いすゞリーシングサービス株式会社 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月19日
【中間会計期間】	第14期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	いすゞリーシングサービス株式会社
【英訳名】	ISUZU LEASING SERVICES LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中俣 直人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	045（556）1023
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 枝 裕司
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	045（556）1023
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 枝 裕司
【縦覧に供する場所】	該当事項なし。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第12期中	第13期中	第14期中	第12期	第13期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	-	68,362	82,030	114,551	145,509
経常利益	（百万円）	-	5,111	5,672	11,340	13,755
中間（当期）純利益	（百万円）	-	6,196	3,940	7,972	12,289
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	-	-	-	-	-
資本金	（百万円）	-	14,375	14,375	14,375	14,375
発行済株式総数	（株）	-	11,500	11,500	11,500	11,500
純資産額	（百万円）	-	40,610	45,576	39,024	46,703
総資産額	（百万円）	-	375,813	427,814	354,585	408,611
１株当たり純資産額	（円）	-	3,531,371.57	3,963,178.50	3,393,425.99	4,061,193.60
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	538,799.58	342,614.89	693,269.34	1,068,621.61
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	400,854.00	440,630.00
自己資本比率	（％）	-	10.81	10.65	11.01	11.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	-	△9,053	△15,227	-	△32,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	-	△1,950	△197	-	△2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	-	8,740	17,531	-	33,617
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	-	2,859	6,433	-	4,327
従業員数	（名）	-	322	341	286	323
［外、平均臨時雇用者］		［-］	［42］	［43］	［-］	［33］

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　　４．当社は、第12期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第12期中間会計期間に係る

　　　　主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　５．第12期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャ

 　　　　ッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、キャッシュ・フロー計算書を作成して

 　　　　いないため記載しておりません。

 　　６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を[　]内に外数で記載しております。な

 　　　　お、第12期の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数が従業員数の10%未満のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（名） 341 [43]

（注）１　当社は、商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　２　従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）については、[ ]内に当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社の主力取扱い商品であるいすゞ自動車㈱の車両販売台数増加に加え、大口優良顧客層拡大の為のダイレクト営業の推進、バッテリーＥＶの全営業拠点での対応、販売会社とのリレーション強化等の施策の推進による利用率の向上も寄与し、当社の新車契約台数は前年同期比9.6%増となりました。

　加えて、契約満了車両の再リース・再メンテナンス受託率も向上し、リース管理台数につきましても創業来の伸長継続を実現しております。

　また、2024年７月１日付で100%子会社であったＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収しておりますが、2025年５月14日にいすゞ自動車㈱が公表した「いすゞおよびＵＤトラックスの国内販売機能の統合検討開始について」の内容も踏まえ、従前のコーポレート部門の合理化に加え、営業部門の合理化・体制見直しも進め、引き続きお客様に提供する価値の最大化と収益の拡大を図って参ります。

a. 経営成績の状況

　このような状況下、当中間会計期間における売上高は82,030百万円（前中間会計期間比20.0％増）、営業利益は5,826百万円（前中間会計期間比10.3％増）、経常利益は5,672百万円（前中間会計期間比11.0％増）、中間純利益は3,940百万円（前中間会計期間比36.4％減）となりました。

b. 財政状態の状況

資産の状況

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて19,203百万円増加し、427,814百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債権及びリース投資資産が10,604百万円増加、賃貸資産が7,038百万円増加したことによるものであります。

負債の状況

　負債は、前事業年度末に比べて20,331百万円増加し、382,238百万円となりました。主な要因といたしましては、リース資産が順調に増加していることに伴い、リース資産を取得するための資金として長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む。）が27,598百万円増加したことによるものであります。

純資産の状況

　純資産は、前事業年度末に比べて1,127百万円減少し、45,576百万円となりました。主な要因といたしましては、中間純利益を3,940百万円計上したことにより増加した一方で、剰余金の配当を5,067百万円行ったことにより減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入の増加により財務活動によるキャッシュ・フローが増加しましたが、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少したことから、当中間会計期間末には6,433百万円（前中間会計期間末比3,574百万円増）となりました。

