日本酒類販売株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月22日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本酒類販売株式会社
【英訳名】	NIHONSHURUIHANBAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 倉本 隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目25番４号
【電話番号】	（０３）４３３０－１７００
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 佐々木 彰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目25番４号
【電話番号】	（０３）４３３０－１７００
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 佐々木 彰
【縦覧に供する場所】	東日本第一支社 営業部 神奈川オフィス （神奈川県横浜市西区花咲町五丁目136番地14） 東日本第一支社 営業部 千葉オフィス （千葉県八千代市村上字込ノ内1741番７号） 東日本第一支社 営業部 埼玉オフィス （埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目７番地６） 西日本第一支社 営業部 京都オフィス （京都府京都市下京区西七条東御前田町31番地32番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第75期中	第76期中	第77期中	第75期	第76期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	292,809	303,729	300,794	584,004	607,529
経常利益	（百万円）	2,423	2,602	2,730	5,566	6,496
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,693	1,949	1,893	3,738	4,786
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,183	2,013	2,481	4,994	4,863
純資産額	（百万円）	67,598	71,932	76,703	70,410	74,831
総資産額	（百万円）	213,334	200,598	204,100	211,566	208,013
１株当たり純資産額	（円）	4,784.17	5,094.71	5,432.16	4,986.15	5,299.29
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	121.37	139.71	135.72	267.96	343.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	35.4	37.1	32.9	35.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,630	△9,170	△2,497	18,566	△7,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,407	△346	△4,316	△2,954	△8,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△481	△641	△378	△516
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	41,377	34,726	21,350	44,724	28,828
従業員数	（人）	1,022	1,005	1,024	1,001	994

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第75期中	第76期中	第77期中	第75期	第76期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	277,524	288,837	283,840	553,934	577,793
経常利益	（百万円）	2,130	2,357	2,496	4,918	5,416
中間（当期）純利益	（百万円）	1,366	1,748	1,719	3,170	3,831
資本金	（百万円）	4,028	4,028	4,028	4,028	4,028
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000	14,000	14,000
純資産額	（百万円）	61,488	64,910	68,710	63,591	66,913
総資産額	（百万円）	201,788	188,467	191,035	198,972	194,572
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	35	43
自己資本比率	（％）	30.5	34.4	36.0	32.0	34.4
従業員数	（人）	730	714	719	712	700

（注）１．提出会社は中間配当制度を採用しておりません。

２．第75期の１株当たり配当額には特別配当10円、第76期の１株当たり配当額には特別配当13円を含んでおります。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託）を主たる業務としております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

酒類製造・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(2）不動産・・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(3）その他

保険代理・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

情報処理業務受託・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

売電・・・・・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

物流業務受託・・・・・・・主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
酒類・食品等		1,021
不動産		－
その他		3
合計		1,024

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であります。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
酒類・食品等		719
不動産		－
その他		－
合計		719

（注）　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者は除く。）であります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針及び経営戦略

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更及び新たに定めた経営方針及び経営戦略はありません。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境及び優先的に対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,913百万円減少し、204,100百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,785百万円減少し、127,397百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し、76,703百万円となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高300,794百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益2,272百万円（同7.3％増）、経常利益2,730百万円（同4.9％増）、税金等調整前中間純利益2,721百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,893百万円（同2.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は299,999百万円（同1.0％減）、営業利益は1,858百万円（同3.8％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は738百万円（同22.2％増）、営業利益は438百万円（同23.1％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は56百万円（同50.3％増）、営業利益は134百万円（同1,104.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入6,560百万円、棚卸資産の減少による収入2,091百万円がありましたが、定期預金の預入による支出10,561百万円、仕入債務の減少6,914百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ7,478百万円減少し、当中間連結会計期間末には21,350百万円（同25.9％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,497百万円（同72.8％減）となりました。これは主に棚卸資産の減少2,091百万円がありましたが、仕入債務の減少6,914百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,316百万円（同1,146.1％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,560百万円がありましたが、定期預金の預入による支出10,561百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は641百万円（同33.2％増）となりました。これは主に配当金の支払602百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
酒類・食品等	294	101.9

