トヨタ　ファイナンス　オーストラリア　リミテッド 半期報告書

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月24日
【中間会計期間】	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
【会社名】	トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
	（Toyota Finance Australia Limited）
【代表者の役職氏名】	業務執行取締役兼主席業務執行役員
	（Managing Director / Chief Executive Officer）
	エバン・チロヤニス
	（Evangelos Tsirogiannis）
【本店の所在の場所】	オーストラリア 2000 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー ジョージ・ストリート225 グロブナー・プレイス レベル７
	（Level 7, Grosvenor Place, 225 George Street, Sydney, New South Wales 2000 Australia）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士 黒 田 康 之 同 青 木 俊 介 同 原 田 寛 司 同 多加谷 慶一郎
【連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1943
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部 【企業情報】

（注１）本書中に別段の定めがある場合を除き、「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＢＮ 48 002 435 181）を、「グループ会社」又は「グループ」とはＴＦＡ、ＴＦＡが支配する会社及びＴＦＡが統合する特定目的証券化信託からなる経済的主体を、「トヨタ」とは、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）及びその連結子会社を指す。

（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、

・「豪ドル」、「ドル」、「A$」又は「$」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、

・「米ドル」、「U.S.$」又は「US$」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、

・「EUR」又は「€」はすべて欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、

・「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指し、

・「本プログラム」はＴＦＡ及びその他の発行会社の€60,000,000,000ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムを指し、

・「プログラム・メモランダム」は本プログラムに関する2025年９月12日付のプログラム・メモランダム（随時補足されたもの）を指す。

本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１豪ドル＝101.95円の換算率（2025年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。

（注３）本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。

第１ 【本国における法制等の概要】

当該半期中において重要な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。

決算期		2023年 ９月30日現在 又は同日に 終了した ６ヶ月間	2024年 ９月30日現在 又は同日に 終了した ６ヶ月間	2025年 ９月30日現在 又は同日に 終了した ６ヶ月間 （注１）	2024年 ３月31日現在 又は同日に 終了した 12ヶ月間	2025年 ３月31日現在 又は同日に 終了した 12ヶ月間
金融収益及び 類似収益	千豪ドル	964,520	1,255,573	1,386,997	2,109,505	2,590,306
	千円	98,332,814	128,005,667	141,404,344	215,064,035	264,081,697
純金融収益及び 類似収益	千豪ドル	316,288	473,113	453,785	648,461	809,650
	千円	32,245,562	48,233,870	46,263,381	66,110,599	82,543,818
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益	千豪ドル	141,035 （注２）	234,814 （注３）	205,123 （注４）	263,225 （注５）	359,867 （注６）
	千円	14,378,518	23,939,287	20,912,290	26,835,789	36,688,441
払込資本	千豪ドル	120,000	120,000	120,000	120,000	120,000
	千円	12,234,000	12,234,000	12,234,000	12,234,000	12,234,000
発行済株式総数	株	120,000,000	120,000,000	120,000,000	120,000,000	120,000,000
純資産額	千豪ドル	2,051,112	2,317,076	2,532,282	2,171,869	2,441,137
	千円	209,110,868	236,225,898	258,166,150	221,422,045	248,873,917
総資産額	千豪ドル	29,442,945	32,446,237	34,109,087	32,341,717	33,437,123
	千円	3,001,708,243	3,307,893,862	3,477,421,420	3,297,238,048	3,408,914,690
１株当たり純資産額	豪ドル	17.093	19.309	21.102	18.099	20.343
	円	1,742.631	1,968.553	2,151.349	1,845.193	2,073.969
１株当たり利益（注７）	豪ドル	1.175	1.957	1.709	2.194	2.999
	円	119.791	199.516	174.233	223.678	305.748
自己資本比率（注８）	％	6.966	7.141	7.424	6.715	7.301
自己資本利益率（注９）	％	6.876	10.134	8.100	12.120	14.742
営業活動による正味キャッシュ・フロー	千豪ドル	(1,755,881)	(755,418)	(853,953)	(3,271,770)	(1,342,608)
	千円	(179,012,068)	(77,014,865)	(87,060,508)	(333,556,952)	(136,878,886)
投資活動による正味キャッシュ・フロー	千豪ドル	(14,121)	6,016	693	(29,072)	(8,999)
	千円	(1,439,636)	613,331	70,651	(2,963,890)	(917,448)
財務活動による正味キャッシュ・フロー	千豪ドル	1,640,884	179,737	802,910	4,266,821	72,325
	千円	167,288,124	18,324,187	81,856,675	435,002,401	7,373,534
現金及び現金同等物	千豪ドル	1,974,948	2,500,380	1,740,413	3,070,045	1,790,763
	千円	201,345,949	254,913,741	177,435,105	312,991,088	182,568,288
従業員数（注10）	人	1,044.68	1,110.73	1,113.98	1,096.43	1,087.06

（注１）グループ会社は、2025年９月30日に終了した６ヶ月間について未監査の中間財務書類を作成した。本表に含まれる財務情報は、オーストラリア会計基準審議会（ＡＡＳＢ）により公表されたオーストラリア会計基準に従って作成された年次財務書類又はＡＡＳＢ第134号「期中財務報告」に従って作成された６ヶ月間についての中間財務書類より引用されている。

（注２）関連会社からの純利益の配分6,051千豪ドルを含む。

（注３）関連会社からの純利益の配分4,101千豪ドルを含む。

（注４）関連会社からの純利益の配分4,375千豪ドルを含む。

（注５）関連会社からの純利益の配分15,284千豪ドルを含む。

（注６）関連会社からの純利益の配分12,531千豪ドルを含む。

（注７）トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益を発行済株式総数で除したものである。

（注８）純資産を総資産で除したものである。

（注９）トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益を純資産で除したものである。

（注10）期末日現在のＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数。正規従業員相当の従業員の調整後員数は、産休中、社外出向中及び非常勤の従業員を含むが、臨時社員及び契約社員は含まない。

「第６ 経理の状況」中の財務書類は連結ベースでのみ作成されている。本書中のすべての財務統計及び財務情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、ＴＦＡ単体ではなくグループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。

２ 【事業の内容】

当該半期中においてグループ会社の事業の内容に重要な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

当該半期中においてＴＦＡの関係会社の状況に重要な変更はなかった。

４ 【従業員の状況】

2025年９月30日現在、グループ会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数は1,113.98人であった。正規従業員相当の従業員の調整後員数は、産休中、社外出向中及び50人（注）の非常勤の従業員を含むが、臨時社員及び契約社員は含まない。

（注）50人の非常勤の従業員は、正規従業員33.28人に相当する。

2025年９月30日現在の部門別の従業員数は以下のとおりである。

部門		正規従業員相 当の従業員数 （調整後）		臨時社員		契約社員
経営管理		17		0		0
一般管理		73.91		4		1
サポート業務		600.07		89		77
リスク管理		44		3		0
ディーラー販売		95.6		2		1
フリート管理		158.6		8.6		0
市場及び提携先開拓		124.8		1		1
合計		1,113.98		107.6		80

当該半期中において従業員数の著しい増減はなかった。

グループ会社と従業員の関係に重要な変更はなかった。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該半期中においてＴＦＡの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はなかった。

２ 【事業等のリスク】

2025年７月28日に提出された前事業年度に関するＴＦＡの有価証券報告書の提出日以降、重要な変更はなかった。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

**(1)**業績等の概要

本項の表に記載される財務情報は、グループ会社の2025年９月30日に終了した６ヶ月間に関する中間財務書類から抜粋されたものである。この財務書類について監査は行われていない。

(a) 経常活動による収益

グループ会社の収益は、主に平均収益資産（主に融資債権及びオペレーティング・リース取引への投資により構成されている。）、収益資産利回り、借入残高及び関連する借入コストの水準並びに貸倒損失及び残価評価損の影響を受ける。

2024年９月30日及び2025年９月30日に終了した各６ヶ月間におけるグループ会社のセグメント別の税引前利益の概要は以下のとおりである。

	９月30日に終了した６ヶ月間
	2024年		2025年
	（単位：千豪ドル）
純金融収益
－個人向け融資（注１）	252,253		279,557
－フリート向け融資（注２）	61,096		66,912
非配賦項目	159,764		107,316
純金融収益合計	473,113		453,785
報告セグメント営業利益合計
－個人向け融資（注１）	91,687		118,105
－フリート向け融資（注２）	51,177		61,987
持分法による関連会社の純利益に対する持分	4,101		4,375
公正価値利益	128,727		36,193
その他の非配賦純収益（注３）	57,996		70,498
税引前利益	333,688		291,158
法人税費用	(98,874)		(86,035)
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益	234,814		205,123

（注１）個人向け融資セグメントは、自動車ディーラーに対する貸付金及び在庫融資枠により構成される法人向け融資を含む個人顧客及び企業顧客に対する貸付金及びリースにより構成されている。