　当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は15,227百万円の減少（前中間会計期間比6,174百万円の減少）となりました。これはリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は197百万円の減少（前中間会計期間比1,753百万円の増加）となりました。これは社用資産の取得による支出等が発生した影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は17,531百万円の増加（前中間会計期間比8,791百万円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入等が発生した影響によるものであります。

③　営業取引の状況

ａ．契約実行高

　当中間会計期間における契約実行高の実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の契約実行高の記載を省略しております。

事業内容	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
	契約実行高（百万円）	前中間会計期間比（％）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	87,646	4.5

ｂ．営業資産残高

　当中間会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業資産残高の記載を省略しております。

事業内容	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	期末残高（百万円）	期末残高（百万円）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	371,530	388,671

ｃ．営業実績

　当中間会計期間における営業実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業実績の記載を省略しております。

前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

事業内容	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	68,362	59,795	8,567	532	8,034

当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

事業内容	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等	82,030	72,083	9,947	1,199	8,748

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態の分析

当中間会計期間の財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

当社の当中間会計期間の経営成績等については、売上高はリース資産の積み増しにより、82,030百万円となりました。販売費及び一般管理費については2,921百万円となり、DX推進におけるシステム費用の増加も見られるようになりましたが、営業利益は5,826百万円、経常利益は5,672百万円となり、中間純利益は3,940百万円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金調達の状況

　当中間会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、355,828百万円となりました。期中はコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入によって車両購入資金等に対応し、都度期中において金融機関からの長期借入により借り換えを行っております。

資金の流動性

　資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当中間会計期間末において取引金融機関8社と総額49,000百万円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。当中間会計期間末時点において短期借入実行残高は0円であり、資金の流動性は十分に確保しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【重要な契約等】

（財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約）

当社は、当中間会計期間において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケートローン契約）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

(1) 契約締結日

2025年９月26日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

元本の額（当初借入金額）：27,500百万円

弁済期限：2025年10月末日を初回弁済日とする１ヶ月毎の分割返済（最終弁済日2030年９月30日）

担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000
計	12,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,500	11,500	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	11,500	11,500	－	－

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

　　　２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年9月30日	‐	11,500	‐	14,375	‐	14,375

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いすゞ自動車販売㈱	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号	5,865	51.00
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山二丁目５番１号	5,635	49.00
計	－	11,500	100.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,500	11,500	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	11,500	－	－
総株主の議決権	－	11,500	－

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,327	6,433
割賦債権	1,260	758
リース債権	34,575	36,760
リース投資資産	233,331	241,750
賃貸料等未収入金	8,451	8,653
その他	※１ 19,477	※１ 18,746
貸倒引当金	△341	△354
流動資産合計	301,083	312,748
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	※２ 102,363	※２ 109,401
社用資産	※２ 126	※２ 125
有形固定資産合計	102,489	109,526
無形固定資産
ソフトウエア	477	876
その他	438	102
無形固定資産合計	916	979
投資その他の資産
破産更生債権等	1,185	874
繰延税金資産	3,667	4,192
その他	168	164
貸倒引当金	△951	△719
投資その他の資産合計	4,069	4,512
固定資産合計	107,475	115,018
繰延資産
社債発行費	52	47
繰延資産合計	52	47
資産合計	408,611	427,814

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	15,186	12,481
短期借入金	※３ 5,000	-
１年内返済予定の長期借入金	84,447	131,458
未払法人税等	2,666	2,298
賞与引当金	330	355
その他	7,879	8,031
流動負債合計	115,510	154,625
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	233,783	214,370
メンテナンス引当金	2,090	2,699
退職給付引当金	412	434
その他	111	107
固定負債合計	246,397	227,612
負債合計	361,907	382,238
純資産の部
株主資本
資本金	14,375	14,375
資本剰余金
資本準備金	14,375	14,375
資本剰余金合計	14,375	14,375
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,953	16,826
利益剰余金合計	17,953	16,826
株主資本合計	46,703	45,576
純資産合計	46,703	45,576
負債純資産合計	408,611	427,814

