2874 横浜冷凍株式会社 訂正有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2025年12月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月25日
【事業年度】	第76期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古瀬 健児
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の自己資本比率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1948年５月	冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立
1953年11月	社名を横浜冷凍株式会社と変更
1962年12月	東京証券取引所市場第２部に上場
1965年３月	名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
1965年９月	東京工場完成
1981年11月	鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
1985年９月	鳥栖工場完成
1988年５月	大井川工場（超低温室、加工場併設）完成
1988年９月	八戸工場完成
1989年12月	THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
1991年３月	東京証券取引所市場第１部に指定
1991年10月 1992年６月	箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併 バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成
1994年２月	福岡物流センター、石狩物流センター完成
1998年３月	東京第二工場完成
1999年２月	大阪舞洲工場完成
2003年８月 2005年８月 2007年３月 2007年８月	鶴ヶ島物流センター完成 伊勢原物流センター完成 横浜物流センター完成 加須第二物流センター完成
2008年５月	鳥栖第二物流センター完成
2008年12月	(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得
2009年６月 2011年７月 2011年８月 2011年10月 2011年12月 2012年８月 2013年７月 2013年12月 2014年４月 2014年６月 2015年８月 2015年12月	(株)アライアンスシーフーズ設立 北港物流センター完成 鹿児島物流センター完成 ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 喜茂別物流センター完成 YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立 ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 石狩第二物流センター完成 都城第二物流センター完成 バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 パックス冷蔵(株)の株式を取得
2016年３月 2016年７月 2016年７月 2016年８月 2016年11月 2017年３月 2017年６月 2018年２月 2018年４月 2018年11月 2020年１月 2020年２月 2021年１月 2021年１月 2021年７月 2021年８月 2021年９月 2022年４月 2023年２月 2023年３月	Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得 HIYR AS設立 Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得 十勝第三物流センター完成 ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成 Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅） 幸手物流センター完成 東京羽田物流センター完成 Aspoy ASの株式を取得 名港物流センター完成 (株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併 つくば物流センター完成 福岡ISLAND CITY物流センター完成 株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外 気仙沼ソーティングスポットⅡ完成 平戸アイスファクトリー完成 株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ちばリサーチパーク物流センター完成 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３	BANGKOKTHAILAND	千バーツ 837,500	冷蔵倉庫事業	70.8 (4.6)	当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。
（連結子会社） BEST COLD CHAIN CO.,LTD.	AYUTTAYATHAILAND	千バーツ 30,000	運送事業	61.5 (26.5)	当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。
（連結子会社） VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.	LONG AN PROVINCE VIETNAM	百万ドン 306,085	冷蔵倉庫事業	100.0	当社役員１名及び従業員２名が役員を兼務しております。

　(注)　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

　(注)　１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

(２)　提出会社の状況

　(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３)　労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　あります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　　　　　基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働

　　　　　省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公

　　　　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

(２)　経営環境

　経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。

(３)　中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループを取り巻く事業環境は、働き方改革に伴う物流の2024年問題、人口減少による労働力不足、エネルギー価格高騰による電力費の増加、国際情勢不安の長期化等、依然として不透明な状況にあります。

　世界的には、円安基調や気候変動、環境問題が年々深刻化しており、世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争等、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。

　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

　実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。

　上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高139,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,050百万円を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《当社グループのサステナビリティに関する考え方》

　当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。

　さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本（*1）、自然資本（*2）等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。

（*1）冷蔵倉庫事業における物流施設のオペレーションをはじめとした人的資本

（*2）食品販売事業における水産資源等の自然資本

　具体的には、冷蔵倉庫事業では、伝統と革新を融合したスマートコールドサービス、食品販売事業では、生産者に寄り添い世界の食卓の豊かさを提供します。こうした考えの下、当社グループは、5つのマテリアリティを当社グループの企業価値に影響を与えるリスクと機会の観点から特定し、サステナビリティに関する以下の取組を進めています。

（1）ガバナンス

 　当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。

当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項についてサステナビリティ委員会より定期的に（原則年 2 回）報告を受け、監督しています。取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議するとともに5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等を取締役会へ報告しています。また、当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ関連のリスクと機会に関する経営レベルでの責任者であり、取締役会にて審議された自社の戦略・事業計画について各部門へ指示を下すことによってサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティに関するガバナンス体制

（2）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。

①サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

サステナビリティ委員会（SDGs推進グループ*）では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しています。具体的には、アンケートやワークショップを実施し、18の重要項目に絞った上で、5つのカテゴリーに纏めています。その上で、当社グループのリスク管理規程及び時間軸（短期・中期・長期）を考慮し、重要度の優先順位付け及び評価を行っています。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する事項は、サステナビリティ委員会が所管し、各事業部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を把握します。サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会にて審議され、その審議結果がサステナビリティ委員会から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、最終的に当社のサステナビリティ関連のリスクとして特定されます。サステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会にて審議され、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、最終的には代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、最終的に当社グループの機会として特定されます。

*SDGs推進グループとは、当社グループのマテリアリティを検討するために組成された組織であり、その機能は現在はサステナビリティ委員会に移行されています。

②サステナビリティ関連のリスクの評価

当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。リスク管理委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。

すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、今年度は、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。

③サステナビリティ関連のリスクの管理

サステナビリティ委員会がサステナビリティに関する事項を所管し、各事業部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を把握します。サステナビリティ委員会からリスク管理委員会へサステナビリティ関連のリスクが報告されます。その後、サステナビリティ関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で審議・評価されます。

リスク管理委員会は、定期的（年２回以上）に開催され、各事業部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告しています。最終的には、取締役会にてサステナビリティ関連のリスクを含む、当社グループ全体のリスクに関するリスクマネジメント方針が決定され、当社グループのリスク管理規程に基づき管理されます。

サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制

《気候変動への取組》

　気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動の取組を積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取組を通して、当社はSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言に即した情報開示を行っていきます。

詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。

（1）ガバナンス

気候変動対応に関する当社のガバナンスは、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。

（2）戦略

当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。

TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。

（3）リスク管理

気候変動対応に関する当社のリスク管理は、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。

（4）指標と目標

①指標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いられる指標は以下の通りです。

　　　―GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3）

　　　―再生可能エネルギーの割合（※当社のスコープ１・2が対象）

　　　―規制リスク：炭素価格・フロンガス規制

　　　―機会　　　：低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率

②目標と目標に対する指標

当社は、気候関連のリスクを軽減し、気候変動への適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。

目標１～３いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業(冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の99％を占める)をベースに目標値を設定しています。

③GHG排出量

当社のGHG排出量は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：ｔ-CO2)

対象スコープ	73期(2020年度)	74期(2021年度)	75期(2022年度)
スコープ１	510	479	533
スコープ２	57,834	58,696	57,104
スコープ３	－	－	485,881

※排出量は、海外子会社のデータが不十分であったため、当社(横浜冷凍)のみを対象としています。

《人的資本に対する考え方》

（1）人的資本に関する方針

①人材の育成に関する方針

当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。

②人材の多様性の確保に関する方針

当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。

③社内環境整備に関する方針

　　　　（a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方

当社グループは、従業員等と その家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。

　　　　（b）労働安全衛生方針

当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確

保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。

[行動指針]

