斉藤博、

　　　　　　非常勤監査役の大橋正行は退任いたしました。

２．2025年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

３．2024年６月20日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2024年４月１日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．2025年４月１日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

６．2025年４月１日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

７．2025年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

②　社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名の構成で行われております。

　常勤監査役および非常勤監査役は取締役会への参加を通じて取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査・監督を行っております。常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。非常勤監査役は常勤監査役とともに監査役協議会等を活用し、社外目線での経営監視機能を果たしております。監査役協議会は当事業年度において５回開催し、取締役の職務執行の監査・監督等について協議しました。また、当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役会へ12回開催中12回、経営会議へ21回中20回出席しております。

　なお、常勤監査役の髙井巖雄は、リスク管理・内部統制に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の山﨑義人は、伊藤忠商事株式会社の機械事業・リスク管理室長であり、総合商社における事業会社管理・リスク管理領域での相当程度の知見及び経理部での職務経験を有しております。非常勤監査役の山本達也は、いすゞ自動車株式会社の財務管理部長であり、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験、並びに財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、他の部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査人（人員３名）を配置し行われております。財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、業務監査・テーマ監査を通じて、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産の保全、業務の有効性と効率性等の向上を図っております。

　監査計画および監査結果について定期的に報告を行うことにより、監査役監査および会計監査との連携を維持しております。代表取締役社長に加え、常勤監査役に対しても直接報告を行う仕組みを有し、内部監査の実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

寺岡　久仁子

大熊　嵩平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役は、いすゞ自動車㈱が選定しているＥＹ新日本有限責任監査法人を選定しております。また、ＥＹ新日本有限責任監査法人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで適任と判断しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	25	１
連結子会社	９	―
計	34	１

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）
27	３

　前連結会計年度および当事業年度の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理に係る助言、指導業務及びコンフォート・レター業務に関する報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ & Ｙｏｕｎｇ）に対する報酬（ａを除く）

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	―	２
連結子会社	―	２
計	―	４

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）
―	６

　前連結会計年度および当事業年度の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務申告に係る助言及び指導業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、業務特性および監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査時間及び配員計画、過年度の監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　役員報酬の内容」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表について

当社は2024年７月１日付で連結子会社でありましたＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,705	4,327
割賦債権	-	1,260
リース債権	32,890	34,575
リース投資資産	138,502	233,331
賃貸料等未収入金	4,100	8,451
前払費用	11,383	14,458
短期貸付金	※１ 1,200	-
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 21,481	-
その他	※１ 3,443	※１ 5,019
貸倒引当金	△124	△341
流動資産合計	217,582	301,083
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	※２ 94,017	※２ 102,363
社用資産
建物及び構築物（純額）	106	98
車両運搬具（純額）	0	-
器具備品（純額）	41	28
社用資産合計	※２ 148	※２ 126
有形固定資産合計	94,165	102,489
無形固定資産
ソフトウエア	491	477
その他	85	438
無形固定資産合計	576	916
投資その他の資産
関係会社株式	615	-
長期貸付金	※１ 38,724	-
破産更生債権等	876	1,185
繰延税金資産	2,361	3,667
その他	175	168
貸倒引当金	△492	△951
投資その他の資産合計	42,261	4,069
固定資産合計	137,002	107,475
繰延資産
社債発行費	-	52
繰延資産合計	-	52
資産合計	354,585	408,611

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	10,028	15,186
短期借入金	-	5,000
１年内返済予定の長期借入金	85,300	84,447
未払金	※１ 64	※１ 26
未払費用	※１ 1,551	※１ 2,781
未払法人税等	1,908	2,666
賃貸料等前受金	894	1,078
預り金	115	265
賞与引当金	296	330
その他	191	3,729
流動負債合計	100,350	115,510
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	209,650	233,783
メンテナンス引当金	5,213	2,090
退職給付引当金	222	412
その他	※１ 125	※１ 111
固定負債合計	215,211	246,397
負債合計	315,561	361,907
純資産の部
株主資本
資本金	14,375	14,375
資本剰余金
資本準備金	14,375	14,375
資本剰余金合計	14,375	14,375
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,274	17,953
利益剰余金合計	10,274	17,953
株主資本合計	39,024	46,703
純資産合計	39,024	46,703
負債純資産合計	354,585	408,611