②【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	68,362	82,030
売上原価	※１ 60,327	※１ 73,282
売上総利益	8,034	8,748
販売費及び一般管理費	※１ 2,752	※１ 2,921
営業利益	5,282	5,826
営業外収益
受取利息	106	0
その他	78	88
営業外収益合計	184	89
営業外費用
支払利息	125	111
その他	228	131
営業外費用合計	354	243
経常利益	5,111	5,672
特別利益
抱合せ株式消滅差益	2,616	-
特別利益合計	2,616	-
税引前中間純利益	7,727	5,672
法人税、住民税及び事業税	1,690	2,257
法人税等調整額	△158	△525
法人税等合計	1,531	1,732
中間純利益	6,196	3,940

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	14,375	14,375	14,375	10,274	10,274	39,024	39,024
当中間期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△4,609	△4,609	△4,609	△4,609
中間純利益	-	-	-	6,196	6,196	6,196	6,196
当中間期変動額合計	-	-	-	1,586	1,586	1,586	1,586
当中間期末残高	14,375	14,375	14,375	11,860	11,860	40,610	40,610

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	14,375	14,375	14,375	17,953	17,953	46,703	46,703
当中間期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,067	△5,067	△5,067	△5,067
中間純利益	-	-	-	3,940	3,940	3,940	3,940
当中間期変動額合計	-	-	-	△1,127	△1,127	△1,127	△1,127
当中間期末残高	14,375	14,375	14,375	16,826	16,826	45,576	45,576

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	7,727	5,672
賃貸資産減価償却費	10,814	11,701
社用資産減価償却費	125	135
受取利息	△106	△0
資金原価及び支払利息	658	1,306
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△2,616	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	186	△219
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	25
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13	22
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	129	609
割賦債権の増減額（△は増加）	383	501
リース債権の増減額（△は増加）	△639	△2,185
リース投資資産の増減額（△は増加）	△8,570	△8,418
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△165	△201
賃貸資産の増減額（△は増加）	△14,504	△18,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△229	△2,704
その他	110	1,223
小計	△6,690	△11,273
利息の受取額	106	0
利息の支払額	△663	△1,329
法人税等の支払額	△1,805	△2,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,053	△15,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△231	△196
貸付けによる支出	△16,470	-
貸付金の回収による収入	14,746	-
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,950	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△5,000
長期借入れによる収入	47,000	56,000
長期借入金の返済による支出	△33,650	△28,401
配当金の支払額	△4,609	△5,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,740	17,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,263	2,106
現金及び現金同等物の期首残高	4,705	4,327
吸収合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	416	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,859	※１ 6,433

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法

　なお、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額を、減価償却費として追加計上をしております。

社用資産

定額法　主な耐用年数は３～50年であります。

(2）無形固定資産

ソフトウエア

社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法

２　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　リース債権、リース投資資産等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）メンテナンス引当金

　リース契約等に基づき、契約期間中に発生が見込まれる車両整備費用等の支出に備えるため、メンテナンス原価の既発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1）　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）　オペレーティング・リース取引に係る売上の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3）　割賦販売取引の割賦売上高の計上基準

　商品を引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、その支払期日の到来の都度、金利相当額を割賦売上高に計上しております。

(4）　メンテナンスサービス取引に係る売上高の計上基準

　リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスの収益は収益認識基準に基づき、当該履行義務は契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することとの認識から、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益を計上しております。

(5）　賃貸資産の売却取引等に係る売上高の計上基準

　リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

(6）　金融費用の計上基準

　金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前中間会計期間 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
賃貸資産	72,899百万円	79,230百万円
社用資産	106百万円	127百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（２行）及びコミットメントライン契約（６行）を締結しております。これらの契約に基づく中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	49,000百万円	49,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	－百万円
差引額	44,000百万円	49,000百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
賃貸資産	10,814百万円	11,701百万円
社用資産	11百万円	8百万円
無形固定資産	114百万円	126百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
普通株式（株）	11,500	－	－	11,500

　　　　　２　自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,609	400,854	2024年３月31日	2024年６月21日