1.従業員およびヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、

快適な職場環境を形成します

2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます

3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます

4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます

（c）健康経営

ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員と

その家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目

に取り組むことを宣言します。

（健康経営推進 基本方針）

・健康診断受診率の100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。

・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。

・病気と治療、仕事の両立支援へ取り組みます。

・運動機会の増進に向けて取り組みます。

以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。

（2）人的資本に関する指標及び目標

①人材の育成に関する指標・目標・実績

　当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴが人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。

②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績

　当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。

また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。

・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上

③社内環境整備に関する指標・目標・実績

　　　（a）ワーク・ライフ・バランス

　　・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成

　　・エンゲージメント           ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上

　　　（b）労働安全衛生

　　・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減

　　　（c）健康経営

　　・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100%

なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて

　温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。

　ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。

(２)自然災害のリスクについて

　台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。

(３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて

　経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。

(４)商品の価格変動に関するリスクについて

　当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。

(５)固定資産に関するリスクについて

　事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて

　当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。

(７)海外展開に関するリスクについて

　当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の

観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売推進事業部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(８)為替変動に関するリスクについて

　当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)人材の確保・育成に関するリスクについて

　当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。

(10)商品の品質・安全性に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。

　当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(１)　業績

　当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要のゆるやかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見られました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価の上昇等が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは最終年度となりました中期経営計画（第Ⅰ期：2020年10月～2023年９月）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高125,598百万円（前期比13.4％増）、営業利益3,588百万円（前期比13.7％減）、経常利益4,133百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失10,731百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,317百万円）となりました。

　なお、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2024年12月27日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正をしました。第74期(2021年９月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年９月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、2024年12月27日に関東財務局へ提出するとともに、第77期(2023年10月１日～2024年９月30日)の第３四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

　当連結会計年度は増収増益となりました。

　前期より続いている高い在庫水準で保管料収入は大きく伸びました。なかでも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引き続き冷凍食品の取扱量が増加しました。また、電気料金高騰に起因するコスト増加に対しても、既存設備の入れ替え等による省エネ化や料金改定交渉が進み、増収増益に寄与しました。

　タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においては、荷動きが速く、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、荷役料収入は増加したものの、主要品目である畜産品等の在庫率が低下したため、保管料収入が減少し減収減益となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は31,827百万円（前期比5.9％増）、営業利益は6,689百万円（前期比3.8％増）となりました。

②食品販売事業

　当連結会計年度は増収減益となりました。

　水産品は、事業品のノルウェーサーモン、前浜の餌料用イワシやサバ、気仙沼でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、第３四半期連結会計期間で利益を挽回しましたが、７月以降はALPS処理水放出の影響で、輸出用ホタテの取扱量が減少しました。また、北海道商材が値崩れし利益を圧縮しました。代わりに三国間貿易が伸長するも、これらのマイナス要因をカバーするまでには至らず、通期では水産品全体で増収減益となりました。

　畜産品は、ポークがインバウンドや外食向け需要回復により、増収増益となりました。一方、チキンは量販店への販売が伸びて増収となったものの、需給バランスの崩れから利益率が低下し、畜産品全体では増収減益となりました。

　農産品は異常気象による不作ながらも、イモ類、キャベツを筆頭に販路を広げてセグメントを牽引し、増収増益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高93,712百万円（前期比16.2％増）、営業利益961百万円（前期比21.8％減）となりました。

 (２)　キャッシュ・フロー

主要項目	前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	6,335	3,979	△2,356
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△3,263	△19,086	△15,823
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△3,839	16,611	20,451
現金及び現金同等物の増減額（百万円）	△747	1,514	2,261
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	2,413	3,927	1,514

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加の3,927百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,979百万円の資金の増加（前年同期は、6,335百万円の資金の増加）となり、その主な内容は減価償却費6,581百万円、貸倒引当金の増加額6,608百万円、債務保証損失引当金の増加額4,487百万円、投資有価証券評価損2,604百万円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失9,119百万円、売上債権の増加額3,150百万円、前渡金の増加額1,988百万円、法人税等の支払額1,724百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19,086百万円の資金の減少（前年同期は、3,263百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,542百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出14,427百万円、投資有価証券の取得による支出2,611百万円、投融資の増加額5,288百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,611百万円の資金の増加（前年同期は、3,839百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額18,268百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,358百万円等の資金の減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）	前年同期比(%)
冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 ・ 荷 役 他	25,093	106.5
食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計	65,160 14,074 1,518 80,753	118.9 102.6 121.9 115.7
そ の 他（百万円）	24	384.8
合 計（百万円）	105,871	113.4

　（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示

　　　　　　しております。

        ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　受注実績

  当社は受注生産を行っておりません。

    (３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）	前年同期比(%)
冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 荷 役 運 送 取 扱 ・ 他 小 計	16,209 6,513 9,103 31,827	109.1 100.1 104.9 105.9
食品販売事業（百万円） 水 産 品 畜 産 品 農 産 品 ・ 他 小 計	75,697 16,107 1,907 93,712	118.7 104.2 132.2 116.2
そ の 他（百万円）	58	107.9
合 計（百万円）	125,598	113.4

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(２)  財政状態の分析

①総資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ9,873百万円増加し、188,263百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6,331百万円、受取手形及び売掛金が3,168百万円増加したこと等によるものです。

②負債総額

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ21,300百万円増加し、114,922百万円となりました。これは主に、借入金が18,354百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,427百万円減少し、73,340百万円となりました。

(３)　キャッシュ・フローについての分析

　キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(４)　経営成績の分析

　経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(６)　資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。

　また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。

　投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。

②財務政策

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,927百万円となっております。

　運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業におけるちばリサーチパーク物流センター、恵庭スマート物流センター（仮称）、夢洲第二物流センター（仮称）、箱崎物流センター（仮称）、十勝第四物流センター（仮称）、岡山物流センター（仮称）及び海外事業(ベトナム)のベンルック物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は12,378百万円であります。

２【主要な設備の状況】

       当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(１)　提出会社

2023年９月30日現在

(２)　在外子会社

　(注)　１．建設仮勘定は含んでおりません。

２．（　）内数字は賃借部分を示したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(１)　重要な設備の新設等

　(注)　完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力1,074,884ｔに対するそれぞれの完成後の冷蔵能力増加率であります。

　(２)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

            該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2017年10月１日 ～ 2018年９月30日 (注)	5,830,468	59,266,684	2,769	14,303	2,769	14,346

　(注)  転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式232,002株は、「個人その他」に2,320単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）                    6,293千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                      1,629千株

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE    1,023千株

(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

２．所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決

　　　　　 権個数2,225個）が含まれております。

　　　　２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株

　　　　を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②役員報酬ＢＩＰ信託制度

当社は、2014年12月19日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、追加拠出は行わないこととしております。

③従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度

当社は、2023年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対して横浜冷凍従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

           該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年11月14日）での決議状況 （取得期間 2022年11月15日～2022年12月20日）	200,000	200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	198,700	199,974,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,300	25,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	0.65	0.01
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	0.65	0.01

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	166	77,873
当期間における取得自己株式	371	24,577