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高	※１,※２ 114,551	※１,※２ 145,509
売上原価	※２ 98,655	※２ 125,741
売上総利益	15,895	19,767
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,440	※２,※３ 5,599
営業利益	11,455	14,168
営業外収益
受取利息	※２ 364	※２ 106
その他	23	83
営業外収益合計	387	189
営業外費用
支払利息	252	198
その他	250	403
営業外費用合計	502	602
経常利益	11,340	13,755
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	2,616
特別利益合計	-	2,616
税引前当期純利益	11,340	16,371
法人税、住民税及び事業税	2,684	3,992
法人税等調整額	683	90
法人税等合計	3,367	4,082
当期純利益	7,972	12,289

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  リース原価		88,624	89.8	112,455	89.4
Ⅱ  メンテナンス原価		9,293	9.4	11,964	9.5
Ⅲ  割賦原価		－	－	4	0.0
Ⅳ  資金原価		737	0.7	1,317	1.0
当期売上原価		98,655	－	125,741	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	14,375	14,375	14,375	5,826	5,826	34,576	34,576
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△3,525	△3,525	△3,525	△3,525
当期純利益	-	-	-	7,972	7,972	7,972	7,972
当期変動額合計	-	-	-	4,447	4,447	4,447	4,447
当期末残高	14,375	14,375	14,375	10,274	10,274	39,024	39,024

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	14,375	14,375	14,375	10,274	10,274	39,024	39,024
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△4,609	△4,609	△4,609	△4,609
当期純利益	-	-	-	12,289	12,289	12,289	12,289
当期変動額合計	-	-	-	7,679	7,679	7,679	7,679
当期末残高	14,375	14,375	14,375	17,953	17,953	46,703	46,703

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	16,371
賃貸資産減価償却費	22,121
社用資産減価償却費	24
無形固定資産償却費	217
受取利息	△106
資金原価及び支払利息	1,515
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△2,616
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	17
退職給付引当金の増減額（△は減少）	171
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	△3,123
割賦債権の増減額（△は増加）	1,109
リース債権の増減額（△は増加）	△1,410
リース投資資産の増減額（△は増加）	△32,128
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△604
賃貸資産の増減額（△は増加）	△30,468
仕入債務の増減額（△は減少）	3,122
その他	△1,663
小計	△27,453
利息の受取額	106
利息の支払額	△1,512
法人税等の支払額	△3,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2
無形固定資産の取得による支出	△530
貸付けによる支出	△16,470
貸付金の回収による収入	14,746
その他	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000
長期借入れによる収入	113,000
長期借入金の返済による支出	△89,718
社債の発行による収入	9,946
配当金の支払額	△4,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△794
現金及び現金同等物の期首残高	4,705
吸収合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 416
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法

なお、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額を、減価償却費として追加計上をしております。

社用資産

定額法

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

車両運搬具　３年

器具備品　３～20年

（2）無形固定資産

ソフトウエア

社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　リース債権、リース投資資産、割賦債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）メンテナンス引当金

　リース契約等に基づき、契約期間中に発生が見込まれる車両整備費用等の支出に備えるため、メンテナンス原価の既発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）オペレーティング・リース取引に係る売上の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3）メンテナンスサービス取引に係る売上高の計上基準

　リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスの収益は収益認識基準に基づき、当該履行義務は契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することとの認識から、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益を計上しております。

(4）賃貸資産の売却取引等に係る売上高の計上基準

　リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

(5）金融費用の計上基準

　金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１　貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	617	1,293

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　　貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権に

　ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収

　不能見込額を計上しております。

②主要な仮定

　　債権区分の決定にあたっては、取引先の支払状況等を勘案して一般債権及び貸倒懸念債権等に区分

　しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、

　翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

　１．概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

　16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

　かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

　準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

　に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　２．適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（退職給付債務及び費用の算定方法の変更）