（注２）フリート向け融資セグメントは、小規模企業並びに中規模から大規模の企業顧客及び政府機関からなるフリート顧客に対する貸付金及びリースにより構成されている。

（注３）その他の非配賦純収益は、個人向け融資セグメント又はフリート向け融資セグメントのいずれにも合理的根拠をもって分類することができない収益及び費用により構成されている。

2025年９月30日に終了した６ヶ月間の個人向け融資からの純金融収益は、2024年９月30日に終了した６ヶ月間と比較して11％増加した。これは主にポートフォリオの規模の拡大（2024年９月30日に終了した６ヶ月間の23.8十億豪ドルに対して、2025年９月30日に終了した６ヶ月間は25.6十億豪ドル）に起因する利息収益の増加によるものであった。

2025年９月30日に終了した６ヶ月間の個人向け融資セグメントでは、2024年９月30日に終了した６ヶ月間の91.7百万豪ドルの営業利益に対して、118.1百万豪ドルの営業利益（税引前）を計上した。これは、主に純金融収益の増加によるものであった。

2025年９月30日に終了した６ヶ月間のフリート向け融資からの純金融収益は、2024年９月30日に終了した６ヶ月間と比較して10％増加した。主にポートフォリオの規模の拡大（2024年９月30日に終了した６ヶ月間の5.5十億豪ドルに対して、2025年９月30日に終了した６ヶ月間は5.7十億豪ドル）に起因するオペレーティング・リース取引から生じる受取リース料の増加及び利息収益の増加によるものであった。

2025年９月30日に終了した６ヶ月間のフリート向け融資セグメント営業利益は、2024年９月30日に終了した６ヶ月間と比較して21％増加した。2025年９月30日に終了した６ヶ月間においてフリート向け融資セグメント営業利益が増加したのは、主に金融収益が増加したこと及びリース資産の売却による収入が増加したことによるものであった。

(b) 金融資産

貸付金等

	2025年３月31日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
ファイナンス・リース	1,584,328		1,577,127
ファイナンス・リースに係る未稼得収益	(159,803)		(159,834)
ファイナンス・リース－純額	1,424,525		1,417,293
在庫融資	4,668,137		4,705,531
ターム・ローン	21,413,933		22,194,330
ターム・パーチェス	550,224		524,871
貸付金等純額（未稼得収益控除後）	28,056,819		28,842,025
貸付金等の減損及び将来価額保証引当金	(190,630)		(208,700)
貸付金等純額	27,866,189		28,633,325

2025年９月30日現在の貸付金等純額（減損引当金控除後）は、2025年３月31日現在と比較して３％増加した。トヨタは、オーストラリアの自動車市場において第１位の地位を保ち続け、トヨタ自動車及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「ＴＦＳ」という。）を当事者として含む既存のクレジット・サポート・アグリーメントによりＴＦＡは競争上優位に資金調達することができ、販売会社及びディーラーと共同で行う販売及びマーケティング活動により新規事業展開を継続的に行った。

2025年９月30日現在において、ディーラーに代わってグループ会社によりファイナンスされた車両により構成される在庫融資は、2025年３月31日現在と比較して１％増加した。

2025年９月30日現在のターム・ローンは、2025年３月31日現在と比較して４％増加した。

2025年９月30日現在のターム・パーチェス及びファイナンス・リース－純額は、2025年３月31日現在と比較して、それぞれ５％及び１％の減少であった。

貸付金等純額（未稼得収益控除後）の満期別の金額は、以下のとおりである。

	2025年３月31日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
満期まで12ヶ月以内	10,665,716		10,850,988
満期まで12ヶ月超	17,391,103		17,991,037
	28,056,819		28,842,025

オペレーティング・リース取引に供される車両

	2025年３月31日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース取引－取得原価	3,975,987		4,157,833
減損損失引当金	(7,850)		(11,450)
減価償却累計額	(1,382,371)		(1,436,241)
オペレーティング・リース取引に供される車両の合計	2,585,766		2,710,142

2025年９月30日現在のオペレーティング・リース取引に供される車両は、2025年３月31日現在と比較して５％増加した。この増加は、ビジネスニーズに対応するために、企業が車両を確保し、また保有する車両数を拡大させる需要が高かったことによるものである。

解約不能オペレーティング・リース取引の将来の最低受取リース料は、以下のとおりである。

	2025年３月31日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
12ヶ月以内	498,833		539,342
12ヶ月超	697,904		742,675
	1,196,737		1,282,017

(c) 純金融収益

	９月30日に終了した６ヶ月間
	2024年		2025年
	（単位：千豪ドル）
実効金利法を用いて計算される利息収益	923,236		1,008,555
オペレーティング・リース取引に供される車両から生じる受取リース料	300,202		344,196
手数料収益	32,135		34,246
金融収益及び類似収益	1,255,573		1,386,997
利息費用及び類似費用	(544,652)		(667,092)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減価償却費	(237,808)		(266,120)
金融費用及び類似費用	(782,460)		(933,212)
純金融収益及び類似収益	473,113		453,785

グループ会社の主な種類の金融収益及び金融費用の金額は以下のとおりである。

	９月30日に終了した６ヶ月間
	2024年		2025年
	（単位：千豪ドル）
ａ)利息収益及び利息費用
実効金利法を用いて計算される利息収益
利息収益	1,009,705		1,096,269
実効金利法を用いて認識される手数料収益	52,642		58,015
実効金利法を用いて認識される手数料費用	(139,111)		(145,729)
利息収益合計	923,236		1,008,555

利息費用及び類似費用
利息費用	598,199		612,203
外貨建債務の換算による純利益	(665,226)		(172,646)
包括利益計算書を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の公正価値損失	595,115		209,121
借入に係る取引費用	15,575		17,483
リース負債に係る利息	989		931
利息費用及び類似費用合計	544,652		667,092
ｂ)組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料	30,806		32,363
その他の手数料	1,329		1,883
手数料収益合計	32,135		34,246

2025年９月30日に終了した６ヶ月間において、利息収益合計は、2024年９月30日に終了した６ヶ月間と比較して９％増加した。この増加は、主に平均収益資産及び利回りの水準の上昇によるものであった。

2025年９月30日に終了した６ヶ月間において、利息費用及び類似費用合計は、2024年９月30日に終了した６ヶ月間と比較して22％増加した。これは、主に為替及び金利に影響を与えた金融市場の状況によるものであった。

(d) 減価償却費、一括償却費及び償却費

	９月30日に終了した６ヶ月間
	2024年		2025年
	（単位：千豪ドル）
有形固定資産の減価償却費
使用権資産	5,192		3,233
賃借物件造作費	1,324		864
社屋及び機器	195		278
車両	1,252		1,858
減価償却費及び一括償却費合計	7,963		6,233
無形固定資産の償却費
コンピュータ・ソフトウェア開発費*	13,472		13,068
償却費及び一括償却費合計	13,472		13,068
減価償却費、一括償却費及び償却費合計	21,435		19,301

* 2025年９月30日現在のコンピュータ・ソフトウェア開発費の償却には、サービスとしてのソフトウェア契約の償却費3,031,000豪ドルが含まれる（2024年は3,506,000豪ドル）。

(e) 金融資産 の減損

グループ会社の貸倒損失水準は、主として、不履行契約の総数（以下「発生頻度」という。）及び１件当たりの損失（以下「損失の重大性」という。）の２つの要因の影響を受ける。グループ会社は、損失の見込額を補填するため、貸倒損失引当金を計上している。

次の表は、グループ会社の貸倒損失の実績に関する情報を示すものである。

	2025年３月31日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
ａ)貸付金等の信用減損引当金
期首残高	160,167		189,930
減損損失引当金繰入額	29,763		18,270
期末残高	189,930		208,200

	2024年９月30日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
ｂ)信用減損損失
貸倒償却額	52,617		58,754
償却債権取立益	(20,931)		(14,484)
減損損失引当金繰入額	10,000		18,070
信用減損損失合計	41,686		62,340

	2025年３月31日		2025年９月30日
	（単位：千豪ドル）
ｃ)オペレーティング・リース取引に供される車両の信用以外の減損損失引当金
期首残高	8,850		7,850
減損損失引当金繰入／（戻入）額	(1,000)		3,600
期末残高	7,850		11,450