  (注)１．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り

　　　　　による株式は含まれておりません。

　　　２．当事業年度における取得自己株式のうち100株は譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による

　　　　　増加です。

　　　３．当期間における取得自己株式のうち350株は譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加

　　　　　です。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)  当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やＭ＆Ａなどへの投融資に備えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当11円50銭)を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額に

は、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

　　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　イ．コーポレートガバナンス体制の概要

　・取締役会

　取締役会は、取締役12名(内、４名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めています。取締役会は原則毎月１回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。

　提出日現在の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、岡田洋氏、池田浩人氏、星野義明氏、吉田郷氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。取締役会の議長は、古瀬健児氏(代表取締役社長)であります。

　・経営会議

　経営会議は、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役、各事業の本部長等で構成され、取締役会に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っています。経営会議は原則として月２回開催しています。

　提出日現在の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、吉田郷氏であり、議長は、古瀬健児氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

　・監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は全員が社外監査役(非常勤監査役２名を含む)で構成されています。社外監査役は、財務・会計・法務・危機管理等の幅広い経験と見識を有し、また経営陣に対しても独立性を確保しており、内３名(井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏)は独立役員に指定しています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を行い、相互に連携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。

　提出日現在の監査役会の構成員は、井上啓造氏、林修三氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏であります。監査役会の議長は、井上啓造氏(常勤監査役)であります。

　・指名・報酬諮問委員会

　取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

　提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役の酒井基次氏であります。

　　　ロ．コーポレートガバナンス体制の採用理由

　当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思

決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の

浸透等の取組みが重要であると考えております。

当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。

　　　③企業統治に関するその他の事項

　　　イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有

し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹

底を図っております。

　代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任

者として任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等

を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体

化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的

で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、2021年11月25日開催の取締役会においてその一部の改定を決議しております。

　監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役

会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを

特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。

　　 〈当社の内部統制システムの基本方針〉

（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、役員及び従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。

②コンプライアンス管理規程に基づき、管理本部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。

③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」を当社の総務部に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部通報処理規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。

④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。

⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。

⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。

⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長を任命しています。

②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これにより文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。

③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底させています。

②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定めています。

③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理していきます。

④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。

（4）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。

②子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。

（5）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。

②当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。

③当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。

（6）財務報告の適正性を確保するための体制

①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。

②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制の整備・運用を図っていきます。

③当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、見積りや評価を伴う会計処理及び複雑な取引についての会計処理等に関する検討体制を強化するため、良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、監査法人とのより密なコミュニケーション、必要に応じた専門家の活用、より実務的で網羅性ある業務マニュアルの整備を行うことで、財務報告の適正を確保するための体制の整備及び運用を図っていきます。

（7）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。

②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。

③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。

（8）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

　　子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。

　　当社の定例取締役会または経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。

　各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。

（9）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。

②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。

（10）当社の監査役への報告に関する体制

①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。

②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。

③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行います。

④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。

（11）監査費用等の処理に係る方針に関する事項

①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役社長等で構成される経営会議のメンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。

②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。

③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

　　　ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループ経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。また、管理本部長を委員長、本社各部門の部室長をリスク管理委員としたリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク管理を統括しています。

　　　ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。また、当社の定例取締役会又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。

　当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。

　当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。また、子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。

　子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。

　当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。

　　　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役 酒井基次、堀合洋祐、本田光宏、坂本順子及び社外監査役井上啓造、林修三、棚橋栄蔵、宗像久男の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。

　　　ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（非業務執行取締役を含む）・監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと又は、他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

　　　ヘ．取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

　　　ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　　　チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　　リ．当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに

企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

　　　(1)取締役会の活動状況

①当社取締役数は12名で、業務執行取締役8名、非業務執行取締役である社外取締役4名で構成されております。

当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下とおりです。

区 分	氏 名	出席回数	出席率(%)
代表取締役会長	吉 川 俊 雄	13	100
代表取締役社長	松 原 弘 幸	13	100
取締役副社長	井 上 祐 司	13	100
常務取締役	越 智 孝 次	13	100
取締役	吉 川 尚 孝	13	100
取締役	花 澤 幹 夫	13	100
取締役	古 瀬 健 児	13	100
取締役	岡 田 洋	13	100
取締役(社外)	酒 井 基 次	13	100
取締役(社外)	堀 合 洋 祐	13	100
取締役(社外)	本 田 光 宏	13	100
取締役(社外)	坂 本 順 子	13	100

②取締役会の具体的な検討内容

具体的な決議事項、報告事項は以下のとおりです。

区 分	内 容
報 告	海外含む投融資先関連事業報告の件、セグメント別予実対比報告の件、取締役会実効性評価結果の件、内部統制報告書の件、コンプライアンス報告の件、内部監査結果報告の件、監査役監査報告の件、第76期監査計画の件、投資有価証券報告の件、指名・報酬諮問委員会答申の件、サステナビリティ委員会報告の件 他
決 議	利益の一部寄付の件、指名・報酬諮問委員会諮問事項の件、重要な規程の改定の件、内部統制評価基本計画の件、長期資金調達の件他、サステナビリティ委員会審議事項の件 他

　　　(2)指名・報酬諮問委員会(提出会社が任意に設置する委員会)の活動状況

①当社では役員に関する指名・報酬に関する取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ委員長を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役会からの諮問事項を審議し、取締役会に答申することで取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を担保しております。また、取締役会においては同委員会からの答申内容を尊重して指名・報酬に関する事項を決議しております。

当事業年度においては、当社は指名報酬諮問委員会を2回開催しておりますが個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

区 分	氏 名	出席回数	出席率(%)
委員長 取締役(社外)	酒 井 基 次	2	100
委 員 取締役(社外)	堀 合 洋 祐	2	100
委 員 取締役(社外)	本 田 光 宏	2	100
委 員 取締役(社外)	坂 本 順 子	2	100
委 員 代表取締役会長	吉 川 俊 雄	2	100
委 員 代表取締役社長	松 原 弘 幸	2	100

②指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容

具体的な審議事項は以下のとおりです。

区 分	内 容
指名関連	該当無し(役員非改選)
報酬関連	業績連動賞与支給枠の件、業績連動賞与の取締役別配分の件、譲渡制限付株式報酬支給の件

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

(注)１．常務取締役　吉川尚孝は取締役会長　吉川俊雄の二親等内血族（次男）であります。

２．取締役　酒井基次、堀合洋祐、本田光宏及び坂本順子は社外取締役であります。

３．監査役　井上啓造、林修三、棚橋栄蔵及び宗像久男は社外監査役であります。

４．2023年12月22日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で

　　　　　　次のとおりであります。

　　　執行役員　　　内部監査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩倉　正人

　　　執行役員　　　THAI YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　BEST COLD CHAIN

