株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第68期(2024/10/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【事業年度】	第68期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
【英訳名】	Hanayashiki Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅井 哲史
【本店の所在の場所】	兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】	（0794）72－0151
【事務連絡者氏名】	総務部 柴田 弘晃
【最寄りの連絡場所】	兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】	（0794）72－0151
【事務連絡者氏名】	総務部 柴田 弘晃
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高	（千円）	918,490	1,094,280	1,078,688	1,062,570	1,010,558
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,786	30,283	19,127	15,012	△72,456
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△29,455	28,904	15,558	7,521	△83,872
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	4,209	4,209	4,209	4,209	4,209
純資産額	（千円）	1,969,085	1,997,990	2,013,548	2,021,070	1,937,198
総資産額	（千円）	3,553,559	3,637,647	3,688,696	3,684,285	3,811,175
１株当たり純資産額	（円）	467,827.51	474,694.89	478,391.27	480,178.28	460,251.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△6,997.95	6,867.38	3,696.39	1,787.00	△19,926.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	54.9	54.6	54.9	50.8
自己資本利益率	（％）	△1.5	1.5	0.8	0.4	△4.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	44,461	234,649	92,079	67,383	△15,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△437,987	△40,997	△59,267	△81,134	△85,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	410,562	△57,760	△49,713	△60,982	40,781
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	66,240	202,133	185,230	110,497	50,314
従業員数	（人）	40	40	38	38	39
（外、平均臨時雇用者数）		(55)	(47)	(50)	(50)	(52)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期事業年度の期首から適用しており、第65期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２【沿革】

1957年11月	兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立
1959年４月	兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業
1965年11月	㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更
1973年７月	兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場
1974年10月	花屋敷土地開発㈱を吸収合併
1978年８月	子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託
1996年10月	子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併
2003年７月	第三者割当増資 増資後資本金499,900千円
2003年11月 2020年１月	第三者割当増資 増資後資本金515,900千円 資本金を100,000千円に減資

３【事業の内容】

　当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（名）	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与（千円）
39（52）	48才６ヵ月	12年11ヵ月	4,158

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。

　当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応、サービスの向上、コース施設の充実を図り、来場者の皆様の満足度アップを目標とし、魅力的で楽しいゴルフライフを提供するとともに安心・安全にプレーいただけるゴルフ場を目指してまいります。また、従業員の育成や健康維持並びに働きやすい職場環境の構築に取り組んでまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ業界は、構造的なゴルフ人口の減少傾向により、また、近年ますます酷くなる異常気象の影響が要因となり、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、将来を担うジュニア層の育成やシニア・レディース向け企画、海外からの顧客等、顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、年齢、性別等の区分なく、多様な視点を有する社員を採用し、人材の多様性を確保しつつ、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。

(4）具体的な取組状況等

　当社といたしましては、スループレープランの導入、１組単位での誘致、企業コンペ誘致及びインバウンド対応等の営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定、シニア・レディース用のティーイングエリアの設置等、プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。

　一方、設備管理においては、両コースにおける老朽化設備の改修や更新を実施いたしました。更に、人材確保や従業員の育成並びに待遇改善に取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は取締役会にてこれらを監視し、管理する考えであります。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（2）戦略

　世界的な環境破壊による気候変動は、記録的な暑さをはじめ、極端な豪雨や乾燥などを生じさせており、社会や経済、医療現場、個人の生活などあらゆる場面に多大な影響を及ぼしており、当社では以下のとおりＣＯ２排出量の削減に取り組み環境負荷の低減を図っております。

　１．ゴルフ場の樹木や芝等の天然資源の維持管理

　２．照明器具のＬＥＤ化等、老朽設備の更新

　３．ゴルフカートの電動化

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人材の育成に関する方針としては、当社は、社員の成長が会社の持続的な成長になると考えており、年齢、性別等の区別なく、効果的な人員配置をすることで、社員の全員が活躍できる組織づくりを目指しております。また、経験、能力、多様な視点を有する社員を採用し、人材の多様性を確保します。