グループは、ＡＡＳＢ第９号の対象である２種類の金融資産を保有している。

・一般的な減損モデルの対象である個人向け及び法人向け融資債権

・単純化した減損モデルの対象であるフリート向け融資債権

オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減損引当金は、ＡＡＳＢ第136号に基づいている。

(f) キャッシュ・フロー

要約連結キャッシュ・フロー計算書

	９月30日に終了した６ヶ月間
	2024年* 修正再表示		2025年
	（単位：千豪ドル）
融資及びファイナンス・リース活動による正味キャッシュ・アウトフロー	(736,866)		(893,089)
リース資産の取得に伴う支払額	(676,052)		(662,265)
リース資産の売却による収入	244,780		312,459
デリバティブに係る正味キャッシュ・アウトフロー	(272,837)		(58,261)
利息受取額	912,633		991,649
利息支払額	(438,092)		(616,859)
その他の営業収益受取額	365,665		419,214
費用支払額	(144,649)		(167,236)
法人税支払額	(10,000)		(179,565)
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー	(755,418)		(853,953)
投資活動による正味キャッシュ・インフロー	6,016		693
財務活動による正味キャッシュ・インフロー	179,737		802,910
現金及び現金同等物の純減少	(569,665)		(50,350)

* 前年度において、営業活動による正味キャッシュ・フローの残高は純額ベースで表示されていたが、キャッシュ・フロー計算書においてはＡＡＳＢ第107号「キャッシュ・フロー計算書」の要求事項に従って、総額ベースで表示するよう修正再表示された。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、資産の増加を支えるために利用されている。

グループ会社は、国内資本市場及び国際資本市場の利用に加えて営業活動及び財務活動により得た現金が、将来の資金需要を満たすのに十分な流動性をもたらすと考えている。

(g) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当該半期中において当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなかった。

**(2)**生産、受注及び販売の状況

「(1)業績等の概要」を参照のこと。

**(3)**財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「(1)業績等の概要」を参照のこと。

４ 【重要な契約等】

該当事項なし

５ 【研究開発活動】

該当事項なし

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

2025年９月30日に終了した６ヶ月間においてグループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年11月、クイーンズランド州エイト・マイル・プレインズにおけるオーストラリアン アライアンス オートモーティブ ファイナンス プロプライアタリー リミテッドの地方支社は、ＴＦＡが占有するクイーンズランド州ミルトンにある社屋と併設された。クイーンズランド州エイト・マイル・プレインズの事業所の賃貸借契約は更新されない。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（2025年９月30日現在）

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
120,000,000	120,000,000	―

② 【発行済株式】

（2025年９月30日現在）

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式無額面株式	全額払込済普通株式	120,000,000	なし	普通株式
計	―	120,000,000	―	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金等の状況】

当該半期中において発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変更はなかった。

(4) 【大株主の状況】

（2025年９月30日現在）

氏名又は名称	住 所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	名古屋市西区 牛島町６番１号	120,000,000	100
計	―	120,000,000	100

２ 【役員の状況】

2025年７月28日に提出された前事業年度に関するＴＦＡの有価証券報告書の提出日以降本半期報告書の提出日まで、取締役に変更はなかった。

第６ 【経理の状況】

本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、オーストラリア会計基準審議会（ＡＡＳＢ）により公表されたオーストラリア会計基準（ＡＡＳ）であるＡＡＳＢ第134号「期中財務報告」に従って作成されており、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）により公表された国際会計基準（ＩＡＳ）第34号「期中財務報告」にも準拠している。

本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号－以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の適用を受けている。

グループ会社が中間連結財務書類の作成にあたって採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３　オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

グループ会社の原文の中間連結財務書類は、豪ドルで表示されている。本書記載の中間財務書類において「円」で表示されている金額はすべて、財務諸表等規則第331条の規定に基づき、2025年12月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値、１豪ドル＝101.95円の為替レートで換算されている。金額は百万円単位（単位金額未満は四捨五入）で表示されている。日本円で表示されている金額は四捨五入されているため、合計は一致しない場合がある。

本書記載のグループ会社の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。

１ 【中間財務書類】

(1) 要約連結包括利益計算書

		2024年９月30日に終了した６ヶ月間* 修正再表示		2025年９月30日に終了した６ヶ月間
	注記	千豪ドル	百万円	千豪ドル	百万円
実効金利法を用いて算定される利息収益	2a	923,236	94,124	1,008,555	102,822
オペレーティング・リース取引に供される車両から生じる受取リース料		300,202	30,606	344,196	35,091
手数料収益	2b	32,135	3,276	34,246	3,491
金融収益及び類似収益		1,255,573	128,006	1,386,997	141,404
利息費用及び類似費用	2a	(544,652)	(55,527)	(667,092)	(68,010)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係る減価償却費		(237,808)	(24,245)	(266,120)	(27,131)
金融費用及び類似費用		(782,460)	(79,772)	(933,212)	(95,141)
純金融収益及び類似収益		473,113	48,234	453,785	46,263
リース資産の売却による収入		244,780	24,955	312,459	31,855
リース資産の売却原価		(205,724)	(20,974)	(268,168)	(27,340)
その他の収益	3	30,950	3,155	33,076	3,372
純営業利益		543,119	55,371	531,152	54,151
信用減損損失	4c	(41,686)	(4,250)	(62,340)	(6,356)
信用以外の減損（損失）／戻入	7b	504	51	(3,569)	(364)
従業員給付費用		(101,260)	(10,323)	(105,778)	(10,784)
減価償却費、一括償却費及び償却費	5	(21,435)	(2,185)	(19,301)	(1,968)
IT及び通信費		(26,047)	(2,655)	(28,830)	(2,939)
販売及びマーケティング費用		(4,163)	(424)	(4,403)	(449)
その他の費用		(19,445)	(1,982)	(20,148)	(2,054)
持分法による関連会社の純利益に対する持分		4,101	418	4,375	446
税引前利益		333,688	34,019	291,158	29,684
法人税費用		(98,874)	(10,080)	(86,035)	(8,771)
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益		234,814	23,939	205,123	20,912
その他の包括利益
将来、純損益に組み替えられる可能性のある項目
外国事業における外貨換算差額		(25)	(3)	2,066	211
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する包括利益合計		234,789	23,937	207,189	21,123

上記の要約連結包括利益計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。

* 修正再表示項目の詳細については、注記１を参照のこと。

(2) 要約連結財政状態計算書

		2025年３月31日現在		2025年９月30日現在
	注記	千豪ドル	百万円	千豪ドル	百万円
資産
現金及び現金同等物		1,790,763	182,568	1,740,413	177,435
貸付金等	7a	27,866,189	2,840,958	28,633,325	2,919,167
オペレーティング・リース取引に供される車両	7b	2,585,766	263,619	2,710,142	276,299
デリバティブ金融商品	10	892,158	90,956	693,828	70,736
持分法による投資		112,503	11,470	107,105	10,919
無形資産		61,429	6,263	62,530	6,375
有形固定資産		19,845	2,023	17,069	1,740
使用権資産		29,523	3,010	26,965	2,749
その他の資産		78,947	8,049	117,710	12,001
資産合計		33,437,123	3,408,915	34,109,087	3,477,421
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務	8	8,109,385	826,752	8,524,341	869,057
社債及びコマーシャル・ペーパー	9	21,606,439	2,202,776	21,947,519	2,237,550
デリバティブ金融商品	10	194,311	19,810	296,042	30,181
繰延税金負債		28,490	2,905	18,172	1,853
その他の負債		866,699	88,360	591,068	60,259
契約負債		152,565	15,554	163,093	16,627
リース負債		38,097	3,884	36,570	3,728
負債合計		30,995,986	3,160,041	31,576,805	3,219,255
純資産		2,441,137	248,874	2,532,282	258,166
株主持分
払込資本		120,000	12,234	120,000	12,234
準備金		1,873	191	3,939	402
利益剰余金		2,319,264	236,449	2,408,343	245,531
株主持分合計		2,441,137	248,874	2,532,282	258,166

上記の要約連結財政状態計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結株主持分変動計算書

		払込資本	準備金	利益剰余金	株主持分合計
		千豪ドル	千豪ドル	千豪ドル	千豪ドル
2024年４月１日現在残高		120,000	2,890	2,048,979	2,171,869
当期利益		―	―	234,814	234,814
その他の包括利益		―	(25)	―	(25)
当期包括利益合計		―	(25)	234,814	234,789
配当金支払額		―	―	(89,582)	(89,582)
2024年９月30日現在残高		120,000	2,865	2,194,211	2,317,076
2025年４月１日現在残高		120,000	1,873	2,319,264	2,441,137
当期利益		―	―	205,123	205,123
その他の包括利益		―	2,066	―	2,066
当期包括利益合計		―	2,066	205,123	207,189
配当金支払額		―	―	(116,044)	(116,044)
2025年９月30日現在残高		120,000	3,939	2,408,343	2,532,282