　　　　　　　　　　CO.,LTD.　代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　織田　政和

　　　執行役員　　　通関事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　成人

　　　執行役員　　　財務経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　　光孝

　　　執行役員　　　広報ＩＲ部長　兼　広報室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松　晃子

　　　執行役員　　　有限会社世紀出向　同社取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　伊豆　肇

　　　執行役員　　　VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　　　　　　　関　　晋也

　　　執行役員　　　冷蔵事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原　法男

　　　執行役員　　　北海道ブロック長　兼　石狩物流センター所長　　　　　　　　　　寺井　利行

　　　執行役員　　　阪神ブロック長　兼　夢洲物流センター所長　　　　　　　　　　　槇　　貴範

　　　執行役員　　　広域販売グループ統括部長　兼　広域販売事業部長　兼

　　　　　　　　　　海外事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　和仁

　　　執行役員　　　西日本事業部長　兼　水産新規事業開発担当　　　　　　　　　　　北池　信夫

　　　執行役員　　　販売推進事業部統括部長付　EC推進担当　兼

　　　　　　　　　　茨城県養殖共同開発担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井　美枝子

　　　執行役員　　　ウナギ販売推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗山　知浩

　　　執行役員　　　総合企画部長　兼　システム管理部長　　　　　　　　　　　　　　阿部　広康

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、2023年12月の役員持株会における買付分は含まない）が含まれております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

　当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年５月13日の取締役会にて決議しております。当社の社外取締役４名全員及び社外監査役３名（井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像久男氏）はこの基準を満たしております。

　社外取締役酒井基次氏は、コンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役堀合洋祐氏は、公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役本田光宏氏は、国税庁での要職の歴任や、大学院教授等としての豊富な経験と見識から、取締役の職務執行の監督強化の役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役坂本順子氏は、教育者としての豊富な実績や、弁護士としての幅広い知見と経験を活かし、取締役会等において多角的な視点からの意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役井上啓造氏は、企業経営や監査に携わった経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役林修三氏は、豊富なビジネス経験と財務・会計に関する十分な知見から、取締役の職務執行を適切に監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　　社外監査役宗像久男氏は、防衛庁（現 防衛省）において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　　社外取締役である酒井基次氏、堀合洋祐氏、本田光宏氏、坂本順子氏及び社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像久男氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。

　社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ.監査役監査の組織及び人員

　当社の監査役は４名で常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しており、４名全員が社外監査役であります。(有価証券報告書提出日現在)

　なお、監査役のうち１名は金融機関の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ.監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回、取締役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

ハ.監査役会の具体的な検討内容

　監査役会においては、次のとおり決議・協議及び報告を行いました。

*決議・協議事項

　監査役会監査報告書、会計監査人選解任要否審議、監査計画、会計監査人に対する報酬同意、監査活動予算、代表取締役等執行陣との意見交換の内容、 社外取締役との意見交換の内容、譲渡制限付株式としての自己株式処分価額に対する意見表明など

*報告事項

　内部監査部門との連携の状況、内部通報の状況、事業所往査報告など

また、全監査役に対して設問方式による監査役会の実効性評価を行い、この結果について協議し、監査役会の実効性が確保されていることを確認しました。

ニ.常勤監査役の活動状況

　常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席するほか、ガバナンスコード改訂対応などについて代表取締役との意見交換を実施しました。また、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施し、これらの情報を監査役会へ報告し、非常勤監査役との共有化を図りました。会計監査人とは、四半期毎にマネジメント・レターの説明を受け、投融資案件に係る評価や監査上の主要な検討事項(KAM)などについて意見交換を行いました。内部監査部門との連携については、定期的な意見交換を実施し、内部監査計画及び内部監査報告等の内容を確認し、リスク情報の共有を行いました。

　②　内部監査の状況

　内部監査室は12名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果を監査役会及び代表取締役と取締役会、会計監査人に定期的に結果及び分析の報告をしております。

　監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及び内部監査室においても情報交換を行っております。

　監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部監査や内部統制の監査結果等について意見交換を行っております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．監査法人による継続監査期間

　48年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、過去の事業報告書に掲載されている会計監査人監査報告書に基づき調査した結果に基づくものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　三澤幸之助

　指定有限責任社員　業務執行社員　宇治川雄士

ニ．監査業務における補助者の構成

　　公認会計士10名　その他29名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職業的懐疑心に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しております。

　④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）

　　該当ありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当ありません。

（当連結会計年度）

　　該当ありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりです。

１）全体像

　当社役員に対する報酬については、①固定報酬となる「基本報酬」 ②単年度業績を反映できる「業績連動賞与」 ③中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬」により構成します。

　役員のうち非業務執行役員である社外取締役及び監査役に関しては、業績連動報酬等の変動報酬がなじまないことを勘案し、基本報酬のみとします。

　全役員とも役員退職慰労金制度は、無とします。

２）報酬の種類ごとの内容

　ア．基本報酬

　取締役に関しては、株主総会決議の範囲内で、他社水準及び当社従業員の給与水準を総合的に考慮し決定します。監査役に関しては、株主総会決議の範囲内で監査役の協議により個別報酬額を決定します。

　イ．業績連動賞与

　株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動させ決定します。

  その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能としています。ただし、その場合においても0から150の範囲内としています。

　なお指標については、本業の状況を示す「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、その他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標として「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。

　ウ．譲渡制限付株式報酬

　株主総会決議に基づき、取締役と株主のより一層の価値共有を進めることを目的に中長期的業績を反映できるものとして譲渡制限付株式報酬制度を導入します。

　なお本制度による譲渡制限の解除は取締役退任時とし、付与株式の総数の上限は、年92,000株とします。

　（対象取締役に対する各事業年度付与株式数）                        （単位：株）

　　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

３）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定

　金銭報酬である「基本報酬」、「業績連動賞与」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」の割合は、目標を達成した場合、６：２：２を目安に設定します。

　このうち「業績連動賞与」は、毎期の営業利益等の業績達成度合いにより変動するよう設定していますが、最終的には指名・報酬諮問委員会に諮問し答申された内容を尊重し取締役会で決定します。

　「譲渡制限付株式報酬」については、毎年1回、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申された内容を尊重し取締役会で決定します。具体的には、決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値に基づき算定された額を現物出資財産として給付し株式交付を行うこととします。

４）取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定

　「基本報酬」に関しては毎月支給を行うこととします。

　「業績連動賞与」、「譲渡制限付株式報酬」については、毎年の定時株主総会終了直後に開催される取締役会において決定され、「業績連動賞与」に関しては即日、「譲渡制限付株式報酬」については、当該取締役会決議日の原則翌月中に一括して支給します。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任について

　当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の部門評価と個人評価を総合的・客観的に行うことのできる代表取締役社長が適任者であることから、代表取締役社長古瀬健児に金銭報酬の取締役個人別配分を決定する権限を委任します。なお、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に諮問することで適切な権限行使に係る措置を講じています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
62	４	使用人としての給与であります。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動状況

　当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役会の個人別の報酬等に関する決定方針改訂、業績連動賞与等について審議し、取締役会に答申しております。取締役会はこの答申を尊重し、決議しております。

⑥　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬である業績連動賞与につきましては、毎期（連結経営成績）の「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等を勘案し決定しており、当事業年度における達成度は81％でした。

（５）【株式の保有状況】

　① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

　　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。当事業年度においてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	12	28,197
非上場株式以外の株式	26	10,194

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	2,604	食品販売事業における海外パートナーとの連携強化のため
非上場株式以外の株式	5	6	持株会による定期的な購入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	293
非上場株式以外の株式	-	-

（注）上記株式数の減少は、優先株式の償還によるものです。

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　(１)特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させる