　社内環境整備に関する方針としては、当社は、社員の健康保持・増進の支援に力を入れております。また、社員各々の生活環境に応じた働き方を選択することができる制度を構築してまいります。

　当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3)リスク管理

　当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、

リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。

　　当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

　当社では、当事業年度における男性社員の育児休業取得率は、対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方の選択ができる環境づくりにこれからも取り組んでまいります。

　当社は、多様な人材の確保、従業員の育成及び働きやすい職場環境づくりの構築に努める方針です。

　　関連する経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きな影響を与えます。また、プレー料金の低価格化競争、少子高齢化によるゴルフ人口の減少等、ゴルフ場の取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。そのため、来場者数及び営業収入が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候による影響について

　屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年２月は厳冬による降雪等により長期にクローズが発生した場合や、７月～８月は猛暑が続いた場合は、来場者の減少要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の気候変動により、年々酷くなる異常気象による影響が大きい企業であります。

(3)災害による影響について

　台風や地震及び水害等、気象状況の激変が要因で、コース施設の崩壊や樹木の倒木等、予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、かつ、コースのクローズ等により来場者が大幅に減少する可能性があります。また、ゴルフ場の施設の損壊が無い場合でも周辺環境の混乱により来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）病気の流行について

　５類に移行したものの新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ及びその他感染症の流行により、来場者数が大幅に減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について

　当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対して情報管理に対する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定状況や近年ますます酷くなる異常気象の影響、また、個人消費は、円安による再三の物価上昇により依然厳しく、経済環境は不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は、細分化する顧客のニーズに対応すべく、スループレープランの設定等、1組単位の誘致や企業コンペ誘致、インバウンド対応等、プレーヤー目線での営業を図ってまいりましたが、よかわコースにて発生しましたコース内陥没に伴う復旧工事や酷暑の影響によるプレーヤーの来場回数の減少の結果、当事業年度の実績は、減員、減収及び減益となりました。

　営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は74,506人と前事業年度より4,418人（5.6％）減少、営業収益は、1,010百万円と前事業年度より52百万円（4.9％）の減少となりました。

　一方、営業費用面は、施設の更新、資材価格の高騰等により、減価償却費105百万円を含め1,069百万円と前事業年度より29百万円（2.8％）の増加となりました。

　この結果、営業損失は、59百万円（前事業年度は22百万円の営業利益）、経常損失は、72百万円（前事業年度は15百万円の経常利益）、当期純損失は、83百万円（前事業年度は7百万円の当期純利益）となりました。

　資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、3,811百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ210百万円増加し、1,873百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、1,937百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、60百万円減少し50百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期は67百万円の取得）となりました。これは主に税引前当期純損失82百万円、減価償却費105百万円の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出51百万円と有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果得られた資金は40百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。これは長短期借入れによる収入458百万円があり、長期借入金212百万円、長期未払金166百万円及びリース債務38百万円を返済した結果であります。

③収容人数、受注及び販売の実績

　a.収容人数実績

　　当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

収容場所別	第68期 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
ひろのコース（人）	33,116	97.3
よかわコース（人）	41,390	92.2
合計（人）	74,506	94.4
食堂（人）	112,712	92.7

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

b.受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第68期 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
１．各種料金収入
グリーンフィ収入（千円）	37,178	81.0
ビジターフィ収入（千円）	423,843	93.2
キャディフィ収入（千円）	136,027	96.1
その他（千円）	213,318	98.0
計（千円）	810,368	94.3
２．売店売上収入
ゴルフ用品（千円）	13,650	135.2
その他（千円）	－	－
計（千円）	13,650	134.9
３．食堂経営委託収入（千円）	21,508	94.3
４．売店等経営委託収入（千円）	3,211	62.1
５．会費収入（千円）	119,192	99.1
６．ロッカー保管料収入（千円）	1,640	100.6
７．会員登録料及び株式名義書換料 （千円）	34,656	100.0
８．賃貸収入（千円）	6,330	78.0
合計（千円）	1,010,558	95.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、安心・安全にプレーいただける衛生環境を構築し、セルフ営業の拡大や個人単位並びに団体コンペの誘致、インバウンド対応等、顧客のニーズに沿った営業活動を行っておりましたが、よかわコース内陥没に伴う復旧工事や異常気象による猛暑により、プレーヤーの来場回数が減少した結果、目標としておりました来場者数75,000人に対して0.7％（494人）下回る結果となりました。