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
酒類・食品等	283,685	97.6

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
酒類・食品等	299,999	99.0
不動産	738	122.2
その他	56	150.3
合計	300,794	99.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、株価の市場最高値更新など幅広い分野での緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、米国の通商政策が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の中核事業である酒類・食品卸売業界においては、原材料価格や物流費をはじめとした諸経費の上昇による商品価格の値上げが続くなか、生活様式の多様化、飲酒スタイルの変容が進んでおり、消費者の節約志向とプチ贅沢志向との「メリハリ消費」の傾向が一層強まったことで、消費者行動の複雑化が顕著となりました。

こうした状況の下、当社グループは、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「第二次中期経営計画（Challenge to Change 2027）」の初年度を迎えました。第二次中期経営計画の３年間は、第一次中期経営計画における「基盤づくりの３年間」から「進化させる３年間」と位置付け、「経営基盤の強化」「変化に対応した成長戦略」「サステナビリティ経営」の３つを重要課題と掲げ、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」という使命を果たしてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は149,037百万円（前連結会計年度末は154,742百万円）となり、5,705百万円減少しました。現金及び預金の減少（35,659百万円から32,182百万円へ3,477百万円減）、棚卸資産の減少（19,839百万円から17,722百万円へ2,116百万円減）が大きく影響しております。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は55,063百万円（前連結会計年度末は53,271百万円）となり、1,792百万円増加しました。投資有価証券が増加（13,980百万円から15,165百万円へ1,184百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は119,743百万円（前連結会計年度末は125,928百万円）となり、6,185百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少（109,526百万円から102,560百万円へ6,965百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,653百万円（前連結会計年度末は7,253百万円）となり、400百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は76,703百万円（前連結会計年度末は74,831百万円）となり、1,871百万円増加しました。利益剰余金が増加（61,318百万円から62,608百万円へ1,290百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当中間連結会計期間の売上高は、300,794百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

一方利益面では、コスト上昇を反映し適正価格で利益確保に努めた結果売上総利益が増加し、経常利益は2,730百万円（同4.9％増）となり、税金等調整前中間純利益は2,721百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,893百万円（同2.9％減）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業における商品の販売状況は、生活様式や消費スタイルの変容、継続した商品価格の値上げが各商品群に影響を与えております。

和酒については、日本酒は、消費量の漸減傾向が続いておりますが、2025年10月に実施された主要メーカーの価格改定の駆け込み需要があり、前年実績を上回りました。焼酎乙類は、近年の価格改定の影響や若年層を中心とした他ジャンルへの嗜好のシフトもみられた結果、前年実績を下回りました。一方、焼酎甲類は、一部量販店での帳合獲得や消費者の節約志向における他ジャンルとの価格優位性による支持もあり、前年実績を上回りましたが、和酒全体としては前年実績を下回りました。

洋酒については、ウイスキーは、近年、需要は堅調に推移しておりましたが、主要メーカーの価格改定により需要に陰りもみられ、前年実績を大きく下回りました。ＲＴＤについては、無糖系商品等による市場拡大もみられましたが、一部量販店での帳合変動により、前年実績を大きく下回りました。一方、ワイン、スピリッツ、リキュールは、堅調な需要に支えられ、前年実績を上回りましたが、洋酒全体としては前年実績を下回りました。

ビール類については、ビールは、2023年10月の酒税法改正により、発泡酒との価格差が縮小したことで、前年実績を上回りましたが、ビール類全体としては、2025年４月に実施されたビール大手４社の価格改定の駆け込み需要の反動があり、前年実績を下回りました。

食品は、飲料水では、季節的要因に加え、飲食スタイルの多様化により、ノンアルコール飲料が好調に推移したこともあり、前年実績を上回り、加工食品もＥＣ業態への深耕もあり、食品全体としても前年実績を上回りました。

これらの結果、当事業の売上高は、299,999百万円（同1.0％減）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用オフィス契約の売上増加により、売上高は738百万円（同22.2％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は10百万円（同25.1％増）、情報処理業務受託の売上高は５百万円（同9.5％減）、売電事業の売上高は25百万円（同8.6％増）となりました。また、当中間連結会計期間より開始いたしました物流業務受託の売上高15百万円を計上し、全体で56百万円（同50.3％増）となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は21,350百万円となっております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	14,000,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	14,000,000	14,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	14,000,000	－	4,028	－	3,563