　　　　ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等に

　　　　より定期的に検証しております。

　　２．表中の横浜魚類（株）以下の12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

　　３．(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社で　ある(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。

　　４．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である三　菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。

　　５．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命保　険(株)が当社株式を保有しております。

　　６．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である(株)　三井住友銀行が当社株式を保有しております。

　　７．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるみずほ証券（株）が当社株式を保有しております。

　(２)みなし保有株式

　　　該当するものはありません。

　 ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当するものはありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423	3,937
受取手形及び売掛金	※１ 13,354	※１ 16,523
商品	15,184	14,816
前渡金	169	2,178
短期貸付金（純額）	4,953	870
その他	1,890	1,046
貸倒引当金	△47	△101
流動資産合計	37,929	39,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４,※５ 51,457	※３,※４,※５ 54,182
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※５ 8,139	※３,※５ 8,353
土地	※５ 30,229	※５ 30,507
リース資産（純額）	※３ 276	※３ 312
建設仮勘定	3,924	7,056
その他（純額）	※３,※５ 809	※３,※５ 756
有形固定資産合計	94,837	101,168
無形固定資産
のれん	72	32
その他	2,215	3,398
無形固定資産合計	2,287	3,431
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 38,731	※２ 39,401
長期貸付金	4,661	4,724
長期未収入金	-	6,762
その他	1,084	1,200
貸倒引当金	△1,141	△7,695
投資その他の資産合計	43,336	44,392
固定資産合計	140,461	148,993
資産合計	178,390	188,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,178	4,568
短期借入金	※７ 13,093	※７ 21,087
１年内返済予定の長期借入金	4,364	5,864
リース債務	79	95
未払法人税等	933	899
賞与引当金	791	812
役員賞与引当金	29	45
その他	※８ 6,911	※８ 5,693
流動負債合計	31,382	39,067
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,727	38,586
リース債務	213	245
繰延税金負債	49	117
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
債務保証損失引当金	-	4,487
退職給付に係る負債	979	1,081
資産除去債務	91	91
その他	1,035	1,102
固定負債合計	62,239	75,855
負債合計	93,622	114,922
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,399	14,419
利益剰余金	50,740	38,650
自己株式	△286	△386
株主資本合計	79,157	66,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,556	4,214
繰延ヘッジ損益	176	△39
為替換算調整勘定	605	884
退職給付に係る調整累計額	△92	△164
その他の包括利益累計額合計	4,245	4,894
非支配株主持分	1,365	1,459
純資産合計	84,768	73,340
負債純資産合計	178,390	188,263

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
売上高	※１ 110,761	※１ 125,598
売上原価	98,270	112,970
売上総利益	12,490	12,628
販売費及び一般管理費	※２ 8,332	※２ 9,039
営業利益	4,158	3,588
営業外収益
受取利息	529	307
受取配当金	470	435
保険配当金	34	33
受取保険金	90	75
為替差益	964	126
受取手数料	93	196
雑収入	401	335
営業外収益合計	2,584	1,511
営業外費用
支払利息	359	399
固定資産除却損	211	95
貸倒引当金繰入額	553	205
デリバティブ評価損	422	178
雑支出	197	87
営業外費用合計	1,743	966
経常利益	4,999	4,133
特別利益
条件付対価受入益	－	※３ 260
特別利益合計	－	260
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,604
債務保証損失引当金繰入額	－	4,487
貸倒引当金繰入額	－	6,421
特別損失合計	－	13,514
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,999	△9,119
法人税、住民税及び事業税	1,554	1,669
法人税等調整額	40	△101
法人税等合計	1,595	1,567
当期純利益又は当期純損失（△）	3,404	△10,687
非支配株主に帰属する当期純利益	87	43
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	3,317	△10,731

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,404	△10,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△526	658
繰延ヘッジ損益	241	△216
為替換算調整勘定	540	355
退職給付に係る調整額	△178	△72
その他の包括利益合計	※１ 76	※１ 725
包括利益	3,480	△9,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,258	△10,081
非支配株主に係る包括利益	222	119

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	4,999	△9,119
減価償却費	6,413	6,581
のれん償却額	41	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	518	6,608
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	25
受取利息及び受取配当金	△1,000	△743
受取手数料	△93	△196
支払利息	359	399
デリバティブ評価損益（△は益）	422	178
条件付対価受入益	－	△260
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,604
売上債権の増減額（△は増加）	△1,567	△3,150
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,095	395
前渡金の増減額（△は増加）	△55	△1,988
仕入債務の増減額（△は減少）	532	△609
未払費用の増減額（△は減少）	186	354
その他	538	△507
小計	7,280	5,139
利息及び配当金の受取額	1,018	774
手数料の受取額	93	196
利息の支払額	△352	△406
法人税等の支払額	△1,704	△1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,335	3,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,565	△14,427
有形固定資産の売却による収入	3	5
無形固定資産の取得による支出	△317	△1,413
投資有価証券の取得による支出	△2,998	△2,611
投資有価証券の償還による収入	1,084	293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,784	－
条件付対価の決済による収入	－	260
貸付けによる支出	△4,266	△326
貸付金の回収による収入	4,649	4,542
投融資の純増減額（△は増加）	※２ △353	※２ △5,288
その他	△284	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,263	△19,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100	7,926
長期借入れによる収入	5,000	15,465
長期借入金の返済による支出	△6,274	△5,123
自己株式の取得による支出	△0	△200
配当金の支払額	△1,358	△1,358
その他	△105	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,839	16,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△747	1,514
現金及び現金同等物の期首残高	3,160	2,413
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,413	※１ 3,927

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　  3社

     連結子会社の名称

       THAI YOKOREI CO.,LTD.

 　　　BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

 　　　VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.

 　　上記のうち、VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数　　５社

主要な非連結子会社の名称

㈱グローバルエイジェンシイ

YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.

パックス冷蔵㈱

㈱H&C

㈲世紀

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

   （1）有価証券

     子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

     その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

   （2）デリバティブ

      時価法

   （3）棚卸資産

      　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５年～50年
機械装置及び運搬具	４年～17年

   （2）無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

   （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

   （1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   （2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

   （3）役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

   （4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

   （5）債務保証損失引当金

　当社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

   （1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   （2）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

   （1）冷蔵倉庫事業

　主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。役務サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積もりは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。

　寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

   （2）食品販売事業

　主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

　ａ．販売促進費等

　販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

　ｂ．代理人取引

　水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

   （1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

   （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段　　　為替予約取引

　ヘッジ対象　　　商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金・有価証券

   （3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

   （4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

（チ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　１．棚卸資産の評価

　　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	15,184	14,816
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額	133	227

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

　　　　２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正」に記載の貸付金は除く）

　　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
短期貸付金	4,953	870
長期貸付金	1,620	1,582
貸倒引当金	724	835

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正」に記載の株式は除く）

　　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業）	28,363	28,154

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

　　　　４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正

　　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
長期貸付金	3,041	3,141
長期未収入金	－	6,762
投資有価証券	－	0
貸倒引当金	－	6,421
投資有価証券評価損	－	2,604
債務保証損失引当金	－	4,487

上記のほか、特定の海外取引先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。保証債務金額は、前連結会計年度2,896百万円、当連結会計年度4,487百万円です。