　経営成績については、来場者が前事業年度より4,418人（5.6％）減少し、各種料金収入他、各収入の減収につき、売上高は52百万円（4.9％）減少の1,010百万円となり、営業費用は、施設の更新や資材価格の高騰等により、29百万円（2.8％）増加の1,069百万円となりました。

　当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、3,811百万円（前事業年度末は3,684百万円）となり126百万円増加となりました。増減の主なものは、構築物の更新工事等により146百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の負債の部合計は、1,873百万円（前事業年度末は1,663百万円）となり210百万円増加となりました。増減の主なものは、長短借入金が246百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産の部合計は、1,937百万円（前事業年度末は2,021百万円）となり、当期純損失の計上により83百万円減少となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額225百万円であり、その主なものは、よかわコース排水管改築防災工事103百万円、よかわコース高圧低圧ケーブル更新工事59百万円、ひろのコース管理棟屋根改修工事18百万円、ひろのハウスパソコン及び周辺機器更新一式11百万円、よかわコース4番トイレ新設工事７百万円、よかわハウス本館屋上非常用発電機更新工事７百万円、ひろのコースホイルローダー１台５百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所のゴルフ場を運営しております。

2025年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
		建物及び構築物 （千円）	機械及び装置、車両運搬具 （千円）	コース施設 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
ひろのコース（本社含む） （兵庫県三木市）	コース設備	587,284	31,786	697,124	173,781 （495,799.00）	45,781	1,535,759	29	（32）
よかわコース （兵庫県三木市）	コース設備	493,589	80,154	751,151	523,679 （820,064.00）	10,975	1,859,551	10	（20）
合計	－	1,080,874	111,941	1,448,276	697,461 （1,315,863.00）	56,757	3,395,310	39	（52）

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①[株式の総数]

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000
計	8,000

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年12月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,209	4,209	非上場	当社は単元株式制度を採用しておりません。
計	4,209	4,209	－	－

　　（注）株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①[ストックオプション制度の内容]

　該当事項はありません。

②[ライツプランの内容]

　該当事項はありません。

③[その他の新株予約権等の状況]

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月25日 （注）	△1	4,209	－	100,000	－	992,249

　　（注）株式の無償取得及び消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2025年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	４	－	123	－	－	1,533	1,660	－
所有株式数（株）	－	31	－	696	－	－	3,482	4,209	－
所有株式数の割合（％）	－	0.7	－	16.5	－	－	82.8	100.0	－

（６）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住田　文俊	兵庫県尼崎市	91	2.16
㈱セツヨーアステック	大阪市北区南森町２丁目１－29	29	0.69
旭洋㈱	東京都中央区日本橋本町１丁目１－１	22	0.52
センコー㈱	大阪市北区大淀中１丁目１－30－1400	20	0.48
ミカサ商事㈱	大阪市中央区島町２丁目４－12	13	0.31
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島３丁目２－18	13	0.31
南海化学株式会社	大阪市西区南堀江１丁目12－19	13	0.31
東レインターナショナル㈱	東京都中央区日本橋本町３丁目１－１	12	0.29
大阪厚生信用金庫	大阪市中央区島之内１丁目20－19	12	0.29
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田１丁目８－17	12	0.29
計	－	237	5.63

（７）【議決権の状況】

①[発行済株式]

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,209	4,209	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,209	－	－
総株主の議決権	－	4,209	－

②[自己株式等]

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の改善に役立てたいと考えております。

　なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　2025年12月22日現在では取締役７名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。

　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　　名	取締役会開催回数	取締役会出席回数
河野　泰人	14回	11回
浅井　哲史		14回
中島　　守		14回
村井　幹男		14回
竹内　和彦		13回
黒田　信弥		14回

　取締役会における具体的な検討内容としては、事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等の検討・審議であります。

　監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月１回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