　当社は従業員数の増加にともない、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更にともない、退職給付引当金が154百万円増加するとともに、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が154百万円それぞれ減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	22,729百万円	25百万円
長期金銭債権	38,724百万円	－百万円
短期金銭債務	11百万円	6百万円
長期金銭債務	9百万円	3百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
賃貸資産	68,738百万円	76,694百万円
社用資産	90百万円	119百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（２行）及びコミットメントライン契約（６行）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	49,000百万円	49,000百万円
借入実行残高	－百万円	5,000百万円
差引額	49,000百万円	44,000百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高	52百万円	67百万円
売上原価	22百万円	13百万円
販売費及び一般管理費	74百万円	34百万円
受取利息	364百万円	105百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
給与	1,724百万円	1,941百万円
賞与引当金繰入額	296百万円	330百万円
賃借料	297百万円	329百万円
退職給付費用	55百万円	217百万円
貸倒引当金繰入額	24百万円	340百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,500	－	－	11,500

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,525	306,538	2023年３月31日	2023年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,609	400,854	2024年３月31日	2024年６月21日

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,500	－	－	11,500

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,609	400,854	2024年３月31日	2024年６月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,067	440,630	2025年３月31日	2025年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

　ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	4,327百万円
現金及び現金同等物	4,327百万円

※２　重要な非資金取引の内容

　2024年７月１日に吸収合併したＵＤフィナンシャルサービス株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳

は、次のとおりであります。

流動資産	71,111百万円
固定資産	1,539百万円
資産合計	72,651百万円
流動負債	29,087百万円
固定負債	40,331百万円
負債合計	69,419百万円

　なお、流動資産には現金及び現金同等物が416百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において

「吸収合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	当事業年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分	207,285
見積残存価額部分	45,992
受取利息相当額	△19,946
リース投資資産	233,331

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

（単位：百万円）

	当事業年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	11,916	9,072	7,209	4,779	2,480	1,022
リース投資資産	64,487	52,220	40,646	27,381	13,943	8,606

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当事業年度 （2025年３月31日）
１年以内	22,775
１年超	46,437
合計	69,212

（金融商品関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、リース取引等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社が保有する金融資産は、主としてリース債権、リース投資資産、割賦債権等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。

　借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社の信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　　信用リスクについては、管理所管部である審査法務部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与

　信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて統括部

　が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。

②　市場リスクの管理

　ａ．金利リスク管理

　　　金利変動リスクにつきましては、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調

　　達方針について協議、決定を行っております。

　ｂ．市場リスクに係る定量的情報

　　　当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「リース債

　　権」、「リース投資資産」、「割賦債権」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペ

　　ーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様の金利リスクの影響を受ける主

　　たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社は、経営企画部が資金繰り計画を策定・更新し、手許流動性の維持・確保などにより流動性リス

　クを管理しております。流動性リスクの備えとして、資金調達の多様化、複数の金融機関からの貸出コ

　ミットメントライン契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用すること

により、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「賃貸料等未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）割賦債権	1,260	1,265	5
(2）リース債権	34,575	34,429	△145
(3）リース投資資産	233,331	231,599	△1,732
(4）社債	10,000	9,968	32
(5）長期借入金（１年内含む）	318,231	313,723	4,507

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
割賦債権（※１）	870	414	－	－

（※１）割賦債権は、貸借対照表上は金利相当額を控除した金額を記載しております。

（※２）リース債権及びリース投資資産の決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さ

　　　　い。

２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金（１年以内含む）	84,447	93,947	66,947	44,897	22,511	5,478
合計	84,447	93,947	66,947	44,897	32,511	5,478

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットにより算定した価格

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）割賦債権	－	－	1,265	1,265
(2）リース債権	－	－	34,429	34,429
(3）リース投資資産	－	－	231,599	231,599
資産計	－	－	267,294	267,294
(4）社債	－	9,968	－	9,968
(5）長期借入金（１年内含む）	－	313,723	－	313,723
負債計	－	323,691	－	323,691

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）割賦債権

　割賦債権の時価の算定は、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(2）、(3）リース債権、リース投資資産

　リース債権、リース投資資産の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(4）社債

　社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）長期借入金（１年以内返済予定分含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	615百万円	－百万円