当社は2024年9月期の決算業務の実施過程において、特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）の財務内容が悪化している可能性を把握し、当該取引先の財務内容及び担保の処分見込額等について詳細調査を実施しました。調査の結果、既に公表済みであった2023年9月期決算においても、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金を6,421百万円に、投資有価証券評価損を2,604百万円に、債務保証損失引当金の見積額を4,487百万円に訂正する必要があることが判明し財務諸表を訂正しております。

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当該取引先に対する債権、投資有価証券及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。

取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。

上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効

　　果

（2）適用予定日

　2025年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏し

くなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた２百

万円は、「雑支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形	6百万円	2百万円
売掛金	13,348	16,520

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,008百万円	1,008百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
減価償却累計額	92,147百万円	98,000百万円

※４．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物及び構築物	122百万円	109百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※５．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物及び構築物	949百万円	949百万円
機械装置及び運搬具	1,228	1,391
土地	1,043	1,043
その他	0	0
計	3,222	3,385

　６．保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※７．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	7,000	7,000
差引額	5,000	5,000

※８．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
契約負債	645百万円	687百万円

（連結損益計算書関係）

　※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
報酬給料手当等	1,702百万円	1,817百万円
運賃	1,115	1,190
保管料	1,024	1,172
減価償却費	674	676
支払手数料	733	630
賞与引当金繰入額	218	225
退職給付費用	87	86
役員賞与引当金繰入額	29	45
貸倒引当金繰入額	6	7

　※３．条件付対価受入益

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△763百万円	954百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△763	954
税効果額	236	△296
その他有価証券評価差額金	△526	658
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	350	△313
税効果額	△108	97
繰延ヘッジ損益	241	△216
為替換算調整勘定：
当期発生額	540	355
組替調整額	－	－
税効果調整前	540	355
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	540	355
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△279	△106
組替調整額	20	1
税効果調整前	△259	△105
税効果額	80	32
退職給付に係る調整額	△178	△72
その他の包括利益合計	76	725

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,266	－	－	59,266
合計	59,266	－	－	59,266
自己株式
普通株式 (注)１、２、３	433	0	67	366
合計	433	0	67	366

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

          が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月22日定時株主総会	普通株式	679	11.5	2021年９月30日	2021年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	679	11.5	2022年３月31日	2022年６月13日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月22日定時株主総会	普通株式	679	利益剰余金	11.5	2022年９月30日	2022年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	59,266	－	－	59,266
合計	59,266	－	－	59,266
自己株式
普通株式 (注)１、２、３	366	198	110	454
合計	366	198	110	454

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

          が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加198千株は、取締役会決議による自己株式の取得198千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加０千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少110千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月22日定時株主総会	普通株式	679	11.5	2022年９月30日	2022年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日取締役会	普通株式	678	11.5	2023年３月31日	2023年６月12日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日定時株主総会	普通株式	737	利益剰余金	12.5	2023年９月30日	2023年12月25日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注）２．１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,423百万円	3,937百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	2,413	3,927

※２．投融資の純増減額

特定の海外取引先との取引について、契約内容の経済的実態を踏まえて金融取引として処理している取引の純増減額であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内	1,437	1,126
１年超	970	3,562
合計	2,408	4,689

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期未収入金は特定の海外取引先との取引について、契約内容の実態を踏まえ金融取引として識別しており、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長35年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ、有価証券の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権、貸付金、長期未収入金について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。なお、一部の外貨建有価証券の為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	9,315	9,315	－
（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4）	4,721 △700
	4,021	2,981	△1,039
資産計	13,336	12,296	△1,039
（1）長期借入金（＊7） （2）社債	34,091 30,000	33,359 29,386	△732 △613
負債計	64,091	62,745	△1,346
デリバティブ取引（＊8）	△420	△420	－

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	10,194	10,194	－
（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4）	4,794 △2,794
	1,999	1,999	－
（3）長期未収入金（＊5） 貸倒引当金（＊6）	6,762 △4,384
	2,377	2,377	－
資産計	14,571	14,571	－
（1）長期借入金（＊7） （2）社債	44,451 30,000	42,654 28,767	△1,797 △1,232
負債計	74,451	71,421	△3,029
デリバティブ取引（＊8）	△1,336	△1,336	－

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「前渡金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
非上場株式	29,415	29,206

（＊３）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（＊４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊５）特定の海外取引先との取引について、契約内容の実態を踏まえ金融取引として識別しております。

（＊６）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊７）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊８）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（＊９）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。前連結会計年度においては当該保証債務について時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。当連結会計年度においては、特定の海外取引先に対し担保等の回収見込み額に基づいて債務保証損失引当金4,487百万円を計上しており、当該金額を時価としています。

  （注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	2,423	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,354	－	－	－	－	－
短期貸付金	4,891	－	－	－	－	－
長期貸付金	62	1,113	309	60	1,363	1,812
合計	20,731	1,113	309	60	1,363	1,812

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	3,937	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,523	－	－	－	－	－
短期貸付金	795	－	－	－	－	－
長期貸付金	74	1,386	60	1,406	1,870	－
合計	21,330	1,386	60	1,406	1,870	－

※長期未収入金6,762百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

（注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	10,000	10,000	－	10,000
長期借入金	4,364	4,289	3,877	3,536	2,754	15,270
合計	4,364	4,289	13,877	13,536	2,754	25,270

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	10,000	10,000	－	－	10,000
長期借入金	5,864	5,443	5,102	4,321	3,326	20,392
合計	5,864	15,443	15,102	4,321	3,326	30,392

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定、または、担保等の回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期未収入金

長期未収入金は担保等の回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、社債

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

保証債務契約

特定の海外取引先に対する債務保証について担保等の回収見込み額に基づいて債務保証損失引当額を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債務保証損失引当金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	0	－	－

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払	3,041	3,041	△675	△675

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払	3,141	3,141	△742	△742
市場取引以外の取引	為替予約取引 売 建 米ドル	4,606	－	△536	△536

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該未収入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。

  なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高	6,706百万円	6,867百万円
勤務費用	431	445
利息費用	16	17
数理計算上の差異の発生額	△18	75
退職給付の支払額	△273	△294
その他	3	13
退職給付債務の期末残高	6,867	7,125

（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高	5,985百万円	5,888百万円
期待運用収益	92	90
数理計算上の差異の発生額	△298	△30
事業主からの拠出額	375	383
退職給付の支払額	△267	△288
年金資産の期末残高	5,888	6,044

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	6,728百万円	6,979百万円
年金資産	△5,888	△6,044
	840	935
非積立型制度の退職給付債務	138	145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	979	1,081
退職給付に係る負債	979	1,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	979	1,081

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
勤務費用	431百万円	445百万円
利息費用	16	17
期待運用収益	△92	△90
数理計算上の差異の費用処理額	20	1
その他	2	10
確定給付制度に係る退職給付費用	378	383

（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
数理計算上の差異	△259百万円	△105百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異	134百万円	239百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
一般勘定	0.4％	0.7％
債券	14.4	14.1
株式	28.7	39.8
短期資金	28.4	23.6
その他	28.1	21.8
合 計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.9％、当連結会計