(2)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発現が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3)責任限定の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨を定款に定めております。

(4)役員報酬の内容

　当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（3名）に対する報酬の10,300千円であります。

　監査役は、無報酬であります。

　なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。

(5)取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(6)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	浅井　哲史	1951年11月30日生	2011年12月 2012年７月 2012年12月 2019年12月 2025年８月 当社、取締役 当社、常務取締役 当社、代表取締役 当社、取締役 当社、代表取締役社長（現任）	2011年12月 2012年７月 2012年12月 2019年12月 2025年８月	当社、取締役 当社、常務取締役 当社、代表取締役 当社、取締役 当社、代表取締役社長（現任）	（注）3	2
2011年12月 2012年７月 2012年12月 2019年12月 2025年８月	当社、取締役 当社、常務取締役 当社、代表取締役 当社、取締役 当社、代表取締役社長（現任）
取締役	中島　　守	1951年７月９日生	2009年12月 当社、取締役（現任） 2016年３月 株式会社Afth　代表取締役（現任）	2009年12月	当社、取締役（現任）	2016年３月	株式会社Afth　代表取締役（現任）	（注）3	2
2009年12月	当社、取締役（現任）
2016年３月	株式会社Afth　代表取締役（現任）
取締役	村井　幹男	1956年10月５日生	2019年12月 当社、取締役（現任） 2024年９月 医療法人響信会　理事（現任）	2019年12月	当社、取締役（現任）	2024年９月	医療法人響信会　理事（現任）	（注）3	2
2019年12月	当社、取締役（現任）
2024年９月	医療法人響信会　理事（現任）
取締役	竹内　和彦	1955年12月27日生	2007年10月 松陽産業株式会社　代表取締役社長（現任） 2021年12月 当社、取締役（現任）	2007年10月	松陽産業株式会社　代表取締役社長（現任）	2021年12月	当社、取締役（現任）	（注）3	6
2007年10月	松陽産業株式会社　代表取締役社長（現任）
2021年12月	当社、取締役（現任）
取締役	黒田　信弥	1960年３月22日生	2023年12月 当社、取締役（現任）	2023年12月	当社、取締役（現任）	（注）3	2
2023年12月	当社、取締役（現任）
取締役	磯島　良彦	1969年８月17日生	2004年７月 磯島司法書士法人　代表者（現任） 2025年12月 当社、取締役（現任）	2004年７月	磯島司法書士法人　代表者（現任）	2025年12月	当社、取締役（現任）	（注）3	2
2004年７月	磯島司法書士法人　代表者（現任）
2025年12月	当社、取締役（現任）
取締役	白井　孝秀	1953年１月23日生	2025年12月 当社、取締役（現任）	2025年12月	当社、取締役（現任）	（注）3	2
2025年12月	当社、取締役（現任）
監査役	西山　伸一	1956年５月11日生	1996年12月 株式会社エヌ・ピー・ケイ　代表取締役社長（現任） 2023年12月 当社、監査役（現任）	1996年12月	株式会社エヌ・ピー・ケイ　代表取締役社長（現任）	2023年12月	当社、監査役（現任）	（注）4	2
1996年12月	株式会社エヌ・ピー・ケイ　代表取締役社長（現任）
2023年12月	当社、監査役（現任）
監査役	宮田　昌彦	1963年４月４日生	1989年４月 住友電気工業株式会社　人事部人材採用部　主幹（現任） 2025年12月 当社、監査役（現任）	1989年４月	住友電気工業株式会社　人事部人材採用部　主幹（現任）	2025年12月	当社、監査役（現任）	（注）4	2
1989年４月	住友電気工業株式会社　人事部人材採用部　主幹（現任）
2025年12月	当社、監査役（現任）
			計		22

（注）１．取締役　中島守、同　竹内和彦、同　黒田信弥、同　磯島良彦、同　白井孝秀の各氏は社外取締役であり

ます。

２．監査役は全員、社外監査役であります。

３．2025年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより2023年12月18日開催の定時株主総会の終結