（退職給付関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として「退職一時金制度」を採用しております。

　なお、当社は従業員数の増加にともない、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円
簡便法から原則法への変更による振替額	258百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	154百万円
退職給付債務の期末残高	412百万円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	222百万円
退職給付費用	64百万円
退職給付の支払額	△28百万円
簡便法から原則法への変更による振替額	△258百万円
退職給付引当金の期末残高	－百万円

（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	412百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412百万円
退職給付引当金	412百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412百万円

(4）退職給付費用

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	64百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	154百万円
その他	△1百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	217百万円

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
割引率	2.36％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
メンテナンス引当金	1,594百万円	657百万円
メンテナンス収入	－百万円	988百万円
貸倒引当金	188百万円	402百万円
売掛金	－百万円	210百万円
未払事業税	112百万円	144百万円
退職給付引当金	67百万円	129百万円
その他	398百万円	1,133百万円
繰延税金資産小計	2,361百万円	3,667百万円
評価性引当額	－百万円	－百万円
繰延税金資産合計	2,361百万円	3,667百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－百万円	－百万円
繰延税金資産純額	2,361百万円	3,667百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.58％
（調整）
住民税均等割		0.10
税額控除		△0.65
抱合せ株式消滅差益		△4.88
その他		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.93％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例」の適用及び「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年４月１日から2026年３月31日までのものは29.27%、2026年４月１日から2028年３月31日までのものは30.16%、2028年４月１日以降のものについては31.47%にそれぞれ変更されております。

　　この結果、繰延税金資産の金額は７百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　（子会社の吸収合併）

　　　当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＵＤフィナンシャルサービス

　　株式会社を2024年７月１日付で吸収合併することを決議し、2024年７月１日を効力発生日として吸収合併を

　　実施いたしました。

　　１．取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　企業の名称　ＵＤフィナンシャルサービス株式会社

　　　　事業の内容　商用車リース／商用車メンテナンス

　　　②企業結合日

　　　　2024年７月１日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社、ＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　　④結合後企業の名称

　　　　いすゞリーシングサービス株式会社

　　２．実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通

支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	15,589
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,858
顧客との契約から生じる収益	23,447
その他の収益（注）	122,062
外部顧客への売上高	145,509

　（注）「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約残高等

　顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。

　なお、契約資産及び契約負債はありません。

（単位：百万円）

	当事業年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,269

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識しているサービスについては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当社は自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	ＵＤフィナンシャルサービス株式会社	神奈川県 横浜市	240	商用車リース	100％	資金の貸付等	資金の貸付 資金の回収 利息の受取 事務所の賃貸	16,470 14,746 105 4	貸付金 未収入金	－ －

（注）当社は、2024年７月１日付でＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社に属する会社	いすゞ自動車東北株式会社	宮城県 仙台市	100	自動車販売・修理	0％	車両仕入	車両仕入	7,822	買掛金	997
	いすゞ自動車首都圏株式会社	東京都 江東区	100	自動車販売・修理	0％	車両仕入	車両仕入	34,130	買掛金	2,446
	いすゞ自動車近畿株式会社	大阪府 守口市	100	自動車販売・修理	0％	車両仕入	車両仕入	19,032	買掛金	1,482
	いすゞ自動車中部株式会社	愛知県 名古屋市	100	自動車販売・修理	0％	車両仕入	車両仕入	11,986	買掛金	966
	いすゞ自動車中国四国株式会社	広島県 広島市	100	自動車販売・修理	0％	車両仕入	車両仕入	8,086	買掛金	581
	いすゞ自動車九州株式会社	福岡県 福岡市	100	自動車販売・修理	0％	車両仕入	車両仕入	12,116	買掛金	875
	ＵＤトラックス株式会社	埼玉県 上尾市	10,000	自動車製造及び販売	0％	業務委託、車両仕入	車両仕入	20,663	買掛金	4,870

　（注）　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件および取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）

いすゞ自動車販売株式会社

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており

ます。そのため、前事業年度については記載しておりません。

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,061,193円60銭
１株当たり当期純利益	1,068,621円61銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	12,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	12,289
期中平均株式数（株）	11,500