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	699	4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	650	4.64
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10番２号	600	4.28
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号	600	4.28
宝酒造株式会社	京都府京都市伏見区竹中町609番地	600	4.28
日酒販グループ従業員持株会	東京都中央区新川１丁目25番４号	599	4.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	530	3.78
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	440	3.14
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	300	2.14
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	300	2.14
計	－	5,319	37.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(相互保有株式) 普通株式 140,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,860,000	13,860,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	13,860,000	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(相互保有株式) 北海道酒類販売株式会社	北海道札幌市北区北12条西3丁目1番15号	140,000	－	140,000	1.00
計	－	140,000	－	140,000	1.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 35,659	※２ 32,182
受取手形及び売掛金	84,876	84,118
棚卸資産	19,839	17,722
未収入金	12,725	13,256
その他	1,698	1,770
貸倒引当金	△56	△13
流動資産合計	154,742	149,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,076	7,993
土地	12,671	12,671
その他（純額）	1,075	1,664
有形固定資産合計	※１ 21,824	※１ 22,330
無形固定資産	1,169	1,074
投資その他の資産
投資有価証券	13,980	15,165
差入保証金	14,237	14,372
繰延税金資産	54	71
退職給付に係る資産	1,743	1,809
その他	457	434
貸倒引当金	△196	△196
投資その他の資産合計	30,277	31,658
固定資産合計	53,271	55,063
資産合計	208,013	204,100

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 109,526	※２ 102,560
短期借入金	8,360	8,373
未払法人税等	1,227	717
賞与引当金	745	481
未払金	5,651	6,743
その他	417	867
流動負債合計	125,928	119,743
固定負債
繰延税金負債	1,793	2,241
役員退職慰労引当金	※４ 313	※４ 313
退職給付に係る負債	2,622	2,645
資産除去債務	76	79
その他	2,448	2,374
固定負債合計	7,253	7,653
負債合計	133,182	127,397
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	3,675	3,675
利益剰余金	61,318	62,608
自己株式	△75	△75
株主資本合計	68,947	70,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,316	4,996
為替換算調整勘定	－	△86
退職給付に係る調整累計額	676	652
その他の包括利益累計額合計	4,993	5,562
非支配株主持分	890	903
純資産合計	74,831	76,703
負債純資産合計	208,013	204,100

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	303,729	300,794
売上原価	289,457	286,089
売上総利益	14,271	14,705
販売費及び一般管理費
運賃保管料	4,739	4,651
貸倒引当金繰入額	△1	△41
給料及び手当	2,697	2,820
賞与引当金繰入額	384	480
退職給付費用	158	146
役員退職慰労引当金繰入額	26	24
その他	4,150	4,352
販売費及び一般管理費合計	12,154	12,433
営業利益	2,117	2,272
営業外収益
受取利息	85	123
受取配当金	141	157
持分法による投資利益	170	150
データ提供料	45	45
その他	109	80
営業外収益合計	551	556
営業外費用
支払利息	61	95
その他	4	2
営業外費用合計	66	97
経常利益	2,602	2,730
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	※１ 1	－
減損損失	※２ 2	※２ 8
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	3	10
税金等調整前中間純利益	2,598	2,721
法人税、住民税及び事業税	530	678
法人税等調整額	109	131
法人税等合計	640	809
中間純利益	1,958	1,912
非支配株主に帰属する中間純利益	8	18
親会社株主に帰属する中間純利益	1,949	1,893

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,958	1,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	675
為替換算調整勘定	－	△86
退職給付に係る調整額	△18	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	1	4
その他の包括利益合計	55	569
中間包括利益	2,013	2,481
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,005	2,462
非支配株主に係る中間包括利益	7	18

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	3,649	57,021	△75	64,625
当中間期変動額
剰余金の配当			△490		△490
親会社株主に帰属する中間純利益			1,949		1,949
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,459	－	1,459
当中間期末残高	4,028	3,649	58,481	△75	66,084

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,324	621	4,946	838	70,410
当中間期変動額
剰余金の配当					△490
親会社株主に帰属する中間純利益					1,949
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	73	△18	55	7	62
当中間期変動額合計	73	△18	55	7	1,521
当中間期末残高	4,398	603	5,001	845	71,932