の時から４年間

②社外役員の状況

　社外取締役である中島守氏、竹内和彦氏、黒田信弥氏、白井孝秀氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき中立の立場で当社の経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である村井幹男氏は、永年培ってきた教職者としての経験を、当社特有の倶楽部組織と運営について理解いただき、経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である磯島良彦氏は、司法書士として活躍されており、その専門家としての豊富な経験にて専門的な見地を経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である西山伸一氏、宮田昌彦氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

（３）【監査の状況】

(1）監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である宮田昌彦氏、西山伸一氏２名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　その他、会計監査人であるひびき監査法人から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

氏　名	取締役会開催回数	取締役会出席回数
寺島　一弘	14回	9回
西山　伸一		11回

　監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び使用人等との随時意見交換、重要な決裁書類や契約書等の閲覧等であります。

(2）内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役社長である浅井哲史氏が業務全般の管理監督を行っております。

(3）会計監査の状況

　当社の会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会

計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

a．監査法人の名称

ひびき監査法人

b．継続監査期間

1980年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

藤田　貴大

卜部　陽士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ひびき監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認した時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。

(4)監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
3,500	－	3,500	－

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 306,803	※１ 298,329
未収入金	50,357	50,377
未収還付法人税等	－	3,172
未収消費税等	－	12,154
商品	9,465	11,262
貯蔵品	7,507	7,632
前払費用	3,160	3,355
その他	243	1,287
流動資産合計	377,538	387,571
固定資産
有形固定資産
建物	1,659,166	1,685,641
減価償却累計額	△934,537	△971,224
建物（純額）	※1、※2 724,628	※1、※2 714,417
構築物	1,186,648	1,350,432
減価償却累計額	△966,465	△983,975
構築物（純額）	※２ 220,182	※２ 366,456
機械及び装置	363,745	367,869
減価償却累計額	△305,162	△309,628
機械及び装置（純額）	58,582	58,240
車両運搬具	178,457	174,647
減価償却累計額	△107,824	△120,946
車両運搬具（純額）	70,632	53,700
工具、器具及び備品	187,933	191,946
減価償却累計額	△133,158	△135,189
工具、器具及び備品（純額）	54,774	56,757
土地	※１ 697,461	※１ 697,461
コース施設	※１ 1,448,276	※１ 1,448,276
有形固定資産合計	3,274,538	3,395,310
無形固定資産
電話加入権	659	659
ソフトウエア	2,477	1,553
無形固定資産合計	3,137	2,213
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	13,596	10,913
差入保証金	5,303	5,303
繰延税金資産	5,461	5,518
長期未収入金	14,239	13,510
貸倒引当金	△9,539	△9,175
投資その他の資産合計	29,070	26,079
固定資産合計	3,306,746	3,423,603
資産合計	3,684,285	3,811,175

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 172,648	※１ 216,696
リース債務	37,413	38,965
未払金	113,912	120,738
未払消費税等	7,171	－
未払費用	20,963	20,494
未払法人税等	6,350	502
前受金	6,844	5,397
預り金	27,514	25,428
賞与引当金	12,498	13,000
会員権預り金	9,000	9,000
流動負債合計	414,315	550,222
固定負債
長期借入金	※１ 941,140	※１ 1,043,373
リース債務	152,315	124,112
長期未払金	112,070	118,462
退職給付引当金	43,374	37,807
固定負債合計	1,248,899	1,323,754
負債合計	1,663,214	1,873,976
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	992,249	992,249
その他資本剰余金	415,900	415,900
資本剰余金合計	1,408,149	1,408,149
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	512,921	429,049
利益剰余金合計	512,921	429,049
株主資本合計	2,021,070	1,937,198
純資産合計	2,021,070	1,937,198
負債純資産合計	3,684,285	3,811,175