		払込資本	準備金	利益剰余金	株主持分合計
		百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日現在残高		12,234	295	208,893	221,422
当期利益		―	―	23,939	23,939
その他の包括利益		―	(3)	―	(3)
当期包括利益合計		―	(3)	23,939	23,937
配当金支払額		―	―	(9,133)	(9,133)
2024年９月30日現在残高		12,234	292	223,700	236,226
2025年４月１日現在残高		12,234	191	236,449	248,874
当期利益		―	―	20,912	20,912
その他の包括利益		―	211	―	211
当期包括利益合計		―	211	20,912	21,123
配当金支払額		―	―	(11,831)	(11,831)
2025年９月30日現在残高		12,234	402	245,531	258,166

上記の要約連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		2024年９月30日に終了した６ヶ月間* 修正再表示		2025年９月30日に終了した６ヶ月間
		千豪ドル	百万円	千豪ドル	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びファイナンス・リース活動による正味キャッシュ・アウトフロー		(736,866)	(75,123)	(893,089)	(91,050)
リース資産の取得に伴う支払額		(676,052)	(68,924)	(662,265)	(67,518)
リース資産の売却による収入		244,780	24,955	312,459	31,855
デリバティブに係る正味キャッシュ・アウトフロー		(272,837)	(27,816)	(58,261)	(5,940)
利息受取額		912,633	93,043	991,649	101,099
利息支払額		(438,092)	(44,663)	(616,859)	(62,889)
その他の営業収益受取額		365,665	37,280	419,214	42,739
費用支払額		(144,649)	(14,747)	(167,236)	(17,050)
法人税支払額		(10,000)	(1,020)	(179,565)	(18,307)
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー		(755,418)	(77,015)	(853,953)	(87,061)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産に係る支払		(7,716)	(787)	(11,138)	(1,136)
有形固定資産に係る支払		(5,235)	(534)	(3,956)	(403)
リース以外の有形固定資産の売却による収入		3,767	384	3,948	402
関連会社からの配当金受取額		15,200	1,550	11,839	1,207
投資活動による正味キャッシュ・インフロー		6,016	613	693	71
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		11,496,821	1,172,101	11,024,047	1,123,902
借入の返済		(11,224,079)	(1,144,295)	(10,102,891)	(1,029,990)
元本に係る支払リース料		(3,423)	(349)	(2,202)	(224)
親会社に対する配当金支払額		(89,582)	(9,133)	(116,044)	(11,831)
財務活動による正味キャッシュ・インフロー		179,737	18,324	802,910	81,857
現金及び現金同等物の純減少		(569,665)	(58,077)	(50,350)	(5,133)
現金及び現金同等物の期首残高		3,070,045	312,991	1,790,763	182,568
現金及び現金同等物の期末残高		2,500,380	254,914	1,740,413	177,435

上記の要約連結キャッシュ・フロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。

* 修正再表示項目の詳細については、注記１を参照のこと。

(5) 中間財務書類に対する注記

１　中間財務報告書の作成基準

2025年９月30日に終了した６ヶ月間における当要約連結中間財務報告書は、オーストラリア会計基準AASB第134号「期中財務報告」に準拠して作成されている。

当要約連結中間財務報告書は、年次財務報告書に通常含まれる注記すべてを含んではいない。したがって、この報告書は、2025年３月31日終了事業年度の年次報告書と併せて読まれるべきである。

適用されている会計方針は、2025年４月１日以降に適用された新基準及び修正基準並びに解釈指針（該当がある場合）を除き、前事業年度及び前中間報告期間に適用されていたものと合致している。

継続企業

取締役は、グループ会社には、グループ会社のすべての債務について期日到来時に履行するための十分な資金があると考えている。したがって、当財務書類は継続企業の前提、すなわち、グループ会社が通常の業務において、資産を回収し負債を返済することができるという前提に基づいて作成されている。

前事業年度の比較数値

該当する場合、当要約連結中間財務報告書の比較数値は、2025年９月30日に終了した６ヶ月間の表示と整合させるために修正再表示されている。

前期残高の修正再表示

2024年９月30日に終了した期間に関連する残高は前年度には純額ベースで表示されていたが、要約連結包括利益計算書においてはAASB第116号「有形固定資産」の要求事項に従い、要約連結キャッシュ・フロー計算書においてはAASB第107号「キャッシュ・フロー計算書」の要求事項に従って、総額ベースで表示するよう修正再表示された。

前期におけるこれらの残高は、以下のとおり修正再表示されている。

要約連結包括利益計算書（抜粋）	2024年９月30日に終了した期間	増加／ （減少）	2024年９月30日に終了した期間
			修正再表示*
	（千豪ドル）	（千豪ドル）	（千豪ドル）
その他の収益	70,006	(39,056)	30,950
リース資産の売却による収入	―	244,780	244,780
リース資産の売却原価	―	(205,724)	(205,724)

要約連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）	2024年９月30日に終了した期間	増加／ （減少）	2024年９月30日に終了した期間
			修正再表示*
	（千豪ドル）	（千豪ドル）	（千豪ドル）
融資及びファイナンス・リース活動による正味キャッシュ・アウトフロー	(1,429,819)	692,953	(736,866)
リース資産の取得に伴う支払額	―	(676,052)	(676,052)
リース資産の売却による収入	―	244,780	244,780
デリバティブに係る正味キャッシュ・アウトフロー	―	(272,837)	(272,837)
利息受取額	1,011,434	(98,801)	912,633
利息支払額	(627,235)	189,143	(438,092)
リース料受取額	300,202	(300,202)	―
その他の営業収益受取額	―	365,665	365,665
費用支払額	―	(144,649)	(144,649)
法人税還付額／（支払額）	(10,000)	―	(10,000)
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー	(755,418)	―	(755,418)

上記の項目により、注記３、６及び11の残高も修正再表示されている。詳細は各注記に記載されている。

２　金融収益及び類似収益並びに金融費用及び類似費用

	2024年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
(a) 利息収益及び利息費用
実効金利法を用いて算定される利息収益
利息収益	1,009,705	1,096,269
実効金利法を用いて認識される手数料収益	52,642	58,015
実効金利法を用いて認識される手数料費用	(139,111)	(145,729)
利息収益合計	923,236	1,008,555
利息費用及び類似費用
利息費用	598,199	612,203
外貨建債務の換算差損（益）	(665,226)	(172,646)
包括利益計算書を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の公正価値評価損	595,115	209,121
借入に係る取引費用	15,575	17,483
リース負債に係る利息	989	931
利息費用及び類似費用合計	544,652	667,092

(b) 組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料	30,806	32,363
その他の手数料	1,329	1,883
手数料収益合計	32,135	34,246

３　その他の収益

	2024年９月30日に終了した６ヶ月間* 修正再表示 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
資産の売却に係る利益純額*	750	104
保険販売収益純額	12,518	15,256
メンテナンス収益純額	14,814	14,826
その他	2,868	2,890
その他の収益合計	30,950	33,076

* 前期において、本注記では、「リース資産及び固定資産の売却益純額」として39,806,000豪ドルが計上されていた。当期において、この計上額の大部分をリース資産の売却による収入（244,780,000豪ドル）及びリース資産の売却原価（205,724,000豪ドル）に分け、要約連結包括利益計算書において個別の表示科目として総額ベースで表示する方法に変更した。その結果、「リース資産及び固定資産の売却益純額」は「資産の売却に係る利益純額」に名称変更され、前期の計上額は39,806,000豪ドルから750,000豪ドルへと修正再表示された。これにより、その他の収益合計の前期の計上額は70,006,000豪ドルから30,950,000豪ドルへと修正再表示された。この修正再表示の詳細については、注記１を参照のこと。

４　金融資産の減損

	2025年３月31日に終了した事業年度 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
(a) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高	160,167	189,930
減損損失引当金繰入額	29,763	18,270
期末残高	189,930	208,200
	2025年３月31日に終了した事業年度 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
(b) 将来価額保証引当金
期首残高	700	700
減損損失引当金戻入額	―	(200)
期末残高	700	500
	2024年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
(c) 信用減損損失
貸倒償却額	52,617	58,754
償却債権取立益	(20,931)	(14,484)
減損損失引当金繰入額	10,000	18,070
信用減損損失合計	41,686	62,340

重要な会計上の見積り及び判断

グループ会社は、償却原価で計上する貸付金等に関連する予想信用損失（以下「ECL」という。）を将来予測的なベースで評価し、当該損失に対する損失引当金を各報告日に認識する。グループ会社は、将来の経済状況及び信用行動に関して複雑なモデル及び重要な仮定（顧客が債務不履行となる可能性及びその結果生じる損失など）を用いている。

ECLの測定に関する会計処理の要求事項においては、以下のような複数の重要な判断が適用される。

・信用リスクの著しい増大に関する基準の決定

・ECL測定のための適切なモデル及び仮定の選択

・各種類のポートフォリオの将来予測的なシナリオの数及び加重比率並びに関連するECLの設定

ECL の測定において考慮した将来予測的要因及びマクロ経済的要因の組み込み

グループ会社は、確率加重された予想損失の計算を裏付ける偏りのない経済予測及び業界調整を決定するために、関連する種々の将来予測的なオーストラリアのマクロ経済シナリオ及び仮定を検討した。