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,028	3,675	61,318	△75	68,947
当中間期変動額
剰余金の配当			△602		△602
親会社株主に帰属する中間純利益			1,893		1,893
連結範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,290	－	1,290
当中間期末残高	4,028	3,675	62,608	△75	70,237

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,316	－	676	4,993	890	74,831
当中間期変動額
剰余金の配当						△602
親会社株主に帰属する中間純利益						1,893
連結範囲の変動						△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	679	△86	△23	569	12	581
当中間期変動額合計	679	△86	△23	569	12	1,871
当中間期末残高	4,996	△86	652	5,562	903	76,703

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,598	2,721
減価償却費	354	351
減損損失	2	8
のれん償却額	16	42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	△263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	23
受取利息及び受取配当金	△226	△280
支払利息	61	95
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	1	－
持分法による投資損益（△は益）	△148	△118
売上債権の増減額（△は増加）	4,482	722
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,432	2,091
未収入金の増減額（△は増加）	△1,737	△539
取引保証金の増減額（△は増加）	△94	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,932	△6,914
未払金の増減額（△は減少）	△553	495
その他	△731	324
小計	△8,579	△1,460
利息及び配当金の受取額	187	231
利息の支払額	△63	△97
法人税等の支払額	△714	△1,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,170	△2,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△561	△10,561
定期預金の払戻による収入	560	6,560
有形固定資産の取得による支出	△186	△170
有形固定資産の除却による支出	△1	－
無形固定資産の取得による支出	△74	△70
投資有価証券の取得による支出	△27	△78
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	70
差入保証金の差入による支出	△3	△57
差入保証金の回収による収入	1	3
その他	△53	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△346	△4,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△1
配当金の支払額	△490	△602
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△41
その他	11	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481	△641
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,997	△7,478
現金及び現金同等物の期首残高	44,724	28,828
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,726	※ 21,350

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

株式会社水戸日酒販

株式会社山陰日酒販

広島中央酒販株式会社

青森県酒類販売株式会社

株式会社長崎日酒販

株式会社弘中酒販

大分県酒類卸株式会社

株式会社宝永エコナ

株式会社ＮＥＷＳ

八重寿銘醸株式会社

エヌリンクロジスティクス株式会社

プロトレーダー株式会社

エルドラゴン株式会社

当中間連結会計期間において、全保有株式の売却により連結子会社１社を連結の範囲から除外しております。

(2）連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

北海道酒類販売株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

一部の連結子会社の中間会計期間の末日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。ただし、当該中間会計期間の末日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

酒類・食品等事業

主に酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。このような販売契約においては、商品又は製品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、当社グループは顧客との契約において約束された対価から、売上割戻、運賃保管料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１～２ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略しております。

(チ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
15,351百万円	15,610百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預金（定期預金）	150百万円	150百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
支払手形及び買掛金	123百万円	123百万円

３　保証債務

　関連会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
北海道酒類販売株式会社	2,182百万円	北海道酒類販売株式会社	2,182百万円

※４　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
90百万円	96百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
その他	0	－
計	1	－

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他４件	事業用資産	リース資産（賃貸借処理）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として計上しております。その内訳は、リース資産（賃貸借処理）１百万円、その他１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他４件	事業用資産	リース資産（賃貸借処理）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として計上しております。その内訳は、リース資産（賃貸借処理）８百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,000	－	－	14,000
合計	14,000	－	－	14,000
自己株式
普通株式	47	－	－	47
合計	47	－	－	47

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	490	35	2024年３月31日	2024年６月28日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数 （千株）	当中間連結会計期間減少株式数 （千株）	当中間連結会計期間末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,000	－	－	14,000
合計	14,000	－	－	14,000
自己株式
普通株式	47	－	－	47
合計	47	－	－	47

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	602	43	2025年３月31日	2025年６月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	35,556百万円	32,182百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△830	△10,832
現金及び現金同等物	34,726	21,350

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	367	302
１年超	346	244
合計	713	546

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	157	157
１年超	242	163
合計	400	321

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	10,574	10,574	0
(2) 差入保証金	14,237	13,994	△243
資産計	24,812	24,568	△243