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
各種料金収入	859,789	810,368
売店売上収入	10,115	13,650
食堂経営委託収入	22,820	21,508
売店等経営委託収入	5,167	3,211
会費収入	120,283	119,192
ロッカー保管料収入	1,631	1,640
会員登録料及び株式名義書換料	34,644	34,656
賃貸収入	8,118	6,330
営業収益合計	1,062,570	1,010,558
営業費用
商品売上原価	6,986	9,594
従業員給与賞与	235,826	226,395
賞与引当金繰入額	12,498	13,000
退職給付引当金繰入額	6,002	4,967
その他の人件費	176,783	187,252
修繕費	13,191	10,321
コース管理費	136,096	150,847
減価償却費	100,213	105,951
租税公課	32,627	32,931
その他	319,906	328,475
営業費用合計	1,040,130	1,069,736
営業利益又は営業損失（△）	22,439	△59,178
営業外収益
受取利息	4	37
雑収入	2,627	3,067
営業外収益合計	2,631	3,105
営業外費用
支払利息	10,058	16,383
営業外費用合計	10,058	16,383
経常利益又は経常損失（△）	15,012	△72,456
特別損失
固定資産除却損	0	3,419
訴訟関連損失	－	7,050
特別損失合計	0	10,469
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	15,012	△82,925
法人税、住民税及び事業税	8,126	1,004
法人税等調整額	△635	△57
法人税等合計	7,491	946
当期純利益又は当期純損失（△）	7,521	△83,872

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	992,249	415,900	1,408,149	505,399	505,399	2,013,548	2,013,548
当期変動額
当期純利益	-	-	-	-	7,521	7,521	7,521	7,521
当期変動額合計	-	-	-	-	7,521	7,521	7,521	7,521
当期末残高	100,000	992,249	415,900	1,408,149	512,921	512,921	2,021,070	2,021,070

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	992,249	415,900	1,408,149	512,921	512,921	2,021,070	2,021,070
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	-	△83,872	△83,872	△83,872	△83,872
当期変動額合計	-	-	-	-	△83,872	△83,872	△83,872	△83,872
当期末残高	100,000	992,249	415,900	1,408,149	429,049	429,049	1,937,198	1,937,198

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)	当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	15,012	△82,925
減価償却費	100,213	105,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△364
賞与引当金の増減額（△は減少）	△302	502
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,548	△5,567
受取利息及び受取配当金	△4	△37
支払利息及び社債利息	10,058	16,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,159	△1,921
仕入債務の増減額（△は減少）	267	△2,428
未払人件費の増減額（△は減少）	911	△469
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,381	△19,326
その他	△51,539	△1,355
小計	78,388	8,441
利息及び配当金の受取額	4	37
利息の支払額	△7,289	△14,214
法人税等の支払額	△3,719	△10,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,383	△15,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,301	△51,709
定期預金の払戻による収入	3,600	－
有形固定資産の取得による支出	△39,432	△34,225
投資その他の資産の増減額（△は増加）	－	729
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,134	△85,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
長期借入れによる収入	180,000	358,800
長期借入金の返済による支出	△172,030	△212,519
リース債務の返済による支出	△39,675	△38,608
長期未払金の返済による支出	△29,277	△166,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,982	40,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,733	△60,183
現金及び現金同等物の期首残高	185,230	110,497
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 110,497	※１ 50,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

構築物　　　８～30年

(2)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1)各種料金収入

　ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(2)売店売上収入

　物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

(3)食堂売店等経営委託収入

　食堂・売店を委託しており、委託先からの報告に基づき収益を認識しております。

(4)会費収入

　会費については、当該会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(5)ロッカー保管料収入

　ロッカーの貸与サービスを提供しており、貸与した期間にわたり収益を認識しております。

(6)会員登録料収入

　会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　（リースに関する会計基準等）

　　　　　・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

　　　　　　委員会）　等

　　　　（１）概要

　　　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

　　　　　　全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

　　　　　　を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

　　　　　　IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

　　　　　　が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

　　　　　　ース会計基準等が公表されました。

　　　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

　　　　　　イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

　　　　　　資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　2028年９月期の期首から適用します。

　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　　　　ます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
現金及び預金	21,000千円	27,002千円
建物	536,170	517,065
土地	310,829	310,829
コース施設	1,448,276	1,448,276
計	2,316,275	2,303,173

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	427,178千円	595,089千円

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	2,792,619千円	2,787,211千円
構築物	584,465	584,465

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,209	－	－	4,209
合計	4,209	－	－	4,209