　　　年度8.6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当連結会計年度 （2023年９月30日）
割引率	0.25％	0.25％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年９月30日）		当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	245百万円		251百万円
未払事業税	73		71
賞与社会保険料	37		39
商品評価損	41		70
退職給付に係る負債	392		387
長期未払金	81		81
投資有価証券評価損	127		934
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	367		2,416
債務保証損失引当金	－		1,391
減損損失	188		167
株式報酬費用	49		71
資産除去債務	28		28
繰延ヘッジ損益	－		17
その他	94		180
繰延税金資産小計	1,733		6,115
評価性引当額	△142		△4,331
繰延税金資産合計	1,591		1,784
繰延税金負債との相殺	△1,591		△1,784
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	79		－
圧縮記帳積立金	128		128
その他有価証券評価差額金	1,474		1,773
その他	△41		－
繰延税金負債合計	1,640		1,901
繰延税金資産との相殺	△1,591		△1,784
繰延税金負債の純額	49		117

(注)評価性引当額が4,189百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額807百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額1,990百万円を追加的に認識し、債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,391百万円を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年９月30日）		当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率	31.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		－
住民税均等割額	1.2		－
役員賞与引当金	0.2		－
のれん償却額	0.3		－
連結子会社の適用税率差異	△0.9		－
法人税等納付差額	－		－
その他	△1.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
冷蔵倉庫事業
（保管）	14,858	16,209
（荷役）	6,505	6,513
（運送取扱・他）	8,681	9,103
小計	30,045	31,827
食品販売事業
（水産品）	63,757	75,697
（畜産品）	15,461	16,107
（農産品・他）	1,443	1,907
小計	80,661	93,712
その他	－	－
顧客との契約から生じる収益	110,706	125,540
その他の収益	54	58
外部顧客への売上高	110,761	125,598

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：百万円）

	前第連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,751	13,354
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,354	16,523
契約負債（期首残高）	588	645
契約負債（期末残高）	645	687

契約負債は、主に冷蔵倉庫業の入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、未出庫に係る部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、出庫に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は516百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は566百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,567百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,535百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額567百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
102,881	7,340	332	154	52	110,761

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	合計
88,354	6,482	94,837

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
117,473	7,670	293	113	47	125,598

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	アジア	合計
92,986	8,182	101,168

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日  至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日  至2023年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	吉川 俊雄	代表取締役会長	被所有 直接0.3	－	金銭報酬債権の現物出資（注）	16	－	－
役員	松原 弘幸	代表取締役社長	被所有 直接0.1	－	金銭報酬債権の現物出資（注）	13	－	－
役員	井上 祐司	取締役副社長	被所有 直接0.1	－	金銭報酬債権の現物出資（注）	8	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

　当連結会計年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	吉川 俊雄	代表取締役会長	被所有 直接0.3	－	金銭報酬債権の現物出資（注）	20	－	－
役員	松原 弘幸	代表取締役社長	被所有 直接0.1	－	金銭報酬債権の現物出資（注）	17	－	－
役員	井上 祐司	取締役副社長	被所有 直接0.1	－	金銭報酬債権の現物出資（注）	10	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額	1,416円00銭	1,222円23銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	56円34銭	△182円52銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,317	△10,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,317	△10,731
期中平均株式数（千株）	58,879	58,793

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,500株、当連結会計年度222,500株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
横浜冷凍㈱	第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2018.３.15	10,000	10,000	0.34	なし	2025.３.14
横浜冷凍㈱	第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019.９.20	10,000	10,000	0.23	なし	2026.９.18
横浜冷凍㈱	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド）	2021.９.27	10,000	10,000	0.76	なし	2058.９.27

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,093	21,087	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,364	5,864	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	95	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,727	38,586	0.52	2024年～2058年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	213	245	－	2024年～2030年
合計	47,478	65,879	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,443	5,102	4,321	3,326
リース債務	68	60	48	37

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,338	58,927	92,329	125,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	1,312	1,992	3,680	△9,119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	746	1,190	2,324	△10,731
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	12.70	20.24	39.54	△182.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	12.70	7.54	19.29	△222.06

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年９月30日)	当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,251	2,637
受取手形	5	1
売掛金	※３ 13,041	※３ 16,208
商品	15,184	14,816
貯蔵品	84	57
前渡金	227	2,217
短期貸付金（純額）	4,916	860
関係会社短期貸付金（純額）	35	5
その他	1,744	841
貸倒引当金	△44	△100
流動資産合計	37,445	37,545
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 44,783	※１,※２ 47,360
構築物	※２ 1,767	※２ 1,881
機械及び装置	※２ 7,138	※２ 7,377
車両運搬具	※２ 296	※２ 344
工具、器具及び備品	※２ 477	※２ 464
土地	※２ 29,717	※２ 29,967
リース資産	248	295
建設仮勘定	3,924	5,294
有形固定資産合計	88,354	92,986
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	467	317
電話加入権	28	28
その他	174	345
無形固定資産合計	2,208	2,230
投資その他の資産
投資有価証券	37,722	38,392
関係会社株式	3,544	3,544
出資金	10	10
関係会社出資金	－	1,792
長期貸付金	4,408	4,471
従業員に対する長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	249	2,249
破産更生債権等	34	38
長期前払費用	5	5
差入保証金	592	666
長期未収入金	－	6,762
その他	385	415
貸倒引当金	△1,141	△7,695
投資その他の資産合計	45,815	50,656
固定資産合計	136,378	145,872
資産合計	173,824	183,418

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年９月30日)	当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 5,178	※３ 4,568
短期借入金	※５ 11,900	※５ 20,400
１年内返済予定の長期借入金	4,207	5,637
リース債務	72	82
未払金	1,301	599
未払法人税等	924	895
未払費用	2,251	2,607
前受金	4	4
預り金	106	197
賞与引当金	790	811
役員賞与引当金	29	45
その他	3,069	2,083
流動負債合計	29,835	37,932
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,575	38,187
リース債務	202	244
繰延税金負債	90	191
退職給付引当金	766	749
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
債務保証損失引当金	－	4,487
資産除去債務	91	91
長期預り金	95	96
長期未払金	263	263
デリバティブ債務	675	742
固定負債合計	61,905	75,198
負債合計	91,740	113,130
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金
資本準備金	14,346	14,346
その他資本剰余金	52	72
資本剰余金合計	14,399	14,419
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	285	285
別途積立金	45,710	47,110
繰越利益剰余金	2,933	△10,623
利益剰余金合計	49,933	37,776
自己株式	△286	△386
株主資本合計	78,350	66,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,556	4,214
繰延ヘッジ損益	176	△39
評価・換算差額等合計	3,732	4,174
純資産合計	82,083	70,287
負債純資産合計	173,824	183,418