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
普通株式（株）	11,500	－	－	11,500

　　　　　２　自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,067	440,630	2025年３月31日	2025年６月27日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,859百万円	6,433百万円
現金及び現金同等物	2,859百万円	6,433百万円

（リース取引関係）

（借主側）

　１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

　２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（貸主側）

　１　ファイナンス・リース取引

　　①　リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分	207,285	217,468
見積残存価額部分	45,992	48,021
受取利息相当額	△19,946	△23,739
リース投資資産	233,331	241,750

　　②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間会計期間（前事業年度）末日後の回収

　　　　予定額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	11,916	9,072	7,209	4,779	2,480	1,022
リース投資資産	64,487	52,220	40,646	27,381	13,943	8,606

（単位：百万円）

	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	12,254	9,967	7,555	5,118	2,907	1,175
リース投資資産	66,205	54,455	42,846	28,504	14,916	10,540

　２　オペレーティング・リース取引

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月3１日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１年以内	22,775	24,010
１年超	46,437	51,328
合計	69,212	75,339

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）割賦債権	1,260	1,265	5
(2）リース債権	34,575	34,429	△145
(3）リース投資資産	233,331	231,599	△1,732
(4）社債	10,000	9,968	△32
(5）長期借入金（１年内含む）	318,231	313,723	△4,507

当中間会計期間（2025年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）割賦債権	758	752	△6
(2）リース債権	36,760	36,301	△458
(3）リース投資資産	241,750	238,494	△3,255
(4）社債	10,000	9,899	△101
(5）長期借入金（１年内含む）	345,829	342,723	△3,105

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した価格

レベル２の時価：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットにより算定した価格

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）割賦債権	—	—	1,265	1,265
(2）リース債権	—	—	34,429	34,429
(3）リース投資資産	—	—	231,599	231,599
資産計	—	—	267,294	267,294
(4）社債	—	9,968	—	9,968
(5）長期借入金（１年内含む）	—	313,723	—	313,723
負債計	—	323,691	—	323,691

当中間会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）割賦債権	—	—	752	752
(2）リース債権	—	—	36,301	36,301
(3）リース投資資産	—	—	238,494	238,494
資産計	—	—	275,548	275,548
(4）社債	—	9,899	—	9,899
(5）長期借入金（１年内含む）	—	342,723	—	342,723
負債計	—	352,622	—	352,622

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）割賦債権

　割賦債権の時価の算定は、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(2）リース債権、(3）リース投資資産

　リース債権、リース投資資産の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(4）社債

　社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）長期借入金（１年以内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（企業結合等関係）

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（共通支配下の取引等）

　（子会社の吸収合併）

　　　当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＵＤフィナンシャルサービス

　　株式会社を2024年７月１日付で吸収合併することを決議し、2024年７月１日を効力発生日として吸収合併を

　　実施いたしました。

　　１．取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　企業の名称　ＵＤフィナンシャルサービス株式会社

　　　　事業の内容　商用車リース／商用車メンテナンス

　　　②企業結合日

　　　　2024年７月１日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　当社を存続会社、ＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　　④結合後企業の名称

　　　　いすゞリーシングサービス株式会社

　　２．実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通

支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,833	8,886
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,700	5,131
顧客との契約から生じる収益	10,533	14,018
その他の収益（注）	57,828	68,012
外部顧客への売上高	68,362	82,030

　（注）「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。

なお、契約資産及び契約負債はありません。

（単位：百万円）

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12	1,269
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,269	765

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識しているサービス等については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	4,061,193円60銭	3,963,178円50銭

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	538,799円58銭	342,614円89銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	6,196	3,940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	6,196	3,940
普通株式の期中平均株式数（株）	11,500	11,500

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第13期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。

　（2）有価証券報告書の訂正報告書

　事業年度（第13期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年12月19日関東財務局長に提出。

　（3）臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）の規定に基づく臨時報告書　2025年12月19日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月19日

いすゞリーシングサービス株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺岡 久仁子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 貴之

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいすゞリーシングサービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞリーシングサービス株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。