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	11,587	11,587	0
(2) 差入保証金	14,372	14,086	△286
資産計	25,960	25,674	△286

(注)１．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	3,406	3,577

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,565	－	－	10,565
資産計	10,565	－	－	10,565

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,578	－	－	11,578
資産計	11,578	－	－	11,578

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9	－	9
差入保証金	－	13,994	－	13,994
資産計	－	14,003	－	14,003

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9	－	9
差入保証金	－	14,086	－	14,086
資産計	－	14,095	－	14,095

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	9	9	0
合計	9	9	0

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	9	9	0
合計	9	9	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,549	4,317	6,231
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,549	4,317	6,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	19	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	19	△3
合計		10,565	4,337	6,227

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額102百万円）については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,564	4,347	7,216
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,564	4,347	7,216
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	16	△2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14	16	△2
合計		11,578	4,364	7,214

（注）１．非上場株式（中間連結貸借対照表計上額151百万円）については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当中間連結会計期間において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	71百万円	76百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	3
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	△0
中間期末（期末）残高	76	79

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
	期首残高	8,651	9,013
	期中増減額	362	519
	中間期末（期末）残高	9,013	9,532
中間期末（期末）時価		21,588	23,148

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得（605百万円）であり、主な減少額は賃貸用から自社使用への振替（225百万円）と減価償却であります。当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得（572百万円）であり、主な減少額は減価償却であります。

３．中間期末（期末）時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、「酒類・食品等事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「酒類・食品等事業」は、酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。「不動産事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」は、保険代理業務、情報処理業務受託、売電、物流業務受託等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 財務諸表 計上額 （注２）
	酒類・食品等	不動産	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	303,087	－	37	303,124	－	303,124
その他の収益	－	604	－	604	－	604
外部顧客に対する売上高	303,087	604	37	303,729	－	303,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39	－	39	△39	－
計	303,087	644	37	303,769	△39	303,729
セグメント利益	1,790	355	11	2,157	△39	2,117
セグメント資産	191,859	8,630	108	200,598	－	200,598
その他の項目
減価償却費	278	68	7	354	－	354
持分法適用会社への投資額	2,594	－	－	2,594	－	2,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	47	－	268	－	268

(注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 財務諸表 計上額 （注２）
	酒類・食品等	不動産	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	299,999	－	56	300,056	－	300,056
その他の収益	－	738	－	738	－	738
外部顧客に対する売上高	299,999	738	56	300,794	－	300,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39	119	159	△159	－
計	299,999	778	176	300,953	△159	300,794
セグメント利益	1,858	438	134	2,431	△159	2,272
セグメント資産	194,455	9,539	105	204,100	－	204,100
その他の項目
減価償却費	276	67	7	351	－	351
持分法適用会社への投資額	3,425	－	－	3,425	－	3,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	268	579	0	848	－	848

(注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	酒類・食品等	不動産	その他	合計	調整額	合計
当期償却額	16	－	－	16	－	16
当期末残高	122	－	－	122	－	122

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	酒類・食品等	不動産	その他	合計	調整額	合計
当期償却額	42	－	－	42	－	42
当期末残高	632	－	－	632	－	632

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	5,299.29円	5,432.16円

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	139.71円	135.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,949	1,893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,949	1,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,952	13,952

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,759	25,427
受取手形	1,208	1,589
売掛金	82,019	81,860
棚卸資産	17,766	15,810
未収入金	12,388	12,881
その他	1,691	1,846
貸倒引当金	△52	△8
流動資産合計	144,780	139,407
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,416	7,306
土地	10,941	10,941
その他（純額）	1,207	1,794
有形固定資産合計	19,565	20,042
無形固定資産	422	433
投資その他の資産
投資有価証券	10,503	11,572
前払年金費用	990	1,086
差入保証金	13,226	13,386
その他	5,577	5,598
貸倒引当金	△492	△491
投資その他の資産合計	29,803	31,151
固定資産合計	49,791	51,628
資産合計	194,572	191,035