ECLの測定値は以下を反映している。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・継続するウクライナ危機を含む、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

グループ会社は、ムーディーズ・アナリティックスと契約し、Ｚスコアモデルに適用されるオーストラリアのマクロ経済変数の予測を入手している。Ｚスコアモデルで考慮されるインプットは以下のとおりである。

・実質国内総生産（以下「GDP」という。）成長率

・失業率

・政策金利

・住宅価格指数

・豪ドル／米ドル為替レート

・株価指数

これらのインプットは、失業率、金利、国内総生産及び住宅価格指数を含むがこれらに限定されない将来のマクロ経済状況についての合理的かつ裏付け可能な予測を反映しており、マクロ経済サイクルについて現在及び予測方向の両方の評価が必要である。

将来予測的な情報の組み込みは、これらのマクロ経済的要因の変化がECLにどのような影響を与えるかについて判断が求められる程度を高めている。当中間報告期間において、グループ会社はECLの計算に際し、３つの将来予測的なシナリオを検討した。

**アップサイド・シナリオ（加重５％）：**このシナリオでは、米国政府の関税による経済的影響は予想を下回る。ロシアの対ウクライナ紛争は終わり、中東における対立も解消され、地政学的緊張が緩和される。これらの前向きな進展により景気後退懸念が和らぎ、消費者と企業のセンチメントが上昇する。

**ベース・シナリオ（加重50％）：**このシナリオでは、ロシアの対ウクライナ紛争は継続するものの、ウクライナを超えて拡大はしない。ガザ地区における継続的な敵対行為は地域紛争に拡大することはない。オーストラリアは、米国が課した相互関税による影響が他の多くの国よりも軽微であったものの、間接的な影響は大きくなる。金融政策面では、RBA（オーストラリア準備銀行）の注力領域がインフレ抑制から成長支援へと移行する中、段階的な利下げが見込まれる。

**景気後退シナリオ（加重45％）：**このシナリオでは、世界成長に関する懸念を受けてセンチメントが急低下する。ウクライナにおける紛争が近隣諸国に波及するとの懸念から、地政学的緊張が高まる。中東での対立がより大規模な紛争に発展するとの懸念が高まる。また、中国と米国の緊張も高まる。米国政府は、米国に輸入されるすべての商品に対して、より広範で厳しい関税を課す。投資家は財政リスク及び地政学的リスクを織り込むため、株式市場の評価は下落する。世界経済は2025年に景気後退に陥り、原油価格が基準値を下回ることになる。

以下の表は、2025年９月30日現在のグループ会社のベース・シナリオ、アップサイド・シナリオ及び景気後退シナリオに使用された主なマクロ経済変数を要約したものである。

	ベース		アップサイド		景気後退
	暦年		暦年		暦年
	2025年	2026年	2025年	2026年	2025年	2026年
GDP（年率変化、％）	1.53％	2.52％	1.99％	4.41％	0.88％	-0.56％
失業率（％）	4.23％	4.35％	3.94％	3.40％	4.60％	6.56％
株価指数（年率変化、％）	4.67％	3.19％	9.75％	10.15％	-4.56％	-17.80％
政策金利（％）	3.70％	3.10％	3.78％	3.18％	3.60％	1.45％
豪ドル／米ドル為替レート	0.64	0.65	0.65	0.71	0.60	0.51
住宅価格指数（年率変化、％）	2.20％	5.47％	3.73％	10.70％	-2.71％	-5.92％

以下の表は、確率加重されたシナリオに基づく潜在的なECL引当金繰入額であり、上述の予想される潜在的な将来発生損失の範囲に基づき、ベース・シナリオに50％、アップサイド・シナリオに５％及び景気後退シナリオに45％の加重をかけた場合のグループ会社のECLの予測引当金繰入額を示している。

	2025年３月31日現在 （千豪ドル）	2025年９月30日現在 （千豪ドル）
ベース	148,773	163,553
アップサイド	117,835	129,215
景気後退	228,227	254,042

また、グループ会社は、約5,600,000豪ドル（2025年：約6,950,000豪ドル）のオーバーレイも適用した。2025年９月30日現在、グループ会社が認識したECLは、208,200,000豪ドル（2025年：189,930,000豪ドル）である。

５　減価償却費、一括償却費及び償却費

	2024年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
有形固定資産の減価償却費
使用権資産	5,192	3,233
賃借物件造作費	1,324	864
社屋及び機器	195	278
車両	1,252	1,858
減価償却費及び一括償却費合計	7,963	6,233
無形固定資産の償却費
コンピュータ・ソフトウェア開発費*	13,472	13,068
償却費及び一括償却費合計	13,472	13,068
減価償却費、一括償却費及び償却費合計	21,435	19,301

* 2025**年９月30日現在のコンピュータ・ソフトウェア開発費の償却費には、サービスとしてのソフトウェア契約の償却費3,031,000豪ドル（2024年：3,506,000豪ドル）が含まれる。

６　セグメント損益

経営陣は、戦略的意思決定を行うために利用される、取締役会がレビューした報告書に基づいて事業セグメントを決定している。経営陣は、営業活動を個人向け融資とフリート向け融資という２つの主要な事業グループに区分している。個人向け融資セグメントは個人及び企業顧客に対する貸付金及びリースから成り、自動車ディーラーに対する貸付金及び在庫融資枠から成る法人向け融資を含む。フリート向け融資セグメントは小規模企業及びフリート顧客に対する貸付金及びリースから成る。フリート顧客は、中規模・大規模の企業顧客及び政府機関を含む。グループ会社の事業セグメントは、オーストラリアにおいて事業活動を行っている。

	2024年９月30日に終了した６ヶ月間** 修正再表示
	個人向け融資 （千豪ドル）	フリート向け融資 （千豪ドル）	非配賦項目* （千豪ドル）	合計 （千豪ドル）
利息収益	777,860	94,175	51,201	923,236
オペレーティング・リースに基づく受取リース料	―	304,998	(4,796)	300,202
（支払利息）／受取利息	(549,253)	(116,328)	120,929	(544,652)
オペレーティング・リースに基づく減価償却費	―	(230,285)	(7,523)	(237,808)
手数料収益
一定期間にわたって認識される手数料収益	21,479	9,327	―	30,806
一時点で認識される手数料収益／（費用）	2,167	(791)	(47)	1,329
その他の収益
一時点で認識されるその他の収益	11,775	15,558	2,867	30,200
資産の売却に係る利益純額	―	414	336	750
リース資産の売却による収入	―	244,780	―	244,780
リース資産の売却原価	―	(205,724)	―	(205,724)
純営業収益	264,028	116,124	162,967	543,119
報告セグメント営業利益合計	91,687	51,177	―	142,864

	2025年９月30日に終了した６ヶ月間
	個人向け融資 （千豪ドル）	フリート向け融資 （千豪ドル）	非配賦項目* （千豪ドル）	合計 （千豪ドル）
利息収益	867,035	103,510	38,010	1,008,555
オペレーティング・リースに基づく受取リース料	―	349,915	(5,719)	344,196
（支払利息）／受取利息	(612,860)	(134,389)	80,157	(667,092)
オペレーティング・リースに基づく減価償却費	―	(261,021)	(5,099)	(266,120)
手数料収益
一定期間にわたって認識される手数料収益	23,133	9,230	―	32,363
一時点で認識される手数料収益／（費用）	2,249	(333)	(33)	1,883
その他の収益
一時点で認識されるその他の収益	13,610	15,453	3,909	32,972
資産の売却に係る利益純額	―	104	―	104
リース資産の売却による収入	―	312,459	―	312,459
リース資産の売却原価	―	(268,168)	―	(268,168)
純営業収益	293,167	126,760	111,225	531,152
報告セグメント営業利益合計	118,105	61,987	―	180,092

	2025年３月31日現在
資産	個人向け融資 （千豪ドル）	フリート向け融資 （千豪ドル）	非配賦項目 （千豪ドル）	合計 （千豪ドル）
セグメント資産	24,793,378	5,658,577	2,985,168	33,437,123

	2025年９月30日現在
資産	個人向け融資 （千豪ドル）	フリート向け融資 （千豪ドル）	非配賦項目 （千豪ドル）	合計 （千豪ドル）
セグメント資産	25,617,648	5,725,819	2,765,620	34,109,087