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	46,703
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	46,703
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
賃貸資産	162,755	36,050	19,747	179,058	76,694	22,121	102,363
建物及び構築物	128	0	-	128	30	8	98
車両運搬具	0	-	0	-	-	0	-
器具備品	110	6	-	116	88	19	28
有形固定資産計	162,995	36,056	19,748	179,303	76,813	22,147	102,489
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	477	-	217	477
その他	-	-	-	438	-	-	438
無形固定資産計	-	-	-	916	-	217	916
繰延資産
社債発行費	-	53	-	-	0	0	52
繰延資産計	-	53	-	-	0	0	52

　（注）１．賃貸資産の当期増加額は、リース車両の購入等によるものであります。

２．賃貸資産の当期減少額は、売却・除却等によるものであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．無形固定資産については帳簿価額にて記載をしております。

５．当期増加額、当期末減価償却累計額のうち、合併による増加は次のとおりであります。

　　器具備品　当期増加額　３百万円、償却累計額　３百万円、差引当期末残高　０百万円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回普通社債	2025年３月６日	－	10,000	1.58	－	2030年３月６日
合計	－	－	10,000	－	－	－

（注）１．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	5,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	85,300	84,447	0.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	209,650	233,783	0.78	2026年４月～ 2032年２月
合計	294,950	323,231	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	93,947	66,947	44,897	22,511

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	617	1,293	346	271	1,293
賞与引当金	296	330	296	－	330
メンテナンス引当金	5,213	2,941	－	6,065	2,090

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。

　　　　２．メンテナンス引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
当座預金	4,323
普通預金	4
小計	4,327
合計	4,327

ロ．割賦債権

(イ）主な相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
鈴定運輸株式会社	62
株式会社天領	47
株式会社コヤマ物流	29
株式会社山本水産輸送	29
坪本運送株式会社	25
その他	1,065
合計	1,260

(ロ）期日別内訳

（注）割賦債権の期日別内訳については、「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載し

　　　ております。

ハ．リース債権

区分	金額（百万円）
リース車両	34,575
合計	34,575

ニ．リース投資資産

区分	金額（百万円）
リース車両	233,331
合計	233,331

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
ＵＤトラックス株式会社	4,870
いすゞ自動車首都圏株式会社	2,446
いすゞ自動車近畿株式会社	1,482
いすゞ自動車東北株式会社	997
いすゞ自動車中部株式会社	966
その他	4,425
合計	15,186

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日	毎年３月31日
株券の種類	当社は株券を発行しておりません。
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	当社は単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	日刊工業新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は非上場会社でありますので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（一般募集による社債発行）及びその添付書類

　2025年１月27日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2025年２月20日及び2025年２月27日関東財務局長に提出。

　2025年１月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			2025年６月27日
いすゞリーシングサービス株式会社
	取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺岡 久仁子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大熊 嵩平

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいすゞリーシングサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いすゞリーシングサービス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金算定における債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の2025年３月期末の貸借対照表において貸倒引当金が1,293百万円計上されている。これは、主に貸借対照表に計上されている割賦債権1,260百万円、リース債権34,575百万円、リース投資資産233,331百万円、賃貸料等未収入金8,451百万円及び破産更生債権等1,185百万円（以下、対象債権等）に対するものである。 　会社は、【注記事項】（重要な会計方針）４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金に記載されているとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 　会社の保有する対象債権等には金額的重要性があり、一般債権と貸倒懸念債権等のそれぞれで引当率に大きな差があることから、貸倒引当金の算定における債権区分の判断が会社の財務諸表に大きな影響を与える。 　以上より、当監査法人は、貸倒引当金算定における債権区分の妥当性を「監査上の主要な検討事項」とした。	当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が債権を区分するために採用している方針が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかを検討した。 ・貸倒懸念債権等に区分されるべき債権が個別引当の計算対象に含まれているかを評価するために、会社の方針に従って監査人が認識した貸倒懸念債権等と会社が作成した個別引当の計算資料との比較を行った。 ・会社の方針に従って区分された債権を事後的に評価するために、過年度に計上された貸倒引当金残高と当会計年度の貸倒実績との比較分析を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。