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	648	653
買掛金	105,358	98,872
短期借入金	8,060	8,060
リース債務	1	4
未払金	5,538	6,612
未払法人税等	1,176	655
賞与引当金	698	429
その他	330	757
流動負債合計	121,812	116,046
固定負債
リース債務	2	13
退職給付引当金	2,123	2,140
役員退職慰労引当金	※２ 219	※２ 217
資産除去債務	76	79
その他	3,424	3,826
固定負債合計	5,846	6,278
負債合計	127,659	122,324
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金
資本準備金	3,563	3,563
資本剰余金合計	3,563	3,563
利益剰余金
利益準備金	1,007	1,007
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	384	383
別途積立金	48,400	51,600
繰越利益剰余金	5,353	3,272
利益剰余金合計	55,145	56,263
株主資本合計	62,737	63,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,175	4,856
評価・換算差額等合計	4,175	4,856
純資産合計	66,913	68,710
負債純資産合計	194,572	191,035

②【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	288,837	283,840
売上原価	276,279	270,836
売上総利益	12,558	13,003
販売費及び一般管理費	10,531	10,865
営業利益	2,026	2,137
営業外収益	※１ 397	※１ 439
営業外費用	※２ 66	※２ 80
経常利益	2,357	2,496
特別利益	－	※３ 0
特別損失	※４ 3	※４ 10
税引前中間純利益	2,353	2,487
法人税、住民税及び事業税	495	618
法人税等調整額	109	150
法人税等合計	604	768
中間純利益	1,748	1,719

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	3,563	3,563	1,007	392	45,700	4,704	51,804	59,395
当中間期変動額
剰余金の配当							△490	△490	△490
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－	－
別途積立金の積立						2,700	△2,700	－	－
中間純利益							1,748	1,748	1,748
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△1	2,700	△1,439	1,258	1,258
当中間期末残高	4,028	3,563	3,563	1,007	391	48,400	3,264	53,062	60,654

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,195	4,195	63,591
当中間期変動額
剰余金の配当			△490
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
中間純利益			1,748
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	59	59	59
当中間期変動額合計	59	59	1,318
当中間期末残高	4,255	4,255	64,910

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,028	3,563	3,563	1,007	384	48,400	5,353	55,145	62,737
当中間期変動額
剰余金の配当							△602	△602	△602
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－	－
別途積立金の積立						3,200	△3,200	－	－
中間純利益							1,719	1,719	1,719
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△1	3,200	△2,081	1,117	1,117
当中間期末残高	4,028	3,563	3,563	1,007	383	51,600	3,272	56,263	63,854

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,175	4,175	66,913
当中間期変動額
剰余金の配当			△602
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
中間純利益			1,719
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	680	680	680
当中間期変動額合計	680	680	1,797
当中間期末残高	4,856	4,856	68,710

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

ります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお

り、のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別

に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

酒類・食品等事業

主に酒類・食品の販売を行っております。このような販売契約においては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、当社は顧客との契約において約束された対価から、売上割戻、運賃保管料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１～２ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っており

ません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略

しております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

１　保証債務

　関係会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
㈱水戸日酒販	4百万円	㈱水戸日酒販	4百万円
㈱山陰日酒販 広島中央酒販㈱ 青森県酒類販売㈱ ㈱長崎日酒販 ㈱弘中酒販 ㈱成瀬酒販 大分県酒類卸㈱ 北海道酒類販売㈱	420 11 118 242 147 42 565 2,182	㈱山陰日酒販 広島中央酒販㈱ 青森県酒類販売㈱ ㈱長崎日酒販 ㈱弘中酒販 ㈱成瀬酒販 大分県酒類卸㈱ 北海道酒類販売㈱	331 11 40 171 124 38 467 2,182
計	3,734	計	3,372

※２　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
90百万円	96百万円

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	81百万円	116百万円

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	63百万円	78百万円

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券売却益	－百万円	0百万円

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
減損損失	2百万円	8百万円
有形固定資産除却損	1	－
投資有価証券評価損	－	1

５　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	249百万円	247百万円
無形固定資産	65	63

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	4,628
関連会社株式	220

当中間会計期間（2025年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 （百万円）
子会社株式	4,672
関連会社株式	220

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第76期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	2025年12月12日
日本酒類販売株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高野 晃一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本酒類販売株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本酒類販売株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

	2025年12月12日
日本酒類販売株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高野 晃一

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本酒類販売株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本酒類販売株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。