*  非配賦項目には、一元化された財務機能及び付随するサポート機能で実施される活動が含まれる。

** 前期において、本注記では、「リース資産及び固定資産の売却益純額」として39,806,000豪ドルが計上され、フリート向け融資（39,470,000豪ドル）と非配賦項目（336,000豪ドル）に配分されていた。当期において、この計上額の大部分をリース資産の売却による収入（244,780,000豪ドル）及びリース資産の売却原価（205,724,000豪ドル）（すべてフリート向け融資に配分）に分け、個別の表示科目として総額ベースで表示する方法に変更した。その結果、「リース資産及び固定資産の売却益純額」は「資産の売却に係る利益純額」に名称変更され、前期の計上額は39,806,000豪ドルから750,000豪ドルへと修正再表示された。これはフリート向け融資（414,000豪ドル）と非配賦項目（336,000豪ドル）に配分されている。この修正再表示の詳細については、注記１を参照のこと。

グループ会社のセグメント営業利益から要約連結包括利益計算書に表示されている株主に帰属するグループ会社の利益への調整は、以下のとおりである。

	2024年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
報告セグメント営業利益合計	142,864	180,092
持分法による関連会社の純利益に対する持分	4,101	4,375
公正価値評価益	128,727	36,193
その他の非配賦純収益	57,996	70,498
税引前利益	333,688	291,158
法人税費用	(98,874)	(86,035)
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益	234,814	205,123

事業セグメント報告は、事業における最高意思決定者に提供される内部報告に合致する方法で行われる。リソースの配分及び事業セグメントの業績評価に対する責任を有する最高意思決定者は取締役会とされている。

７　金融資産及びオペレーティング・リース取引に供される車両

(a) 貸付金等

	注記	2025年３月31日現在 （千豪ドル）	2025年９月30日現在 （千豪ドル）
ファイナンス・リース		1,584,328	1,577,127
ファイナンス・リースに係る未稼得収益		(159,803)	(159,834)
ファイナンス・リース－純額		1,424,525	1,417,293
在庫融資		4,668,137	4,705,531
ターム・ローン		21,413,933	22,194,330
ターム・パーチェス		550,224	524,871
貸付金等純額（未稼得収益控除後）		28,056,819	28,842,025
貸付金等の減損及び将来価額保証引当金	４a & b	(190,630)	(208,700)
貸付金等純額		27,866,189	28,633,325
満期分析（未稼得収益控除後）
流動
12ヶ月以内に期日が到来する貸付金等の純額		10,665,716	10,850,988
固定
12ヶ月超に期日が到来する貸付金等の純額		17,391,103	17,991,037
		28,056,819	28,842,025

ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料

	2025年３月31日現在
	ファイナンス・リース債権への投資総額 （千豪ドル）	未稼得収益 （千豪ドル）	最低受取リース料の現在価値 （千豪ドル）
１年以内	465,914	(63,344)	402,570
１年超２年以内	400,376	(45,565)	354,811
２年超３年以内	331,807	(28,849)	302,958
３年超４年以内	241,589	(14,425)	227,164
４年超５年以内	94,909	(5,438)	89,471
５年超	49,733	(2,182)	47,551
合計	1,584,328	(159,803)	1,424,525

	2025年９月30日現在
	ファイナンス・リース債権への投資総額 （千豪ドル）	未稼得収益 （千豪ドル）	最低受取リース料の現在価値 （千豪ドル）
１年以内	463,423	(64,270)	399,153
１年超２年以内	401,282	(45,793)	355,489
２年超３年以内	329,749	(28,507)	301,242
３年超４年以内	241,520	(14,024)	227,496
４年超５年以内	92,709	(5,212)	87,497
５年超	48,444	(2,028)	46,416
合計	1,577,127	(159,834)	1,417,293

(b) オペレーティング・リース取引に供される車両

	2025年３月31日に終了した事業年度 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
オペレーティング・リース取引－取得原価	3,975,987	4,157,833
減損損失引当金	(7,850)	(11,450)
減価償却累計額	(1,382,371)	(1,436,241)
オペレーティング・リース取引に供される車両の合計	2,585,766	2,710,142
オペレーティング・リース取引に供される車両の信用以外の減損損失引当金
期首残高	8,850	7,850
減損損失引当金繰入額／（戻入額）	(1,000)	3,600
期末残高	7,850	11,450

	2024年９月30日に 終了した６ヶ月間 （千豪ドル）	2025年９月30日に 終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
信用以外の減損損失
（回収）／一括償却	496	(31)
減損損失引当金繰入額／（戻入額）	(1,000)	3,600
減損損失／（戻入）合計	(504)	3,569

	2025年３月31日現在 （千豪ドル）	2025年９月30日現在 （千豪ドル）
将来の最低受取リース料
１年以内	498,833	539,342
１年超２年以内	307,227	326,620
２年超３年以内	214,888	230,288
３年超４年以内	114,551	121,980
４年超５年以内	48,165	49,527
５年超	13,073	14,260
	1,196,737	1,282,017
取得原価、減価償却累計額及び引当金の増減
期首残高（減損損失控除後）	2,242,356	2,585,766
取得	1,301,562	662,265
売却	(467,576)	(268,169)
減価償却費	(491,576)	(266,120)
減損の（繰入）／戻入	1,000	(3,600)
期末残高（減損損失控除後）	2,585,766	2,710,142

８　銀行及びその他の金融機関に対する債務

	2025年３月31日現在 （千豪ドル）	2025年９月30日現在 （千豪ドル）
銀行及びその他の金融機関	8,109,385	8,524,341
銀行及びその他の金融機関に対する債務合計	8,109,385	8,524,341
満期分析
流動
銀行及びその他の金融機関	3,953,256	4,005,583
固定
銀行及びその他の金融機関	4,156,129	4,518,758
	8,109,385	8,524,341

９　社債及びコマーシャル・ペーパー

	2025年３月31日現在 （千豪ドル）	2025年９月30日現在 （千豪ドル）
コマーシャル・ペーパー	4,572,650	4,126,398
ミディアム・ターム・ノート	17,033,789	17,821,121
社債及びコマーシャル・ペーパー合計	21,606,439	21,947,519
満期分析
流動
社債及びコマーシャル・ペーパー	7,405,408	9,339,116
固定
社債及びコマーシャル・ペーパー	14,201,031	12,608,403
	21,606,439	21,947,519

上記の表に要約された、発行済の社債、債務証書、ノート及びその他の投資有価証券、並びにコマーシャル・ペーパーの保有者は、日本法に準拠するクレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受している。

これらは、最終親会社であるトヨタ自動車株式会社（トヨタ自動車）と直接の親会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）との間の2000年７月14日付の契約及びTFSと当社との間の2000年８月７日付の契約である。

10　金融商品の公正価値測定

(a) デリバティブ金融商品

公正価値の測定

グループ会社は、適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブを用いて、外貨及び金利リスクに対するエクスポージャーを管理している。デリバティブ金融資産及び負債は、デリバティブ契約の締結日に公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末に公正価値で再測定される。デリバティブはヘッジ手段として指定されていない。そのため、デリバティブの公正価値の変動は即時に「利息費用及び類似費用」として要約連結包括利益計算書に認識される。これによって、経済的にヘッジされているヘッジ対象項目の換算差額と相殺されない範囲において、グループ会社の要約連結包括利益計算書にボラティリティがもたらされ、変則的な結果が生じる場合もある。

公正価値の見積り

活発な市場で取引されていない金融商品（店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を用いて算定されている。金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されている。為替予約の公正価値は報告期間末の先渡為替レートを用いて算定されている。

金融商品の公正価値の算定には、以下の市場インプット及び手法が使用されている。

・金利及び外国為替レートについては、売値と買値の平均値である市場仲値。

・市場金利は前月の最終営業日における東京の終値で取得される。

・金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップのキャッシュ・フローは、オーバーナイト・インデックス・スワップ金利と呼ばれるリスク・フリー金利で割り引かれる。

・変動金利商品の将来の金利セットは、同一の通貨及び金利期間の金利スワップ曲線から推定される。

・為替予約には、先渡再評価アプローチが使用されている。

－直物為替レートと先渡ポイントを組み合わせて先渡為替レートが決定される。

－評価日に割り戻すことなく決済日の価額を算定するため、先渡為替レートを使用して外貨キャッシュ・フローを報告通貨に換算する。

双方向の信用評価調整

双方向の信用評価調整は、契約の両当事者に関連する信用リスクを反映させるために行うデリバティブ商品の公正価値に対する調整である。双方向の信用評価調整は、グループ会社及び取引相手両者の信用スプレッドと、市場の要因により決定される。

会計上の見積り

グループ会社は、資産及び負債の帳簿価額についての合理的な判断を行うために会計上の見積りや仮定を行う。一定程度の見積り又は仮定の複雑性を伴う分野はデリバティブ金融商品である。

公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものである。異なるレベルは以下のとおり定義される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格（無調整のもの）。

レベル２：レベル１の公表価格以外で、資産又は負債に関する観察可能なインプット。直接的なもの（すなわち価格そのもの）又は間接的なもの（すなわち価格から派生したもの）の場合がある。