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,209	－	－	4,209
合計	4,209	－	－	4,209

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	306,803千円	298,329千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△196,305	△248,015
現金及び現金同等物	110,497	50,314

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	39,984千円	11,958千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース作業機械等であります。

（イ）無形固定資産

　営業及び総務管理業務コンピューターにおけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

　リース債務及び長期借入金は、主に設備投資に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金を含む）	（1,113,788）	（995,737）	118,051
(2) リース債務（１年内返済予定のリ ース債務を含む）	（189,728）	（189,728）	－

　※１負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

　※２「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※３「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、

　　　記載を省略しております。

　※４金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「リース債務」については利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 短期借入金	（100,000）	（100，000）	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金を含む）	（1,260,069）	（1,133,843）	126,226
(3) リース債務（１年内返済予定のリ ース債務を含む）	（163,077）	（163,077）	－

　※１負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

　※２「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※３「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、

　　　記載を省略しております。

　※４金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「リース債務」については利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,803	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	298,329	－	－	－

（注）２　借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
長期借入金	172,648	155,972	121,720	178,516	260,894	224,038
リース債務	37,413	36,573	32,968	28,735	27,038	26,997
合計	210,061	192,545	154,688	207,251	287,932	251,035

当事業年度（2025年９月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
長期借入金	216,696	184,408	241,204	323,582	76,900	217,279
リース債務	38,965	35,360	31,127	29,430	21,854	6,339
合計	255,661	219,768	272,331	353,012	98,754	223,618

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　前事業年度（2024年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（2025年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	995,737	－	995,737
負債計	－	995,737	－	995,737

　　　当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,133,843	－	1,133,843
負債計	－	1,133,843	－	1,133,843

（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

　　在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （ 自　2023年10月１日 至　2024年９月30日 ）		当事業年度 （ 自　2024年10月１日 至　2025年９月30日 ）
退職給付引当金の期首残高	37,826	千円	43,374	千円
退職給付費用	6,002		4,967
退職給付の支払額	△454		△10,534
退職給付引当金の期末残高	43,374		37,807

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （ 2024年９月30日 ）		当事業年度 （ 2025年９月30日 ）
非積立制度の退職給付債務	43,374	千円	37,807	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,374		37,807
退職給付引当金	43,374	千円	37,807	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,374		37,807

　（3）退職給付費用

	前事業年度 （ 自　2023年10月１日 至　2024年９月30日 ）		当事業年度 （ 自　2024年10月１日 至　2025年９月30日 ）
簡便法で計算した退職給付費用	6,002	千円	4,967	千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,296千円		3,247千円
退職給付引当金	14,985		13,379
賞与引当金	4,318		4,491
税務上の繰越欠損金	－		32,253
その他	3,095		2,961
繰延税金資産小計	25,695		56,332
評価性引当額	△20,234		△50,813
繰延税金資産合計	5,461		5,518

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

当事業年度（2025年9月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	32,253	32,253
評価性引当額	－	－	－	－	－	△32,253	△32,253
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2024年９月30日）		（2025年９月30日）
法定実効税率	34.55	％	税引前当期純損失が計上されている為、記載しておりません。
（調整）
住民税均等割	6.69
評価性引当の増減	8.66
税効果会計適用後の負担率	49.90

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　　2023年10月１日　至　　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

各種料金収入	859,789
売店売上収入	10,115
食堂経営委託収入	22,820
売店等経営委託収入	5,167
会費収入	120,283
ロッカー保管料収入	1,631
会員登録料及び株式名義書換料	34,644
顧客との契約から生じる収益	1,054,452
その他の収益	8,118
外部顧客への売上高	1,062,570

当事業年度（自　　2024年10月１日　至　　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

各種料金収入	810,368
売店売上収入	13,650
食堂経営委託収入	21,508
売店等経営委託収入	3,211
会費収入	119,192
ロッカー保管料収入	1,640
会員登録料及び株式名義書換料	34,656
顧客との契約から生じる収益	1,004,227
その他の収益	6,330
外部顧客への売上高	1,010,558