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)	当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
売上高
商品売上高	80,661	93,712
冷蔵庫収入	27,984	29,742
その他事業収入	54	58
売上高合計	※１ 108,700	※１ 123,513
売上原価
商品売上原価	74,647	87,851
冷凍事業原価	22,001	23,285
その他の事業原価	6	24
売上原価合計	※１ 96,656	※１ 111,161
売上総利益	12,044	12,351
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,178	※１,※２ 8,883
営業利益	3,865	3,468
営業外収益
受取利息	※１ 529	※１ 324
受取配当金	※１ 495	※１ 463
受取手数料	93	196
為替差益	964	30
雑収入	※１ 519	※１ 441
営業外収益合計	2,603	1,456
営業外費用
支払利息	335	373
固定資産除却損	210	95
貸倒引当金繰入額	553	205
デリバティブ評価損	422	178
雑支出	192	85
営業外費用合計	1,712	937
経常利益	4,756	3,986
特別利益
条件付対価受入益	－	※３ 260
特別利益合計	－	260
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,604
債務保証損失引当金繰入額	－	4,487
貸倒引当金繰入額	－	6,421
特別損失合計	－	13,514
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,756	△9,266
法人税、住民税及び事業税	1,485	1,632
法人税等調整額	40	△100
法人税等合計	1,526	1,532
当期純利益又は当期純損失（△）	3,229	△10,798

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

当事業年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械及び装置	５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 冷蔵倉庫事業

　主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積もりは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。

　寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管するサービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）食品販売事業

　主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ａ．販売促進費等

　販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

ｂ．代理人取引

　水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      為替予約取引

  　ヘッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金・有価証券

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

８．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　１．棚卸資産の評価

　　　　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	15,184	14,816
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額	133	227

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

　　　　２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正」に記載の貸付金は除く）

　　　　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	4,953	865
長期貸付金	1,620	1,582
貸倒引当金	724	835

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正」に記載の株式は除く）

　　　　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業）	28,363	28,154

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

　　　　４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正

　　　　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
長期貸付金	3,041	3,141
長期未収入金	－	6,762
投資有価証券	－	0
貸倒引当金	－	6,421
投資有価証券評価損	－	2,604
債務保証損失引当金	－	4,487

上記のほか、特定の海外取引先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。保証債務金額は、前事業年度2,896百万円、当事業年度4,487百万円です。

当社は2024年9月期の決算業務の実施過程において、特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）の財務内容が悪化している可能性を把握し、当該取引先の財務内容及び担保の処分見込額等について詳細調査を実施しました。調査の結果、既に公表済みであった2023年9月期決算においても、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金を6,421百万円に、投資有価証券評価損を2,604百万円に、債務保証損失引当金の見積額を4,487百万円に訂正する必要があることが判明し財務諸表を訂正しております。

　　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当該取引先に対する債権、投資有価証券及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。

取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。

上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。

（会計方針の変更）

　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用については、連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた２百万円は、「雑支出」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2022年９月30日）	当事業年度 （2023年９月30日）
建物	122百万円	109百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当事業年度 （2023年９月30日）
建物	915百万円	915百万円
構築物	34	34
機械及び装置	1,224	1,387
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	1,043	1,043
計	3,222	3,385

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年９月30日）	当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	140百万円 35百万円	62百万円 37百万円

４．保証債務

　関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

※５．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当事業年度 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	7,000	7,000
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
売上高	405百万円	393百万円
仕入高	397	555
販売費及び一般管理費	19	22
営業取引以外の取引高	36	112

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）	当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
報酬・給料手当等	1,633百万円	1,750百万円
運賃	1,114	1,188
保管料	1,024	1,172
減価償却費	673	675
支払手数料	726	624
賞与	356	381
厚生費	241	261
賞与引当金繰入額	218	225
役員賞与引当金繰入額	29	45
貸倒引当金繰入額	6	7

※３．条件付対価受入益

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当事業年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年９月30日）		当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	245百万円		251百万円
未払事業税	73		71
賞与社会保険料	37		39
商品評価損	41		70
繰延ヘッジ損益	－		17
退職給付引当金	392		387
投資有価証券評価損	127		934
関係会社株式評価損	70		70
長期未払金	81		81
貸倒引当金	367		2,416
債務保証損失引当金	－		1,391
減損損失	188		167
株式報酬費用	49		71
資産除去債務	28		28
その他	94		106
繰延税金資産合計	1,798		6,106
評価性引当額	△207		△4,396
繰延税金資産合計	1,591		1,709
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	79		－
圧縮記帳積立金	128		128
その他有価証券評価差額金	1,474		1,773
繰延税金負債合計	1,681		1,901
繰延税金負債の純額	90		191

(注)評価性引当額が4,189百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額807百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額2,049百万円を追加的に認識し、債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,391百万円を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年９月30日）		当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率	31.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		－
住民税均等割額	1.2		－
法人税等納付差額	－		－
その他	△1.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 (百万円）
有形固定資産
建物	104,549	6,295	292	110,552	63,192	3,679	47,360
構築物	4,326	334	15	4,645	2,763	218	1,881
機械及び装置	28,490	1,871	259 (163)	30,101	22,724	1,465	7,377
車両運搬具	1,955	325	235	2,045	1,700	260	344
工具、器具及び備品	2,277	183	115	2,345	1,881	193	464
土地	29,717	250	－	29,967	－	－	29,967
リース資産	389	130	66	453	158	84	295
建設仮勘定	3,924	11,595	10,225	5,294	－	－	5,294
有形固定資産計	175,631	20,986	11,211 (163)	185,406	92,420	5,902	92,986
無形固定資産
借地権	1,538	－	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	1,549	100	－	1,650	1,332	250	317
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	174	282	111	345	－	－	345
無形固定資産計	3,290	383	111	3,562	1,332	250	2,230

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

      建物

ちばリサーチパーク物流センター 4,841百万円

      機械装置

ちばリサーチパーク物流センター 1,237百万円

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

　　　　３．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,185	6,635	25	7,795
賞与引当金	790	811	790	811
役員賞与引当金	29	45	29	45
退職給付引当金	766	373	390	749
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	－	－	143
債務保証損失引当金	－	4,487	－	4,487

　（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１.　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
   の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
   の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　（注）２.　以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％
   とする。

（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき	1.150	％
100万円を超え500万円以下の金額につき	0.900	％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき	0.700	％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき	0.575	％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき	0.375	％

（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）

 ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円、5,000万円を超えた場合には
 272,500円とする。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

  (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第75期) 　(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日) 2022年12月23日関東財務局長に提出。

  (２)内部統制報告書及びその添付書類

　2022年12月23日関東財務局長に提出。

  (３)四半期報告書及び確認書

　(第76期第１四半期) (自 2022年10月１日　至 2022年12月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出。

　(第76期第２四半期) (自 2023年１月１日　至 2023年３月31日) 2023年５月15日関東財務局長に提出。

　(第76期第３四半期) (自 2023年４月１日　至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。

  (４)臨時報告書

  2022年12月23日関東財務局長に提出。

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

  2023年12月25日関東財務局長に提出。

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

  (５)自己株券買付状況報告書

  2023年１月６日関東財務局長に提出。

  (６)有価証券届出書及びその添付書類

  2023年12月22日関東財務局長に提出。

  (７)有価証券届出書の訂正届出書

  2023年12月25日関東財務局長に提出。

  2023年12月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			2024年12月27日
横浜冷凍株式会社

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇治川 雄士

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年12月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

  ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

  ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

  ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  ・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2024年12月27日
横浜冷凍株式会社

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇治川 雄士

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第76期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

海外提携企業に係る非上場株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外提携企業に係る非上場株式の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

商品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年12月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

  ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

  ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

  ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。