レベル３：観察可能な市場データに基づくものではない資産又は負債に関するインプット。

公正価値で測定及び認識されるグループ会社の金融商品は、ヘッジに利用されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債（すなわち、金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ及び先渡為替予約）である。これらの商品は経済的ヘッジに利用されるが、グループ会社はヘッジ会計を適用していない。

2025年３月31日現在	レベル１ （千豪ドル）	レベル２ （千豪ドル）	レベル３ （千豪ドル）	合計 （千豪ドル）
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約	―	118,194	―	118,194
金利スワップ契約	―	88,992	―	88,992
クロス・カレンシー・スワップ契約	―	690,696	―	690,696
減算：双方向の信用評価調整	―	(5,724)	―	(5,724)
金融資産合計	―	892,158	―	892,158
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約	―	10,135	―	10,135
金利スワップ契約	―	99,572	―	99,572
クロス・カレンシー・スワップ契約	―	84,604	―	84,604
金融負債合計	―	194,311	―	194,311

2025年９月30日現在	レベル１ （千豪ドル）	レベル２ （千豪ドル）	レベル３ （千豪ドル）	合計 （千豪ドル）
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約	―	1,324	―	1,324
金利スワップ契約	―	71,658	―	71,658
クロス・カレンシー・スワップ契約	―	625,475	―	625,475
減算：双方向の信用評価調整	―	(4,629)	―	(4,629)
金融資産合計	―	693,828	―	693,828
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約	―	73,650	―	73,650
金利スワップ契約	―	107,843	―	107,843
クロス・カレンシー・スワップ契約	―	114,549	―	114,549
金融負債合計	―	296,042	―	296,042

2025年９月30日現在、グループ会社において非経常的に公正価値で測定した金融資産及び金融負債はなかった。

(b) 非デリバティブ金融商品

公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、認識及び測定あるいは開示目的のために見積もる必要がある。見積割引キャッシュ・フローは、金融商品の公正価値の算定に使用される。

以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない金融資産及び負債の帳簿価額及び公正価値を要約したものである。

	2025年３月31日現在		2025年９月30日現在
	帳簿価額 （千豪ドル）	公正価値 （千豪ドル）	帳簿価額 （千豪ドル）	公正価値 （千豪ドル）
金融資産
貸付金等	27,866,189	28,147,931	28,633,325	29,013,452
	27,866,189	28,147,931	28,633,325	29,013,452
金融負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務	8,109,385	8,225,680	8,524,341	8,638,187
社債及びコマーシャル・ペーパー	21,606,439	21,991,936	21,947,519	22,373,896
	29,715,824	30,217,616	30,471,860	31,012,083

現金及び現金同等物、売掛金並びに買掛金の帳簿価額は、その短期的な性質により公正価値に近似していると見なされている。貸付金等の公正価値は、現在の貸出金利を用いて契約上のキャッシュ・フローを割り引くことによってポートフォリオ・レベルで見積もられている。金融負債の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積もられている。レベル３に分類される「銀行及びその他の金融機関に対する債務」の証券化債務及び貸付金等を除き、すべての非デリバティブ金融資産及び負債は評価ヒエラルキーのレベル２である。

11　キャッシュ・フロー情報

当期利益から営業活動による正味キャッシュ・アウトフローへの調整

	2024年９月30日に終了した６ヶ月間* 修正再表示 （千豪ドル）	2025年９月30日に終了した６ヶ月間 （千豪ドル）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に帰属する利益	234,814	205,123
関連会社の利益に対する持分	(4,101)	(4,375)
減価償却費、一括償却費及び償却費	17,929	16,270
償却費－前受収益	411	734
償却費－前払費用	14,797	4,786
固定資産の売却又は認識の中止による純利益	(750)	(104)
リース資産の売却による収入	(244,780)	(312,459)
リース資産の売却原価	205,724	268,168
外貨建取引の換算差損（益）	(669,888)	(165,120)
金融商品の公正価値の増減	484,601	183,591
債権の減損引当金の増加	10,000	18,070
信用以外の減損引当金の増加／（減少）	(1,000)	3,600
営業資産及び営業負債の増減：
貸付金等の増加	(647,035)	(785,206)
オペレーティング・リース取引に供される資産の増加（減価償却累計額控除後）	(193,561)	(83,797)
繰延税金負債の減少	(5,860)	(10,318)
その他の負債、契約負債及びリース負債の減少	(157,292)	(181,891)
その他の資産の増加	(48,126)	(38,763)
未払税金の（減少）／増加	94,734	(83,212)
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の増加	153,965	110,950
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー	(755,418)	(853,953)

* 前期において、本注記では、「固定資産の売却又は認識の中止による純利益」として39,806,000豪ドルが計上されていた。当期において、この計上額の大部分をリース資産の売却による収入（244,780,000豪ドル）及びリース資産の売却原価（205,724,000豪ドル）に分け、個別の表示科目として総額ベースで表示する方法に変更した。その結果、前期の計上額は39,806,000豪ドルから750,000豪ドルへと修正再表示された。この修正再表示の詳細については、注記１を参照のこと。

12　後発事象

緩和の兆候が見られるものの、インフレによりオーストラリアの家計は依然として困難に直面している。インフレ対策として実施された利上げによって生活費が継続的に上昇し、経済の様々な分野に影響が及んでいる。このマクロ経済状況を受け、経営陣は貸倒損失、貸付金及びリースの延滞を注意深く監視している。家計への圧迫が続いているものの、これまでのところ債務不履行の上昇傾向は見られない。ただし、経済状況が変化する中で、引き続き警戒が必要である。

中間期末日以降、2025年９月30日現在の要約連結財政状態計算書に開示されているグループ会社の財政状態又は同日に終了した６ヶ月間におけるグループ会社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある、重要な事象は発生しなかった。

13　偶発債務

グループ会社のGST債務

グループ会社はトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドの物品サービス税グループ（以下「GSTグループ」という。）のメンバーとして、連帯してGSTグループの未払の物品サービス税（以下「GST」という。）の100％を支払う義務を有している。2025年９月30日現在、GSTグループには、正味未払GSTが92,732,055豪ドル（2025年３月31日：89,140,000豪ドル）あった。2025年９月30日現在、グループ会社は未払GSTの自社負担分に関して89,505,558豪ドル（2025年３月31日：83,382,000豪ドル）の負債を計上していた。

グループ会社は共通支配下にあるオーストラリアの他の法人企業と共に、トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッド（最終親会社の100％子会社）を連結納税グループの統括会社として、連結納税制度を2003年４月１日より導入した。連結納税制度の下では、租税分担契約がメンバー会社間で締結されていない限り、連結納税対象会社は連帯して連結納税グループの法人税債務に対する支払義務を有する。当財務報告書の署名日現在、租税分担契約が締結されている。

集団訴訟

2024年２月22日、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「TFA」という。）は、2010年から2018年までの期間において、TFAとそのディーラーとの間に、顧客向けのローンの金利を変更するようディーラーに奨励したフレックス手数料に関する非公開の取決めがあったとする集団訴訟の訴状の送達を受けた。2025年４月４日、当初の訴状に付帯保険に関する請求を含めるための修正申請が棄却された後、TFAは、保険会社のあいおいニッセイ同和損害保険オーストラリア（ADICA）と共同被告として、付帯保険の取決めのみに焦点を当てた訴状の送達を受けた。TFAはこれに対しても抗弁している。現段階でTFAは、当該集団訴訟から生じ得る潜在的な損失の金額又は範囲を見積もることができない。

その他

場合によってはグループ会社に対して訴訟又は規制上の手続きが行われる可能性がある。取締役会は、これらの訴訟又は調査のそれぞれについて引き続き監視を行っている。当社は、グループ会社に重大な損失をもたらす可能性のある係争中の訴訟、手続き、審理、又は請求の交渉を認識していない。

取締役会の宣言

取締役会の意見では、

(a)　５ページから26ページ（訳注：原文のページ）の要約連結中間財務書類及び注記は、

(ⅰ)　オーストラリアの会計基準及びその他の強制適用される専門的報告要件に準拠しており、

(ⅱ)　2025年９月30日現在のグループ会社の財政状態及び同日に終了した６ヶ月間における経営成績について、真実かつ公正な概観を与えている。

(b)　グループ会社がその負債を期限までに返済することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。

当宣言は、取締役会の決議に準拠して行われている。

取締役会を代表して、

エバン・チロヤニス	伊藤 裕康
取締役	取締役
シドニー	シドニー
2025年11月28日	2025年11月28日

２ 【その他】

(1) 後発事象

抑制の兆しが見られるものの、インフレは、依然としてオーストラリアの家計にとって課題である。インフレを抑制するために実施された金利の上昇の波及効果は、生計費に影響を与え続けており、経済の様々な部門に影響を及ぼしている。このようなマクロ経済環境に対応して、経営陣は貸倒、貸付及びリースの延滞を注意深く監視している。家計への圧力は続いているものの、現在までのところ、債務不履行の傾向に重大な上昇はみられないが、経済状況が進展する中で警戒は依然として重要である。