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の

計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

前事業年度（自　　2023年10月１日　至　　2024年９月30日）

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	53,321	50,357
契約負債	7,052	6,844

契約負債は、主に、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度（自　　2024年10月１日　至　　2025年９月30日）

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	50,357	50,377
契約負債	6,844	5,397

契約負債は、主に、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　　  前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり純資産額	480,178円28銭	460,251円39銭
１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額（△）	1,787円0銭	△19,926円89銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）	当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当期純利益金額又は、当期純損失金額（△）（千円）	7,521	△83,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は、当期純損失金額（△）（千円）	7,521	△83,872
普通株式の期中平均株式数（株）	4,209	4,209

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,659,166	34,452	7,977	1,685,641	971,224	44,663	714,417
構築物	1,186,648	165,356	1,571	1,350,432	983,975	18,959	366,456
機械及び装置	363,745	10,844	6,720	367,869	309,628	11,186	58,240
車両運搬具	178,457	-	3,810	174,647	120,946	16,932	53,700
工具、器具及び備品	187,933	14,949	10,936	191,946	135,189	12,967	56,757
土地	697,461	-	-	697,461	-	-	697,461
コース施設	1,448,276	-	-	1,448,276	-	-	1,448,276
有形固定資産計	5,721,688	225,603	31,015	5,916,275	2,520,964	104,708	3,395,310
無形固定資産
電話加入権	659	-	-	659	-	-	659
ソフトウエア	5,705	-	-	5,705	4,151	924	1,553
無形固定資産計	6,364	-	-	6,364	4,151	924	2,213
長期前払費用	13,596	-	2,363	11,232	-	319	10,913

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（千円）	増加理由
建物	18,136	ひろの コース管理棟屋根改修工事
建物	7,926	よかわ コース４番トイレ新設工事
構築物	103,360	よかわ コース排水管改築防災工事
構築物	59,066	よかわ コース高圧低圧ケーブル更新工事一式
機械及び装置	5,888	ひろの コースミニホイールローダー
機械及び装置	4,376	よかわ ミニショベル
工具、器具及び備品	11,958	ひろの ハウスパソコン及び周辺機器更新一式

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	172,648	216,696	1.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,413	38,965	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	941,140	1,043,373	1.17	2025年～2036年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	152,315	124,112	－	2025年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,303,516	1,423,146	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	184,408	241,204	323,582	76,900
リース債務	35,360	31,127	29,430	21,854

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,539	－	364	9,175
賞与引当金	12,498	13,000	12,498	13,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,177
預金の種類
当座預金	37,671
普通預金	6,741
定期預金	248,015
郵便貯金	723
小計	293,152
合計	298,329

ロ　未収入金

区分	金額（千円）
㈱ジェーシービー	16,690
三井住友カード㈱	19,111
三菱UFJニコス㈱	6,027
㈱池田泉州DC	3,294
ユーシーカード㈱	320
その他	4,933
合計	50,377

（未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

（Ａ） 当期首残高 （千円）

（Ｂ） 当期発生高 （千円）

（Ｃ） 当期回収高 （千円）

（Ｄ） 当期末残高 （千円）

回収率（％）

Ｃ Ａ ＋ Ｂ

Ｃ

Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）

Ａ ＋ Ｄ ２ Ｂ 365

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

365

Ｃ

Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

365

50,357

1,189,687

1,189,667

50,377

95.9

15.5

ハ　商品

区分	金額（千円）
ゴルフ商品	11,262

ニ　貯蔵品

区分	金額（千円）
ひろの コース肥料・農薬	5,567
ひろの ガソリン・軽油	981
よかわ ガソリン・軽油	1,083
合計	7,632

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１ 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	株券１枚につき1,000円
新券交付手数料	株券１枚につき5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。 公告掲載URL（http://www.hanayashikigc.co.jp）
株主に対する特典	なし

　（注）　当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第67期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第68期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年６月19日近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

　2025年12月９日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			2025年12月22日
株式会社　花屋敷ゴルフ倶楽部

取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 藤田 貴大 代表社員 業務執行社員 公認会計士 卜部 陽士

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2024年10月１日から2025年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。