貸借対照表日以降、2025年９月30日付の要約連結財務諸表において開示されているグループ会社の財政状態又は同日に終了した６ヶ月間のグループ会社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす重要な事象は発生していない。

(2) 訴訟

随時、グループに対する訴訟又は規制手続が存在する可能性がある。取締役会は、これらの措置又は調査をそれぞれ引き続き監視する。以下に記載されているもの以外に、グループは、グループに重大な損失をもたらす可能性のあるその他の係争中の訴訟、手続、審問又は請求交渉を認識していない。

2024年２月22日、ＴＦＡは、2010年から2018年までの期間において、ＴＦＡとそのディーラーとの間に、顧客向けのローンの金利を変更するようディーラーに奨励したフレックス手数料に関する非公開の取決めがあったとする集団訴訟の訴状の送達を受けた。2025年４月４日、当初の訴状に付帯保険に関する請求を含めるための修正申請が棄却された後、ＴＦＡは、保険会社の豪州あいおいニッセイ同和社を共同被告として、付帯保険の取決めのみに焦点を当てた訴状の送達を受けた。ＴＦＡはこれに対しても抗弁している。現段階でＴＦＡは、当該集団訴訟から生じ得る潜在的な損失の金額又は範囲を見積もることができない。

３ 【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

本書記載の中間連結財務書類は、ＡＡＳＢにより公表されたＡＡＳＢ第134号「期中財務報告」に従って作成されており、ＩＡＳＢにより公表されたＩＡＳ第34号「期中財務報告」にも準拠している。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて作成される場合とは相違する部分がある。日本ＧＡＡＰに準拠した中間財務書類を表示するには、財務書類の表示に関して、遡及的な効力をもって多くの主観的な判断や選択を行う必要がある。グループ会社は、そのような判断又は選択は行っていない。

グループ会社は、財務書類を日本ＧＡＡＰに準拠したものとするための調整は行っておらず、またＡＡＳと日本ＧＡＡＰとの相違について数値化していない。以下に記載した特定の相違の他にも相違が存在する可能性があり、その相違は記載されている相違よりも重要性が高い可能性がある。グループ会社には、将来においても財務書類の調整又は相違の数値化を行う意図はない。

2025年９月期の中間財務書類の表示を日本ＧＡＡＰに合わせて変更する場合、ＡＡＳのもとでは、特に以下による相違が生じるものと考える。

(1) 金融資産の分類及び測定

オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じて公正価値（「ＦＶＯＣＩ」）又は純損益を通じて公正価値（「ＦＶＰＬ」）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定される。（ＡＡＳＢ第９号）

日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券に分類される。

・売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損益計算書で認識している。

・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・その他有価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、若しくはb) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価をもって測定される。

(2) 貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）

オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第９号に従い、減損損失の認識に関して、ＥＣＬモデルが導入され、当初認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用されている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この３段階アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月のＥＣＬに等しい金額で測定しなければならない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引当金を、12ヶ月のＥＣＬではなく全期間のＥＣＬに等しい金額で測定しなければならない。

信用リスク評価とＥＣＬの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ＥＣＬの見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。

日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。

(3) 貸出関連手数料

オーストラリアでは、貸出関連手数料は全額、（関連する直接費と併せて）繰り延べられ、当該貸付金の実効利率への調整として認識される。

日本では、貸付金に係る手数料は通常、発生基準で計上される。

(4) 金融資産の認識の中止

オーストラリアでは、金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効した場合、又は企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを移転した場合（金融資産の無条件売却など）、金融資産の認識を中止する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを保持している場合、金融資産の認識は中止せず、当該取引を担保付借入として会計処理する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを移転しておらず、保持もしていない場合、企業は当該資産への支配を保持しているかどうか判定する必要がある。支配は、譲受人が当該資産を実際に売却する能力を有しているかどうかに基づいて判定される。企業が支配を失っている場合は、当該資産の認識を中止する。企業が支配を保持している場合には、その継続的関与の範囲において当該資産の認識を継続する。

受領額と資産の帳簿価額との差額は、認識を中止した時点で損益計算書上に認識される。従前に資本として計上された当該資産の公正価値調整は、損益計算書に振替えられる。取引により生じた新しい資産又は負債は公正価値で認識される。

日本では、以下の３つの要件が満たされた場合に金融資産の認識が中止される。(1)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている。(2)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる。(3)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していない。

(5) 有形固定資産

オーストラリアでは、有形固定資産について減価償却累計額を差引いた取得原価で計上している。有形固定資産の回収可能価額への評価減は、損益計算書上に減損費用として認識される。減損損失はその後減少した場合には戻し入れることができる。

日本では、有形固定資産は減価償却累計額を差引いた取得原価で計上される。日本基準では、有形固定資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。日本基準では、減損損失の戻入れは認められていない。

(6) 金融商品：開示

オーストラリアでは、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価値で計上された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正価値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。

日本においては、時価の算定に関する会計基準等により、一定の場合に評価技法及びインプットに関する情報を開示し、時価がレベル３の時価に区分される金融資産及び金融負債の場合は当期の損益又はその他包括利益に計上した額を区別して注記することが要求されている。

(7) リース

オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第16号に基づき、ほとんどすべての借手のリース取引について、特定の資産を使用する権利（使用権資産）とリース料の支払のための金融負債を認識することが求められる。

日本においては、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。

日本においては、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース負債として借手の財務諸表に計上する。

なお、日本においては、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、国際財務報告基準と同様に、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債が計上され、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

第７ 【外国為替相場の推移】

ＴＦＡの財務書類の表示に用いられた通貨である豪ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

当該事業年度の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりである。

１．有価証券報告書及び添付書類	提出日： 2025年７月28日
２．訂正発行登録書及び添付書類 （2023年12月８日提出の発行登録書の訂正）	提出日： 2025年９月３日
３．発行登録追補書類及び添付書類	提出日： 2025年９月11日
４．発行登録書及び添付書類	提出日： 2025年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

ＴＦＡにより発行された債券の所持人は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月７日付のＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下、「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）による利益を享受することができる。

受託会社が任命されている債券

受託会社であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア・エヌ・エーは、当該債券の所持人の利益のために、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を受託会社から受領した場合には、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。受託会社は、かかる所持人のために直接ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。受託会社がＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対し直接権利行使すべき場合において、当該債券の所持人の権利を保護するための合理的期間内に受託会社が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、当該債券の所持人自身が上記の行為をなすことができる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。

受託会社が任命されていない債券

当該債券の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った当該債券の所持人は、直接ＴＦＳ及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

トヨタ自動車は、継続開示会社である。

(1) 当該会社が提出した書類

イ．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（2025年３月期）　　自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日

2025年６月18日、関東財務局長に提出。

ロ．半期報告書

2025年９月中間期　　　　　　自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日

2025年11月13日、関東財務局長に提出。

ハ．臨時報告書

イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年８月７日に関東財務局長に提出。

ニ．訂正報告書

該当事項なし

(2) 上記書類を縦覧に供している場所

名 称		所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社		愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所		東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所		名古屋市中区栄三丁目８番20号

(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移

イ．事業の内容

トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2025年９月中間期に係る半期報告書の「第２  事業の状況」においても同様である。

トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。

当該中間連結会計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

ロ．主要な経営指標等の推移

会計期間		2024年９月前中間連結会計期間	2025年９月当中間連結会計期間	2025年３月期
		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
営業収益	(百万円)	23,282,450	24,630,753	48,036,704
税引前中間（当期）利益	(百万円)	2,732,069	2,478,127	6,414,590
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	(百万円)	1,907,113	1,773,426	4,765,086
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	(百万円)	1,653,798	2,258,145	4,011,822
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	34,368,513	37,492,119	35,924,826
総資産	(百万円)	89,169,296	97,574,878	93,601,350
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	(円)	142.15	136.07	359.56
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	(円)	142.15	136.07	359.56
親会社所有者帰属持分比率	(％)	38.5	38.4	38.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,817,177	2,944,609	3,696,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,085,752	△3,517,528	△4,189,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△289,752	△362,065	197,236
現金及び現金同等物中間期末（期末）残高	(百万円)	7,631,457	8,112,922	8,982,404

（注）１	トヨタ自動車の要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２	トヨタ自動車は要約中間連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３	希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益と同額を記載している。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名　　　　　　トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名　取締役社長　頃末　広義

本店の所在の場所　愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

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第３ 【指数等の情報】

該当事項なし